平成22年３月期（第57期）平成平成2222年３月期（第年３月期（第5577期）期）

開催日時：平成22年 5月14日(金) 13:00～14:30会 場：兜町平和ビル 2階(社)日本証券アナリスト協会会議室

株式会社ヒューテックノオリン（東証２部 9056）

URL http://www.hutechnorin.co.jp

この資料に関するお問い合わせ：管理本部総務部ＩＲ室／斎藤（03-3632-3442）

決算説明会資料決算説明会資料決算説明会資料

目 次

１．連結業績ハイライト（１）平成22年３月期連結会計期間の業績 （２）事業別営業収益の推移（３）受託先の業種別営業収益の推移 （４）「食品」の内訳

２．主な資産・負債の増減（１）資産の部（２）負債の部（３）純資産の部（４）キャッシュ・フローの部

３．当期の配当状況と１株当たりの指標等（１）当期の配当状況（２）１株当たり指標、発行済株式総数、配当性向等

４．平成２3年3月期 連結業績予想（１）業績予想の概要（２）経営環境（３）当社が評価される理由（４）今後のポイント

５．設備投資と減価償却費

＜ご参考資料＞１．財務指標の推移

（１）営業収益の推移 （2）営業利益、経常利益、当期純利益の推移

（３）総資産利益率の推移（4）自己資本利益率の推移2． 株主の状況

（１）株主の状況 （２）株主分布状況３．冷凍食品の消費量

Ｐ． １

Ｐ． ４

Ｐ． ８

Ｐ．１０

Ｐ．１７

参考資料1～2

参考資料3～4

参考資料5～6

※ 本資料は、当社平成22年３月期決算発表時（平成22年5月10日）に公表した数値をベースに、作成日現在（5月13日）において、入手可能な情報に基づき作成したものです。今後の業績等については、様々な要因によって変動する可能性がありますので、お含みおきください。

※ 本資料は株式会社ヒューテックノオリングループの決算概要をご理解いただくことを目的として作成したものであり、当社の株式等の売買の勧誘を 目的とするものではありません。

構成比percentageEistribution

構成比percentage

Eistr ibution

増 減Increase/Eecrease

前期比Change

営業収益Operating revenue

31,684 100.0 32,330 100.0 ＋646 102.0

営業原価Operating cost

28,177 88.9 28,105 86.9 △ 71 99.7

販売費及び一般管理費Selling, general & administrative expenses

1,663 5.2 1,966 6.1 ＋302 118.2

営業利益Operating income

1,843 5.8 2,258 7.0 ＋414 122.5

営業外収益Non-operating income

210 0.7 211 0.7 ＋0 100.3

営業外費用Non-operating expenses

87 0.3 69 0.2 △ 17 79.3

経常利益Ordinary income

1,967 6.2 2,400 7.4 ＋433 122.0

特別利益Extraordinary income

12 0.0 0 0.0 △ 11 6.9

特別損失Extraordinary loss

26 0.1 69 0.2 ＋42 261.3

税金等調整前当期純利益Income before income taxes and minority interests

1,953 6.2 2,331 7.2 ＋378 119.4

法人税等合計Total income taxes

908 2.9 1,005 3.1 ＋96 110.6

少数株主利益Minority interests in income

6 0.0 17 0.1 ＋10 269.6

当期純利益Net income

1,038 3.3 1,309 4.1 ＋271 126.1

1株当たり当期純利益Net income per share

99.52 125.54 ＋26.02 126.1（注）1株当たり数値の単位はいずれも｢円｣。

　　　　　　 決算期 Fiscal Year

科目 Accounts

主な要因

前連結会計期間2009/3

平成22年３月期　連結会計期間2010/3

【営業収益】・直近公表見通し(32,300百万円)に対して、＋30百万円(100.09％)と増収を確保。・高槻営業所の稼働、新規寄託による物量増加など。

【営業原価】・動力燃料費で△341百万円。・賃借料は車両リース料など△120百万円。

【販売費及び一般管理費】・中部支店開設に向けた準備費用などが増加要因となる。

【営業利益】・直近公表見通し(2,100百万円)に対して、＋158百万円(107.5％)。

【経常利益】・直近公表見通し(2,150百万円)に対して、＋250百万円(111.6％)。

【当期純利益】・直近公表見通し(1,180百万円)に対して、 ＋129百万円(111.0％)。

－１－

（単位：百万円／Millions of yen、％）（1）平成22年３月期連結会計期間の業績１．連結業績ハイライト(CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTS)

（注）平成22年３月期連結会計期間の「増減」および｢前期比｣は、前連結会計期間の実績に対する増減および百分比です。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

平成22年３月期 平成23年３月期(予)

運送運送

倉庫倉庫

その他その他

（単位：百万円）

（単位：百万円、％）

【事業別営業収益の推移】（２）事業別営業収益の推移

－２－

構成比 構成比 前期比

運　送 11,093 68.3 11,490 69.7 103.6

倉　庫 4,433 27.3 4,600 27.9 103.8

その他 706 4.4 390 2.4 55.2

上期合計 16,234 100.0 16,480 100.0 101.5

運　送 11,133 69.2 11,630 70.8 104.5

倉　庫 4,469 27.8 4,450 27.1 99.6

その他 493 3.1 340 2.1 68.9

下期合計 16,096 100.0 16,420 100.0 102.0

運　送 22,227 68.8 23,120 70.3 104.0

倉　庫 8,902 27.5 9,050 27.5 101.7

その他 1,200 3.7 730 2.2 60.8

通期合計 32,330 100.0 32,900 100.0 101.8

平23年３月期(予想)平成22年３月期

通期

事業／決算期

上期

下期

構成比 構成比 前期比

食　品 15,715 96.8 15,965 96.9 101.6

金　融 518 3.2 515 3.1 99.4

上期合計 16,234 100.0 16,480 100.0 101.5

食　品 15,576 96.8 15,900 96.8 102.1

金　融 521 3.3 520 3.2 99.8

下期合計 16,096 100.0 16,420 100.0 102.0

食　品 31,291 96.8 31,865 96.9 101.8

金　融 1,039 3.2 1,035 3.1 99.6

通期合計 32,330 100.0 32,900 100.0 101.8

通期

平成22年３月期 平成23年３月期(予想)業種／決算期

上期

下期

（単位：百万円、％）

（３）受託先の業種別営業収益の推移

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

平成22年３月期 平成23年３月期（予）

食品食品

金融金融

【受託先の業種別営業収益の推移】（単位：百万円）

（４）「食品」の内訳

構成比 構成比 増減金額 前期比

冷凍食品メーカー・商社の共同配送 13,800 43.6 14,332 44.3 ＋ 531 103.9

首都圏を中心とした既存店舗における新規寄託荷主の獲得

チェーンストア物流 8,831 27.9 8,818 27.3 △ 12 99.9

問屋物流 1,929 6.1 1,849 5.7 △ 80 95.8

病院給食物流 2,091 6.6 2,658 8.2 ＋ 567 127.1 受託エリアの拡大による物量増

保税・リパック加工 1,994 6.3 1,786 5.5 △ 207 89.6PC業務部の閉鎖に伴う物量の減少

その他(連結子会社を含む) 1,971 6.2 1,845 5.7 △ 126 93.6

食 品 計 30,618 96.6 31,291 96.8 ＋ 672 102.2

1,065 3.4 1,039 3.2 △ 26 97.5

31,684 100.0 32,330 100.0 ＋ 646 102.0

主な変動要因

合　　　計

区分／決算期

食　品

金　　　融

前連結累計期間 平成22年３月期　連結累計期間

（単位：百万円、％）

（注）「構成比」は営業収益全体に対する各区分の比率を表示しております。

－３－

２．主な資産・負債の増減（ BALANCE SHEETS／SUMMARY ）

（１）資産の部（ASSETS）

－４－

前連結会計年度当連結会計期間末

(平成22年3月31日現在)

増減Increase/

Decrease

Ⅰ．流動資産 Current assets 4,658 4,580 △ 77

　　現金及び預金 Cash and deposits 1,282 1,158 △ 124

　　営業未収金 Operating accounts receivable 2,964 3,017 ＋ 53

　　その他 Other 410 404 △ 6

Ⅱ．固定資産 Noncurrent assets 17,380 19,551 ＋ 2,171

　有形固定資産 Property, plant and equipment 14,272 16,444 ＋ 2,171

　　建物及び構築物 Buildings and structures,net 5,862 5,435 △ 426

　　 機械装置及び運搬具 Machinery, equipment and vehicles, net 579 509 △ 69

　　土地 Land 7,185 8,032 ＋ 847

　　リース資産 Lease assets, net 445 629 ＋ 183

　　建設仮勘定 Construction in progress 180 1,821 ＋ 1,641

　　その他 Other 19 15 △ 3

　無形固定資産 Intangible assets 246 249 ＋ 3

　投資その他資産 Investment and other assets 2,861 2,857 △ 4

　　投資有価証券 Investment securities 1,229 1,289 ＋ 59

　　その他 Other 1,631 1,568 △ 63

資 産 合 計 Total assets 22,038 24,132 ＋ 2,093

　　　　　　　　　　　　　決算期 Fiscal Year

科目 Accounts

（単位：百万円／Millions of yen）

（２）負債の部（LIABILITIES）

－５－

（単位：百万円／Millions of yen）

前連結会計年度当連結会計期間末

(平成22年3月31日現在)

増減Increase/

Decrease

Ⅰ．流動負債 Current liabilities 4,994 6,634 ＋ 1,639

　　営業未払金 Operating accounts payable 1,178 1,197 ＋ 19

　　短期借入金 Short-term loans payable 1,865 2,364 ＋ 499

　　リース債務 Lease obligations 110 186 ＋ 75

　　未払法人税等 Income taxes payable 496 666 ＋ 169

　　賞与引当金 Provision for bonuses 210 224 ＋ 14

　　役員賞与引当金 Provision for directors' bonuses 28 28 ±0

設備関連支払手形 Construction Notes Payable 38 606 ＋ 567

　　リース資産減損勘定 Accmulated impairment loss on leased assets 105 50 △ 55

　　その他 Other 960 1,309 ＋ 349

Ⅱ．固定負債 Noncurrent liabilities 3,628 2,947 △ 680

　　長期借入金 Long-term loans payable 1,742 928 △ 814

　　リース債務 Lease obligations 366 492 ＋ 126

　　退職給付引当金 Provision for retirement benefits 727 782 ＋ 55

　　リース資産減損勘定 Element1 60 10 △ 50

　　再評価に係る　　繰延税金負債

Deferred tax liabilities for land

revaluation 526 526 ±0

　　その他 Other 204 207 ＋ 3

　　　　　　　　　 　　決算期 Fiscal Year

　科目 Accounts

（３）純資産の部（NET ASSETS VALUE）（単位：百万円／Millions of yen）

－６－

（３）純資産の部（NET ASSETS VALUE）

前連結会計年度当連結会計期間末

(平成22年3月31日現在)

増減Increase/

Decrease

金　　額 金　　額 金　額

Ⅰ.株主資本 Shareholders' equity 13,551 14,641 ＋ 1,090

　1.資本金 Capital stock 1,217 1,217 ±0

　2.資本剰余金 Capital surplus 1,392 1,392 ±0

　3.利益剰余金 Retained earnings 10,946 12,037 ＋ 1,090

　4.自己株式 Treasury stock △　　 5 △　　 5 ±0

Ⅱ.評価・換算差額等 Valuation and translation adjustments △　　 419 △　　 394 ＋ 25

１.土地再評価差額金 Revaluation reserve for land △　　 435 △ 　 435 ±0

　2.その他有価証券評価差額金Valuation difference on available-

for-sale securities 16 41 ＋ 25

Ⅲ.少数株主持分 Minority interests 283 302 ＋ 18

Ⅳ.純資産合計 Total net assets 13,415 14,550 ＋ 1,134

　　負債純資産合計 Total liabilities and assets 22,038 24,132 ＋ 2,093

　　　　　　　　　 　　 決算期 Fiscal Year

科目 Accounts

（4）キャッシュ・フロー（STATEMENT OF CASH FLOW）

－７－

前期2009/3

当期2010/3

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー 1,319 2,314 ＋994

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 495 △ 1,769 △ 1,274

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 864 △ 669 ＋195

現金及び現金同等物の増減額 △ 40 △ 124 △ 84

現金及び現金同等物の期首残高 1,062 1,022 △ 40

現金及び現金同等物の期末残高 1,022 898 △ 124

（単位：百万円） 【当連結会計年度 連結キャッシュ・フロー要約】

●●●

●●●

△ ●●●

△ ●●●

●●●

（百万円）

0 1,000 2,000 3,000 4,000

期末残高

財務活動

投資活動

営業活動

期首残高 1,022

2,314

△1,769

△669

898

当社は平成22年3月31日現在の最終株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、以下のとおり期末配当金をお支払いします。① １株当たりの期末配当金 1３円00銭（当初公表に比べ（当初公表に比べ33円円0000銭増配）銭増配）② 支払請求権の効力発生日 平成22年6月 25日（金）③ 支払開始日 平成22年6月 25日（金）

当社は当第2四半期に1株当たり10円00銭の中間配当を実施しております。従いまして、当期の年間配当金は11株当たり株当たり22３３円円0000銭銭を予定しております。

３．当期の配当状況(DIVIDENDS PER SHARE)と1株当たり指標(INDEX PER SHARE)

（１）当期の配当状況

18円00銭11円00銭7円00銭（ご参考）平成21年３月期実績

17円00銭10円00銭7円00銭（ご参考）平成20年３月期実績

23円00銭13円00銭10円00銭平成22年３月期

年 間期 末中 間 期

－８－

平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期(予)

自 己 資 本 1,197.28 1,180.83 1,258.83 1,365.79 1456.03

当期純利益 99.30 66.60 99.52 125.54 110.24

配 当 金 13.00 17.00 18.00 23.00 20.00

10,438 10,438 10,438 10438 10438

13.1 25.5 18.1 18.3 18.1

１株当たり

項目／決算期

発行済株式総数 (千株)

配当性向 （ ％ ）

0

400

800

1,200

平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期(予)0

20

40

60

80

100

120

140

平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期(予)

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

（２）１株当たり指標、発行済株式総数、配当性向等

（単位：円）

配当性向(右目盛り/単位：％)

１株当たり当期純利益

(左目盛り/単位：円)

＜１株当たり自己資本の推移＞ ＜１株当たり当期純利益と配当性向の推移＞

（単位：円）

－９－

（単位：％）（単位：円）

（注）平成20年3月期には、当社創立55周年の記念配当(2円00銭)が含まれております。

４．平成23年3月期 連結業績予想 (ANTICIPATED ANNUAL RESULTS)

予想Anticipation

増　減Increase

/Decrease

前期比Change

予想Anticipation

増　減Increase

/Decrease

前期比Change

100.0 20.00

△ 159

110.2483.8

2,20087.5 91.7

87.8

87.8

87.0

101.5

560

△ 8.69

△ 1542,258

＋ 245

83.8

85.0

平成22年３月期2010／３

平成23年３月期2011／３

101.8

93.0

第2四半期累計期間 通　期

32,900

23.00

当期純利益Net income

1,086

10.00

125.54

1,309

950

16,234

１株当たり配当金Dividends per share

経 常 利 益Ordinary income

10.00

1,024

53.74 45.05

470

32,330

１株当たり当期純利益Net income per share

営 業 収 益Operating revenue

2,400

営 業 利 益Operating income

△ 136

2,100

△ 90 1,150

第2四半期累計期間

通　期

△ 3.00

△ 15.30

△ 200

16,480

△ 158

＋ 569

870

± 0.00

（１）連結業績予想の概要

（単位：百万円／Millions of yen、円／yen、％）

決算期 Fiscal Year

科目 Accounts

－１０－

（注）上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、

実際の業績は、今後様々な要素によって予想値と異なる可能性があります。

低温食品業界

（２）当社を取り巻く環境

－１１－

生活防衛意識が高まり、内食回帰による外食(業務用商品)の苦戦

食品業界の厳しい低価格競争を受けて、寄託者様からの値下げ要請

主要寄託者である食品メーカーや問屋、量販店等が厳しい経営環境にある中、大幅な物量の増加は見込みにくい環境ではありますが・・・・

新鮮 衛生的 長期保存 低価格

冷凍食品への回帰

冷凍食品の機能性の再評価

運送業界

原油価格の先行き不透明感

景気低迷による内食化 原材料価格の落ち着き

政府の高速道路料金問題の行方

継続して業務改善を推進

デジタルタコメーターによる、エコドライブの一層の推進

徹底した運行管理と配送ルート最適化を図る

経営統合、業界再編

経営統合によるシナジー効果

（３）当社が評価される理由

社会・経済環境の変化に伴うお客様のニーズの変化が明確になる

物流の一元化を行いたい

食の安心・安全のためにフードディフェンスを強化したい

お客様のニーズに合った物流をヒューテックノオリンが提案・提供

－１２－

社会情勢の変化

食品偽装問題・中国製冷凍ギョーザ事件など

経済環境の変化

リーマンショック、デフレと価格競争など

物流コストは下げたいが、品質は落としたくない

ネットワークへの評価 物流品質への評価

ヒューテックノオリン ビジョン(企業憲章)

●物流に対する同じ想いと考え方(同一思想)●全国一律の技術(同一手法)●そして全国一律のレベル(同一品質)

全国に広がるコールドチェーンというネットワーク・コールドチェーンの拡充の推進・提案営業による物流の効率化、統合化・共同配送の更なる充実・新倉庫システム導入によるオペレーションの一元化

今まで培ってきた「お客様に喜んでいただけるノウハウ」・トレーサビリティとフードディフェンス・ニーズに合わせた複合センター化や専用センター化・内製化(自社の手による保管・配送)による高水準オペレーション

－１３－

単純に施設を増やすのではなく、お客様のコンセプトに即した複合センターや専用センターを提案(「庫腹」だけを追求し、価格競争をするのではなく、お客様のニーズに合った提案力で勝負します)

全国の物流の一元化による合理化を提案・提供 温度管理、商品・車両事故防止は当然のこと、さらにハイレベルの「品質」を実践

－１４－

（４）今後のポイント

① 中部支店が稼働を開始しました。

環境への配慮と、フードディフェンスを実現するセキュリティ機能を併せ持った最新鋭の冷蔵物流センターとして、稼働開始。当社の全国コールドチェーン拠点確立に貢献。結節点として中部支店から関西・関東・長野エリアのお客様に高品質なコールドを提供いたします。

環境への配慮省エネ自然冷媒冷凍装置導入促進事業によりＣＯ２を年間655.9ｔ削減。〈環境省認定〉

セキュリティー機能入り口にセキュリティーゲートを設け、関係者以外の立ち入りをシャットアウトします。

全国コールドチェーン中部支店が稼働することにより、東北から九州まで、同一思想・同一機能でのコールドチェーンによる、一貫した物流品質のご提供と、より強固なサプライチェーン・マネジメントにお応え出来る体制が整いました。

－１５－

② 九州支店の新規営業開発昨年から引き続き、3寄託者から新規受託を頂いており、今後も九州支店の基盤をより確固たるものとしていきます。

③ 関西地区におけるチルド広域物流事業の推進既存顧客による新たな地域の受託を目指します。

④ 中部支店の機能強化病院食材事業の中部(東海)地区の進出病院食材物流事業のエリア拡大。中部・東海地区での新たな展開を図ります。

⑤ 一部センター業務における移設対応業務の円滑な移管準備を行っております。

－１６－

⑥東北支店第二センター構想既存顧客の東北地区における業務領域の拡大を計画しています。

⑦新東京支店の構想事業拡充に伴う施設の集約を計画中です。

⑨関東地区での病院食材専用センター構想現有施設の狭隘化と業務拡大を目指します。

⑧神奈川JDセンター移設施設の狭隘化と拠点の集約を予定しています。

（１）設備投資

前期比 前期比 前期比有 形 固 定 資 産 279 △ 131 2,583 ＋ 2,304 2,379 △ 204　　　　 リ　ー　ス　資　産 511 ＋ 511 335 △ 176 1,012 ＋ 677有 形 固 定 資 産 計 790 ＋ 380 2,918 ＋ 2,128 3,391 ＋ 473ソ フ ト ウ ェ ア 等 160 ＋ 126 56 △ 104 20 △ 36

自社取得 計 950 ＋ 506 2,974 ＋ 2,024 3,411 ＋ 437リース物件相当額 734 △ 155 0 △ 734 0 ＋ 0合　　　計 1,684 ＋ 351 2,974 ＋ 1,290 3,411 ＋ 437

平成22年3月期

リース資産(車両)

中部支店　新規投資

リース資産(車両)

平成23年3月期(予)

中部支店(固定資産、リース資産)東北第二(固定資産)

項目／決算期

主な設備

東京臨海支店第二センターマテハンリース

平成21年3月期

新倉庫管理システム(ソフトウェア)

リース資産(車両)

（単位：百万円）

前期比 前期比 前期比

有形固定資産 684 ＋ 53 743 ＋ 59 929 ＋ 186

無形固定資産 21 △19 53 ＋ 32 51 △ 2

長期前払費用 2 0 4 ＋ 2 1 -3

合　　計 707 ＋ 34 800 ＋ 93 981 ＋ 181

平成23年3月期(予)平成22年3月期平成21年3月期

減価償却費

項目／決算期

（２）減価償却費（単位：百万円）

５．設備投資と減価償却費(EQUIPMENT INVESTMENT／DEPRECIATION)

－１７－

ご 参 考 資 料ごご 参参 考考 資資 料料１． 財務指標の推移

（１）営業収益の推移（２）営業利益、経常利益、当期純利益の推移（３）総資産利益率の推移

（４）自己資本利益率の推移

2． 株式の状況（１）株主の状況（２）株主分布状況

３．冷凍食品の消費量

31,79032,191 31,684 32,33032,900

25,000

27,500

30,000

32,500

35,000

平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期(予)0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

営業収益

営業収益経常利益率

営業収益当期利益率

1,6421 ,745

1 ,843

2 ,2582 ,100

1 ,8 02 1 ,8 51

2 ,2 00

1 ,035

694

1 ,0 38

1 ,3091 ,150

2 ,4 00

1 ,9 67

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期(予)

営業利益

経常利益

当期純利益

１．財務指標の推移（１）営業収益の推移

（％）

（２）営業利益、経常利益、当期純利益の推移（百万円）

－参考資料1－

（百万円）

14,24713,13115,189

12,48912,318

0

4,000

8,000

12,000

16,000

平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期(予)0

10

20

30

40

50

60

70

自己資本

自己資本比率

自己資本経常利益率

自己資本当期純利益率

27,079

21,73523,944

24,13222,038

0

4,000

8,000

12,000

16,000

20,000

24,000

28,000

32,000

平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期(予)0

2

4

6

8

10

12

総資産

総資産経常利益率

総資産当期純利益

（３）総資産利益率の推移（百万円） （％）

（４）自己資本利益率の推移（百万円） （％）

－参考資料2－

（１）株主の状況 大株主上位10名（平成22年3月31日現在）

２．株主の状況

当社株主数の推移

（名）

2,3932,252

2,366 2,368

2,505

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

平成20年3月期 平成20年9月期 平成21年3月期 平成21年9月期 平成22年3月期

株主名所有株式数(株)

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

（％）

ビービーエイチフォーフィデリティーロープライスストックファンド

1,043,700 9.99

株式会社マルハニチロ食品 800,000 7.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　(信託口)

569,900 5.45

農林中央金庫 520,000 4.98

共栄火災海上保険株式会社 520,000 4.98

株式会社菱食 512,000 4.90

ヒューテックノオリン従業員持株会 453,429 4.34

みずほ信託退職給付信託雪印乳業口再信託受託者資産管理サービス信託

414,000 3.96

ヒューテックノオリン取引先持株会 326,400 3.12

株式会社みずほ銀行 216,000 2.06

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 216,000 2.06

－参考資料3－

27.69 25.57 10.96 35.78

27.89 25.8 12.09 34.22

27.33 24.85 13.89 33.93

25.71 24.71 17.36 32.22

27.72 24.55 15.30 32.43

47.9 18.3 28.7 4.0

1.10

49.1 17.3 28.3 4.1

1.20

48.26 18.25 27.89 4.39

1.21

49.82 16.96 27.67 4.22

1.33

49.56 17.89 27.20 4.05

1.30

（２）株主分布状況

所有株式数別の株主数分布状況 所有者別持株比率

（注2）自己株式は｢個人･その他」に含まれています。

（単位：％）（単位：％）

平成20年3月期

499株以下金融機関 事業会社等 外国人 個人･その他

500株～999株 1,000株～4,999株

5,000株～49,999株

50,000株以上

（注）自己株式及び機構名義失念株式各１名は含まれていません。（注1）｢事業会社等」には金融商品取引業者が含まれています。

平成20年9月期

平成21年3月期

－参考資料4－

平成21年9月期

平成20年3月期

平成20年9月期

平成21年3月期

平成21年9月期

平成22年3月期

平成22年3月期

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09

【過去20年間の冷凍食品消費量の推移】

冷凍食品の生産量

冷凍野菜の輸入量

＋

冷凍食品の消費量（推計値）

（単位：千トン）

（暦年）

（調理冷凍食品輸入量）

＋

３．冷凍食品の消費量

－参考資料5－

☆ 社団法人日本冷凍食品協会のホームページから

【最近５年間の冷凍食品消費量の推移】（単位：括弧内は前年比、％）

☆ 社団法人日本冷凍食品協会のホームページから

（参考）生産量＋冷凍野菜輸入量＝消費量 としている理由現在では、海外に生産拠点を持つメーカーも多く、そこで生産された調理冷凍食品等の輸入量も増加していると推測されます。しかし、財務省の通関統計では、品目分類の関係で、調理冷凍食品の輸入量を捉えることができません。厚生労働省の輸入食品監視統計にも「冷凍食品」という品目もありますが、その他に「～(冷凍食品を含む)」とする品目もあり、そこから冷凍食品だけの数字を抜き出すことは出来ません。一方、日本からの冷凍食品の輸出は、統計上計算に入れる必要がないほど少量であると推定されます。これらの理由から、(社)日本冷凍食品協会の統計では、生産量＋冷凍野菜輸入量＝消費量としていますが、実際の消費量は、これに調理冷凍食品等が加わりますので、さらに大きな数字となります。上記グラフの「調理冷凍食品輸入量」は、(社)日本冷凍食品協会が輸入調理冷凍食品を取り扱っていると推察された28社のみを対象にしたものです。調理冷凍食品の輸入は、協会会員以外にも、商社、スーパー、通信販売業者等、多くの企業が行っているものと思われます。

2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 対前年比の5年平均

1,539,009 1,545,204 1,527,564 1,471,396 1,396,035

(100.8) (100.4) (98.9) (96.3) (94.9)

786,507 831,880 821,128 770,563 760,997

(103.3) (105.7) (98.7) (93.8) (98.8)

291,098 315,436 319,796 232,224 201,826

(112.2) (108.3) (101.4) (72.6) (86.9)

2,616,614 2,692,520 2,668,488 2,474,183 2,358,858

(102.7) (102.9) (99.1) (92.7) (95.3)

20.5 21.1 20.9 19.4 18.5

(102.5) (102.9) (99.1) (92.8) (95.5)

冷凍食品生産量(ｔ) (98.3)

冷凍野菜輸入量(ｔ) (100.1)

国民1人当たりの消費量(Ｋｇ) (98.6)

調理冷凍食品輸入量(ｔ) (96.3)

冷凍食品消費量(ｔ) (98.5)

－参考資料6－