平成28年度私学助成関係予算（案）の説明 -...
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平成２８年度私学助成関係予算（案）の説明
概要
・平成２８年度私学助成関係予算（案）の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
私立大学等経常費補助
・私立大学等における経常的経費と経常費補助金額の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・平成２８年度予算（案）（私立大学等関係）のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・私立大学研究ブランディング事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
・私立大学等改革総合支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
・私立大学等経営強化集中支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
私立高等学校等経常費助成費等補助
・私立高等学校等の経常的経費と補助金額の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
・平成２８年度予算（案）（私立高等学校等経常費助成費等補助）のポイント・・・・・・・・ ８
私立学校施設・設備の推進
・私立学校施設の耐震化等防災機能強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
文部科学省高等教育局私学部
平成28年度私学助成関係予算（案）の概要
私立学校施設・設備の整備の推進 104億円（＋12億円）
建学の精神や特色を生かした私立学校の質の高い教育研究活動等の基盤となる施設・設備等の整備を支援。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。
（１）教育・研究装置等の整備 60億円（△20億円）
（２）私立大学研究ブランディング事業（上記の内数） 22億円（新規）
（３）耐震化の促進 45億円（＋33億円）学校施設の耐震化等防災機能強化を更に促進するため、校舎等の耐震改築（建替え）事業及び耐震補強事業等の防災機能強化のための整備を重点的に支援
〔ほかに財政融資資金 417億円〕
私立高等学校等経常費助成費等補助 1,023億円（＋14億円）
私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図るとともに、各私立高等学校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対して補助
（１）一般補助 872億円（＋7億円）各都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援
（２）特別補助 124億円（＋8億円）各私立高等学校等の特色ある取組を支援・教育の質の向上のため、教育の国際化などを進める学校への支援拡充・私立幼稚園等における障害のある幼児受入れや預かり保育への支援 等
（３）特定教育方法支援事業 27億円（前年度同額）特別支援学校等の特定の教育分野について、その教育の推進に必要な経費を支援
平成28年度予算額（案） ： 4,303億円（＋4億円）〔復興特別会計 ： 22億円〕
私立大学等の運営に必要な経常費補助金を確保し、建学の精神や特色を生かした教学改革や経営改革等に取り組む大学等を重点的に支援
（１）一般補助 2,701億円（△10億円）大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援
（２）特別補助 451億円（＋10億円）2020年度以降の18歳人口の急激な減少を見据え、経営改革や地域発展に取り組む私立大学等に対し、重層的に支援・私立大学等経営強化集中支援事業の充実・地方に貢献する大学等への支援・経済的に修学困難な学生に対する授業料減免の推進 等
（３）私立大学等改革総合支援事業（上記の一般補助及び特別補助の内数）167億円（＋23億円）教育の質的転換や入学者選抜等の改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対して重点的に支援
（４）私立大学研究ブランディング事業（上記の特別補助の内数） 50億円（新規）学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援
〔復興特別会計 18億円〕被災学生の授業料減免等や被災地にある大学の安定的教育環境の整備への支援
私立大学等経常費補助 3,153億円（前年度同額）〔復興特別会計：18億円〕
私立大学等教育研究活性化設備整備事業 23億円（△23億円）
教育の質的転換等の改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対して重点的に支援
○私立大学等改革総合支援事業 23億円
※ この他、災害復旧関係費 4億円
私立大学等における経常的経費と経常費補助金額の推移
※平成24、25、26、27、28年度は復興特別会計を除く。
区 分 S50年度 55年度 H5年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度28年度（案）
経常的経費 4,892 8,818 21,359 28,849 29,426 29,786 29,691 30,052 30,449 30,516 30,977 31,580
経常費補助金
総 額 1,007 2,605 2,656 3,313 3,281 3,249 3,218 3,222 3,209 3,188 3,175 3,184 3,153 3,153
(伸 率) (57.4) (10.6) (2.1) (0.6) (▲ 1.0) (▲ 1.0) (▲ 1.0) (0.1) (▲ 0.4) (▲ 0.7) (▲ 0.4) 0.3 (▲ 1.0) 0
伸 額 367 250 54 20 ▲ 32 ▲ 32 ▲ 31 4 ▲ 13 ▲ 22 ▲ 12 9 ▲ 31 0う ち
特別補助 17 73 397 1,109 1,113 1,113 1,102 1,102 398 394 393 422 441 451
割合 (1.7) (2.8) (15.0) (33.5) (33.9) (34.3) (34.3) (34.2) (12.4) (12.4) (12.4) (13.3) (14.0) (14.3)
補助割合 20.6 29.5 12.4 11.5 11.1 10.9 10.8 10.7 10.5 10.4 10.3 10.1
（単位：億円・％）
2
平成２８年度予算（案）（私立大学等関係）のポイント※括弧内は２７年度予算額。数字は概数。
２．特別補助【４５１億円（４４１億円）】
○ 2020年度以降の18歳人口の急激な減少を見据え、経営改革や教育研究改革に取り組む大学等に対し、重層的に支援。
① 地方に貢献する大学等への支援【１４億円（１２億円）】
② 経済的に修学困難な学生に対する授業料減免の充実【８６億円（８５億円）】
＊減免等対象人数：４．５万人（０．３万人増）
○ 被災学生に対する授業料減免に対する支援や、被災３県に所在する大学等の教育環境整備、福島県内の大学等の学生経費の単価増、外部リソースを活用した教育プログラム、学生募集経費に対し、引き続き支援【１８億円（２８億円）※ 復興特別会計】。
４．「私立大学等改革総合支援事業」【１６７億円（１４４億円）】※上記の一般補助・特別補助の内数
○ 教育の質的転換等や入学者選抜等の改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対して重点的に支援する。＊活性化設備費【２３億円】、施設費【１１億円】と合わせ、計２０１億円（２０１億円）。
１．一般補助【２，７０１億円（２，７１１億円）】
○ 大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援。
＊私立大学等経常費補助に占める一般補助の割合は約８６％
私立大学等経常費補助 ３，１５３億円（３,１５３億円）私立大学等教育研究活性化設備整備費 ２３億円（ ４６億円 ）
【このほか、復興特別会計 １８億円（２８億円）】
５．「私立大学等経営強化集中支援事業」【４５億円（４５億円）】※上記の特別補助の内数
○ 2020年度以降の18歳人口の急激な減少を見据え、経営改革に取り組む私立大学等に対し重点的に支援する。
３．「私立大学研究ブランディング事業」【５０億円（新規）】※上記の特別補助の内数○ 学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学に対し、経常費・設備費・施設費
を一体として重点的に支援する。＊施設・装置費【５．５億円】、設備費【１７億円】と合わせ、計７２．５億円（新規）
3
学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学に対し、施設費・装置費・設備費と経常費を一体的に支援
私立大学研究ブランディング事業平成２８年度予算額（案） ７２.５億円【新規】
※「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の継続採択分の支援を含む
支援対象
補助条件イメージ
地域の経済・社会、雇用、文化の発展や特定の分野の発展・深化に寄与する研究
・特定の地域あるいは分野における、地域の資源活用、産業の振興・観光資
源の発掘・文化の発展への寄与、起業や雇用の創出等を目的とするもの
・申請は地方大学※1又は中小規模大学※2に限定※1 三大都市圏（定義は首都圏整備法等を活用）以外に所在 ※2 収容定員8,000人未満
先端的・学際的な研究拠点の整備により、全国的あるいは国際的な経済・社会の発展、科学技術の進展に寄与する研究
・学際・融合領域・領域間連携研究により新たな研究領域の開拓、生産技術の確立や技術的課題への大きな寄与、国際連携等のグローバルな視点での横断的取組、社会的ニーズに対応した知の活用等を目的とするもの
選定方法イメージ
タイプＢ【世界展開型】（Research Center for the World）タイプＡ 【社会展開型】（Research Center for Ｓociety）
【研究体制】学長のリーダーシップの下で全学的優先課題としての設定や研究体制の整備の状況事業計画への記載、学内予算及び人的資源の重点的・効率的配分、教育への展開計画の策定など、全学的優先課題として位置付けされているか。研究活動・研究業績に係る点検・評価を実施し、その結果を研究組織あるいは全学的な管理運営に反映する体制が整備されているか研究活動の進捗管理及び支援に係るマネジメント体制、学内外の連携体制が整備されているか。 等
・各年度の申請は１大学１件限り
・文部科学省ホームページやシンポジウム等において各大学が打ち出す研究ブランド力を集約して発信
・各大学における研究の進捗状況及び成果の発信・普及を義務付け
・補助対象事業費の下限額：施設・装置1,000万円（予定）、設備500万円 経常費は最大５年間にわたり措置
研究設備経常費
研究施設
【研究内容】科学的・技術的意義や社会的・経済的意義がある研究内容か。研究成果が貢献・寄与する程度が明確に想定され、実現可能性があるか。グローバルな視点・独自性・新規性があり、研究内容との関連が明確にされているか。 等
【研究内容】期待される研究成果が明確であり、全学的優先課題として適切か。研究成果が波及する対象との連携体制が整備されているか。打ち出そうとするブランド力に独自性・新規性があり、研究内容との関連が明確にされているか。 等
研究体制と研究内容を総合的に審査
［ 施設・装置：５.５億円 設備：１７億円 経常費：５０億円 ］
３０～４０件程度選定
4
平成28年度予算額（案） 201億円（201億円）
経常費 167億円 （144億円）活性化設備費 23億円 （46億円）施設・装置費 11億円 （11億円）
私立大学等改革総合支援事業○ 高等教育全体の質の向上には、大学の約８割を占める私学の改革支援が急務。
○ このため、各タイプに対応した改革に全学的・組織的に取り組む大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費による一体的支援を実施。
○ 教育の質的転換の取組について重点的に措置するとともに、高大接続改革に取り組む大学を追加的に支援（タイプ１）。また、大学の特色に応じて申請できるタイプ２～４も充実。
○ 対象は、延べ６７０校程度を想定（各タイプ間の重複採択あり） 。○ ３年間の事業実績を踏まえて、設備費を縮減する一方、経常費増額により採択校を拡充。
基本スキーム
タイプ１「教育の質的転換」（350校）
全学的な体制での教育の質的転換（学生の主体的な学修の充実等）を支援
＜評価する取組（例）＞○全学的教学マネジメント体制の構築○シラバスの改善（主体的な学修を促す教育課程の編成）○学生の学習時間等の把握と充実○学生による授業評価結果の活用○外部組織と連携したproject-Based Learningの実施 等
タイプ２「地域発展」（160校）
地域社会貢献、社会人受入れ、生涯学習機能の強化等を支援
○自治体との包括連携協定の締結○全学的地域連携センターの設置○地域社会と連携した地域課題解決のための教育プログラム 等
タイプ３ 「産業界・他大学等との連携」 （80校）
産業界や国内の他大学等と連携した高度な教育研究支援
○教育面を含む産学連携体制の構築
○長期インターンシップ
○交流協定に基づく単位互換の実施・交流実績
○教育プログラムの共同開発、共同研究、共同FD・SD 等
タイプ４「グローバル化」（80校）
国際環境整備、地域の国際化など、多様なグローバル化を支援
○実践的な語学教育
○外国人教員・学生の比率
○地域のグローバル化への貢献 等
※三大都市圏（過疎地域は除く）にある収容定員8,000人以上の大学等は対象外。
高大接続改革に積極的に取り組む大学等を追加的に支援（新規）
＜評価する取組（例）＞○多面的･総合的な入試への転換○高等学校教育と大学教育の連携強化○アドミッションオフィス等の組織改善○追跡調査など選抜方法の妥当性の検証 等
※必須要件 グローバル化対応ポリシーの策定。
＋
5
○１８歳人口の急激な減少を見据え、大学内・大学間でのスピード感ある経営改革を進め、地方に高度な大学機能の集積を図る地方の中小規模私立大学等に対し、「私立大学等経営強化集中支援期間」における集中的支援を行う。
対象期間 ：平成２７～３２年度（２０２０年度）までの「私立大学等経営強化集中支援期間」
支援対象校：地方の中小規模私立大学等のうち最大１５０校程度※三大都市圏以外に所在（三大都市圏の定義は首都圏整備法等を活用するが、平成２７年度の対象地域に所在する大学等は対象とする。） 、収容定員2,000人以下※管理運営不適正等、情報公開の実施状況、役員報酬額（Bのみ）により不交付・減額等の措置を受ける大学等は対象外
選定・配分 ：経営改革に向けた取組（経営の新陳代謝）を点数化し、獲得点数の多寡等に応じて傾斜配分※自然的・社会的条件を勘案し、条件不利地域に所在する大学等への加算等を実施※学校種や大学等の規模、地域のバランスに偏りが生ずる場合には、所要の調整を検討
私立大学等経営強化集中支援事業 平成28年度予算額（案）： ４５億円（４５億円）
基本スキーム
主な評価項目例
◆経営状況の把握・分析・経営状況の把握・分析等に関するSDの実施・学部等ごとのSWOT分析等の実施
◆組織運営体制の強化・経営方針の企画立案等に係る機能の強化・監査体制の強化
◆学生募集・組織改編・地域における入学志願動向調査の実施・定員規模の見直し、学部等の改組(Ｂのみ)
◆他大学等との連携・共同IR、共同学生募集活動等の実施・他大学との学内施設等の共同利用
◆地域・産業界との連携等・地域経済への波及効果の分析・地方公共団体・企業からの資金提供
収容定員充足率 選定率・校数（目安） 配分額
タイプA（経営強化型） 80%～107% 50%程度・60～70校程度 3,０00万円（平均）
タイプB（経営改善型） 50%～80% 70%程度・70～80校程度 ３,５00万円（平均）
◆中長期計画の策定等・中長期計画の進捗管理と見直し（PDCA）・中長期計画策定への教職員の参画状況
※タイプB 枠での申請には、「経営改善計画」（財務上の数値目標・達成時期を
含む中長期計画）の策定・提出を必須とする。
◆人事政策・経費節減等・人事考課の導入・経費節減目標の設定
※法人合併、大学統合等を機関決定する場合には、別枠で加点する。（Ｂのみ）
6
（単
位：億
円・％
）
昭和
45年
度４
６年
度４
７年
度４
８年
度４
９年
度５
０年
度５
１年
度５
２年
度５
３年
度５
４年
度５
５年
度５
６年
度５
７年
度５
８年
度５
９年
度６
０年
度６
１年
度６
２年
度６
３年
度平
成元
年度
２年
度３
年度
４年
度５
年度
1,6
54
2,0
61
2,3
11
2,8
03
3,7
79
4,7
33
5,6
46
6,4
05
7,1
10
7,8
45
8,5
79
9,1
29
9,6
45
10,2
58
10,7
88
11,3
38
11,8
10
12,3
50
13,0
50
13,7
15
14,6
46
15,5
35
16,2
45
16,7
20
金額
(B)
――
――
―80
180
300
440
600
700
785
805
795.5
716
716
720
725
735
755
776
799
823
847
（伸
率
）(1
25.0
)(6
6.7
)(4
6.7
)(3
6.4
)(1
6.7
)(1
2.1
)(2
.5)
(▲1.2
)(▲
10.0
)(0
.0)
(0.6
)(0
.7)
(1.4
)(2
.7)
(2.8
)(3
.0)
(3.0
)(2
.9)
伸 額
――
――
――
100
120
140
160
100
85
20
▲
10
▲80
04
5 10
20
21
23
24
24
うち
特別
補助
等10.9
15.8
18.3
21.2
23.1
23.1
21.2
19.7
19.9
19.6
19.2
18.4
19.7
20.7
22
23.3
[割 合
]―
――
――
――
―[2
.5]
[2.6
] [2
.6]
[2.7
] [2
.9]
[2.9
] [3
.0]
[2.8
] [2
.8]
[2.7
] [2
.6]
[2.4
] [2
.5]
[2.6
] [2
.7]
[2.8
]
地
方金
額(C
)83
141
235
375
696
899
1,0
91
1,2
75
1,5
49
1,7
12
1,8
91
2,0
81
2,2
03
2,2
47
2,3
15
2,4
19
2,5
45
2,6
01
2,7
42
3,0
39
3,2
48
3,4
77
3,7
56
3,9
54
（伸
率）
(70.0
)(6
6.7
)(6
0.0
)(8
5.6
)(2
9.2
)(2
1.4
)(1
6.9
)(2
1.5
)(1
0.5
)(1
0.5
)(1
0.0
)(5
.9)
(2.0
)(3
.0)
(4.5
)(5
.2)
(2.2
)(5
.4)
(10.8
)(6
.9)
(7.1
)(8
.0)
(5.3
)
交付
税伸
額58
94
140
321
203
192
184
274
163
179
190
122
44
68
104
126
56
141
297
209
229
279
198
金額
(D)
83
141
235
375
696
979
1,2
71
1,5
75
1,9
89
2,3
12
2,5
91
2,8
66
3,0
08
3,0
42.5
3,0
31
3,1
35
3,2
65
3,3
26
3,4
77
3,7
94
4,0
24
4,2
76
4,5
79
4,8
01
計(伸
率)
(70.0
)(6
6.7
)(6
0.0
)(8
5.6
)(4
0.7
)(2
9.8
)(2
3.9
)(2
6.3
)(1
6.2
)(1
2.1
)(1
0.6
)(5
.0)
(1.1
)(▲
0.4
)(3
.4)
(4.1
)(1
.9)
(4.5
)(9
.1)
(6.1
)(6
.3)
(7.1
)(4
.8)
伸 額
58
94
140
321
283
292
304
414
323
279
275
142
35
(▲
11.5
)104
130
61
151
317
230
252
303
222
経常
的経
(Ｂ)／
(Ａ)
1.7
3.2
4.7
6.2
7.6
8.2
8.6
8.4
7.8
6.6
6.3
6.1
5.9
5.6
5.5
5.3
5.1
5.1
5.1
費に
占め
(Ｃ)／
(Ａ)
5.0
6.8
10.2
13.4
18.4
19.0
19.3
19.9
21.8
21.8
22.0
22.8
22.8
21.9
21.5
21.3
21.5
21.1
21.0
22.2
22.2
22.4
23.1
23.6
る 割
合(Ｄ
)／(Ａ
)5.0
6.8
10.2
13.4
18.4
20.7
22.5
24.6
28.0
29.4
30.2
31.4
31.2
29.7
28.1
27.7
27.6
26.9
26.6
27.7
27.5
27.5
28.2
28.7
６年
度７
年度
８年
度９
年度
１０
年度
１１
年度
１２
年度
１３
年度
１４
年度
１５
年度
１６
年度
１７
年度
１８
年度
１９
年度
２０
年度
２１
年度
２２
年度
２３
年度
２４
年度
２５
年度
２６
年度
２７
年度
２８
年度
（案
）
17,1
16
17,6
95
17,9
59
18,1
68
18,4
11
18,8
15
18,9
19
18,6
59
18,7
91
18,8
07
18,8
70
18,8
34
19,0
16
19,1
14
19,5
58
19,6
11
19,7
68
20,0
17
20,3
06
20,6
68
金額
(B)
635
666
706
748.5
748.5
804.5
860.5
922.5
977.5
1,0
01.5
1,0
28.5
1,0
33.5
1,0
38.5
1,0
38.5
1,0
38.5
1,0
38.5
998.5
1,0
02.3
1,0
05.4
1,0
22.1
1,0
40.4
1,0
20.5
1,0
23.5
（伸
率
）(▲
25.0
)(4
.9)
(6.0
)(6
.0)
(0.0
)(7
.5)
(7.0
)(7
.2)
(6.0
)(2
.5)
(2.7
)(0
.5)
(0.5
)(0
.0)
(0.0
)(0
.0)
(▲3.9
)(0
.4)
(0.3
)(1
.7)
(1.8
)(1
.6)
(1.4
)
伸 額
▲212
31
40
43
0
56
56
62
55
24
27
5
5
0
00
▲40
4 3
17
18
16
14
うち
特別
補助
等35.3
42.4
45.4
48.5
48.6
59.2
67.7
80.6
89.0
96.2
121.2
126.8
128.5
126.7
122.5
118.1
113.2
115.6
121.1
132.7
141.5
143.9
151.7
[割 合
][5
.6]
[6.4
] [6
.4]
[6.5
] [6
.5]
[7.4
] [7
.9]
[8.7
] [9
.1]
[9.6
] [1
1.8
][1
2.3
][1
2.4
][1
2.2
][1
1.8
][1
1.4
][1
1.3
][1
1.5
][1
2.0
][1
3.0
][1
3.6
][1
4.1
][1
4.8
]
地
方金
額(C
)4,4
69
4,6
17
4,6
88
4,7
59
4,8
27
4,9
31
5,0
24
5,1
07
5,1
34
5,1
43
5,1
23
5,1
50
5,1
87
5,1
88
5,2
15
5,3
21
5,3
92
5,4
33
5,4
59
5,5
04
5,5
86
5,5
17
（伸
率）
(13.0
)(3
.3)
(1.5
)(1
.5)
(1.4
)(2
.2)
(1.9
)(1
.7)
(0.5
)(0
.2)
(▲0.4
)(0
.5)
(0.7
)(0
.0)
(0.5
)(2
.0)
(1.3
)(0
.8)
(0.5
)(0
.8)
(1,5
)（▲
1.2
）
交付
税伸
額515
148
71
71
68
104
93
83
27
9▲
20
27
37
127
106
71
41
26
45
82
▲
69
金額
(D)
5,1
04
5,2
83
5,3
94
5,5
07.5
5,5
75.5
5,7
35.5
5,8
84.5
6,0
29.5
6,1
11.5
6,1
44.5
6,1
51.5
6,1
83.5
6,2
25.5
6,2
26.5
6,2
53.5
6,3
59.5
6,3
90.5
6,4
35.3
6,4
64.4
6,5
26.1
6,6
26.4
6,5
37.5
計(伸
率)
(6.3
)(3
.5)
(2.1
)(2
.1)
(1.2
)(2
.9)
(2.6
)(2
.5)
(1.4
)(0
.5)
(0.1
)(0
.5)
(0.7
)(0
.0)
(0.4
)(1
.7)
(0.5
)(0
.7)
(0.5
)(1
.0)
(1.5
)(▲
0.8
）
伸 額
303
179
111
113.0
68
160
149
145
82
33
732
42
127
106
31
45
29
62
100
▲
53
経常
的経
(Ｂ)／
(Ａ)
3.7
3.8
3.9
4.1
4.1
4.3
4.5
4.9
5.2
5.3
5.5
5.5
5.5
5.4
5.3
5.3
5.1
5.0
5.0
4.9
費に
占め
(Ｃ)／
(Ａ)
26.1
26.1
26.1
26.2
26.2
26.2
26.6
27.4
27.3
27.3
27.1
27.3
27.3
27.1
26.7
27.1
27.3
27.1
26.9
26.6
る 割
合(Ｄ
)／(Ａ
)29.8
29.9
30.0
30.3
30.3
30.5
31.1
32.3
32.5
32.7
32.6
32.8
32.7
32.6
32.0
32.4
32.3
32.1
31.8
31.6
４．
平成
２４
年度
の国
庫補
助金
額は
復興
特別
会計
２億
円を
含む
国
庫
補助
金
（注
）１
．財
源措
置額
は、
予算
ベー
スで
ある
。な
お、
地方
交付
税措
置に
は、
私学
共済
補助
、退
職金
社団
補助
が含
まれ
てい
る。
２．
経常
的経
費の
昭和
５０
～５
２年
度に
は特
殊教
育諸
学校
分及
び高
校（広
域通
信制
）分
は含
んで
いな
い。
３．
国庫
補助
金の
「う
ち特
別補
助等
」欄
の[ ]内
は、
補助
金総
額に
占め
る割
合（％
）で
ある
。
６．
平成
２７
及び
２８
年度
（案
）の
国庫
補助
金額
及び
地方
交付
税額
は、
子ど
も・子
育て
支援
新制
度へ
移行
した
又は
する
幼稚
園分
がそ
れぞ
れ減
とな
って
いる
。
５
．平
成２
６及
び２
７年
度の
国庫
補助
金額
は組
替前
の額
。平
成２
７及
び２
８年
度（案
）の
国庫
補助
金の
伸額
（伸
率）は
、そ
れぞ
れ平
成２
６及
び２
７年
度（組
替後
）の
国庫
補助
金額
に対
する
増減
額（率
）
私立
高等
学校
等の
経常
的経
費と
補助
金額
の推
移
経常
的経
費(A
)
区
分
経常
的経
費(A
)
国
庫
補助
金
区
分
1.7
3.2
4.7
6.2
7.6
8.2
8.6
8.4
7.8
6.6
6.3
6.1
5.9
5.6
5.5
5.3
5.1
5.1
5.1
3.7
3.8
3.9
4.1
4.1
4.3
4.5
4.9
5.2
5.3
5.5
5.5
5.5
5.4
5.3
5.3
5.1
5.0
5.0
4.9
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
20.0
0
5,0
00
10,0
00
15,0
00
20,0
00
25,0
00
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
元2
34
56
78
910
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
経常
的経
費
地方
交付
税
国庫
補助
金
国庫
補助
割合
地方
交付
税措
置開
始
国庫
補助
割合
のピ
ーク
昭和
５６
年度
８．
６％
(年度
)
(億円
)（％
）
私立
学校
振興
助成
法成
立補
助金
制度
創設
経常
的経
費
地方
交付
税
国庫
補助
金
（案
）
7
平成２８年度予算（案）（私立高等学校等経常費
助成費等補助）のポイント
※括弧内は２７年度予算額。数字は概数。
私立高等学校等経
常費助成費
等補
助
１，
０２
３億
円（
１，
００
９億
円）
１．
一般
補助
【８
７２
億円
（８
６５
億円
）】
○幼児児童生徒数の増減及び幼
児児
童生
徒１
人当
たり
単価
の増
額。
（小・中・高・幼
０．９％
）
○教
育の
質の
向上
のた
め、
教育
の国
際化
など
を進
める
私立
高等
学校
等学
校へ
の支
援の拡充。
【１８億円（１６億円）
】
○私
立幼
稚園
等に
おけ
る障
害の
ある
幼児
の受
入れ
（幼
稚園
等特
別支
援教
育）
【５７億円】の充実や預
かり
保育
など
の子
育て
支援
【４５億円】の実施。
【１０２億円（９６億円）
】
○また、過疎高校【２億円】、授業料減免【３億円】及
び特別支援学校等【２７億円】に対する支援を引き続き
実施。
【３２億円（３２億円）
】
２. 特
別補
助等
【１
５２
億円
（１
４４
億円
）】
8
東日本大震災の教訓等を踏まえ、また今後発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震等に備え、早急な児童・生徒等の安全確保が不可欠であり、私立学校施設の耐震化を一層促進することが必要。
私立学校施設の耐震化等防災機能強化平成２８年度予算案 ４５億円（平成２７年度補正予算案 ５０億円）
学校施設の耐震化の早期完了を目指し、校舎等の耐震改築（建替え）及び耐震補強による防災機能強化のための施設整備等に対し、重点的に財政支援。
耐震改築（建替え）事業 ５６億円（2７‘補正予算案：３８億円、 2８’予算案：１８億円）
（補助率：大学1/2、高校等1/3 ）
耐震補強事業 ２７億円
（2７‘補正予算案：１２億円、2８’予算案：１６億円）
（補助率：大学1/2、高校等1/3
[Is値0.3未満の場合1/2] ）
その他耐震対策事業 １２億円
（ 27‘補正予算案： １億円、2８’予算案：１1億円）
（非構造部材等、利子助成）
［内 容］
大学等の耐震化率の推移幼稚園・高校等の耐震化率の推移
私立学校施設の耐震化については、耐震化率(※)が高校等で約 84%、大学等で
約 88%と、耐震対策が大幅に遅れている状況。 (※)平成27年5月現在の調査結果
※この他に、日本私立学校振興・共済事業団による耐震化融資を実施27‘補正予算案（貸付事業規模）： 361億円 2８’予算案（貸付事業規模）：455億円
9