平成22年３月期（第57期）平成平成2222年３月期（第年３月期（第5577期）期）

開催日時：平成21年 11月11日(水) 13:00～14:30会 場：兜町平和ビル 2階(社)日本証券アナリスト協会会議室

株式会社ヒューテックノオリン（東証２部 9056）

URL http://www.hutechnorin.co.jp

この資料に関するお問い合わせ：管理本部総務部ＩＲ室／斎藤（03-3632-3442）

第2四半期 決算説明会資料第第22四半期四半期 決算説明会資料決算説明会資料

目 次

１．連結業績ハイライト（１）平成22年３月期第2四半期連結累計期間の業績（２）事業別営業収益の推移（３）受託先の業種別営業収益の推移 （４）「食品」の内訳

２．主な資産・負債の増減（１）資産の部（２）負債の部（３）純資産の部（４）キャッシュ・フローの部

３．当期の中間配当状況と１株当たりの指標等（１）当期の中間配当状況（２）１株当たり指標、発行済株式総数、配当性向等

４．平成２2年3月期 連結業績予想（１）業績予想の概要（２）経営環境 （３）今後のポイント（４） TOPICS

５．設備投資と減価償却費

＜ご参考資料＞１．財務指標の推移

（１）営業収益の推移（２）営業利益、経常利益、当期純利益の推移（３）総資産利益率の推移（4）自己資本利益率の推移

2． 株主の状況（１）株主の状況 （２）株主分布状況

３．冷凍食品の消費量

Ｐ． １

Ｐ． ４

Ｐ． ７

Ｐ． ９

Ｐ．１５

参考資料1～2

参考資料3～4

参考資料5～6

※ 本資料は、当社平成22年３月期第2四半期決算発表時（平成21年11月2日）に公表した数値をベースに、作成日現在（11月10日）において、入手可能な情報に基づき作成したものです。今後の業績等については、様々な要因によって変動する可能性がありますので、お含みおきください。

※ 本資料は株式会社ヒューテックノオリングループの決算概要をご理解いただくことを目的として作成したものであり、当社の株式等の売買の勧誘を 目的とするものではありません。

構成比percentage

distribution

構成比percentage

distr ibution

増 減Increase/

Decrease

前期比Change

営業収益Operating revenue

15,878 100.0 16,234 100.0 ＋355 102.2

営業原価Operating cost

14,275 89.9 14,173 87.3 △ 102 99.3

販売費及び一般管理費Selling, general & administrative expenses

849 5.4 1,036 6.4 ＋186 122.0

営業利益Operating income

753 4.7 1,024 6.3 ＋271 136.0

営業外収益Non-operating income

112 0.7 98 0.6 △ 13 88.0

営業外費用Non-operating expenses

43 0.3 36 0.2 △ 7 83.1

経常利益Ordinary income

821 5.2 1,086 6.7 ＋265 132.3

特別利益Extraordinary income

12 0.1 0 0.0 △ 11 3.9

特別損失Extraordinary loss

14 0.1 59 0.4 ＋44 405.8

税金等調整前四半期純利益Income before income taxes and minority interests

818 5.2 1,027 6.3 ＋208 125.5

法人税等合計Total income taxes

358 2.3 459 2.8 ＋101 128.2

少数株主利益Minority interests in income

△ 5 － 7 0.0 ＋12 －

四半期純利益Net income

465 2.9 560 3.5 ＋95 120.5

1株当たり四半期純利益Net income per share

44.60 53.74 ＋9.14 120.5（注）1株当たり数値の単位はいずれも｢円｣。

　　　　　　 決算期 Fiscal Year

科目 Accounts

主な要因

前第2四半期連結累計期間2008/9

平成22年３月期　第2四半期連結累計期間2009/9

【営業収益】・直近公表見通し(16,100百万円)に対して、＋134百万円　(100.8％)となる。・新規寄託による物量増加

【営業原価】・軽油費、電力費など動力燃料費で前年同期比256百万の減少。

【販売管理費】・中部支店の用地取得に伴い、愛知県小牧市に所有権を移転させた　周辺道路用地代および造成費用127百万円を計上。

【営業利益】・直近公表見通し(1,020百万円)に対して、＋4百万円(100.4％)。

【経常利益】・直近公表見通し(1,040百万円)に対して、＋46百万円(104.4％)。

【特別損失】・未公開株式の投資有価証券評価損として、56百万円を計上。

【四半期純利益】・直近公表見通し(560百万円)に対して、＋0.5百万円(100.1％)。

－１－

（単位：百万円／Millions of yen、％）（1）平成22年３月期第2四半期連結累計期間の業績１．連結業績ハイライト(CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTS)

（注）平成22年３月期第2四半期連結累計期間の「増減」および｢前期比｣は、前第２四半期連結累計期間の実績に対する増減および百分比です。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

平成21年３月期 平成22年３月期(予)

運送運送

倉庫倉庫

その他その他

（単位：百万円）

（単位：百万円、％）

【事業別営業収益の推移】（２）事業別営業収益の推移

－２－

構成比 構成比 前期比

運　送 11,149 70.2 11,093 68.3 99.5

倉　庫 4,283 27.0 4,433 27.3 103.5

その他 444 2.8 706 4.4 158.9

上期合計 15,878 100.0 16,234 100.0 102.2

運　送 10,604 67.1 11,040 68.7 104.1

倉　庫 4,217 26.7 4,500 28.0 106.7

その他 983 6.2 526 3.3 53.5

下期合計 15,805 100.0 16,066 100.0 101.7

運　送 21,754 68.7 22,133 68.5 101.7

倉　庫 8,501 26.8 8,933 27.7 105.1

その他 1,428 4.5 1,232 3.8 86.3

通期合計 31,684 100.0 32,300 100.0 101.9

平22年３月期平成21年３月期

通期

事業／決算期

上期

下期

構成比 構成比 前期比

食　品 15,346 96.7 15,715 96.8 102.4

金　融 531 3.3 518 3.2 97.6

上期合計 15,878 100.0 16,234 100.0 102.2

食　品 15,272 96.6 15,548 96.8 101.6

金　融 533 3.4 518 3.2 97.2

下期合計 15,805 100.0 16,066 100.0 101.7

食　品 30,618 96.6 31,264 96.8 102.1

金　融 1,065 3.4 1,036 3.2 97.3

通期合計 31,684 100.0 32,300 100.0 101.9

通期

平成21年３月期 平成22年３月期業種／決算期

上期

下期

（単位：百万円、％）

（３）受託先の業種別営業収益の推移

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

平成21年３月期 平成22年３月期（予）

食品食品

金融金融

【受託先の業種別営業収益の推移】（単位：百万円）

（４）「食品」の内訳

構成比 構成比 増減金額 前期比

冷凍食品メーカー・商社の共同配送 7,263 45.7 7,586 46.7 ＋ 323 104.5

関東圏を中心とした新規寄託荷主の獲得

チェーンストア物流 4,248 26.8 4,278 26.4 ＋ 30 100.7

問屋物流 1,043 6.6 972 6.0 △ 71 93.1

病院給食物流 976 6.1 1,131 7.0 ＋ 155 115.9既存顧客の関西圏における受託物量の増加

保税・リパック加工 1,056 6.7 1,005 6.2 △ 51 95.1

その他(連結子会社を含む) 757 4.8 740 4.6 △ 16 97.8

食 品 計 15,346 96.7 15,715 96.8 ＋ 369 102.4

531 3.3 518 3.2 △ 13 97.5

15,878 100.0 16,234 100.0 ＋ 355 102.2

主な変動要因

合　　　計

区分／決算期

食　品

金　　　融

前第2四半期連結累計期間2008/9

平成22年３月期　第2四半期連結累計期間2009/9

（単位：百万円、％）

（注）「構成比」は営業収益全体に対する各区分の比率を表示しております。

－３－

２．主な資産・負債の増減（ BALANCE SHEETS／SUMMARY ）

（１）資産の部（ASSETS）

－４－

前連結会計年度2009/3

当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日現在)

増減Increase/

Decrease

Ⅰ．流動資産 Current assets 4,658 4,705 ＋ 47

　　現金及び預金 Cash and deposits 1,282 1,263 △ 19

受取手形及び売掛金 Notes and accounts receivable-trade 2,964 3,020 ＋ 56

　　その他 Other 410 421 ＋ 10

Ⅱ．固定資産 Noncurrent assets 17,380 18,474 ＋ 1,093

　有形固定資産 Property, plant and equipment 14,272 15,355 ＋ 1,083

　　建物及び構築物 Buildings and structures,net 5,862 5,641 △ 220

　　 機械装置及び運搬具 Machinery, equipment and vehicles, net 579 559 △ 19

　　土地 Land 7,185 8,032 ＋ 847

　　リース資産 Lease assets, net 445 618 ＋ 173

　　建設仮勘定 Construction in progress 180 484 ＋ 303

　　その他 Other 19 17 △ 1

　無形固定資産 Intangible assets 246 229 △ 16

　投資その他資産 Investment and other assets 2,861 2,889 ＋ 27

　　投資有価証券 Investment securities 1,229 1,288 ＋ 59

　　その他 Other 1,631 1,600 △ 31

資 産 合 計 Total assets 22,038 23,180 ＋ 1,141

　　　　　　　　　　　　　決算期 Fiscal Year

科目 Accounts

（単位：百万円／Millions of yen）

（２）負債の部（LIABILITIES）

－５－

（単位：百万円／Millions of yen）

前連結会計年度2009/3

当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日現在)

増減Increase/

Decrease

Ⅰ．流動負債 Current liabilities 4,994 5,984 ＋ 989

　　営業未払金 Operating accounts payable 1,178 1,220 ＋ 41

　　短期借入金 Short-term loans payable 1,865 2,123 ＋ 257

　　リース債務 Lease obligations 110 155 ＋ 45

　　未払法人税等 Income taxes payable 496 549 ＋ 52

　　賞与引当金 Provision for bonuses 210 293 ＋ 83

　　役員賞与引当金 Provision for directors' bonuses 28 13 △ 14

　　その他 Other 1,104 1,628 ＋ 523

Ⅱ．固定負債 Noncurrent liabilities 3,628 3,269 △ 358

　　長期借入金 Long-term loans payable 1,742 1,274 △ 468

　　リース債務 Lease obligations 366 508 ＋ 142

　　退職給付引当金 Provision for retirement benefits 727 738 ＋ 10

　　再評価に係る　　繰延税金負債

Deferred tax liabilities for land

revaluation 526 526 ±0

　　その他 Other 265 221 △ 43

負債合計　 　Total liabilities 8,622 9,253 ＋ 630

　　　　　　　　　 　　決算期 Fiscal Year

　科目 Accounts

（３）純資産の部（NET ASSETS VALUE）

（単位：百万円／Millions of yen）

－６－

（３）純資産の部（NET ASSETS VALUE）

当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日現在)

増減Increase/

Decrease

金　　額 金　　額 金　額

Ⅰ.株主資本 Shareholders' equity 13,551 13,997 ＋ 445

　1.資本金 Capital stock 1,217 1,217 ―

　2.資本剰余金 Capital surplus 1,392 1,392 ―

　3.利益剰余金 Retained earnings 10,946 11,392 ＋ 445

　4.自己株式 Treasury stock △ 　5 △ 5 ―

Ⅱ.評価・換算差額等 Valuation and translation adjustments △　419 △　363

　１.その他有価証券評価差額金Valuation difference on available-

for-sale securities 16 72 ＋ 55

２.土地再評価差額金 Revaluation reserve for land △　435 △　435 ―

Ⅲ.少数株主持分 Minority interests 283 292 ＋ 8

Ⅳ.純資産合計 Total net assets 13,415 13,926 ＋ 510

　　負債純資産合計 Total liabilities and assets 22,038 23,180 ＋ 1,141

前連結会計年度2009/3

　　　　　　　　　 　　 決算期 Fiscal Year

科目 Accounts

（4）キャッシュ・フロー（STATEMENT OF CASH FLOW）

－７－

前第2四半期2008/9

当第2四半期2009/9

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー 219 1,138 ＋919

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 399 △ 778 △ 378

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 331 △ 379 △ 48

現金及び現金同等物の増減額 △ 511 △ 19 ＋492

現金及び現金同等物の期首残高 1,062 1,022 △ 40

現金及び現金同等物の期末残高 550 1,003 ＋452

（単位：百万円／Millions of yen） 【当第2四半期連結キャッシュ・フロー要約】

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000

期末残高

財務活動

投資活動

営業活動

期首残高 1,022

1,138

△778

△379

1,003

（百万円）

当社は平成21年9月30日現在の最終株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当金をお支払いします。① １株当たりの中間配当金 10円00銭② 支払請求権の効力発生日 平成21年12月 7日（月）③ 支払開始日 平成21年12月 7日（月）

平成22年3月期末に1株当たり10円00銭の期末配当を予定しております。当期の年間配当金は11株当たり株当たり2020円円0000銭銭となる予定です｡

３．当期の中間配当状況(DIVIDENDS PER SHARE)と1株当たり指標(INDEX PER SHARE)

（１）当期の中間配当状況

18円00銭11円00銭7円00銭（ご参考）平成21年３月期実績

20円00銭10円00銭10円00銭平成22年３月期

年 間期 末中 間 期

－８－

平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期(予) 前第2四半期 当第2四半期

自 己 資 本 1,121.77 1,197.28 1,180.83 1,258.83 1363.69 1,219.15 1,306.92

当期純利益 99.09 99.30 66.60 99.52 113.12 44.60 53.74

配 当 金 13.00 13.00 17.00 18.00 20.00 7.00 10.00

10,438 10,438 10,438 10,438 10438 10,438 10,438

13.1 13.1 25.5 18.1 17.8

１株当たり

項目／決算期

発行済株式総数 (千株)

配当性向 （ ％ ）

0

400

800

1,200

平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期(予)0

20

40

60

80

100

120

140

平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期(予)

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

（２）１株当たり指標、発行済株式総数、配当性向等（単位：円）

配当性向(右目盛り/単位：％)

１株当たり当期純利益

(左目盛り/単位：円)

＜１株当たり自己資本の推移＞ ＜１株当たり当期純利益と配当性向の推移＞

（単位：円）

－９－

（単位：％）（単位：円）

（注）平成20年3月期には、当社創立55周年の記念配当(2円00銭)が含まれております。

４．平成22年3月期 連結業績予想 (ANTICIPATED ANNUAL RESULTS)

実績Results

増　減Increase

/Decrease

前期比Change

予想Anticipation

増　減Increase

/Decrease

前期比Change

第2四半期累計期間

通　期

＋ 2.00

＋ 13.60

＋ 182

16,234

＋ 256

＋ 615

1,024

＋ 3.00

＋ 265

2,100

＋ 95 1,180

53.74

560

31,684

１株当たり当期純利益Net income per share

営 業 収 益Operating revenue

1,967

営 業 利 益Operating income

15,878

１株当たり配当金Dividends per share

経 常 利 益Ordinary income

7.00

753

44.60

18.00

当期純利益Net income

821

10.00

99.52

1,038

1,086

平成21年３月期2009／３

平成22年３月期2010／３

101.9

113.9

第2四半期累計期間 通　期

32,300102.2

465

＋ 9.14

＋ 2711,843

＋ 355

120.5

136.0

109.3

113.7

113.7

111.1

＋ 141

113.12120.5

2,150132.3

142.9 20.00

（１）連結業績予想の概要

（単位：百万円／Millions of yen、円／yen、％）

決算期 Fiscal Year

科目 Accounts

－１０－

（注）上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、

実際の業績は、今後様々な要素によって予想値と異なる可能性があります。

厳しい環境の冷凍食品業界

（２）経営環境

－１１－

生活防衛意識が高まり、内食回帰による外食(業務用商品)の低迷

食品業界の厳しい低価格競争を受けて、寄託者様からの値下げ要請

夏季の天候不順による飲料・アイスの売上不振

主要寄託者である食品メーカーや問屋、量販店等が厳しい経営環境にある中、大幅な物量の増加は見込みにくい環境ではありますが・・・・

・冷凍食品の機能性の再評価

・冷凍食品への回帰

新鮮 衛生的 長期保存 低価格

景気低迷による内食化 原材料価格の落ち着き

一方で･･･

－１２－

病院給食物流の関西拠点として、平成２１年９月１日に高槻営業所がオープン致しました。

大阪府の北部、京都府との境にある高槻市三島江です。この営業所の特徴は、同業の物流会社との協業で開設された拠点であると言う事です。現在、近畿２府４県にある５００件の医療関連施設や中国、東海、北陸と言った各拠点に３温度帯のそれぞれの食材をパック単位で仕分けを行い、日々供給させて頂いております。

（３）今後のポイント

① 高槻営業所が稼働を開始しました。

－１３－

④ 長野営業所、第2ステップへ平成20年5月開設後、今期は、冷凍食品の共同配送の実行段階。新潟県への拠点展開も視野に入れた足場固めも。

② 九州支店の新規営業開発9月より2寄託者から新規受託を頂き、年明けにも新たに1寄託者から受託をいただける見通し。

③ 中部支店(愛知県小牧市)の稼働に向けて平成22年春の稼働を目指し着工。土地(18,000㎡)は取得済み。収容トン数は約28,000トン。総工費30億円～40億円。

－１４－

「特定保税承認制度」の承認を受けました「特定保税承認制度」の承認を受けました

この度、当社は貨物の保全(セキュリティー対策)と保税業務に対するコンプライアンス(法令遵守)の優れた企業として、東京税関長よりテロ対策を基本とした「特定保税承認制度」の承認を受けることができました。

「特定保税承認制度」は、国際条約に基づく貿易のテロ対策として設けられた物流業者に対する制度で、コンプライアンスに優れた企業として認定されれば、保税業務に対する特例を受けることができます。

税関の厳しい審査を通り、高い評価を受けることができたことは、食品物流を担う企業として誇れるものであり、今後とも、お客様より食品のサプライチェーンの一環を安心して任せて頂けるよう、一層のコンプライアンス体制を確立してまいります。

（４）TOPICS

特定保税承認者承認通知書

（１）設備投資

前期比 前期比 前期比有 形 固 定 資 産 410 △234 279 △ 131 3,106 ＋ 2,827　　　　 リ　ー　ス　資　産 511 ＋ 511 440 △ 71有 形 固 定 資 産 計 410 △ 234 790 ＋ 380 3,546 ＋ 2,756ソ フ ト ウ ェ ア 等 34 △122 160 ＋ 126 6 △ 154

自社取得 計 444 △356 950 ＋ 506 3,552 ＋ 2,602リース物件相当額 889 △1,201 734 △ 155 - △ 734合　　　計 1,333 △1,557 1,684 ＋ 351 3,552 ＋ 1,868

リース物件　（車両代替他）

平成20年3月期

ソフトウエア（新ＷＭＳ開発）

有形固定資産（既存設備修理）（資本的支出）

項目／決算期

主な設備

平成21年3月期

東京臨海支店第二センターマテハンリース

リース資産(車両)

新倉庫管理システム(ソフトウェア)

平成22年3月期(予)

有形固定資産(中部支店立ち上げに係る)

（単位：百万円）

前期比 前期比 前期比

有形固定資産 631 △23 684 ＋ 53 736 ＋ 52

無形固定資産 40 △1 21 △19 55 ＋ 34

長期前払費用 2 ＋1 2 0 2 0

合　　計 673 △23 707 ＋ 34 793 ＋ 86

平成22年3月期(予)平成21年3月期平成20年3月期

減価償却費

項目／決算期

（２）減価償却費（単位：百万円）

５．設備投資と減価償却費(EQUIPMENT INVESTMENT／DEPRECIATION)

－１5－

ご 参 考 資 料ごご 参参 考考 資資 料料１． 財務指標の推移

（１）営業収益の推移（２）営業利益、経常利益、当期純利益の推移（３）総資産利益率の推移

（４）自己資本利益率の推移

2． 株式の状況（１）株主の状況（２）株主分布状況

３．冷凍食品の消費量

１．財務指標の推移

32,191

29,633

31,79031,684

32,300

26,000

28,000

30,000

32,000

34,000

平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期(予)0

1

2

3

4

5

6

7

8

営業収益

営業収益経常利益率

営業収益当期利益率

（１）営業収益の推移（％）

1 ,685 1 ,6421 ,745

1 ,843

2 ,100

1 ,8 23 1 ,8 02

2 ,1 50

1 ,059 1 ,035

694

1 ,0381 ,180

1 ,9 67

1 ,8 51

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期(予)

営業利益

経常利益

当期純利益

（２）営業利益、経常利益、当期純利益の推移（百万円）

（百万円）

－参考資料1－

21,73524,069

23,94422,578

22,038

0

4,000

8,000

12,000

16,000

20,000

24,000

28,000

32,000

平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期(予)0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

総資産

総資産経常利益率

総資産当期純利益

（３）総資産利益率の推移

（百万円） （％）

（４）自己資本利益率の推移

12,48911,727

14,22512,318

13,131

0

4,000

8,000

12,000

16,000

平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期(予)0

10

20

30

40

50

60

70

自己資本

自己資本比率

自己資本経常利益率

自己資本当期純利益率

（百万円） （％）

－参考資料2－

（１）株主の状況 大株主上位10名（平成21年9月30日現在）

２．株主の状況

当社株主数の推移

（名）

2,360 2,393 2,252 2,366 2,368

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

平成19年9月期 平成20年3月期 平成20年9月期 平成21年3月期 平成21年9月期

株主名所有株式数(株)

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

（％）

ビービーエイチフォーフィデリティーロープライスストックファンド

1,043,700 9.99

株式会社マルハニチロ食品 800,000 7.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　(信託口)

580,500 5.56

農林中央金庫 520,000 4.98

共栄火災海上保険株式会社 520,000 4.98

株式会社菱食 512,000 4.90

ヒューテックノオリン従業員持株会 436,735 4.18

みずほ信託退職給付信託雪印乳業口再信託受託者資産管理サービス信託

414,000 3.96

ヒューテックノオリン取引先持株会 295,200 2.82

株式会社みずほ銀行 216,000 2.06

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 216,000 2.06

－参考資料3－

27.89 25.8 12.09 34.22

27.33 24.85 13.89 33.93

25.71 24.71 17.36 32.22

27.72 24.55 15.30 32.43

28.97 24.72 15.42 30.89

49.1 17.3 28.3 4.1

1.20

48.26 18.25 27.89 4.39

1.21

49.82 16.96 27.67 4.22

1.33

49.56 17.89 27.20 4.05

1.30

52.29 16.82 25.17 4.28

1.44

（２）株主分布状況

所有株式数別の株主数分布状況 所有者別持株比率

（注2）自己株式は｢個人･その他」に含まれています。

（単位：％）（単位：％）

平成20年3月期

499株以下金融機関 事業会社等 外国人 個人･その他

500株～999株 1,000株～4,999株

5,000株～49,999株

50,000株以上

（注）自己株式及び機構名義失念株式各１名は含まれていません。

平成19年9月期

（注1）｢事業会社等」には金融商品取引業者が含まれています。

平成20年9月期

平成21年3月期

－参考資料4－

平成21年9月期

平成20年3月期

平成19年9月期

平成20年9月期

平成21年3月期

平成21年9月期

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08

【過去20年間の冷凍食品消費量の推移】

冷凍食品の生産量

冷凍野菜の輸入量

＋

冷凍食品の消費量（推計値）

（単位：千トン）

（暦年）

（調理冷凍食品輸入量）

＋

３．冷凍食品の消費量

－参考資料5－

☆ 社団法人日本冷凍食品協会のホームページから

【最近５年間の冷凍食品消費量の推移】（単位：括弧内は前年比、％）

☆ 社団法人日本冷凍食品協会のホームページから

（参考）生産量＋冷凍野菜輸入量＝消費量 としている理由現在では、海外に生産拠点を持つメーカーも多く、そこで生産された調理冷凍食品等の輸入量も増加していると推測されます。しかし、財務省の通関統計では、品目分類の関係で、調理冷凍食品の輸入量を捉えることができません。厚生労働省の輸入食品監視統計にも「冷凍食品」という品目もありますが、その他に「～(冷凍食品を含む)」とする品目もあり、そこから冷凍食品だけの数字を抜き出すことは出来ません。一方、日本からの冷凍食品の輸出は、統計上計算に入れる必要がないほど少量であると推定されます。これらの理由から、(社)日本冷凍食品協会の統計では、生産量＋冷凍野菜輸入量＝消費量としていますが、実際の消費量は、これに調理冷凍食品等が加わりますので、さらに大きな数字となります。上記グラフの「調理冷凍食品輸入量」は、(社)日本冷凍食品協会が輸入調理冷凍食品を取り扱っていると推察された29社のみを対象にしたものです。調理冷凍食品の輸入は、協会会員以外にも、商社、スーパー、通信販売業者等、多くの企業が行っているものと思われます。

2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 対前年比の5年平均

1,526,625 1,539,009 1,545,204 1,527,564 1,471,396

(102.0) (100.8) (100.4) (98.9) (96.3)

761,348 786,507 831,880 821,128 770,563

(111.9) (103.3) (105.7) (98.7) (93.8)

259,433 291,098 315,436 319,796 232,224

(116.4) (112.2) (108.3) (101.4) (72.6)

2,547,406 2,616,614 2,692,520 2,668,488 2,474,183

(106.1) (102.7) (102.9) (99.1) (92.7)

20.0 20.5 21.1 20.9 19.4

(106.3) (102.5) (102.9) (99.1) (92.8)

冷凍食品生産量(ｔ) (99.7)

冷凍野菜輸入量(ｔ) (102.7)

国民1人当たりの消費量(Ｋｇ) (100.7)

調理冷凍食品輸入量(ｔ) (102.2)

冷凍食品消費量(ｔ) (100.7)

－参考資料6－