平成29年度の実施状況及び平成30年度の実施方 … of land, infrastructure,...

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

平成２９年度の実施状況及び平成３０年度の実施方針（案）について

【工事】

資料－１

平成３０年３月１９日

1

目次

１．入札参加資格と総合評価加算点 2P

２．平成２９年度の総合評価落札方式の実施状況 3P

３．平成２９年の落札要因 14P

４．試行工事の実施状況、今後の方針（案） 32P

５．低入札対策の実施状況 82P

６．各業界意見交換会 84P

７．平成２９年度の課題に対する対応方針（案） 87P

●入札参加資格要件等（要件を満たす者が参加出来る）・工事区分・ランク・地域要件・企業及び配置予定技術者の同種工事実績等

●総合評価方式（加算点）【企業】

・企業の同種（より同種）工事実績、成績、表彰・地域精通度、貢献度・ＮＥＴＩＳ登録・技術活用

【技術者】・配置予定技術者の同種（より同種）工事実績、成績、表彰・技術者資格、CPD・施工監理能力の確認（書面審査）

【入札・契約における技術等評価項目】

2

１．入札参加資格と総合評価加算点

２．平成２９年度の総合評価落札方式の実施状況

○平成２１年度より、随意契約を除く全ての工事で総合評価落札方式による発注を実施。

■総合評価落札方式発注率の推移

3※H29年度は、12月末時点での契約分

※各年度の期間に契約した工事

2,725 2,422

1,011

345 5 0 0 0 0 0 11 18 3 0

94

241

1,360

1,859

2,137 2,125 1,798

1,605 1,516

2,117 1,624 1,402

1,719

1,026

3.3%9.1%

57.4%

84.4%

99.8%100.0%100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

99.3%

98.7%99.8% 100.0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

総合評価落札方式発注率の推移（件数ﾍﾞｰｽ）

価格競争

発注件数

総合評価

発注件数

総合評価

発注率

2,851 2,249

429 366 3 0 0 0 0 0 4 5 0.4 0.0

499

876

2,788 2,962

2,739

3,295

2,224 2,053 1,934

3,580

2,953

2,058

2,873

1,573 14.9%

28.0%

86.7% 89.0%

99.9%100.0%100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

99.9%

99.7%

99.99% 100.00%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

総合評価落札方式発注率の推移（金額ﾍﾞｰｽ/単位：億円）

価格競争

発注金額

総合評価

発注金額

総合評価

発注率

総合評価のタイプ概要

4

WTO以外 WTO Ⅲ Ⅱ・Ⅰ

提案内容施工計画部分的な設計変更や高度な施工技術

等に係る提案

施工方法に加え、工事目的物そのものに係る提案

評価方法点数化

ヒアリング

実施しない（ヒアリングを代替する施工計画により加点評価）

必要に応じて実施

必須

段階選抜

１テーマ設定工事内容に応じて1～２テーマ設定

・各テーマごとに最大５つを基本とする・A4・１～２枚程度

・各テーマごとに最大５つを基本とする・１指定テーマにつきA4・１～２枚程度

実施しない必須（技術対話）

施工能力評価型技術提案評価型

Ⅱ型S型 A型

Ⅰ型

なし（実績で評価）

施工上の工夫等に係る提案

－点数化点数化

実施しない実施しない必要に応じて試行的に実施必要に応じて試行的に実施

備考

・ヒアリングを代替する施工計画は、配置予定技術者の配点の中で加点・施工計画のテーマ設定例（同種工事の実績・経験を踏まえた当該工事での留意事項等）

高度な技術や優れた工夫等を含む技術提案の提出

＊H25.8.1以降公告工事より適用

○平成２５年８月１日以降の公告工事から二極化を全面実施。○平成２９年度の総合評価タイプ別件数

・施工能力評価型Ⅰ型が、５８９件（約５７％）・施工能力評価型Ⅱ型が、４２２件（約４１％）・技術提案評価型Ｓ型が、１５件（約1.5％）

【総合評価落札方式発注件数推移】【タイプ別契約件数】

5※H29年度は、12月末時点での契約分

総合評価タイプ評価項目

施工能力評価型Ⅰ型① 企業、技術者（施工監理能力の確認（書面）含む）

施工能力評価型Ⅱ型企業、技術者

技術提案評価型Ｓ型企業、技術者、技術提案

■総合評価のタイプ別実施状況

2 1 1 154

238 43 24 10 17

464

418 280 182 201

1,981

1,422

1,337

1,300 1,324 1,260

6

30 35 37 15

400

949 793

1,008

589

233

645

574

674

422

2,137 2,125

1,798

1,605 1,516

2,117

1,624

1,402

1,719

1,026

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500（件）

高度標準Ⅰ 標準Ⅱ 簡易技提Ａ・Ｓ施能Ⅰ 施能Ⅱ

技術提案

評価型Ｓ型

15件(1.5%)

施工能力

評価型Ⅰ型

589件(57.4%)

施工能力

評価型Ⅱ型

422件(41.1%)

■総合評価各タイプ適用イメージ

【技術提案評価型（Ｓ型）】

○ ＷＴＯ工事、一般土木Ａランク工事の規模

○ 難易度が比較的高く、施工上の工夫等により品質確保が図れる工事

【施工能力評価型（Ⅰ型）】

○ 一般土木のＢランク、Ｃランク（難）、ＡＢ（易）工事の規模

【施工能力評価型（Ⅱ型）】

○ 規模、難易度の小さい工事

○ 一般土木のＢ、Ｃ、Ｄランクの規模

6

工事規模

４．５億円

２．５億円

１．０億円

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ

技術提案評価型（Ａ型）

施工能力評価Ⅱ型

難易度・工種

ＷＴＯ（ＷＴＯ）

（ＷＴＯ以外）


7H29.8.1以降公告工事より適用

○本省標準配点（例）と北海道開発局の施工能力評価型標準配点（例）の比較

Ⅱ型 Ⅰ型① Ⅰ型① Ⅰ型②地域維持型

技術者の能力等 20点 19点 19.5点 20点 19.5点 19点 19点

同種工事の施工実績 ○ 8点 7点 3点 8点 3点 7点 10点工事成績 ○ 8点 8点 3点 8点 3点 8点 6点

優良工事等表彰 ○ 4点 3点 3点 4点 3点 3点 2点

監理（主任）技術者資格 △ (1点) (0.5点) (0.5点) (1点) (1点)CPDへの取り組み △ 1点 0.5点 0.5点 1点 1点

施工監理能力の確認（書面） △ 10点 10点

企業の能力等 20点 18.5点 18.5点 20点 18.5点 18.5点 18.5点

同種工事の施工実績 ○ 8点 4点 4点 8点 5点 5点 6点工事成績 ○ 8点 5点 5点 8点 6点 6点 4点

優良工事等表彰・工事成績優秀企業表彰 ○ 4点 2.5点 2.5点 4点 2.5点 2.5点 1.5点

NETIS登録技術の活用 △ 1点 1点 1点 1点 1点情報化施工技術の活用 △ (1点) (1点) (1点) (1点) (1点)

舗装施工管理技術者 (1点) (1点) (1点) (1点) (1点)

技能者の元請比率 (1点) (1点) (1点) (1点) (1点)

主要機械の元請比率 (1点) (1点) (1点) (1点) (1点)その他（手持ち工事量※等） △

地域精通度・貢献度 6点　 6点　 4点　 4点　 6点　

本支店、営業所の所在地 2点 2点 1点 1点 2点近隣地域での施工実績 2点 2点 1点 1点 2点

維持工事の施工実績（道路部門のみ） (0.5点) (0.5点) (0.5点) (0.5点)

災害活動等の実績（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ含む） 1点 1点 1点 1点 1点災害活動協定の締結 1点 1点 1点 1点 1点

その他（各種試行による配点等） △

施工計画可・不可可・不可可・不可

加算点合計 40点 37.5点 38点 40点 38点 37.5点 37.5点

ヒアリング △

施工体制評価点

基礎点

○ ：必須 △ ：選択 ● ：舗装工事で選択※手持ち工事量については、本省は選択項目、開発局は非設定項目

評価項目

施工能力評価型

2.5億未満（舗装0.8億未満） 2.5億以上（舗装0.8億以上）

本省（例）

開発局本省（例）

開発局

●

△

段階的選抜後にヒアリングを実施し、結果によりヒアリング係数（1.0、0.5、0）を付与し、対象評価項目に乗じる。

30点

100点

8H29.8.1以降公告工事より適用

○本省標準配点（例）と北海道開発局の技術提案評価型標準配点（例）の比較

本省（例）

本省（例）

本省（例）

技術者の能力等 15点 14点 20点 19点 15点 21点

同種工事の施工実績（同種性） 6点 ○ 5点 8点 ○ 8点 9点 11点

同種工事の施工実績（発注者評価） 6点 10点

工事成績 6点 ○ 5点 8点 ○ 8点

優良工事等表彰 3点 ○ 3点 4点 ○ 3点

監理（主任）技術者の保有する資格 △ (1点)CPDへの取り組み △ 1点

企業の能力等 15点 13.5点 20点 17.5点 15点 21点

同種工事の施工実績（同種性） 6点 ○ 3点 8点 ○ 7点 9点 12点

同種工事の施工実績（発注者評価） 6点 9点

工事成績 6点 ○ 5点 8点 ○ 8点

優良工事等表彰・工事成績優秀企業表彰 3点 ○ 2.5点 4点 ○ 2.5点

NETIS登録技術の活用 △ 1点

情報化施工技術の活用 △ (1点)その他（手持ち工事量※等）

地域精通度・貢献度 2点　

本支店、営業所の所在地

近隣地域での施工実績

災害活動等の実績（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ含む） △ 　　1点

災害活動協定の締結 △ 　　1点

その他（各種試行による配点等） △ ＊ △ ＊

簡易な技術提案 20点 ○ 20点 20点 ○ 20点

技術提案（選抜時） ○ 0-25点

技術提案（選抜後） 30点 ○ 30点 70点 ○ 70点 60点 ○ 35-60点 70点 ○ 70点

加算点合計（入札時） 60点 57.5点 70点 70点 60点 60点 70点 70点

ヒアリング

施工体制評価点

基礎点

○ ：必須 △ ：選択※手持ち工事量については、本省は非WTOのＳ型のみ選択項目（他では非設定項目）、開発局は全ての型で非設定項目＊配点は適宜設定する＊現在は、一般土木及び建築のWTO対象工事の段階的選抜方式において、WLB評価を実施

総

合

評

価

総

合

評

価

評価項目

技術提案評価型

非WTO WTO

S型 A型 S型 A型

開発局開発局

段階選抜後にヒアリングを実施し、結果によりヒアリング係数（１．０、０．５、０）を付与し、対象評価項目に乗じる。

30点

100点

総

合

評

価

本省（例）

開発局開発局

段階選抜

総合評価

段階選抜

段階選抜

段階選抜

段階選抜

総合評価

9

（参考）施工監理能力の確認（書面）

【施工能力評価型（Ⅰ型①）】

当該工事での留意事項等工事名：

会社名：

当該工事での留意事項等■

当該工事での留意事項等項目

１．歩行者の安全対策について ②

③２．工程管理に

ついて ②

※提出枚数はＡ４版で１枚限りとする。※活字は１０ポイント以上とすること。※評価は、記載された留意事項が適切であるかを評価する。なお、適切な留意事項であっても

過度なコスト負担を要する提案は行わないこと。※本工事において、以下の項目については設計対象となるので評価対象としない。

①交通誘導員の配置、②敷鉄板の敷設、③清掃員の配置、④ダンプトラック用泥落とし装置の設置

※１の項目については３提案を上限、２の項目については２提案を上限とし、それぞれ上限以上記載した場合は、記載順の提案を評価対象とする。なお、１提案あたりの記載内容は１つとし、１提案内に複数の内容を記載した場合は、記載順の１提案を評価対象とする。

①

①

など、入札参加者が重要と考える項目を自由に設定


10

7点(18.7%)

3点(7.9%)

3点(7.9%)

8点(21.3%)

3点(7.9%)

3点(7.9%)

3点(8%)

3点(7.9%)

3点(7.9%)

1点(2.7%)

0.5点(1.3%)

0.5点(1.3%)

10点(26.3%)

10点(26.3%)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

Ⅱ型

Ⅰ型

（2.5億未満）

Ⅰ型

（2.5億以上）

タイプ別配点割合（技術者の能力等）

同種工事の施工実績

工事成績

優良工事等表彰

CPDへの取り組み

施工監理能力の確認（書面）

Ⅰ型（2.5億以上）

Ⅰ型（2.5億未満）

Ⅱ型

4点(10.7%)

4点(10.5%)

5点(13.2%)

5点(13.3%)

5点(13.2%)

6点(15.8%)

2.5点(6.7%)

2.5点(6.6%)

2.5点(6.6%)

1点(2.7%)

1点(2.6%)

1点(2.6%)

2点(5.3%)

2点(5.3%)

1点(2.6%)

2点(5.3%)

2点(5.3%)

1点(2.6%)

1点(2.7%)

1点(2.6%)

1点(2.6%)

1点(2.7%)

1点(2.6%)

1点(2.6%)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

Ⅱ型

Ⅰ型

（2.5億未満）

Ⅰ型

（2.5億以上）

タイプ別配点割合（企業の能力等）

同種工事の施工実績

工事成績

優良工事等表彰・工事成績優秀企業表彰

NETIS登録技術の活用

本支店、営業所の所在地

近隣地域での施工実績

災害活動等の実績（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ含む）

災害活動協定の締結

Ⅰ型（2.5億以上）

Ⅰ型（2.5億未満）

Ⅱ型


（参考）より同種、同種の評価方法

11

【施工能力評価型Ⅰ型①の場合】

企業

評価項目評価基準（基本：1件当たり）評価＊配点5.0の例

配点＊配点5.0の例

過去15年間の同種工事実績より同種性の高い工事実績あり 5.0

5.0同種性が認められる工事の実績あり 0.0

技術者

評価項目評価基準（基本：1件当たり）評価＊配点5.0の例

配点＊配点5.0の例

過去15年間の同種工事実績同種性・立場

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者又は現場代理人として従事 3.0

3.0より同種性の高い工事において、担当技術者として従事、又は同種性が認められる工事において、監理（主任）技術者又は現場代理人として従事

1.5

同種性が認められる工事において、担当技術者として従事 0.0

＊ただし、施工実績が複数ある場合など、件数に応じて優位に評価することも可能としている。例えば過去の「同種工事実績」２件で、「より同種性の高い工事」として加点をするなど。


評価※配点3.0の例

評価※配点5.0の例

配点※配点5.0の例

配点※配点3.0の例

（参考）北海道開発局のより同種設定例（一般土木）＊平成29年実施工事より

12

13

入札参加資格要件

同種工事実績同種工事実績より同種

単体過去の実績過去の実績で評価過去の実績で評価

経常JV構成員のいずれか１社

の過去の実績代表者の過去の

実績で評価代表者の過去の

実績で評価

総合評価での加点対象

※申請者（単体及びＪＶ）の過去の施工実績がＪＶによるものだった場合、代表者のものでも構成員のものでも同じ実績とします。

●ＪＶの総合評価での企業加算点において、「同種工事実績」「より同種」以外の評価項目は、構成員の平均で評価する。

（参考）ＪＶにおける同種実績の考え方


ＪＶ

○全タイプ、施工能力評価型Ⅰ型、施工能力評価型Ⅱ型では技術評価で最高得点かつ最低価格者が落札者となる割合が高い。技術提案評価型Ｓ型では最高得点かつ最低価格以外の者が落札する割合が高くなっている。

14

３．平成２９年の落札要因※ＤＡＴＡは平成２９年１月～１２月契約工事（１者応札を除く）■落札者の分類（全工種）

14

最高得点者以外

最高得点者

0100

200

300

400

500

600

700

最低価格者

最低価格者以外

273(22%)

60(5%)

602(49%)

304(25%)

件

全タイプ（全工種）（1239件）


最高得点者

0

2

4

6

8

10

12

最低価格者


1(4%) 2(8%)

10(40%)12(48%)

件

技術提案評価型Ｓ型（全工種）（25件）


最高得点者

050

100150200250300

350

400

最低価格者


165(22%)

28(4%)

377(49%)

195(25%)

件

施工能力評価型Ⅰ型（全工種）（765件）


最高得点者

0

50

100

150

200

250

最低価格者


108(24%)

29(6%)

215(48%)

97(22%)

件

施工能力評価型Ⅱ型（全工種）（449件）

15

■落札者の分類（全タイプ）（全工種）の推移

15

○各年とも最高得点者が落札者となる割合が高い。また、技術評価で最高得点かつ最低価格以外の者が落札者となる割合は、平成28年までは増加傾向にあったが、平成29年は最高得点者の落札割合は高いが、最低価格者が落札する割合が増加している。


最高得点者

0%10%20%30%40%50%60%70%

最低価格者最低価格者

以外

23%

4%

48%

25%

件H26 全タイプ（全工種）（1,306件）


最高得点者

0%10%20%30%40%50%60%70%

最低価格者最低価格者

以外

24%

5%

39%32%

件

H27 全タイプ（全工種）（999件）


最高得点者

0%10%20%30%40%50%60%70%

最低価格者最低価格者以外

21%

5%

40%34%

件

Ｈ28 全タイプ（全工種）(1,101件)

※ＤＡＴＡは各年１月～１２月契約工事（１者応札を除く）


最高得点者

0%10%20%30%40%50%60%70%

最低価格者


273(22%)

60(5%)

602(49%)

304(25%)

件

H29 全タイプ（全工種）（1239件）

16

■落札者の分類（施工能力評価型Ⅰ型）（全工種）の推移

16

○各年とも最高得点者が落札者となる割合が高い。また、技術評価で最高得点かつ最低価格以外の者が落札者となる割合は、平成27年までは増加傾向にあったが、平成28年、29年は最高得点者の落札割合は高いが、最低価格者が落札する割合が増加している。


最高得点者

最高得点者以外0%

10%20%30%40%50%60%

70%

80%


37% 37%

21%

5%

H27 施工能力評価型Ⅰ型（全工種）（524件）

最高得点者


10%20%30%40%50%60%

70%

80%


40%33%

22%

4%


最高得点者


10%20%30%40%50%60%

70%

80%


49%

25%22%

4%


最高得点者


10%20%30%40%50%60%

70%

80%


47%

27%21%

4%


17

■落札者の分類（施工能力評価型Ⅱ型）（全工種）の推移

17



最高得点者


10%20%30%40%50%60%

70%

80%


50%

19%28%

3%

H26 施工能力評価型Ⅱ型（全工種）（455件）

最高得点者


10%20%30%40%50%60%

70%

80%


41%

26%29%

5%


最高得点者


10%20%30%40%50%60%

70%

80%


42%32%

20%

7%


最高得点者


10%20%30%40%50%60%

70%

80%


48%

22%24%

6%


18

■落札者の分類（技術提案評価型Ｓ型）（全工種）の推移

18

○各年とも技術評価で最高得点かつ最低価格以外の者が落札者となる割合が多い傾向となっている。


最高得点者


10%20%30%40%50%60%

70%

80%


30%

61%

9%0%

H26 技術提案評価型S型（全工種）（44件）

最高得点者


10%20%30%40%50%60%70%

80%


44% 44%

12%

0%


最高得点者


10%20%30%40%50%60%

70%

80%


20%

72%

4% 4%


最高得点者


10%20%30%40%50%60%70%

80%


40% 48%

4% 8%

H29 技術提案評価型Ｓ型（全工種）（25件）

19

※ＤＡＴＡは平成２９年１月～１２月契約工事（１者応札を除く）

20

■落札者の分類（全タイプ）（一般土木）

20

○全タイプ、施工能力評価型Ⅰ型、施工能力評価型Ⅱ型では技術評価で最高得点かつ最低価格者が落札者となる割合が高い。技術提案評価型Ｓ型では最高得点者が落札する割合が高くなっている。


最高得点者

050

100150200250300350400450

最低価格者


202(24%)

36(4%)

409(49%)

191(23%)

件

全タイプ（一般土木）（838件）

最高得点者以

外

最高得点者

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

最低価格者


1(14%)

0

3(43%) 3(43%)件

技術提案評価型Ｓ型（一般土木）（7件）


最高得点者

0

50

100

150

200

250

300

最低価格者


140(24%)

14(2%)

297(51%)

133(23%)

件

施工能力評価型Ⅰ型（一般土木）（584件）

※点線下部は

施工計画重視型の件数（全172件）

86(15%)

57(10%)

26(4%)

3(1%) 最高得点者以外

最高得点者

0

20

40

60

80

100

120

最低価格者


61(25%)

22(9%)

109(44%)

55(22%)

件

施工能力評価型Ⅱ型（一般土木）（247件）


21

■落札者の分類（全タイプ）（一般土木）の推移

21


最高得点者


10%20%30%40%50%60%

70%

80%


39%29%

27%

5%

H27 全タイプ（一般土木）（649件）

最高得点者


10%20%30%40%50%60%

70%

80%


48%

23%26%

4%


最高得点者


10%20%30%40%50%60%

70%

80%


39%33%

24%

4%


最高得点者


10%20%30%40%50%60%

70%

80%


49%

23%24%

4%



22

■落札者の分類（施工能力評価型Ⅰ型）（一般土木）の推移

22

○各年とも最高得点者が落札者となる割合が高い。また、技術評価で最高得点かつ最低価格以外の者が落札者となる割合は、平成27年までは増加傾向にあったが、平成28年、29年は最高得点者の落札割合は高いが、最低価格者が落札する割合が増加している。

最高得点者


10%20%30%40%50%60%

70%

80%


49%

24%23%

4%

H26 施工能力評価型Ⅰ型（一般土木）（581件）

最高得点者


10%20%30%40%50%60%

70%

80%


37%33%

25%

5%


最高得点者


10%20%30%40%50%60%70%

80%


41%31%

25%

3%


最高得点者


10%20%30%40%50%60%70%

80%


51%

23%24%

2%



23

■落札者の分類（施工能力評価型Ⅱ型）（一般土木）の推移

23

最高得点者


10%20%30%40%50%60%70%

80%


47%

16%33%

4%

H26 施工能力評価型Ⅱ型（一般土木）（251件）

最高得点者


10%20%30%40%50%60%70%

80%


40%

24%31%

5%


最高得点者


10%20%30%40%50%60%70%

80%


34% 35%

24%

7%


最高得点者


10%20%30%40%50%60%70%

80%


44%

22%25%

9%




24

■落札者の分類（技術提案評価型Ｓ型）（一般土木）の推移

24

最高得点者


10%20%30%40%50%60%70%

80%


33%

68%

0% 0%

H26 技術提案評価型S型（一般土木）（40件）

最高得点者


10%20%30%40%50%60%70%

80%


59%

29%

12%

0%


最高得点者


10%20%30%40%50%60%70%

80%


21%

64%

7% 7%


最高得点者


10%20%30%40%50%60%70%

80%


43% 43%

14%

0%


○各年とも技術評価で最高得点者が落札者となる割合が多いが、平成29年においては最高得点者のうち、最低価格者と最低価格者以外の落札割合が同等となった。

90.7

%90

.9%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%

入札価格/予定価格

H29（全工種）

25

■落札者の分類（技術提案Ｓ型）の傾向○技術提案S型においては、全工種及び一般土木ともに、技術評価で最高得点者が落札者となる割合が約90％と多い傾向となっている。

入札価格の差については、落札者と非落札者等の差は僅差であるが、加算点の得点差は保たれている。

＜落札者の分類＞

※DATAは平成２９年１月～１２月契約工事（１者応札を除く）

＜入札価格の差（入札価格/予定価格の比較）＞＜得点の差（加算点/加算点満点の比較）＞


最高得点者0%

10%20%30%40%50%60%70%

1(14%)

0%

3(43%) 3(43%)

件

H29（一般土木）（7件）


最高得点者0%

10%20%30%40%50%60%70%

1(4%) 2(8%)

10(40%) 12(48%)

件

H29（全工種）（25件）

89.7

%83

.4%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%

加算点/

加算点満点

H29（全工種）

83.8

%79

.2%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%

加算点/

加算点満点

Ｈ29（一般土木）

89.7

%87

.2%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%

加算点/

加算点満点

H29（全工種）

83.8

%83

.2%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%

加算点/

加算点満点


91.1

%90

.9%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%



90.7

%90

.9%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%


H29（全工種）

91.1

%92

.1%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%



落札者

非落札者

落札者

評価値2位

落札者

非落札者

落札者

非落札者

落札者

非落札者

落札者

評価値2位

落札者

評価値2位

落札者

評価値2位

28.0

0 25

.44

0

5

10

15

20

25

30

35

40

合計

2.72 2.56

0.51 0.25

0.44

8.37

4.21 3.91

0.63 0.48

1.34 1.67

1.89

2.51 2.13

0.26 0.14 0.44

7.05

4.28 3.95

0.45 0.50

1.17 1.53

1.86

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

技術者

同種

技術者

成績

技術者

表彰

技術者

資格

技術者CPD

技術者

書面

企業

同種

企業

成績

企業

表彰

企業NETIS

本店

所在地

近隣

施工

地域

貢献

【一般土木】

施工能力評価型（Ⅰ型）

落札者非落札者

書面（施工計画）で差（1.32点）

26

落札者と非落札者の平均を比較平成２９年１月～１２月契約工事１者応札、技術者育成型、施工計画重視型を除く３５６件

総合評価項目別得点状況総合評価項目別得点状況

2.56点差 92.7

%93

.9%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%


1.2%差

28.0

0 26

.81

0

5

10

15

20

25

30

35

40

合計

2.72 2.56

0.51 0.25

0.44

8.37

4.21 3.91

0.63 0.48

1.34 1.67

1.89

2.55

2.09

0.30 0.22 0.41

8.24

4.24 3.92

0.47 0.48

1.26 1.65

1.88

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

技術者

同種

技術者

成績

技術者

表彰

技術者

資格

技術者CPD

技術者

書面

企業

同種

企業

成績

企業

表彰

企業NETIS

本店

所在地

近隣

施工

地域

貢献

【一般土木】


落札者評価値2位

27

落札者と次順位者の平均を比較

1.19点差

平成２９年１月～１２月契約工事１者応札、技術者育成型、施工計画重視型を除く３５６件

落札者と次順位者では僅差（0.13点）

92.7

% 94.9

%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%


2.2%差

27.3

6 25

.20

0

5

10

15

20

25

30

35

40

合計

6.70 6.54

0.30 0.67

0.89

3.90 3.75

0.49 0.54

1.56 1.97 1.88

6.10

5.44

0.11

0.75 0.86

3.71 3.72

0.34 0.54

1.32

1.93 1.95

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

技術者

同種

技術者

成績

技術者

表彰

技術者

資格

技術者CPD

企業

同種

企業

成績

企業

表彰

企業NETIS

本店

所在地

近隣

施工

地域

貢献

【一般土木】

施工能力評価型（Ⅱ型）


技術者成績で差（1.10点）

28

落札者と非落札者の平均を比較

2.16点差

平成２９年１月～１２月契約工事１者応札、技術者育成型を除く２０７件

92.4

%93

.3%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%


0.9%差

27.3

6 25

.58

0

5

10

15

20

25

30

35

40

合計

6.70 6.54

0.30 0.67

0.89

3.90 3.75

0.49 0.54

1.56 1.97 1.88

6.32

5.60

0.15

0.65 0.84

3.81 3.70

0.48 0.55

1.50 1.92 1.90

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

技術者

同種

技術者

成績

技術者

表彰

技術者

資格

技術者CPD

企業

同種

企業

成績

企業

表彰

企業NETIS

本店

所在地

近隣

施工

地域

貢献

【一般土木】

施工能力評価型（Ⅱ型）


29


1.78点差

平成２９年１月～１２月契約工事１者応札、技術者育成型を除く２０７件

技術者成績で差（0.94点）

92.4

%93

.4%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%


1.0%差

80.0

78.8

78.2

70.0

71.0

72.0

73.0

74.0

75.0

76.0

77.0

78.0

79.0

80.0

技術提案評価型Ｓ型

（全21件）

施工能力評価型Ⅰ型

（全581件）

施工能力評価型Ⅱ型

（全257件）

点

総合評価タイプ別工事成績（H28年度完了工事の平均）

【一般土木】

79.6

78.5

77.7

70.0

71.0

72.0

73.0

74.0

75.0

76.0

77.0

78.0

79.0

80.0

技術提案評価型Ｓ型

（全34件）

施工能力評価型Ⅰ型

（全888件）

施工能力評価型Ⅱ型

（全571件）

点

総合評価タイプ別工事成績（H28年度完了工事の平均）

【全工種】

30

（参考）総合評価タイプ別工事成績（参考）総合評価タイプ別工事成績

全工事平均78.2

一般土木全工事平均78.6

○総合評価のタイプ別に工事成績を比較すると、技術的工夫の余地が大きな発注方式である、技術提案評価型S型、施工能力評価型Ⅰ型、施工能力評価型Ⅱ型の順に成績が高い傾向

(合計:1493件) (合計:859件)

31

（参考）総合評価得点率と工事成績（参考）総合評価得点率と工事成績

○入札参加時における総合評価の得点率と工事完了後の工事成績を比較すると、得点率が高い企業ほど成績が高い傾向このことから、技術的能力が高い企業が工事の品質を向上できるものと期待される

78.7(363件平均)

77.7(121件平均)

70.0

71.0

72.0

73.0

74.0

75.0

76.0

77.0

78.0

79.0

80.0

70%以上 70%未満

工事成績（点）

入札時における総合評価得点率

【総合評価得点率と工事成績の関係】＊平成28年度に契約・完了した一般土木工事より集計

(合計:484件)

y = 3.6365x + 75.748R² = 0.0943（相関係数=0.3071)

70

72

74

76

78

80

82

84

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0%


入札時における総合評価得点率

総合評価得点率と工事成績の関係＊平成28年度に契約・完了した一般土木工事より集計

負担軽減

技術者（技能者）の育成

⑪ 段階的選抜方式⑫ 一括審査方式⑬ 簡易確認型⑭ 概略数量発注

① 技術者育成型（若手）② 技術者育成型（チャレンジ型）③ 施工計画重視型④ 登録基幹技能者評価型⑤ 特定専門工事審査型⑥ 女性技術者

企業に配慮した工事費・工期

⑮ 余裕期間制度⑯ 見積活用方式

地域における担い手の中長期的な確保・育成や、入札契約手続きの簡素化などに配慮すべく、発注方法の工夫として下記の試行工事に取り組んでいる

働き方改革（生産性向上・業務効率化）

⑧ 週休２日工事⑨ ＩＣＴ活用工事⑩ WLB評価

４．試行工事の実施状況、今後の方針

32

企業の育成

② 技術者育成型（チャレンジ型）⑤ 特定専門工事審査型⑦ 地元企業活用審査型

250 0 5 2 0 4 0 0 0

100 0 0 0 0

58

0 01…

0 08 0 0 0

10 10 0 021

0

102

3 0 8 0 1 3 0 0 0 6

58

0 0

128

29

112

0 3 6 1 1 1 0 0 0 3

52

0 0

128

66

130

17

169

141 2

6 4

27

0

387

69

0 3

107

178

24

210

139

1 2 4 4

210

1 5

84

7 5

565

95

210

20

220

340

1100

220

10

6020

650

100

0

100

200

300

400

1100

① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯

各種試行工事件数＊各年1月～12月の契約件数を集計

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30（1月時点予定）

○各種試行工事件数の推移

33【今後の方針】

：今後拡大予定：現状程度を維持

34

①技術者育成型（若手）

○豊富な経験を有する世代が今後引退する局面を迎えるため、世代交代により技術の承継が危ぶまれ、優秀な技術者の確保・育成が課題となっている。担い手不足への対応や育成機会の確保のための監理技術者になり得る、新たなキャリアパスのあり方について検討が必要。経験の少ない者にも不利にならないような運用を基本とし、若手技術者活用に向けた取り組みを実施。

参加要件

総合評価

参加要件

総合評価

評価対策

同種工事の施工実績 ○ ○ ○ ○ 評価する

工事成績 × ○ × ○ 評価する

優良工事等表彰 × ○ × ○ 評価する

新技術活用 × △ × △ 選択

地域精通度・貢献度 × △ × △ 選択

同種工事の施工実績 ○ ○ ○ △ 選択

工事成績 × ○ × × 非設定

優良工事等表彰 × ○ × × 非設定

CPDへの取り組み × △ × △ 選択

施工監理能力の確認（書面） ○ ○ ○ ○※

※若手技術者に対する企業としてのバックアップ体制を、「施工監理能力の確認（書面）」の審査の一項目として設定し評価することも可

年令制限 × × × ×

資格要件・評価項目

施工能力評価型Ⅰ型①施工能力評価型

【技術者育成型（若手）】

企業能力

技術者能力

【工事内容等一覧】

35

札幌

・１級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格。・同種工事要件を満たすこと。

・成績・表彰は評価しない。 40件

函館


・表彰は評価しない。・成績は主任（監理）技術者以外の従事役職でも評価。

7件

小樽


・成績・表彰は評価しない 15件

旭川


・成績・表彰は評価しない。・施工計画において、バックアップ体制を確認し評価。

24件

室蘭

・１級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格。・同種実績を参加要件としない。


釧路


・成績・表彰・資格経験年数は評価しない。 3件

帯広


・成績・表彰・資格経験年数は評価しない。 11件

網走

・１級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格。・同種実績を参加要件としない。

・成績・表彰・資格経験年数は評価しない。・施工計画において、バックアップ体制を確認し評価。

28件

留萌



稚内



155件合計

開建

若手技術者の要件評価項目の変更等 H29件数

30歳未満, 1

件, 1%

30歳以上35

歳未満, 3

件, 2%

35歳以上40

歳未満, 24

件, 19%

40歳以上45

歳未満, 35

件, 27%

45歳以上50

歳未満, 14

件, 11%

50歳以上55

歳未満, 24

件, 18%

55歳以上,

29件, 22%

30歳未満0%

30歳以上

35歳未満

3%

35歳以上

40歳未満

16%

40歳以上

45歳未満

22%

45歳以上

50歳未満

17%

50歳以上

55歳未満

24%

55歳以上18%

【Ｈ２８工事における配置された監理（主任）技術者の年齢】

【Ｈ２９工事における配置された監理（主任）技術者の年齢】

（参考）Ｈ２５工事の監理（主任）技術者の年齢（若手試行以外）

H29年 155件の部門内訳（河川 49件、道路 43件、港湾空港漁港 17件、農業 38件、営繕 7件、電気 1件）

30歳未満, 3件, 2% 30歳以上35歳未

満, 6件,4%

35歳以上

40歳未満,

15件, 10%

40歳以上45

歳未満, 41

件, 26%

45歳以上50

歳未満, 22

件, 14%

50歳以上

55歳未

満, 19件,

12%

55歳以上, 49件,

32%

■技術者育成型（若手）試行工事を155件で実施（H29年実績）○配置された監理（主任）技術者の年齢は40歳未満が約16％、45歳未満で42％を占める。○H28年実績と比較するとほぼ同様の傾向となっているが、H25若手試行以外の工事の技術者年齢と比較すると、35歳未満の若年技術者の割合が3%→6%に増えている。○一方、50歳以上の割合が40%以上を占めている。

36

37

0200400600800

16歳

18歳

20歳

22歳

24歳

26歳

28歳

30歳

32歳

34歳

36歳

38歳

40歳

42歳

44歳

46歳

48歳

50歳

52歳

54歳

56歳

58歳

60歳

62歳

64歳

66歳以上

年齢別技術者人数【北海道建設業協会資料（H28.5調べ）より】

技術者数及び一級土木施工管理技士取得者数【男女計】※28年度に迎える年齢で作成

年齢 16歳 17歳 18歳 19歳 20歳 21歳 22歳 23歳 24歳 25歳 26歳 27歳 28歳 29歳 30歳 31歳 32歳 33歳 34歳 35歳 36歳 37歳 38歳 39歳 40歳 41歳 42歳 43歳 44歳 45歳 46歳 47歳 48歳 49歳 50歳 51歳 52歳 53歳 54歳 55歳 56歳 57歳 58歳 59歳 60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳 66歳以上合計

技術者数（男女計） 0 0 51 128 134 93 69 64 71 73 51 74 47 61 64 62 61 71 92 135 127 170 225 272 286 312 383 351 319 292 268 259 271 265 234 299 315 349 334 352 395 345 351 325 330 291 277 227 222 201 727 10,775

うち1級土木（男女計） 0 0 0 0 1 0 0 0 0 2 1 13 9 21 23 22 27 41 54 93 87 117 159 205 208 236 282 240 241 194 192 177 193 193 175 235 262 281 278 278 300 272 280 246 241 242 183 170 153 129 502 7,258

技術者数（女性） 0 0 0 7 9 2 4 1 2 3 3 2 2 0 2 0 2 0 2 3 7 2 4 5 1 6 5 10 8 2 3 8 3 10 2 1 2 2 5 1 7 4 5 5 6 6 3 1 2 1 8 179 うち1級土木（女性） 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 1 0 1 0 1 0 0 0 4 1 1 0 0 2 2 2 1 0 1 4 0 2 1 0 0 2 3 0 2 2 0 3 1 2 2 1 2 1 3 49

※道建協の協力を得て、北海道開発局により作成

【全道】

40歳以下人数

技術者数

うち一級土木

2,481人／10,775人 (23.0%)

1,083人／7,258人 (14.9%)

380 2 4 6 8 10 12

技術者数うち1級土木

～男女　計～

技術者数うち1級土木

～女性のみ～

年齢別技術者人数【北海道建設業協会資料（H28.5調べ）より】

技術者数及び一級土木施工管理技士取得者数年齢構成別割合一覧【男女計】

技術数技術数　割合技術数技術数　割合

技術者数（男女計） 10,775人 2,481人 23.0% 8,294人 77.0%

うち、一級土木（男女計） 7,258人 1,083人 14.9% 6,175人 85.1%

技術者数（男女計） 1,535人 427人 27.8% 1,108人 72.2%

うち、一級土木（男女計） 886人 122人 13.8% 764人 86.2%

技術者数（男女計） 922人 235人 25.5% 687人 74.5%

うち、一級土木（男女計） 625人 79人 12.6% 546人 87.4%

技術者数（男女計） 814人 163人 20.0% 651人 80.0%

うち、一級土木（男女計） 629人 112人 17.8% 517人 82.2%

技術者数（男女計） 698人 143人 20.5% 555人 79.5%

うち、一級土木（男女計） 416人 59人 14.2% 357人 85.8%

技術者数（男女計） 1,374人 352人 25.6% 1,022人 74.4%

うち、一級土木（男女計） 927人 149人 16.1% 778人 83.9%

技術者数（男女計） 1,407人 303人 21.5% 1,104人 78.5%

うち、一級土木（男女計） 949人 156人 16.4% 793人 83.6%

技術者数（男女計） 740人 166人 22.4% 574人 77.6%

うち、一級土木（男女計） 488人 76人 15.6% 412人 84.4%

技術者数（男女計） 1,155人 284人 24.6% 871人 75.4%

うち、一級土木（男女計） 826人 149人 18.0% 677人 82.0%

技術者数（男女計） 1,056人 197人 18.7% 859人 81.3%

うち、一級土木（男女計） 807人 86人 10.7% 721人 89.3%

技術者数（男女計） 542人 92人 17.0% 450人 83.0%

うち、一級土木（男女計） 370人 45人 12.2% 325人 87.8%

技術者数（男女計） 532人 119人 22.4% 413人 77.6%

うち、一級土木（男女計） 335人 50人 14.9% 285人 85.1%

全道

稚内

建協名技術者41歳以上

全体技術者数

留萌

網走

帯広

釧路

室蘭

40歳以下

旭川

小樽

函館

空知

札幌

39

40

【技術者育成型（若手）の実施状況】

　　年齢制限（一定の年齢以下の技術者を配置することを競争参加要件とする工事）　平成29年1月～12月契約

開建実施状況

　　年齢評価（一定の年齢以下の技術者を配置する場合加点する等の工事）　　　　　平成29年1月～12月契約

開建評価対象標準配点実施状況

40歳以下 2.0点

41歳以上45歳以下 1.0点

函館 45歳以下 1.0点２件実施

小樽－－－

旭川 45歳以下 1.5点３件実施

室蘭 49歳以下 1.0点１件実施

40歳以下 1.0点


40歳以下 1.0点


網走－－－

45歳以下 1.0点

バックアップ体制 0.5点

40歳未満 1.5点

40歳以上45歳未満 1.0点

45歳以上50歳未満 0.5点

稚内５件実施

釧路５件実施

帯広３件実施

留萌１件実施

対象

札幌 45歳以下２件実施

札幌３件実施

平成29年に実施した年齢制限・年齢評価の試行結果について

35%

39%

9%17%

40歳以下（未満） 45歳以下（未満）

50歳以下（未満）加点なし

平成29年1月～12月までに

契約した年齢評価対象工事23件の受注者について集計。

8社

9社

2社

4社

59%41%

加点あり加点なし

平成29年1月～12月に

契約した年齢評価対象工事23件の参加者104者について集計。

参加者数：1～17者（平均参加者数4.5者）

61社

43社

加点なし加点あり

年齢制限　試行工事概要

一般国道４５２号　芦別市　七夜橋補修外一連工事道路一般土木 B 45歳以下 5

石狩川改修工事の内　江別市街築堤外工事河川一般土木 BC 45歳以下 16 チャレンジ型

年齢制限工事ランク備考工事名部門工事区分参加者

■入札参加者の加点割合■落札者が配置した技術者の年齢の割合

○H29年1月～12月に契約した工事の年齢評価の試行結果(23件)※一定の年齢以下の技術者を配置する場合加点する等の工事

○H29年1月～12月に契約した工事の年齢制限の試行結果(2件)※一定の年齢以下の技術者を配置することを参加要件とする工事

23件の工事において年齢評価を試行。参加者の59%が評価対象年齢の技術者で加点。落札者のうち83%が技術者の年齢で加点されている。

41

技術者の年齢で加点された落札者は83%

技術者育成型（若手）の今後について

平成３０年度は、当試行工事を２１０件程度実施する予定。さらに、そのうち２０件程度の工事で年齢評価（一定の年齢以下の技術者を配置する場合加点する等）を実施する予定。また、年齢制限（一定の年齢以下の技術者を配置することを競争参加要件とする）についても、数件実施する予定。

5.104.90

5.65

5.20

3.58

4.92 4.93

5.69

5.17

3.56

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度（12月末）

技術者育成型（若手）試行工事の入札参加者数

全件平均若手試行工事平均

入札参加者数

※H29年度の年齢評価23件では、平均4.5者が参加

76.977.5

77.878.2

77.277.5

77.9 78.0

70

71

72

73

74

75

76

77

78

79

80

H25年度完了 H26年度完了 H27年度完了 H28年度完了

技術者育成型（若手）試行工事の工事成績

全件平均若手試行工事平均


42

■技術者育成型（若手）試行工事の「入札参加者数」及び「工事成績」について○ 入札参加者数及び工事成績については、全工事と比較して同等程度の結果となっている。

43

技術者育成型（チャレンジ型）の今後について

○二極化実施後の施工能力評価型における懸念➣特定企業への受注の偏り（固定化）➣企業の新規参入への阻害

○試行目的➣技術力のある企業の競争参加を促し、受注機会確保の環境作り

○試行内容➣企業・技術者能力（施工実績･経験，成績，表彰等）を総合評価項目としない➣技術提案のみ評価項目とする

企業の新規参入を促進するため、引続き平成３０年度は２０件程度の工事で試行予定

②技術者育成型（チャレンジ）

■試行工事概要（H29年対象工事24件より抜粋）

工事名工事区分入札参加者数全配点

石狩川改修附帯工事の内漁川南１２号橋取付道路外工事

一般土木１９者２０点

石狩川改修補償工事の内晩翠遊水地南８号排水路工事

一般土木１８者２０点

道央圏連絡道路千歳市嶮淵川橋Ｒ橋上部工事

鋼橋上部５者２０点

44

■施工能力評価型による落札者と非落札者を比較してみると、「施工監理能力の確認（書面）」を求めるⅠ型と、書面を求めないⅡ型においては、いずれも加算点が僅差となっている状況を鑑み、Ⅰ型については、より適切で確実な施工を行う能力を有しているかを書面で確認できる仕組みが必要。

■現場に適した施工監理能力を評価し、品質を向上させるという観点から、「施工監理能力の確認（書面）」の評価を重視することで、技術者の能力等をこれまで以上に発揮してもらうことができるような取り組みを試行。

■施工計画重視型～「施工監理能力の確認（書面）」を重視～

■試行対象・工事区分：主に一般土木、必要に応じ、その他の工事区分も可・対象等級：Ａ等級、ＡＢ等級、Ｂ等級の中から抽出

■評価内容・施工能力評価型（Ⅰ型①）の「施工監理能力の確認（書面）」の配点を２０点とする。（従来１０点）・設問は４問を基本とし、配点内訳は５点×４問とする。・記載様式は４問合わせて1枚（文字の大きさは１０ポイント）・各設問の評価判定は○（５点）・－（０点）の２段階方式とし、中間点(△)を設定しない。

③施工計画重視型③施工計画重視型

施工監理能力の確認

（書面）【得点差】

全項目合計

【得点差】

施工監理能力の確認

（書面）【得点差】

全項目合計

【得点差】

施工能力評価型Ⅰ型 356 1.32 2.56 0.13 1.19 92.7%

施工計画重視型 177 3.61 5.02 1.75 3.31 91.9%

H29年1月～12月契約工事

受注者の平均落札率

発注時期等総合評価タイプ件数

落札者・非落札者の比較落札者・次順位者の比較

45

○従来の施工能力評価型Ⅰ型と施工計画重視型について、「落札者と非落札者」及び「落札者と次順位者」の得点差を比較すると、施工計画重視型の方が得点差が広がる傾向となった。

※平均落札率の推移についてH28年施工能力評価型Ⅰ型（91.8%）施工計画重視型（90.9%）H29年施工能力評価型Ⅰ型（92.7%）施工計画重視型（91.9%）

【一般土木】

28.0

0 25

.44

0

5

10

15

20

25

30

35

40

合計

2.72 2.56

0.51 0.25

0.44

8.37

4.21 3.91

0.63 0.48

1.34 1.67

1.89

2.51 2.13

0.26 0.14 0.44

7.05

4.28 3.95

0.45 0.50

1.17 1.53

1.86

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

技術者

同種

技術者

成績

技術者

表彰

技術者

資格

技術者CPD

技術者

書面

企業

同種

企業

成績

企業

表彰

企業NETIS

本店

所在地

近隣

施工

地域

貢献

【一般土木】




46

落札者と非落札者の平均を比較平成２９年１月～１２月契約工事１者応札、技術者育成型、施工計画重視型を除く３５６件

総合評価項目別得点状況総合評価項目別得点状況

2.56点差 92.7

%93

.9%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%


再掲1.2%差

28.0

0 26

.81

0

5

10

15

20

25

30

35

40

合計

2.72 2.56

0.51 0.25

0.44

8.37

4.21 3.91

0.63 0.48

1.34 1.67

1.89

2.55

2.09

0.30 0.22 0.41

8.24

4.24 3.92

0.47 0.48

1.26 1.65

1.88

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

技術者

同種

技術者

成績

技術者

表彰

技術者

資格

技術者CPD

技術者

書面

企業

同種

企業

成績

企業

表彰

企業NETIS

本店

所在地

近隣

施工

地域

貢献

【一般土木】



47


1.19点差

平成２９年１月～１２月契約工事１者応札、技術者育成型、施工計画重視型を除く３５６件

落札者と次順位者では僅差（0.13点）

92.7

% 94.9

%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%


再掲2.2%差

32.3

4 27

.32

0

5

10

15

20

25

30

35

40

合計

1.86 2.66

0.61 0.15 0.49

17.22

2.95 2.30

0.69 0.04

0.87 0.97

1.95 1.71 2.36

0.27 0.15 0.46

13.61

2.82 2.29

0.46 0.02

0.83 0.97 1.82

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0

技術者

同種

技術者

成績

技術者

表彰

技術者

資格

技術者CPD

技術者

書面

企業

同種

企業

成績

企業

表彰

企業NETIS

本店

所在地

近隣

施工

地域

貢献

【一般土木】




48

落札者と非落札者の平均を比較平成２９年１月～１２月契約工事施工計画重視型試行工事１７７件（１者応札を除く）

施工計画重視型得点状況施工計画重視型得点状況

5.02点差

91.9

%92

.7%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%


0.8%差

32.3

4 29

.03

0

5

10

15

20

25

30

35

40

合計

1.86 2.66

0.61 0.15 0.49

17.22

2.95 2.30

0.69 0.04

0.87 0.97

1.95 1.67 2.13

0.22 0.18 0.47

15.47

2.85 2.32

0.47 0.04

0.84 0.98

1.88

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0

技術者

同種

技術者

成績

技術者

表彰

技術者

資格

技術者CPD

技術者

書面

企業

同種

企業

成績

企業

表彰

企業NETIS

本店

所在地

近隣

施工

地域

貢献

【一般土木】




49


3.31点差

平成２９年１月～１２月契約工事施工計画重視型試行工事１７７件（１者応札を除く）

91.9

% 93.5

%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%


1.6%差

施工計画重視型の課題と対策全道の試行結果を集計し、事業部門毎にテーマ設定の仕方、配点の仕方、評価の仕方を分析した結果から、以下のことが懸念される。

■差がつきにくい傾向のテーマ・全者×、全者加点となっているテーマが２問以上ある工事があり、評価点に差がつきにくくなっているケースがあ

る。（設問が難しすぎる、易しすぎる、）→差がつきやすいテーマと差がつきにくいテーマを分析し、差がつきにくいテーマを統合し設問数を４問から３問へと減らすなどの対応を検討。

50

↑全者×

↑全者加点

■差がついていない設問の例

テーマ採点結果テーマ採点結果テーマ採点結果テーマ採点結果

A者：２０点 ○ ○ ○ ○

B者：２０点 ○ ○ ○ ○

C者：２０点 ○ ○ ○ ○

D者：２０点 ○ ○ ○ ○

E者：２０点 ○ ○ ○ ○

施工監理能力の確認　4問目

土砂運搬時における留意事項擁壁ｺﾝｸﾘｰﾄの品質管理について

場所打ちカルバート工の施工管理について（寒中ｺﾝｸﾘｰﾄ・AE減水剤除く）

施工監理能力の確認　2問目施工監理能力の確認　3問目

掘削作業時の留意事項

施工監理能力の確認【得点】


↑全者× ↑全者×

↑全者加点 ↑全者加点 ↑全者加点

テーマ採点結果テーマ採点結果テーマ採点結果テーマ採点結果

A者：５点－ ○ - -

B者：５点－ ○ - -

C者：０点－ - - -

D者：０点－ - - -

E者：０点－ - - -

土砂運搬時の留意事項施工現場周辺の環境対策について

施工監理能力の確認　3問目施工監理能力の確認　4問目施工監理能力の確認　1問目施工監理能力の確認【得点】


寒中コンクリート養生に関する留意事項

重機作業時の安全対策

施工計画重視型の課題と対策

51

施工計画重視型の今後について

テーマ設定の際に工事内容、施工条件によっては設問数・配点内訳を変更するなどの改善を行い、引続き平成３０年度は２２０件程度の実施を予定。うち、３問での実施について９０件程度を予定。

■設問数を３問として発注した新たな取組み事例について（H２９年度）設問数を４問から３問へ減らした施工重視型工事を、H29年１２月末時点の契約済み工事において全道で６件実施。

試行件数が少ないものの、全者×となった設問は０件となり、設定したテーマに類似のテーマは無くなった。引き続き試行を進めて参りたい。

〇現行の配点案：（テーマ１～４）各５点（２０点満点）↓

〇新たな配点案：パターン１：（テーマ１）１０点、（テーマ２・３）各５点（２０点満点）パターン２：（テーマ１）８点、（テーマ２・３）各６点（２０点満点）

※テーマ１は差がつく傾向のテーマとするなどの設定を検討

評価対象は、機械土工58工事(36.3%)、鉄筋27工事(16.9%)、電気工事16工事（10.0%)、鳶・土工14工事(8.8%)、型枠18工事(11.3%)等。1工事で複数の種類（機械土工と鳶・土工など）を評価対象としている場合もある。

130件の工事において、160種類の登録基幹技能者を評価対象として試行。

④登録基幹技能者評価型

52

○専門工事部分の品質確保が目的構造物の品質確保の観点からも重要であることを踏まえ、現場に優秀な登録基幹技能者を配置することで、工事全体の品質確保を図るとともに、登録基幹技能者の更なる技術の向上に資することを目的に、「登録基幹技能者の活用」を評価する方式。

～登録基幹技能者とは～熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者で、専門工事業団体の資格認定を受けた者です。現場では上級職長等として、元請の計画・管理業務に参画し、補佐するなどの役割を担います。

○評価対象資格と配点内訳の例

○試行件数（平成29年1月～12月契約）

配点評価対象資格所管省実務経験年数

登録基幹技能者国土交通省 10年

優秀施工者国土交通大臣顕彰者（建設マスター）（表彰から10年間加点対象）※

国土交通省 20年

0.5点技能士（特級、１級、単一等級）厚生労働省 3年～12年

・技能士（２級、３級）は加点対象としない。※平成27年度以前に優秀施工者国土交通大臣顕彰を受けている場合は、平成37年度まで評価の対象。

1.0点

■評価対象とした登録基幹技能者の種類

36.3%

16.9%10.0%

8.8%

11.3%

16.7%

機械土工鉄筋電気工事

鳶・土工型枠その他

平成29年1月～12月に契約した工事130件を集計。

58工事

27工事16工事

18工事

14工事

27工事

Σ 160種類

種類

工事区分

一般土木 58 25 14 18 4 1 120建築 2 2 2 6ＰＳコンクリート 2 2 4しゅんせつ 3 3管 3 1 4電気 16 16塗装 2 1 3造園 4 4

計 58 27 16 14 18 7 4 3 2 2 2 2 2 1 1 1 160

基礎工建設塗装

計標識・路面標示

建築板金

建築大工

防水ダクト型枠海上起重

造園配管 PC機械土工

鉄筋電気工事

鳶・土工

95.7%

1.5% 2.8%

登録基幹技能者国土交通大臣顕彰者技能士

平成29年1月～12月に契約した登録基幹技能者等を評価対象とした130件を集計。Σ=390種類

11工事6工事

373工事

53

■登録基幹技能者等で加点された企業

■登録基幹技能者等を配置する企業の落札割合 ■配置された資格

■加点された資格の種類

参加企業714社のうち、 390社（ 54.5％)で加点。受注企業72社 (63.2％）で配置があった。

○試行結果（平成29年1月～12月契約）

54.5%45.5%

平成29年1月～12月に契約した登録基幹技能者等を評価対象とした130件、714社を集計。

平均参加者数5.5社

324社 390社

加点なし加点あり

63.2%

36.8%

配置あり配置なし

平成29年1月～12月に契約した登録基幹技能者等を評価対象とした130件の受注者を集計。

平均参加者数5.5社72社

58社

配置なし配置あり

93.0%

4.2% 2.8%

登録基幹技能者国土交通大臣顕彰者技能士

平成29年1月～12月に契約した工事130件を集計Σ=72種類

67件

2件3件

登録基幹技能者評価型の今後について

技能者の更なる技術の向上及び技術者の担い手確保のため、登録基幹技能者以外にも優秀施工者国土交通大臣顕彰者【通称：建設マスター】・技能士の配置を評価対象とした試行工事を、設定可能な工事で原則実施することを予定（平成３０年度は３４０件程度の実施を予定）

54

（参考）優秀施工者国土交通大臣顕彰者（通称：建設マスター）とは「ものづくり」に携わる方の誇りと意欲を増進させるとともに、その社会的評価の向上を図ることを目的として、建設産業の第一

線で「ものづくり」に直接従事している建設技能者の中から、特に優秀な技術・技能を持ち、後進の指導・育成などに多大な貢献をしている方を国土交通大臣が顕彰する制度。

選考方法は、建設業者団体、都道府県、国土交通省地方整備局・北海道開発局から推薦を受けた技術者について、優秀施工者国土交通大臣顕彰審査委員会において審査・選考し、国土交通大臣が被顕彰者を決定する。

年1回顕彰式典を実施し、被顕彰者に対し国土交通大臣から顕彰状を授与するとともに徽章が贈呈される。

建設産業において工事施工に直接従事されている個人で、現役として活躍している建設技能者のうち、次の基準を全て満たしている技術者。

①技術・技能が優秀であること②工事施工の合理化等に貢献していること③後進の指導育成に努めていること④安全・衛生の向上に貢献していること⑤他の建設現場従業者の模範となっていること

～技術者選考基準～

建設マスターの主な職種における技術者数 ※国交省建設マスターデータベースより【北海道分】（362名）

職種土工大工内装仕上工とび工電気工造園工塗装工鉄筋工舗装工配管工

人数 27 69 10 12 20 2 41 22 21 12

職種左官工建設機械運転工

タイル工建具工橋梁特殊工板金工機械器具設置工

鋼構造物工屋根工電気通信工

人数 6 67 17 7 10 8 0 5 4 2

55

（参考）技能士とは厚生労働省所管の国家資格であり、技能検定試験を合格したものを「技能士」と呼ぶ。技能検定試験とは、働く上で身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、機械加工、建築大工など全部で127職種の試験がある。

～技能士における等級～試験の難易度によって1級、2級、3級に分かれるが、職種によっては難易度を分けないで行う単一等級もある。また、職種によっては管理者・監督者向けの特級がある。

建築関係の主な技能士

造園技能士とび技能士型枠施工技能士サッシ施工技能士石材施工技能士エーエルシーパネル施工技能士樹脂接着剤注入施工技能士ウェルポイント施工技能士

さく井技能士左官技能士鉄筋施工技能士自動ドア施工技能士建築大工技能士タイル張り技能士内装仕上げ施工技能士塗装技能士

建築板金技能士築炉技能士コンクリート圧送施工技能士バルコニー施工技能士枠組壁建築技能士配管技能士熱絶縁施工技能士路面標示施工技能士

冷凍空気調和機器施工技能士ブロック建築技能士防水施工技能士ガラス施工技能士かわらぶき技能士厨房設備施工技能士カーテンウォール施工技能士公告美術仕上げ技能士

実務経験（実務経験のみの場合）

特級※１管理者又は監督者が通常有すべき技能の程度１級合格後５年以上労働安全衛生法第60条の規定に基づく職長等に対する安全又は衛生のための教育事項の全部を省略

１級上級技能者が通常有すべき技能の程度７年以上

単一等級※１上級技術者が通常有すべき技能の程度３年以上

２級中級技能者が通常有すべき技能の程度２年以上

３級初級技能者が通常有すべき技能の程度 ―

※１　職種により設けられている場合がある区分

工事現場において主任技術者になれる。（２級においては実務経験も必要）

技能士等級区分

技能程度資格のメリット

【対象工事】・専門工事部分が法面処理工、杭基礎工、地盤改良工、海上工事（海上工事については、いずれかの工種に限る。）のいずれかで、工事全体に占める重要度が高いもの。

【評価項目】・評価項目は、工事全体と専門工事部分に

分けて設定。（※右表参照）

【審査・評価方法の留意点】・専門工事部分を元請が施工することは妨げない。

表評価項目の例

工事全体専門工事部分

評価項目

・総合的なコスト縮減

・工事目的物の性能、機能の向上

・社会的要請（環境の維持、交通の確保等）への対応等

・専門工事として必要な評価項目

・専門工事業者の配置予定技術者の能力

・専門工事業者の同種・類似工事の施工実績等

○工事目的物の品質に対し、実質的に大きな影響を与える専門工事業者（下請業者）の施工能力等を的確に評価することにより、工事品質の確保を目的とした方式。

56

⑤特定専門工事審査型

■試行工事概要（H29年対象工事より）

工事名特定専門工事区分

下請見積

評価項目特定専門配点

全配点

一般国道３３６号様似町旭災害防除外一連工事

法面処理工

○・特定専門工事における技術的所見（２点）・特定専門工事業者の技術者の資格（０．５点）・特定専門工事業者の同種工事の施工実績（１点）

３．５点３４．０点

特定専門工事審査型の今後について

工事全体に占める重要度の高い「特定専門工事部分」の品質向上のため、引続き平成３０年度は

数件程度の実施を予定

⑥女性技術者の登用を促すためのモデル工事

●女性技術者の登用を促すためのモデル工事の試行目的

●女性技術者の登用を促すためのモデル工事（Ｈ29年発注工事より）

国土交通省では、女性の建設産業への入職促進や就労継続等に向けた環境整備を官民挙げて推進していくため、建設業の各団体と共同で行動計画を策定することを申し合わせたところであり、北海道開発局では、女性が活躍できる建設業を目指して、女性技術者の配置を競争参加資格の要件とするモデル工事を試行

①女性技術者の配置を競争参加資格要件として設定・主任（監理）技術者が女性技術者であること・主任（監理）技術者に女性を配置出来ない場合は、担当技術者に女性を配置すること（ただし、当初契約工期の１／２以上従事すること）②女性監理技術者又は主任技術者の施工実績年数の緩和・「産前産後休暇及び育児休暇」を取得している場合は、その期間に相当する日数を加える。（総合評価ガイドラインに掲載し、H28.8月公告以降から開発局の全工事に拡大）③女性技術者が現場で働くために必要な施設・設備等については契約後別途費用を計上する。

●女性技術者の登用を促すためのモデル工事の試行内容

57

女性技術者の登用を促すためのモデル工事の今後について

女性技術者の活躍促進のため、引続き平成３０年度は数件程度の実施を予定

開建工事名工事区分等級主な内容

札幌開発建設部石狩川改修工事の内東の里遊水地囲ぎょう堤工事

一般土木ＡＢ遊水地の囲ぎょう堤盛土

札幌開発建設部一般国道３６号千歳市千歳橋補修外一連工事

一般土木ＡＢ橋梁撤去、仮橋設置

⑦地元企業活用審査型

58

○ 地域に精通し地域経済への貢献度の高い地元企業が施工することで工事の品質確保、地元企業の育成、地域経済力の向上を目指す取組として、地元企業の下請け活用度に応じて加算点を設け評価する方式。

１．評価方法総合評価の評価項目のうち、「地域貢献度」に「地元企業活用率」を設定。

地元企業活用率（％）＝地元企業下請け活用額／入札金額×１００（地元企業活用額＝当該開発建設部または事務所管内に本店を置く地元企業への一次下請け発注予定額）

２．試行工事概要（H29年対象工事4件より抜粋）

※但し、地元企業が元請けの場合は、地元企業活用率を１００％とする。

３．評価内容の担保地元企業活用率は特別契約書により担保し、工事完成時には履行状況の確認を実施

地元企業活用審査型の今後について

地元企業の育成、地域経済力の向上のため、引続き平成３０年度は数件程度の実施を予定

工事名評価項目評価基準

函館新外環状道路函館市北日吉改良工事開発建設部管内に本店を置く地元企業への一次下請発注予定額の比率

２０％以上：２点１０％以上２０％未満：１点１０％未満：０点

⑧週休２日工事

59

国土交通省では、週休２日が確保できるよう、モデル工事を平成２６年度から実施北海道開発局においても、平成２８年度から週休２日モデル工事を実施

〇将来の担い手確保、入職しやすい環境づくりを目指すために週休２日確保の取組を北海道開発局の全部門で強力に推進

・工期設定は、週休２日が可能となるように、発注者として適切な工期設定を実施・余裕期間制度のさらなる活用の推進（フレックス方式の導入）・最終的に週休２日が確保できなくてもペナルティは無し・週休２日相当が確保できた場合には、間接工事費の補正を実施・週休２日相当が確保できた場合には、工事成績で評価

実施方針

対象工事の考え方

・河川、道路部門：通年維持工事を除く全工事を対象として実施予定（受注者希望を主体）・港湾部門：原則すべての工事で実施予定（発注者指定型）・農業部門：全工事を対象として受注者希望型で実施予定・電気通信部門：通年維持工事を除く全工事を対象として受注者希望型で実施予定・機械部門：更新・修繕等の機械設備単独工事を対象に受注者希望型で実施予定

（機械設備単独工事：関連工事の進捗により工期に影響が及ばない工事）・営繕部門：週休２日（現場閉所）工事のモニタリングを実施予定

週休２日工事の今後について

平成３０年度は設定可能な工事で原則実施予定（１,１００件程度）

平成29年12月20日時点

ICT土工（平成29年4月～12月実績） ICT舗装（平成29年4月～12月実績）

河川道路空港計河川道路空港計

対象工事 88 121 2 211 対象工事 3 8 11

実施工事 28 56 1 85 実施工事 1 2 3

ICT浚渫工（平成29年4月～12月実績）

港湾計

対象工事 6 6

実施工事 4 4

○国土交通省では、平成２８年を「生産性革命元年」と位置づけ、調査・測量、設計、施工、検査及び維持管理・更新のあらゆるプロセスにICTを取り入れることで生産性を向上する「i-Construction」を推進

○平成２９年度より、ICT土工に加え、ICT舗装、ICT浚渫工についても実施。

⑨ＩＣＴ活用工事

60平成３０年度は２２０件程度の実施を予定

評価項目配点

企業評価

ＩＣＴの活用２点

○評価項目と配点の例（土工、舗装、浚渫）

○ICT活用工事の実績

ICT土工、ICT舗装

① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ICT建機による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品

ICT浚渫

① ３次元起工測量② ３次元数量計算③ ３次元出来形測量④ ３次元データの納品

ICT活用工事

建設生産プロセスの全ての段階においてICT施工技術を全面的に活用する工事

ICT活用工事の今後について

【施工者希望Ⅱ型】（１）総合評価の対象としない

《①～⑤を全面活用する場合》（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は変更計上する○施工能力評価Ⅰ型orⅡ型

土工（対象工種）を含む「一般土木工事」

土工量1,000m3以上

「ICT活用工事」に設定

Yes

No

WTO対象工事

土工量20,000m3以上Yes

Yes

No

【発注者指定型】（１）総合評価の対象としない（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は当初設計で計上○ICTモデル事業(測量・設計業務、施工・検査ま

で全てICT活用)は、技術提案S型or施工能力評価Ⅰ型orⅡ型

○WTO工事は、技術提案評価A型orS型

【施工者希望Ⅰ型】《①～⑤を全面活用する場合》

（１）総合評価で加点評価する（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は変更計上する○技術提案S型or施工能力評価Ⅰ型※建機配置が整えば、発注者指定型へ移行。

ただし、現状の機械配置状況等により、【施工者希望Ⅱ型】による発注も可

No《①～⑤のい

ずれかを実施した場合》

（１）工事成績の加点対象としない

（２）➀～③の実施した部分を見積り及びICT活用工事積算要領等により変更計上する

従来施工

《①～⑤の

全面活用を希望しなかった場合》

「ICT活用工事」建設生産プロセスの全ての段階におい

てICT施工技術を全面的に活用する工事


ICT建設機械の施工等、自主的な活用は妨げない。

注：土工量や予定価格は目安であり、発注方式の設定にあたっては、工事内容及び地域におけるICTの普及状況等を勘案し決定。

ICTモデル事業

No

予定価格が2.5億円以上

Yes

No

Yes

※河川土工、海岸土工、砂防土工、道路土工


61

ICT活用工事【土工】発注方式ルール整理案

62

【施工者希望Ⅱ型】（１）総合評価の対象としない

《①～⑤を全面活用する場合》（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は変更計上する○施工能力評価Ⅰ型orⅡ型

対象工種を含む「一般土木工事」・「アスファルト舗装工事」

舗装面積3,000m2以上


Yes

No

WTO対象工事

舗装面積10,000m2以上

Yes Yes

No

【発注者指定型】（１）総合評価の対象としない（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は当初設計で計上○ICTモデル事業(測量・設計業務、施工・検

査まで全てICT活用)は、技術提案S型or施工能力評価Ⅰ型orⅡ型

○WTO工事は、技術提案評価A型orS型

【施工者希望Ⅰ型】《①～⑤を全面活用する場合》

（１）総合評価で加点評価する（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は変更計上する○技術提案S型or施工能力評価Ⅰ型orⅡ型※建機配置が整えば、発注者指定型へ移行。

ただし、現状の機械配置状況等により、【施工者希望Ⅱ型】による発注も可

No

従来施工

「ICT活用工事」建設生産プロセスの全ての段階に

おいてICT施工技術を全面的に活用する工事


ICT建設機械の施工等、自主的な活用は妨げない。

注：施工量や予定価格は目安であり、発注方式の設定にあたっては、工事内容及び地域におけるICTの普及状況等を勘案し決定。

ICTモデル事業

No

予定価格が3.0億円以上

Yes

NoYes


※本フローにおける「舗装面積」とは、路盤工１層の面積とする。

※H29はICT建機による施工は路盤工のみ適用する

ICT建設機械の施工

（１）工事成績の加点対象としない

（２）ICT活用工事積算要領等により変更計上する

《①～⑤の

全面活用を希望しなかった場合》

No

Yes

※路盤工(施工幅3.5m以上)を含む新設舗装工事

ICT活用工事【舗装】発注方式ルール整理案

63

ＩＣＴ活用工事（浚渫工）

建設生産プロセスの下記①～④の全ての段階においてICTを全面的に活用する工事であり、入札公告・説明書と特記仕様書に明示することで対象工事とする。

① ３次元起工測量 ② 3次元数量計算③ ３次元出来形測量 ④ ３次元データの納品

対象工種ポンプ浚渫工、グラブ浚渫工、硬土盤浚渫工、岩盤浚渫工、バックホウ浚渫工

（レベル３工種）

対象工事「港湾等しゅんせつ工事」

発注方式

１）発注者指定型発注者の指定によって「ICT活用工事」を実施する場合、別途定める「ICT活用工事積算要領（浚渫

工編）（案）」により、必要な経費を当初設計で計上する。

２）施工者希望型受注者の希望によって「ICT活用工事」を実施する場合、総合評価落札方式において、ＩＣＴ活用

の計画について評価する。また、別途定める「ICT活用工事積算要領（浚渫工編）（案）により、必要な経費を設計変更にて計上する。

成績評定ＩＣＴ活用の計画について工事成績評定で評価する。

ICT活用工事【浚渫工】実施方針案

⑩WLB（ワーク・ライフ・バランス）評価～背景～①平成27年12月25日（内閣府）

政府では、女性の活躍推進を図るための企業のポジティブアクションを推進しており「第4次男女共同参画基本計画」が閣議決定された。この基本計画において、企業の取組を促すインセンティブとして、公共調達においてワーク・ライフ・バランス等を推進する企業について、不正な手段を使った企業の受注を防止することを前提に、より幅広く評価する枠組みの導入による受注機会の増大を図ることとなっている。

②平成28年3月22日（内閣府）第4次男女共同参画基本計画の閣議決定を踏まえて、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指

針」が、すべての女性が輝く社会づくり本部で決定された。当該指針において、各府省が価格以外の要素を評価する調達を行うときは契約の内容に応じて、ワーク・ライフ・バランス等推

進企業（厚生労働省認可の、女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし認定」、次世代法に基づく認定「くるみん認定」、若者雇用促進法に基づく認定「ユースエール認定」や、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定などの取組をしている企業等）を加点評価することが定められている。

③平成28年5月19日（国土交通省）「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」が制定されたことを踏まえ、国土交通省において

も、建設現場におけるワーク・ライフ・バランスの推進における方針を示した。ただし、外国籍企業に関する確認体制等が整い、運用が開始されることが前提となっている。

④平成28年9月26日（内閣府）確認事務取扱要綱が内閣府男女共同参画局長決定されたことにより、外国籍企業の確認体制等が公表された。

⑤これらを背景に、北海道開発局においても国土交通省発表の方針に従いワークライフバランスの取組について実施していく方針であり、一般土木A工事（ WTO工事）及び建築Ａ工事（WTO工事）で、H28年度以降、段階的選抜方式として評価を導入し実施していくこととした。

平成３０年度は、一般土木及び建築のWTO対象工事の段階的選抜方式において、原則設定（数件） 64

（参考）WLB 国土交通省の取組について

65

入札公告

資格確認申請の提出

１次審査資料の提出

資格確認結果の通知

一次審査結果の通知

詳細資料の提出依頼

詳細資料の提出

○手続きの流れ

技術的能力[技術提案(一次)や企業の能力等]を評価し、上位○者を選抜する。

（非選抜者による入札は無効とする旨を通知。）選抜者には詳細な技術資料の提出を求め、２次審査で評価する。

技術的能力の審査

入札

施工体制確認

落札者決定・契約

競争参加者が多数見込まれる工事等において、十分な競争環境の確保及び受発注者双方の事務負担軽減

等を目的としたもので、１次審査で技術的能力[技術提案(一次)や企業の能力等]を評価・選抜し、２次審査で

選抜者の技術的能力[技術提案(二次)等]を評価する。

技術的能力の審査

66

⑪段階的選抜方式

１次審査

選抜者から提出された技術的能力[技術提案(二次)等]を評価する。

（非選抜者による技術提案は評価せず採否通知も行わない。）

詳細資料の採否通知

２次審査

※

※一般土木及び建築の

ＷＴＯ工事については、ワーク・ライフ・バランス

の項目についても評価する。

67

○試行工事概要（H29年対象工事より）

段階的選抜方式の今後について

受発注者双方の負担軽減のため、引き続き平成３０年度はWTO工事において１０件程度の実施を予定

工事名タイプ二段階選抜の方法

（絞り込み時の評価項目)応札者数

選抜者数※

最終落札者の選定時順位

（一次審査得点／一次審査配点）

一次審査で６位以下となった者が二次審査で

５位以内に入った数

一般国道４０号　天塩町　天塩大橋Ａ橋上部工事技術提案評価型S型技術提案の評価で上位１０者に絞り込む

13 10 1位（25.0点/25.0点) 2者（20.0%)

北海道警察学校新営（３期）１７建築工事技術提案評価型S型技術提案の評価で上位１０者に絞り込む

14 11 6位（18.0点/19.0点） 3者(27.3%)

一般国道２７５号　江別市　新石狩大橋ＬＣ橋上部工事技術提案評価型S型技術提案の評価で上位１０者に絞り込む

17 11 1位（25.0点/25.0点) 0(0.0%)

一般国道５号　余市町　登川大橋（Ｂ橋）上部工事技術提案評価型S型技術提案の評価で上位１０者に絞り込む

17 10 1位（25.0点/25.0点) 3者（30.0%)

北海道横断自動車道　釧路市　桜田大橋上部工事技術提案評価型S型技術提案の評価で上位１０者に絞り込む

15 10 1位（25.0点/25.0点) 1者（10.0%)

※上位10者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者を含んで選抜。

⑫一括審査方式

68

○総合評価落札方式における企業の技術力審査・評価を効率化するため、以下の条件をすべて満たす２以上の工事において、提出させる技術資料（技術提案及び施工計画を含む。）の内容を同一とし、一括審査方式を試行的に実施。（手続きの簡素化）

【条件】・同一の開発建設部で発注する工事・工事の目的・内容が同種で、技術力審査・評価の項目が同じ工事・業種区分、等級が同じ工事・施工地域が近接する工事・入札公告、申請書等の提出、入札、開札及び落札決定のそれぞれを同一日に行う工事・施工計画又は技術提案のテーマが同一となる工事

複数工事に参加は可能、配置予定技術者の申請は１名

平成29年は延べ203工事を84の一括審査で実施

○延べ参加者1,592者で実技術提案数が671件、差し引き、921件の提案件数を削減

69

【一括審査方式】工種別実施状況

一括審査方式の今後について

参加者、発注者双方の負担軽減の効果が高いことから、引き続き平成３０年度は６０組程度の実施を予定

工種一括審査

組数工事件数

延べ参加者数

実技術提案件数

提案件数の減

備考

一般土木 59組 134件 1012 452 560減

舗装 15組 42件 283 105 178減

ＰＳコンクリート

1組 2件 20 10 10減

塗装 8組 23件 259 95 164減道路区画線工事

電気 1組 2件 18 9 9減

合計 84組 203件 1592 671 921減

（参考）Ｈ２８実績

69組 168件 1507 645 862減

Ｄ社

Ｄ社

公告

開札

落札候補者の決定

参加資格審査技術資料審査

落札決定

発注者・評価者競争参加者

提出

審査の結果、評価値の順位

に変動があった場合

評価値算定

競争参加資格確認資料【簡易技術資料】（１枚）

入札書

＋

参加資格確認資料【詳細技術資料】<【簡易技術資料】の根拠>

（約15種類, 70枚）提出

通知

公告

開札

落札者の決定

参加資格審査技術資料審査

発注者・評価者競争参加者

提出

評価値算定

提出

通知

入札書

参加資格審査結果

参加者全員

参加者全員

参加者全員

落札候補者

現行方式簡易確認型（施工能力評価型Ⅰ・Ⅱ型に適用可）

Ａ社

Ｂ社Ｃ社

Ａ社

Ｂ社Ｃ社

評価値上位３者以上

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社Ｄ社

競争参加資格確認資料（約15種類, 70枚） ※

※

※施工能力評価型Ⅱ型による実績

○入札書と競争参加資格確認資料【簡易技術資料】（1枚）の提出を求め、評価値を算定。

○評価値上位３者を落札候補者として競争参加資格確認資料【詳細技術資料】の提出を求め、簡易技術資料の内容を確認。

○競争参加者には資料作成に係る負担軽減、発注者には技術審査に係る事務量の軽減が期待。

⑬簡易確認型

70

71

メリットデメリット

発注者

詳細資料の審査が３社分のみのため、審査時間が大幅に短縮できる。

受注者の簡易技術資料（自己採点資料）と突き合わせて詳細技術資料をチェック出来るため、審査の精度向上を図れる。

審査期間が短い。（資料提出期限から２日後に落札決定）

電子入札システムが対応しておらず、落札候補者の通知、詳細技術資料の提出等が紙になる。（H29年度に本省でシステム改良中。H30年度から適用見込み）紙で提出を受けた場合、PDF化等の作業が増える。

今回は無かったが、詳細技術資料の不備等により、落札候補者を追加する場合、従来より落札決定に時間を要する。（仮に第4位者とすると落札決定まで1ヶ月程度延長）

受注者

上位３社を除き、簡易技術資料の提出のみで良いため、資料作成に係る負担が軽減される。

今まで提出していなかった簡易技術資料の作成。

電子入札システムが対応しておらず、詳細技術資料の提出等が紙になる。（H29年度に本省でシステム改良中。H30年度から適用見込み）

詳細資料を提出した者以外は、正確な審査結果がわからない。

○簡易確認型による総合評価落札方式の実施結果

簡易確認型の今後について

試行(７件)の結果、受発注者双方の負担軽減について一定の効果がみられたことやシステムが改良され更なる負担軽減が期待されることから、平成３０年度は２０件程度実施予定

工事名工事区分総合評価方式入札参加者数契約日

石狩川改修工事の内　矢臼場外河道掘削工事一般土木施工能力評価型Ⅱ型 22社 H29.2.7

石狩川右岸深川市向陽橋下流地先災害復旧工事一般土木施工能力評価型Ⅰ型 16社 H29.5.16

空知川左岸南富良野町幾寅地先太平橋上流災害復旧工事一般土木施工能力評価型Ⅱ型 10社 H29.5.17

石狩川改修工事の内　豊平川右岸上流築堤河岸保護外工事一般土木施工能力評価型Ⅱ型 6社 H29.7.13

一般国道３３７号小樽市銭函高架橋塗装塗替工事塗装施工能力評価型Ⅱ型 11社 H29.7.4

石狩川改修工事の内　石狩川河道再生工事一般土木施工能力評価型Ⅰ型 6社 H29.9.5

石狩川受託工事の内　大願川左岸揚水機場撤去工事一般土木施工能力評価型Ⅱ型 6社 H29.10.3　※いずれの工事も、上位３者を詳細技術資料に基づき審査を行った結果、自己採点資料と差異はなかった。

⑭概略数量発注

72

概略数量発注の今後について

適用可能な工事にて積極的に取組むこととし、平成３０年度は数件程度の実施を予定

【目的】発注時の積算の簡略化を図り、受発注者双方の手間や違積算のリスクの軽減を図る。（入口簡素化、出口しっかり）

【効率化の方針】

○道路改良工事における排水工は、直接工事費に占める割合は少ないが、積算項目が多く煩雑で作業に

長時間を費やさなければならないが、現地状況等により変更が生じる。

○このように最終的に精算する金額が予定価格に対して変動することが明確なものについては、

当初は概略で発注する取り組みを試行する。

○これにより、図面と数量の不整合などの積算ミスの軽減や、積算の簡略化にもつながる。

【実施内容】■対象工事等○道路改良工事における排水構造物工

■積算方法○排水工について、積上げせず、率を乗じて積算

○率の設定は、過去の類似工事から、直接工事に対する率を算定

○当初積算は、「排水工を除く直工」×６％を計上（見積もり参考資料に条件明示）■試行対象○平成２８年４月以降公告の工事で試行を実施

※概略数量発注の他に、同じく負担軽減を目的として概算数量発注（標準断面で概算数量を積算、主要工種のみで積算、等）も実施している。

受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間制度を活用した方式

■対象工事

・完成期限に余裕がある工事・施工時期により出来ばえ、品質等に大きな影響のでない工事・工期に余裕を持たせても繰越しとならない工事・他工事の工程に支障とならない工事

73

余裕期間制度活用工事の今後について

⑮余裕期間制度活用工事

施工時期の平準化対策として有効であり、特に、フレックス方式については、受注者の裁量で実工期を決定でき、円滑な施工体制確保の効果が大きいと考えられることから、平成３０年度から新たに取り組んでいく。引続き平成３０年度は６５０件程度の実施を予定。うち、フレックス方式について１３０件程度を予定。

余裕期間

実工期発注時

契約時

実工期

発注時

余裕期間

全体工期＝余裕期間＋実工期

実施工事期間契約時

実工期

①「発注指定方式」：余裕期間内で工期の始期を発注者があらかじめ指定する方式

②「任意着手方式」：受注者が工事開始日を余裕期間内で選択できる方式

余裕期間

余裕期間

工期の始期を指定

範囲内で受注者が契約時に選定

実工期期間は変更出来ない

③「フレックス方式」：受注者が工事始期と終期日を全体工期内で選択できる方式

※）全体工期内で受注者が実工期を選択

工期の始期を選定

工期の始期を選定工期の終期を選定

受注者が工期を選定

⑯見積活用方式

74

見積活用方式の今後について

工事の入札不調・不落対策として、標準的な歩掛等による官積算と実勢価格の間において乖離がある、または想定される工種等に対し、入札参加者より当該工種・種別・細別について見積書の提出を求め、予定価格に反映させる試行を行うものである。

官積算と実勢価格の乖離の対策として、引続き平成３０年度は１００件程度の実施を予定

●見積活用方式部門別件数（Ｈ２９年）

※官積算と実勢価格の乖離対策として、見積活用方式（標準歩掛があるが、見積を活用する方式）の他に、見積徴収方式（標準歩掛が無いため、見積を徴収する方式）も実施している。

部門件数件数内訳（工事区分）

河川３件維持１件、建築１件、管１件

道路５７件一般土木５４件、建築１件、舗装２件

港湾・空港・漁港６件一般土木４件、電気１件

農業１件建築１件

営繕２４件建築１９件、電気１件、機械装置１件、管３件

合計９１件

75

建設現場におけるイノベーションの推進、生産性の向上及び若手技術者等の確保のため、これまでのNETIS活用実績の評価に加え、「新技術導入促進型総合評価方式」等を導入

【参考】新技術導入促進型

新技術導入促進（Ⅰ）型（総合評価落札方式）【実用段階にある新技術を対象】

・技術提案評価型又は施工能力評価型において、発注者が指定するテーマに基づき、新技術を活用する提案を求め、その妥当性等について評価

・原則として、技術提案評価型において、効率的な施工管理、安全管理等を実施することにより工事品質の向上等を推進するため、主として実用段階に達していない新技術の開発、または要素技術の検証に関する提案を求め、提案技術の有効性、具体性等について評価する。契約後、提案に基づき施工を実施し、当該工事の品質向上等の他に公共工事に及ぼす影響等について検証する。

・大規模構造物を対象とした工事については、新技術活

用分野が多岐にわたることから、設計段階から施工会社が技術等の提案を行うことにより、工法、材料等についても新技術の導入を促進

新技術導入促進（Ⅱ）型（総合評価落札方式）【研究開発段階にある新技術を対象】

技術提案・交渉方式（ECI方式）型

工事価格

工事価格新技術導入経費

新技術活用経費

【費用イメージ】

【費用イメージ】

【実施形態イメージ】

※工事価格には、一般管理費等を含む

施工会社から技術・ノウハウ等を提案

調査・設計

＋

施工

技術協力業務（施工予定者）

ECI方式により施工予定者を選定

76

○施工能力評価型（Ⅰ型）又は技術提案評価型（S型）において、発注者が指定するテーマに基づき、新技術活用方針又は技術提案を求め評価する。

【施工能力評価型の場合】

１．技術的能力の審査及び総合評価に関する事項（１）新技術の活用方針に関する審査

発注者が指定するテーマに基づき新技術活用方針の提出を求める。

２．企業の技術力（加算点）提出された新技術活用方針により、新技術情報提供システム（NETIS)に登録された新技術が提案され、その提案が有効かつ具体的であると評価した場合に加算点を与える。なお、NETISに登録されていない技術（※）であっても、有効性が確認される場合は加算点を与える。

３．加算点企業の能力等で加点

【技術提案評価型（S型）は、技術提案の中で評価】【配点は、２点→６点、１点→３点、０点】

評価方法（評価の考え方）

【新技術を活用した場合の加算点（例）】

評価項目施工能力評価型

企業の能力等

有効な新技術の活用NETIS技術：２点NETIS未登録：１点

【参考】新技術導入促進(Ⅰ)型（案）

（※）NETIS掲載期間が終了した技術等

77

78

【参考】一般土木工事受注状況（平成18年度～平成29年度（12月末））【参考】一般土木工事受注状況（平成18年度～平成29年度（12月末））

企業（受注工事件数の多い順）

道内に本店を有する一般土木B等級企業の受注件数＊H29-30競争参加資格名簿の一般土木B等級企業で集計

道内に本店を有する一般土木B等級企業

２７３社

H18～H29(12月末)まで6,026工事

0

10

20

30

40

50

60

70

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200 210 220 230 240 250 260 270

受注

件数上位25位までで約2割受注

上位55位までで約4割受注


79企業（受注工事件数の多い順）

道内に本店を有する一般土木B等級企業の受注件数＊H29-30競争参加資格名簿の一般土木B等級企業で集計

【参考】一般土木工事受注状況（平成26年度～平成29年度（12月末））【参考】一般土木工事受注状況（平成26年度～平成29年度（12月末））

H26～H29(12月末)まで2,027工事

道内に本店を有する一般土木B等級企業

２７３社

0

10

20

30

40

50

60

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200 210 220 230 240 250 260 270

受注

件数




10.05 10.87 10.65

9.60 9.34 8.45 8.62

7.52

9.20 8.66

6.93

5.71 5.61

6.75 5.90

4.00

10.58

11.66

10.53

8.53

6.72 6.30

8.59

9.56

11.99

10.57

8.78

6.88 6.89

8.01

7.42

5.11

9.83

11.64 11.53

9.27

7.15

6.30

8.43

7.81

9.59 9.24

7.02

5.58 5.26

6.96

5.95

4.10

9.99 10.54

10.40 10.37

11.48

9.41

7.65

6.53

8.71

7.94

6.11

4.79 4.99

5.47

4.37

3.38

9.96 9.96 9.99 10.05

13.23 13.50

10.00

5.08

6.37 6.71

5.71

4.03 4.48

5.50

4.21

2.02

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29（12月末）

全等級

A

B

C

D

平均入札参加者数

年度

工事等級別平均入札参加者数の推移（一般土木：緊急随契除く）

80

【参考】一般土木工事入札参加者数の推移

施工計画重視型は6.69（180件）（内数）簡易確認型は22.00（1件）（内数）

施工計画重視型は4.32(101件）（内数）簡易確認型は9.17（6件）（内数）

81

【参考】一般土木工事落札率の推移

93.2% 89.3% 90.0% 89.2% 89.7% 90.3% 92.0% 93.0% 92.1% 92.6% 92.9%

92.2%

87.4%87.7%

86.7%

87.5%

88.3%

90.5%

91.3%

90.2%

91.3%91.8%

93.8%

89.5%

90.3%

89.7%90.1%

90.8%

92.5%

93.7%

92.6% 92.7%93.1%

93.7%

90.5%

92.0%

90.6% 90.7%

91.0%

93.1%

94.1%

93.3% 93.1%

93.9%

92.7%

88.9%89.3%

88.8%89.1% 90.2%

92.3%92.5%

90.4%

94.1%

93.2%

82%

84%

86%

88%

90%

92%

94%

96%

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29（12月末）

全等級

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

一般土木等級別平均落札率の推移（緊急随契除く）

平均

落札

率

年度

５．低入札対策の実施状況（施工体制確認型総合評価）

○施工体制確認型低入札対策として、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する方式（平成19年度より実施）

標準点（100点）＋総合評価加算点＋施工体制評価点（３０点）評価値＝-----------------------------------------------------

入札価格（億円）○施工体制評価点の評価方法

【調査基準価格に満たない価格で入札した者】所定の追加資料の提出を求め、入札説明書等に記載された要求要件の実現、工事の品質確

保の実効性、施工体制確保の確実性について審査し、施工体制が確保されると認められる場合にその程度に応じた施工体制評価点を付与。

【調査基準価格以上の価格で入札した者】原則、施工体制評価点の満点を付与。

82

【施工体制評価点の評価基準】評価項目評　　価　　基　　準配点

工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合

15点

工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合

5点

その他 0点

工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合

15点

工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合

5点

その他 0点

品質確保の実効性

施工体制確保の確実性

実施件数及び低入札発生状況推移

○施工体制確認型を１千万円以上の工事で実施しており、低入札の発生が抑制されている。

83※H29年度は、12月末時点での契約済み工事件数

施工体制確認型の実施率

総合評価全体総合評価全体総合評価全体総合評価全体

うち施工体制確認型



標準Ⅰ 17 17 100.0% 0 0 0.0% 0.0%

標準Ⅱ 201 201 100.0% 1 1 0.5% 0.5%

簡易型 1,252 1,221 97.5% 5 5 0.4% 0.4%

技提Ｓ 6 6 100.0% 0 0 0.0% 0.0%

施評Ⅰ 401 394 98.3% 0 0 0.0% 0.0%

施評Ⅱ 240 238 99.2% 5 5 2.1% 2.1%

計 2,117 2,077 98.1% 11 11 0.5% 0.5%

簡易型 53 50 94.3% 0 0 0.0% 0.0%

技提Ｓ 30 30 100.0% 0 0 0.0% 0.0%

施評Ⅰ 910 892 98.0% 0 0 0.0% 0.0%

施評Ⅱ 631 622 98.6% 9 9 1.4% 1.4%

計 1,624 1,594 98.2% 9 9 0.6% 0.6%

技提Ｓ 35 35 100.0% 0 0 0.0% 0.0%

施評Ⅰ 793 782 98.6% 0 0 0.0% 0.0%

施評Ⅱ 574 547 95.3% 3 3 0.5% 0.5%

計 1,402 1,364 97.3% 3 3 0.2% 0.2%

技提Ａ・Ｓ 37 37 100.0% 0 0 0.0% 0.0%

施評Ⅰ 1,008 1,008 100.0% 1 1 0.1% 0.1%

施評Ⅱ 674 662 98.2% 3 3 0.4% 0.5%

計 1,719 1,707 99.3% 4 4 0.2% 0.2%

技提Ａ・Ｓ 15 14 93.3% 0.0% 0.0%

施評Ⅰ 589 587 99.7% 1 1 0.2% 0.2%

施評Ⅱ 422 418 99.1% 0.0% 0.0%

計 1,026 1,019 99.3% 1 1 0.1% 0.1%

Ｈ２９（１２月末）

Ｈ２８

低入札発生件数低入札発生率

Ｈ２７

件数

Ｈ２５

Ｈ２６

84

Ｈ２９．４．１４（社）日本建設業連合会Ｈ２９．５月～６月全道各地方建協（1巡目）Ｈ２９．６．２１（社）日本道路建設業協会Ｈ２９．７．７（社）建設産業専門団体北海道地区連合会Ｈ２９．９．２８（社）日本橋梁建設協会Ｈ２９．１０月～１２月全道各地方建協（2巡目）Ｈ２９．１１．１（社）プレストレスト・コンクリート建設業協会Ｈ２９．１２．１３（社）北海道舗装事業協会・日本道路建設業協会北海道支部・北海道ｱｽﾌｧﾙﾄ合材協会Ｈ２９．１２．１９（社）北海道建設業協会Ｈ３０．２．６（社）北海道土木施工管理技士会Ｈ３０．３．７（社）日本建設業連合会北海道支部

６．各業界意見交換会

【入札契約方式等に関する主な意見要望】1. 技術者対策、担い手確保について

• 世代交代につながる技術者育成型（若手）や技術者育成型（チャレンジ）の試行工事拡大を希望。• 週休２日の実施については、担い手確保や労働環境改善に寄与するが、さまざまな課題もあるた

めフォローアップを行いながら試行していくことを希望。• 余裕期間制度について積極的な実施を希望。

2. 多様な入札契約方式の導入について• 一括審査方式や簡易確認型の実施について引続き試行を希望。• 登録基幹技能者について試行の拡大を希望。

団体入札契約方式等に関する意見・要望

(社)北海道建設業協会道内各地方建協

①週休２日の取り組みは、担い手確保や労働環境改善に寄与すると考えられるが、技能者の減収などの課題がある。

②週休２日の取り組みを推進する場合は、早期発注や余裕期間制度などを適用し、施工時期の平準化に努めて欲しい。

③週休２日を総合評価の加点項目にした場合、過剰な取り組みが危惧されるため、無理の無いよう段階的に進めることを希望。

④時間外労働を少なくできるよう、余裕期間制度の活用などを行い、適期施工とすることが重要。また、実施にあたっては、積雪寒冷地である北海道と本州の違いを明確化し、北海道に順応した制度にすることが必要。

⑤優良表彰の加点が大きいため、優良表彰を加点しない技術者育成型（若手）、技術者育成型（チャレンジ）の拡大を希望。

（社）日本建設業連合会

⑥技術提案項目の一つに働き方改革・生産性の向上の取り組みのテーマを盛り込んだ新たな技術提案制度を検討してほしい。

⑦技術者育成型（若手）、段階的選抜、一括審査方式について、拡大を希望。

（社）建設産業専門団体連合会

⑧工期・工程・品質・安全等マネジメントできる登録基幹技能者の配置義務化と処遇向上について引き続きお願いしたい。

⑨多くの現場業務について専門工事業者が担っている状況があり、専門工事業者を評価する制度を積極的に取り組んでほしい。

（社）日本橋梁建設協会

⑩一括審査方式、簡易確認型、見積活用方式の試行拡大を希望。また、週休２日工事については費用を含めて推進できる方式の試行を希望。⑪｢設計｣と｢施工｣が連携する仕組みの試行を希望。

各業界からの意見等（１／２）

85

団体入札契約方式等に関する意見・要望

（社）プレストレスト・コンクリート建設業協会

⑫若手技術者の配置を参加要件とした試行工事を希望。⑬配置技術者の拘束緩和の効果が望めるフレックス方式を軸とした余裕期間工事推進を要望する。

(社)北海道舗装事業協会・日本道路建設業協会（北海道支部）・北海道アスファルト合材協会

⑭技術者育成型（若手）について、積極的に実施をお願いしたい。

（社）北海道土木施工管理技士会

⑮CPDS（継続学習制度）の総合評価での加点を継続してお願いしたい。

各業界からの意見等（２／２）

86

内容平成2９年度における意見・課題平成３０年度方針（案）

①担い手確保、品質確保

担い手確保・育成を推進する取組を要望・技術者育成型（若手）試行工事にて、年齢制限・評価を設定・登録基幹技能者、建設マスター、技能士を評価する試行を積極的に実施

②総合評価の状況改善

品質向上、技術力向上のため、施工計画を重視することが今後も必要

施工計画重視型試行工事で、点数に差が付かなかったケースについては改善が必要

・施工計画重視型については、今後も積極的に実施。また、テーマ設定の際、工事内容や施工条件によっては設問数を変更するなどの試行を拡大

③負担軽減、競争環境の改善

試行工事の増加等により、入札参加者の負担が増え、参加者が減る懸念がある

・簡易確認型を積極的に実施し、入札参加者の負担軽減を図る

④働き方改革入職しやすい環境づくりや労働環境の改善、生産性向上が必要

・週休２日工事、ICT活用工事を積極的に実施

⑤その他品質確保、負担軽減を目的とした取組を要望・各種試行工事を積極的に実施

・工事成績評価期間を延長（９年→１０年）

７．平成２９年度の課題に対する対応方針（案）

87

78.7

79.5

78.8 79.0

75.9

75.4

75.7

76.2

76.5

76.9

77.5

77.8

78.2

74.0

75.0

76.0

77.0

78.0

79.0

80.0

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

（点）

（年度）

【年度別工事成績平均点（全工種）】

工事成績評価期間の切り替え時に、現行の評価期間9年間を10年間に変更する

☞ 企業及び技術者の実績をより幅広く評価

☞ 平成20～29年度完成工事の成績を評価

☞ 平成19年度までの工事成績の水準が高かったため、平成20年度以降を使用

88

工事成績評価期間を延長工事成績評価期間を延長

89

平成３０年度方針（案）平成３０年度方針（案）

①担い手確保品質確保

②総合評価の状況改善

③負担軽減競争環境の改善

④働き方改革

⑤その他

・技術者育成型（若手）で年齢制限・評価を設定

・登録基幹技能者評価型を積極的に実施

・施工計画重視型を積極的に実施

・簡易確認型を積極的に実施

・週休２日工事、ICT活用工事を積極的に実施

・各種試行工事を積極的に実施

・工事成績評価期間を延長（９年→１０年）

まとめまとめ

地域の実状を踏まえながら以下の方針で実施予定

平成29年度の実施状況及び 平成30年度の実施方 … of land, infrastructure,...

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平成29年度の実施状況及び平成30年度の実施方 … of land, infrastructure,...