平成28年4月1日～平成29年3月31日 ª主の皆様へ 第117期 年次報告書...
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株主の皆様へ 第117期 年次報告書平成28年4月1日～平成29年3月31日
は、暮らし・化学・環境が有機的に結びついたハーモニックケミカルズを追求します。
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株 主 の 皆 様 へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。 さて、当社第117期年次報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。 当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場および株式相場が不安定な状況にありましたが、政府の各種経済政策による下支えや原油価格の下落にも支えられ、緩やかな回復基調が持続してまいりました。また世界経済は、中国をはじめとする新興国は緩やかな成長が続いているものの、米国においては新政権移行に伴い不安要素が払拭できないままであり、加えて欧州経済においても英国のEU離脱問題を抱えていることから依然として不透明な状況が続きました。 このような状況の中で当社グループは、年度前半の円高の進展ならびに原油価格の下落の影響を受けつつも当連結会計年度から3年間を対象期間とした中期経営計画の基本方針に沿って、販売価格の適正化、積極的な拡販努力、製造合理化などによる一層の業績改善に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、210億円（前連結会計年度比84百万円、
中期経営計画の基本方針に沿い、事業基盤の更なる強化・発展に努めてまいります。
取締役社長 佐藤 良
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と予想されますが、海外の政治経済情勢が変化することに伴う下振れリスクも払拭できないものと思われます。 このような状況において、当社グループは、中期経営計画の基本方針に沿い、事業基盤の更なる強化・発展に繋げていくため、平成29年7月に当社播磨工場において新多目的工場を稼働させる予定であり、精密化学品部門の事業拡大を図るとともに、製品の安定供給体制を強化してまいります。また新製品の開発ならびに既存製品の合理化を引き続き強力に推進し、各事業においてその機能製品を国内外へ安定的に提供し続けることにより、継続的に収益を生み出す企業グループを目指してまいります。 株主の皆様におかれましては、今後とも、よろしくご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
平成29年6月取締役社長 佐藤 良
0.4%増）となりました。損益につきましては、営業利益は18億8百万円（同1百万円、0.1%減）、経常利益は18億28百万円（同18百万円、1.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億62百万円
（同1億52百万円、13.7%増）となりました。 当期の期末配当金につきましては、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本としておりますが、財務体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等も勘案して1株につき5円とさせていただきました。 これにより、中間配当金（1株につき5円）を含めました当期の年間配当金は、1株につき10円となっております。 今後の経済見通しにつきましては、米国においては政府による経済政策の期待が高まる一方、保護主義的な政策が強まることになれば世界経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念されます。欧州経済においては、地政学的リスクが引き続き払拭されない中で緩慢ながら景気回復基調にあり世界経済全体としては緩やかな回復が期待されます。日本経済におきましては、引き続き回復基調が続く
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事 業 の 概 況
機 能 材 部 門接着剤、ゴム薬品
精 密 化 学 品 部 門医薬中間体、農薬中間体、電子材料、樹脂原料、合成染料
化 学 工 業 セ グ メ ン ト 売上高 205億12百万円
売上高 36億4百万円
売上高 103億25百万円
19,362 20,51220,476■ 売上高（百万円）
第115期 第117期（当期）
第116期
3,6043,574 3,409■ 売上高（百万円）
第115期 第117期（当期）
第116期
当セグメントの売上高は、205億12百万円となり、前連結会計年度に比べ36百万円の増収となりました。
接着剤・ゴム薬品ともに出荷数量が増加したため、売上高は36億4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億95百万円の増収（同5.7%増）となりました。
8,78610,32510,422
■ 売上高（百万円）
第115期 第117期（当期）
第116期
農薬中間体の出荷数量は増加したものの、医薬中間体や電子材料の出荷数量が減少したことにより、売上高は103億25百万円となり、前連結会計年度に比べ97百万円の減収（前連結会計年度比0.9%減）となりました。
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売上高 4億88百万円
機 能 樹 脂 部 門加工樹脂、ワニス 売上高 19億79百万円
化 成 品 部 門可塑剤、その他工業薬品
そ の 他 各種環境分析、一般化学品・工業材料分析等
売上高 46億3百万円
1,891 1,9791,915
■ 売上高（百万円）
第115期 第117期（当期）
第116期
5,1104,6034,728
■ 売上高（百万円）
第115期 第117期（当期）
第116期
ワニスの出荷数量が増加したため、売上高は19億79百万円となり、前連結会計年度に比べ64百万円の増収（同3.3%増）となりました。
可塑剤の出荷数量は増加したものの、原料価格の下落に伴う販売価格の引き下げにより、売上高は46億3百万円となり、前連結会計年度に比べ1億25百万円の減収（同2.7%減）となりました。
488416 440
■ 売上高（百万円）
第115期 第117期（当期）
第116期
化学分析受託事業は、作業環境測定や排ガス測定の増加により、売上高は4億88百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円の増収（同10.8%増）となりました。
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財 務 ハ イ ラ イ ト
800
400
1,200
1,600
2,000
4
2
6
8
10
400
800
2,000
1,200
1,600
4,000
8,000
12,000
16,000
20,000
300
600
1,500
1,200
900
3,000
6,000
9,000
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
20
40
60
1,007
6,444
323
17,856
1,8107,314
1,110
18,012
970
19,779
1,810
20,916
1,828 8,525
1,262
18,1691,808
21,000
4.9
36.140.6
8.7 8.6
46.9
0
0
0 0
0
0 0
0
■ 売上高（百万円）
■ 営業利益（百万円）
■ 経常利益（百万円）
■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
■ 総資産（百万円）
■ 自己資本（百万円）
第115期
第115期
第115期
第116期
第116期
第116期 第115期
第115期
第115期
第116期
第116期
第116期第117期（当期）
第117期（当期）
第117期（当期）
第117期（当期）
第117期（当期）
第117期（当期）
営業利益率（％）
自己資本比率（％）
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中 期 経 営 計 画 の 概 要
当社グループは、2020年度に目指すべき姿としてALL TAOKA VISION 2020 を設定しました。 2016年度を開始年度として策定した中期経営計画 『ATV 2020』 は、このビジョンに向かって前進する3ケ年の中期計画 （ADVANCE TO VISION 2020）であります。 当社グループは、『ATV 2020』 を通じて収益基盤の強化と持続的な成長を実現し、研究開発型の企業として、またグローバルに成長を続けていく企業として更なる発展を目指した事業展開を進めてまいります。
中期経営計画初年度となる2016年度につきましては、売上高は当初予想を下回りましたが、営業利益は計画を上回り、目標達成に向け概ね順調な滑り出しとなりました。
引き続き中期経営計画の方針に沿って、企業価値の向上に努めてまいります。
中期経営方針 当社グループの本中期計画における基本方針は、次のとおりであります。1.安全とコンプライアンスの徹底による健全経営2.事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進3.研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品化比率（＝事業化率）の向上4.主力製品の生産能力増強と供給体制の構築および既存機動工場の生産性向上と新規受託品目の獲得5.売上高営業利益率5.5%以上の継続的達成と自己資本当期純利益率 ROE 10%以上を達成
2020年の田岡化学グループの姿 当社グループは、ハーモニックケミカルズをグローバルに展開し、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを会社の使命とし、連結売上高300億円を中長期の到達目標におき、2020年にあるべき姿として、営業利益20億円、新製品化比率20%、海外事業比率20%を目指して進んでまいります。
（2018年度 目標値） 売上高250億円 営業利益18億円
中期経営目標（2018年度）
0
60
120
180
240
300
0
5
10
15
20
25売上高（億円）
営業利益（億円）
210 250280
2018年度（計画）
2020年度（想定）
18
2016年度（実績）
15
2017年度（予想）
18 20215
（ALL TAOKA VISION 2020〜ADVANCE TO VISION 2020）中期経営計画 『ATV2020』
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連 結 財 務 諸 表
ポイント解説
科 目 前連結会計年度末（平成28年3月31日現在）
当連結会計年度末（平成29年3月31日現在）
（資産の部）流 動 資 産 10,203 10,201固 定 資 産 7,809 7,967
有 形 固 定 資 産 6,990 7,120無 形 固 定 資 産 43 39投 資 そ の 他 の 資 産 774 807
資 産 合 計 18,012 18,169（負債の部）
流 動 負 債 7,288 6,771固 定 負 債 3,408 2,872負 債 合 計 10,697 9,643
（純資産の部）株 主 資 本 7,443 8,547その他の包括利益累計額 △ 128 △ 21純 資 産 合 計 7,314 8,525負 債 ・ 純 資 産 合 計 18,012 18,169
科 目前連結会計年度
（平成27年4月 １ 日から平成28年3月31日まで）
当連結会計年度（平成28年4月 １ 日から
平成29年3月31日まで）売 上 高 20,916 21,000売 上 原 価 16,391 16,382売 上 総 利 益 4,525 4,618販売費及び一般管理費 2,714 2,809営 業 利 益 1,810 1,808営 業 外 収 益 36 37営 業 外 費 用 36 17経 常 利 益 1,810 1,828特 別 損 失 97 67税金等調整前当期純利益 1,712 1,761法 人 税 等 602 498親会社株主に帰属する当期純利益 1,110 1,262
■ 連結損益計算書（要旨） （単位：百万円）
■ 連結貸借対照表（要旨） （単位：百万円）
科 目前連結会計年度
（平成27年4月 １ 日から平成28年3月31日まで）
当連結会計年度（平成28年4月 １ 日から
平成29年3月31日まで）営業活動によるキャッシュ・フロー 2,400 1,858
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 895 △ 1,189
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,471 △ 666
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 1
現金及び現金同等物の増減額 27 3
現金及び現金同等物の期首残高 285 312
現金及び現金同等物の期末残高 312 316
■ 連結キャッシュ・フロー計算書（要旨） （単位：百万円）
資産 資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億57百万円増加し、181億69百万円となりました。これは主として、減価償却費による減少を新多目的工場新設の設備投資額が上回ったことなど、固定資産の増加によるものです。
負債 負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億53百万円減少し、96億43百万円となりました。これは主として、未払法人税や流動負債その他に含まれる未払金の減少ならびに長期借入金の減少などによるものです。
純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億11百万円増加し、85億25百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が増加したことによるものです。
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ト ピ ッ ク ス
入いたしました。 既存設備と比べ処理能力が1.5倍上がり、従来の廃水処理量は一日あたり77㎥でしたが、新設備では116㎥の処理が可能となります。また、廃水処理工程で発生する余剰汚泥や臭気も低減されます。 今後は、新設備を運用することによって、新多目的工場の稼働に伴う廃水処理量の増加に対応していき、環境改善においても一層留意し、新多目的工場の安定稼働を目指してまいります。
当社はこのたび、播磨工場において、2017年4月に廃水処理設備を増強いたしました。新多目的工場の稼働に向けた処理方法および処理能力の確立を目的としております。 当工場では、生産工程で発生した廃水を工場内の廃水処理設備にて処理し、瀬戸内海環境保全特別措置法を遵守して、公共河川に放流しております。 今般、当該廃水処理の一次処理工程において、既存設備である散水ろ床（活性汚泥固定床処理）を撤去し、新設備として流動式担体法（生物膜法）を導
播磨工場廃水処理設備の増強
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（平成29年3月31日現在）
株 式 の 状 況
■ 株式の状況
発 行 可 能 株 式 総 数 24,000千株発 行 済 株 式 の 総 数 14,440千株株 主 数 1,836名
■ 大株主個人その他5,866（40.7%）
金融機関307（2.1%）
自己株式100（0.7%）
1千株以上1万株未満3,057（21.2%）
100万株以上7,247（50.2%）
1千株未満63（0.4%）
その他の法人7,820（54.2%）
外国法人等64（0.4%）
証券会社280（1.9%）
1万株以上10万株未満2,990（20.7%）
10万株以上100万株未満1,082（7.5%）
所有者別状況（単位：千株）
所有株数別状況（単位：千株）
合計14,440
合計14,440
■ 株式の分布状況
■ 連結子会社会社名 所在地 資本金 当社の議決権比率 主要な事業内容
国 内
株 式 会 社 田 岡 化 学分 析 セ ン タ ー 大阪市淀川区
百万円 ％
各種環境分析等30 100
海 外
タオカ ケミカル インドプライベート リミテッド
インド・チェンナイ市
百万インドルピー ％
瞬間接着剤の製造・販売80 100
株主名 持株数 持株比率住 友 化 学 株 式 会 社 7,247千株 50.54％
田 岡 従 業 員 持 株 会 198 1.38日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス信託銀行株式会社（信託口） 187 1.30
須 藤 智 巳 165 1.15田 中 洋 二 120 0.84株 式 会 社 日 本 触 媒 108 0.75村 杉 正 治 103 0.72吉 野 友 裕 100 0.70
（注） 当社は、自己株式（100,937株）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。 当社は、平成29年10月1日より当社株式5株を1株に併合すること
といたしました。また、それに併せ、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
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会 社 の 概 要
当社に関する情報はホームページでもご覧いただけます。
http://www.taoka-chem.co.jp
本 社
■ 会社の概要（平成29年3月31日現在）
商 号 田岡化学工業株式会社設 立 昭和9年10月29日資 本 金 1,572百万円事 業 所 ＜本 社＞
大阪市淀川区西三国四丁目2番11号＜営業所＞営業本部（大阪市淀川区）営業本部東京支店（東京都中央区）＜工 場＞淀川工場（大阪市淀川区）播磨工場 播磨地区（兵庫県加古郡播磨町） 愛媛地区（愛媛県新居浜市）
従 業 員 数 320名
■ 役 員（平成29年6月23日現在）
代 表 取 締 役 社 長 佐 藤 良常 務 取 締 役 日 置 毅常 務 取 締 役 数 村 秀 樹常 務 取 締 役 山 下 雅 也常 務 取 締 役 田 岡 信 夫常 務 取 締 役 橋 本 正取 締 役 酒 井 基 行社外取締役（監査等委員） 河 内 政 治社外取締役（監査等委員） 川 崎 全 司社外取締役（監査等委員） 佐 伯 英 隆社外取締役（監査等委員） 小 西 弘 之
I n f o rm a t i o n
株 主 メ モ
〒532-0006大阪市淀川区西三国四丁目 2 番11号TEL 06-6394-1221 FAX 06-6394-7599http://www.taoka-chem.co.jp
【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】 証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。また、証券会社に口座を開設されていない株主様は、株主名簿管理人にご照会ください。
【特別口座の口座管理機関の変更に関するご案内】 当社は2017年6月23日をもって、株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様を対象とした特別口座の口座管理機関を、三菱UFJ信託銀行株式会社から三井住友信託銀行株式会社に変更いたしました。
事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで定 時 株 主 総 会 毎年6月に開催基 準 日 定時株主総会の議決権 3月31日
期末配当 3月31日中間配当 9月30日そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（郵便物送付先） 〒168－0063東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（電話照会先） 0120-782-031（WEBサイト） http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞 なお、当社の貸借対照表ならびに損益計算書は、EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）に開示しております。
上 場 証 券 取 引 所 株式会社東京証券取引所証 券 コ ー ド 4113