平成21年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 愛知県 …17年国調 人口...
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愛知県
名古屋市
豊橋市
岡崎市
一宮市
瀬戸市
半田市
春日井市
豊川市
津島市
碧南市
刈谷市
豊田市
安城市
西尾市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
小牧市
稲沢市
新城市
東海市
大府市
知多市
知立市
尾張旭市
高浜市
岩倉市
豊明市
日進市
田原市
愛西市
清須市
北名古屋市
弥富市
みよし市
あま市
東郷町
長久手町
豊山町
大口町
扶桑町
大治町
蟹江町
飛島村
阿久比町
東浦町
南知多町
美浜町
武豊町
一色町
吉良町
幡豆町
幸田町
設楽町
東栄町
豊根村
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平成21年度 決算状況(市区町村) 都道府県名
- 目次 -
市区町村名 ページ
総務省
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
2,215,062 人人%
2,171,5572.0
2,178,272 人人2,173,945
0.2 %
17 年 国 調区 分
3,114
0.3第 1 次
第 2 次273,131
25.0
産 業 構 造
12 年 国 調
0.3
3,491
308,593
27.8
第 3 次790,840
72.5
786,408
70.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
414,476,732
1,784,758 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
326.43
6,786
1,784,758 0.3748,277 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
1002
名古屋市
市 町 村 類 型 政令指定都市
地方交付税種地 1 - 1 0
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
493,790,488 47.7 453,204,907 86.96,436,645 0.6 6,436,645 1.2
748,277 0.1365,866 0.0
27,074,872 2.6 27,074,872 5.295,915 0.0 95,915 0.0
- - - -3,984,724 0.4 3,984,724 0.812,111,900 1.2 12,111,900 2.3
976,868 0.1 976,868 0.2
638,048 0.1 - -- - - -
638,048 0.1 - -553,675,585 53.5 512,451,956 98.31,021,559 0.1 1,021,559 0.26,364,953 0.6 - -40,336,264 3.9 6,973,658 1.37,173,414 0.7 - -
142,962,249 13.8 - -7,095 0.0 7,095 0.0
31,196,849 3.0 - -4,709,348 0.5 971,551 0.2778,866 0.1 - -
13,263,883 1.3 - -3,278,251 0.3 - -
115,766,064 11.2 85,852 0.0114,683,000 11.1 - -
1,035,217,380 100.0 521,511,671 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
437,795,949
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
437,795,949 88.7 6,876,584
88.7 6,876,584226,067,303 45.8 6,876,584
3,272,470 0.7 -165,120,185 33.4 -
-
11,115,003 2.3
-
-46,559,645
-
9.4 6,876,584
-
194,695,040 39.4
-
193,702,557 39.2
-
1,610,110 0.315,423,496 3.1
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
55,994,539 11.3
55,994,539 11.3- - -
15,408,958 3.1 -40,585,581 8.2 -
6,876,584
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振365,866
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
6,644,092 0.6
×
×
×0.1
×
6,644,092
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
1,035,217,380 972,058,6681,030,510,544 968,210,417
4,706,836 3,848,2512,168,047 2,723,6292,538,789 1,124,6221,414,167 -735,9686,552,367 29,533
338 284,4042,536,105 -5,430,767 -422,031
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
16,312 55,069,312 3,376
3,127 10,322,227 3,301
1,156 4,503,233 3,896
2,350 7,919,500 3,370
- - -
17,468 59,572,545 3,410
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 5,000
副市区町村長 3 22.04.01 8,800
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.12.01 5,908
議 会 議 長 1 21.04.01 11,250
議 会 副 議 長 1 21.04.01 9,780
議 会 議 員 73 21.04.01 8,900
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 179,823,863 17.4 160,545,293 156,709,176 27.8う ち 職 員 給 120,702,321 11.7 109,255,865 - -
扶 助 費 180,837,653 17.5 74,387,681 74,217,553 13.2公 債 費 147,123,088 14.3 123,084,503 122,527,565 21.7
元 利 償 還 金 147,100,238 14.3 123,061,653 122,504,715 21.7一 時 借 入 金 利 子 22,850 0.0 22,850 22,850 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
507,784,604 49.3 358,017,477 353,454,294 62.681,759,349 7.9 63,589,743 60,647,310 10.7
維 持 補 修 費 26,466,962 2.6 17,587,690 17,526,178 3.1補 助 費 等 150,318,399 14.6 109,869,100 81,610,060 14.5
うち一部事務組合負担金 4,760,207 0.5 4,760,207 4,100,988 0.7繰 出 金 60,307,634 5.9 53,006,094 39,747,700 7.0積 立 金 8,375,195 0.8 6,520,655 - -投資・出資金・貸付金 98,837,595 9.6 7,921,103 471,089 0.1前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
96,660,806 9.4投 資 的 経 費 28,507,1392,761,904 0.3う ち 人 件 費 2,305,41894,442,341 9.2普 通 建 設 事 業 費 28,506,853
1.3
2.9
3,123,035
54,496,162 5.3 26,745,500災 害 復 旧 事 業 費
29,941,086 1,729,260
2,218,465 0.2 286-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
1,030,510,544 100.0 645,019,001
内訳
経常経費充当一般財源等計
98.1
千 円
経 常 収 支 比 率
649,576,702
% %
18.9
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
18.4
388,427,145
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
2,274,842構成比
0.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
2,213,628総 務 費 116,161,092 11.3 4,776,099 72,067,946民 生 費 283,279,962 27.5 4,365,237 159,382,466
70,119,889衛 生 費 6.8 2,946,378 54,160,182労 働 費 1,149,831 0.1 - 92,049農 林 水 産 業 費 1,710,995 0.2 225,135 1,651,861商 工 費 82,200,131 8.0 1,394,248 9,350,881土 木 費 173,305,896 16.8 65,490,200 99,814,326消 防 費 28,738,637 2.8 2,068,780 26,794,760教 育 費 84,043,551 8.2 13,176,264 70,863,569災 害 復 旧 費 2,218,465 0.2 - 286公 債 費 147,645,822 14.3 - 123,607,237諸 支 出 費 37,661,431 3.7 - 25,019,810前年度繰上充用金 - - - -
546,030,035
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 1,030,510,544 100.0 94,442,341 645,019,001
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
交 通
病 院
市 場
国民健康保険
そ の 他
146,148,955
40,014,168
37,661,431
7,276,671
1,615,033
22,342,559
37,239,093
国民健康保険事業
実 質 収 支 2,589,004
再 差 引 収 支 -6,965,899
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 359,734
被 保 険 者 数 ( 人 ) 606,851
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 93
国 庫 支 出 金 73
保 険 給 付 費 228
区 分 平成21年度 (千円)
566,622,451
基 準 財 政 収 入 額 396,236,576基 準 財 政 需 要 額 372,080,471標 準 税 収 入 額 等 521,357,283標 準 財 政 規 模 553,317,287財 政 力 指 数 1.06実 質 収 支 比 率 0.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 8,767,036減 債 3,494,256特 定 目 的 14,925,496
地 方 債 現 在 高 1,724,141,327(支出予定額)
物 件 等 購 入 94,233,991保 証 ・ 補 償 -そ の 他 57,918,531実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 11,696,892土地開発基金現在高 3,000,000徴収率
現年
計98.8 97.298.3 96.099.1 98.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.05
債務負担行為額
2
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
10,731,000 1.0 - -31,960,000 3.1 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
493,790,488
- -
100.0
0.296.6
-
12.7
218.6 224.94,180,7742,688,544
22,033,5501,724,948,796
の 指 定 状 況
13.5実質公債費比率(%)
117,639,065-
72,875,976-
12,544,5784,000,000
99.0 97.698.7 96.999.3 98.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.3 3,123,035 0.6
553,456,631
106.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 2,544,189 0.2 2,544,189 0.5
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
372,479 人人%
364,8562.1
365,539 人人365,143
0.1 %
17 年 国 調区 分
13,150
6.8第 1 次
第 2 次68,195
35.1
産 業 構 造
12 年 国 調
7.0
13,616
72,574
37.4
第 3 次110,487
56.9
105,863
54.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
54,641,458
242,584 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
261.35
1,425
242,584 0.4101,715 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2017
豊橋市
市 町 村 類 型 中核市
地方交付税種地 1 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
62,342,197 51.8 58,582,473 88.01,539,934 1.3 1,539,934 2.3
101,715 0.249,682 0.0
3,700,154 3.1 3,700,154 5.6- - - -- - - -
806,845 0.7 806,845 1.2- - - -
200,530 0.2 200,530 0.3
628,330 0.5 - -- - - -
628,330 0.5 - -70,436,223 58.6 66,048,169 99.2
94,896 0.1 94,896 0.11,643,905 1.4 - -1,821,646 1.5 274,806 0.4897,333 0.7 - -
18,350,175 15.3 - -2,218 0.0 2,218 0.0
6,066,959 5.0 - -360,706 0.3 76,751 0.1
4,644 0.0 - -3,912,013 3.3 - -2,156,052 1.8 - -6,232,914 5.2 66,925 0.18,272,600 6.9 - -
120,252,284 100.0 66,563,765 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
55,993,985
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
55,993,985 89.8 -
89.8 -25,976,292 41.7 -
547,215 0.9 -22,242,373 35.7 -
-
971,171 1.6
-
-2,215,533
-
3.6 -
-
27,167,299 43.6
-
27,007,494 43.3
-
618,417 1.02,231,842 3.6
135
--
0.0
-目 的 税
--
-
-
6,348,212 10.2
6,348,212 10.2- - -
2,588,488 4.2 -3,759,724 6.0 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振49,682
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
1,024,782 0.9
×
×
×0.1
×
1,024,782
×
×
○
○
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
120,252,284 113,359,242115,930,153 109,233,1904,322,131 4,126,052170,057 188,430
4,152,074 3,937,622214,452 116,24724,746 84,284
- -3,143,000 3,456,000-2,903,802 -3,255,469
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
2,018 6,691,688 3,316
374 1,213,256 3,244
51 189,948 3,724
330 1,133,220 3,434
- - -
2,069 6,881,636 3,326
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 9,819
副市区町村長 2 16.04.01 9,150
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 7,100
議 会 議 長 1 16.04.01 6,950
議 会 副 議 長 1 16.04.01 6,320
議 会 議 員 38 16.04.01 5,680
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 20,575,778 17.7 18,386,392 17,753,092 25.2う ち 職 員 給 13,547,329 11.7 11,550,368 - -
扶 助 費 23,261,893 20.1 11,336,692 10,959,473 15.6公 債 費 12,339,767 10.6 11,821,681 11,821,681 16.8
元 利 償 還 金 12,339,767 10.6 11,821,681 11,821,681 16.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
56,177,438 48.5 41,544,765 40,534,246 57.514,785,465 12.8 11,263,508 10,180,433 14.4
維 持 補 修 費 312,997 0.3 164,462 163,180 0.2補 助 費 等 15,666,842 13.5 9,287,706 6,675,135 9.5
うち一部事務組合負担金 48,504 0.0 48,504 48,504 0.1繰 出 金 8,631,784 7.4 7,562,215 5,185,768 7.4積 立 金 126,551 0.1 7,421 - -投資・出資金・貸付金 4,093,175 3.5 734,052 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
16,135,901 13.9投 資 的 経 費 8,167,915420,441 0.4う ち 人 件 費 415,781
15,939,602 13.7普 通 建 設 事 業 費 7,977,010
1.5
5.1
265,755
9,765,072 8.4 6,977,383災 害 復 旧 事 業 費
5,859,781 765,478
196,299 0.2 190,905-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
115,930,153 100.0 78,732,044
内訳
経常経費充当一般財源等計
89.0
千 円
経 常 収 支 比 率
83,054,175
% %
14.2
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
14.1
52,073,750
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
637,220構成比
0.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
637,220総 務 費 15,504,196 13.4 190,959 8,553,794民 生 費 34,392,784 29.7 1,376,492 20,401,009
12,510,443衛 生 費 10.8 1,987,997 9,919,857労 働 費 432,795 0.4 - 69,778農 林 水 産 業 費 2,116,750 1.8 1,020,003 1,339,921商 工 費 5,396,844 4.7 213,224 2,265,043土 木 費 15,022,488 13.0 7,232,189 11,390,507消 防 費 3,708,565 3.2 314,843 3,335,917教 育 費 13,372,002 11.5 3,303,895 8,506,412災 害 復 旧 費 196,299 0.2 - 190,905公 債 費 12,339,767 10.6 - 11,821,681諸 支 出 費 300,000 0.3 300,000 300,000前年度繰上充用金 - - - -
71,070,147
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 115,930,153 100.0 15,939,602 78,732,044
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
観 光 施 設
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
14,839,621
3,957,367
2,581,118
995,787
97,193
2,241,153
4,967,003
国民健康保険事業
実 質 収 支 349,091
再 差 引 収 支 -421,355
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 51,586
被 保 険 者 数 ( 人 ) 96,803
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 96
国 庫 支 出 金 74
保 険 給 付 費 212
区 分 平成21年度 (千円)
73,592,654
基 準 財 政 収 入 額 52,422,999基 準 財 政 需 要 額 51,432,351標 準 税 収 入 額 等 68,050,453標 準 財 政 規 模 71,965,452財 政 力 指 数 1.05実 質 収 支 比 率 5.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 7,809,830減 債 196,533特 定 目 的 1,059,335
地 方 債 現 在 高 110,932,576(支出予定額)
物 件 等 購 入 20,507,253保 証 ・ 補 償 -そ の 他 12,882,461実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 100,000土地開発基金現在高 600,000徴収率
現年
計97.8 92.096.6 89.298.5 93.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.05
債務負担行為額
3
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -3,910,000 3.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
62,342,197
- -
100.0
5.494.7
-
8.9
88.0 86.68,958,084216,139
1,581,584112,832,122
の 指 定 状 況
8.7実質公債費比率(%)
18,584,517-
11,614,900-
30,000600,000
97.9 92.797.0 91.198.6 93.3
連結実質赤字比率(%)
×
○
健全化判断比率
0.2 265,755 0.4
62,738,762
94.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 558,497 0.5 558,497 0.8
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
363,807 人人%
345,9975.1
365,486 人人364,757
0.2 %
17 年 国 調区 分
3,637
1.9第 1 次
第 2 次77,322
40.6
産 業 構 造
12 年 国 調
2.1
3,797
77,886
42.9
第 3 次107,202
56.3
99,603
54.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
54,885,105
278,809 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
387.24
939
278,809 0.4116,829 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2025
岡崎市
市 町 村 類 型 中核市
地方交付税種地 1 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
64,734,746 52.8 60,057,215 88.31,061,823 0.9 1,061,823 1.6
116,829 0.257,441 0.0
3,697,053 3.0 3,697,053 5.4120,550 0.1 120,550 0.2
- - - -596,927 0.5 596,927 0.9
- - - -
188,690 0.2 188,690 0.3
1,027,077 0.8 714,931 1.1714,931 0.6 714,931 1.1312,146 0.3 - -
72,594,018 59.2 67,604,341 99.475,976 0.1 75,976 0.1
752,846 0.6 - -2,451,256 2.0 245,854 0.4574,873 0.5 14,405 0.0
17,923,586 14.6 - -- - - -
5,100,431 4.2 - -535,706 0.4 85,207 0.117,350 0.0 - -
5,693,208 4.6 - -1,789,983 1.5 - -6,212,095 5.1 20,596 0.08,941,200 7.3 - -
122,662,528 100.0 68,046,379 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
57,713,278
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
57,713,278 89.2 -
89.2 -29,797,443 46.0 -
552,670 0.9 -26,118,805 40.3 -
-
900,509 1.4
-
-2,225,459
-
3.4 -
-
25,500,507 39.4
-
25,443,698 39.3
-
542,107 0.81,844,832 2.8
277
-28,112
0.0
-目 的 税
0.0-
-
-
7,021,468 10.8
7,021,468 10.8364 0.0 -
2,343,573 3.6 -4,677,531 7.2 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振57,441
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
902,763 0.7
×
×
○0.1
×
902,763
×
×
○
○
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
122,662,528 112,059,291118,468,919 107,269,3084,193,609 4,789,983419,755 657,279
3,773,854 4,132,704-358,850 178,1282,879,427 1,283,429
- -4,173,290 4,100,000-1,652,713 -2,638,443
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
2,180 6,843,020 3,139
448 1,377,600 3,075
57 202,841 3,559
364 1,087,268 2,987
- - -
2,237 7,045,861 3,150
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 11,040
副市区町村長 2 22.04.01 9,270
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.12.01 5,930
議 会 議 長 1 22.04.01 6,920
議 会 副 議 長 1 22.04.01 6,260
議 会 議 員 38 22.04.01 5,740
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 19,796,513 16.7 17,967,607 17,688,042 24.7う ち 職 員 給 14,061,077 11.9 12,590,945 - -
扶 助 費 17,683,951 14.9 8,493,940 8,479,731 11.8公 債 費 7,026,914 5.9 6,678,003 6,678,003 9.3
元 利 償 還 金 7,026,914 5.9 6,678,003 6,678,003 9.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
44,507,378 37.6 33,139,550 32,845,776 45.819,171,180 16.2 14,647,548 13,984,888 19.5
維 持 補 修 費 1,281,666 1.1 1,134,037 1,134,037 1.6補 助 費 等 13,662,206 11.5 7,473,733 5,796,368 8.1
うち一部事務組合負担金 53,535 0.0 53,535 53,535 0.1繰 出 金 11,530,420 9.7 10,690,301 7,491,553 10.5積 立 金 3,736,451 3.2 3,639,714 - -投資・出資金・貸付金 2,664,627 2.2 407,294 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
21,914,991 18.5投 資 的 経 費 8,720,564481,921 0.4う ち 人 件 費 480,963
21,811,501 18.4普 通 建 設 事 業 費 8,691,886
1.3
9.7
282,054
10,262,554 8.7 7,433,959災 害 復 旧 事 業 費
11,526,155 1,235,135
103,490 0.1 28,678-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
118,468,919 100.0 79,852,741
内訳
経常経費充当一般財源等計
85.5
千 円
経 常 収 支 比 率
84,046,350
% %
7.9
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
7.9
47,498,198
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
637,721構成比
0.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
7,643
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
637,272総 務 費 15,114,861 12.8 717,299 13,490,062民 生 費 30,898,283 26.1 593,302 19,031,940
17,306,581衛 生 費 14.6 6,919,143 9,881,941労 働 費 261,115 0.2 3,337 131,155農 林 水 産 業 費 1,415,963 1.2 517,455 1,248,942商 工 費 8,433,744 7.1 6,633 1,149,111土 木 費 19,977,621 16.9 10,278,760 14,325,917消 防 費 4,046,202 3.4 490,527 3,674,931教 育 費 13,078,410 11.0 2,109,388 9,406,775災 害 復 旧 費 103,490 0.1 - 28,678公 債 費 7,026,914 5.9 - 6,678,003諸 支 出 費 168,014 0.1 168,014 168,014前年度繰上充用金 - - - -
71,976,703
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 118,468,919 100.0 21,811,501 79,852,741
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
簡 易 水 道
国民健康保険
そ の 他
13,981,264
4,131,940
2,046,803
404,041
205,847
2,911,818
4,280,815
国民健康保険事業
実 質 収 支 291,749
再 差 引 収 支 -1,459,637
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 50,215
被 保 険 者 数 ( 人 ) 90,950
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 90
国 庫 支 出 金 67
保 険 給 付 費 210
区 分 平成21年度 (千円)
75,147,369
基 準 財 政 収 入 額 53,288,880基 準 財 政 需 要 額 47,008,974標 準 税 収 入 額 等 69,680,975標 準 財 政 規 模 74,379,304財 政 力 指 数 1.15実 質 収 支 比 率 5.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 91.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 9,817,632減 債 -特 定 目 的 9,462,483
地 方 債 現 在 高 63,620,431(支出予定額)
物 件 等 購 入 9,677,743保 証 ・ 補 償 -そ の 他 11,718,691実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 488,664土地開発基金現在高 500,000徴収率
現年
計98.1 93.897.2 92.098.8 95.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.15
債務負担行為額
4
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -3,630,000 3.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
64,734,746
- -
100.0
5.595.9
-
0.4
- 0.58,111,495
-9,841,409
60,583,485
の 指 定 状 況
1.0実質公債費比率(%)
9,589,707-
14,184,672-
380,363500,000
98.4 94.797.7 93.898.9 95.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 282,054 0.4
61,252,622
90.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 432,019 0.4 432,019 0.6
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
371,687 人人%
362,7262.5
380,743 人人379,400
0.4 %
17 年 国 調区 分
2,822
1.5第 1 次
第 2 次63,694
33.8
産 業 構 造
12 年 国 調
1.6
3,080
73,301
38.8
第 3 次117,999
62.6
110,190
58.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
41,058,855
215,492 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
113.91
3,263
215,492 0.490,346 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2033
一宮市
市 町 村 類 型 特例市
地方交付税種地 1 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
47,397,458 44.9 44,559,319 75.21,132,594 1.1 1,132,594 1.9
90,346 0.244,178 0.0
3,439,916 3.3 3,439,916 5.8- - - -- - - -
637,602 0.6 637,602 1.1- - - -
199,834 0.2 199,834 0.3
8,903,697 8.4 7,963,499 13.47,963,499 7.5 7,963,499 13.4940,198 0.9 - -
62,665,642 59.3 58,887,305 99.379,179 0.1 79,179 0.1
375,386 0.4 - -2,134,700 2.0 250,849 0.4702,021 0.7 - -
15,387,598 14.6 - -- - - -
5,792,655 5.5 - -842,747 0.8 43,901 0.141,635 0.0 - -
1,597,652 1.5 - -6,075,654 5.8 - -2,663,760 2.5 30,849 0.17,238,500 6.9 - -
105,597,129 100.0 59,292,083 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
44,559,006
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
44,559,006 94.0 -
94.0 -22,947,531 48.4 -
533,494 1.1 -19,985,514 42.2 -
-
801,898 1.7
-
-1,626,625
-
3.4 -
-
19,168,078 40.4
-
19,081,982 40.3
-
487,024 1.01,956,373 4.1
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
2,838,452 6.0
2,838,452 6.0313 0.0 -- - -
2,838,139 6.0 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振44,178
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
804,359 0.8
×
×
×0.1
×
804,359
×
×
○
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
105,597,129 97,329,089102,063,058 91,253,4353,534,071 6,075,654139,587 3,287,450
3,394,484 2,788,204606,280 1,049,303307,799 755,489
253 1,201750,000 300,000164,332 1,505,993
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
2,170 6,800,780 3,134
256 734,464 2,869
27 108,630 4,023
373 1,101,096 2,952
- - -
2,197 6,909,410 3,145
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 16.04.01 10,400
副市区町村長 1 16.04.01 8,550
収 入 役 - - -
教 育 長 1 16.04.01 7,980
議 会 議 長 1 16.04.01 6,140
議 会 副 議 長 1 16.04.01 5,640
議 会 議 員 38 17.04.01 5,240
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 17,789,321 17.4 15,316,378 14,931,464 23.5う ち 職 員 給 12,636,982 12.4 11,243,556 - -
扶 助 費 17,572,376 17.2 7,479,439 7,428,910 11.7公 債 費 10,082,786 9.9 9,808,038 9,571,193 15.1
元 利 償 還 金 10,082,786 9.9 9,808,038 9,571,193 15.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
45,444,483 44.5 32,603,855 31,931,567 50.313,788,903 13.5 11,640,161 11,206,410 17.6
維 持 補 修 費 805,127 0.8 693,250 693,250 1.1補 助 費 等 16,429,511 16.1 9,544,754 5,760,425 9.1
うち一部事務組合負担金 47,581 0.0 47,581 47,581 0.1繰 出 金 8,138,733 8.0 6,961,909 3,269,014 5.1積 立 金 409,842 0.4 306,426 - -投資・出資金・貸付金 1,955,630 1.9 711,067 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
15,090,829 14.8投 資 的 経 費 7,281,686617,879 0.6う ち 人 件 費 616,744
15,090,829 14.8普 通 建 設 事 業 費 7,281,686
1.4
7.1
144,590
7,726,573 7.6 6,634,315災 害 復 旧 事 業 費
7,217,233 522,848
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
102,063,058 100.0 69,743,108
内訳
経常経費充当一般財源等計
83.2
千 円
経 常 収 支 比 率
73,277,179
% %
13.4
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
12.8
47,610,139
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
585,774構成比
0.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
585,774総 務 費 14,334,435 14.0 289,162 6,948,124民 生 費 33,567,062 32.9 625,583 19,799,890
10,162,704衛 生 費 10.0 1,702,825 8,580,377労 働 費 488,207 0.5 1,292 294,039農 林 水 産 業 費 1,838,626 1.8 1,324,236 1,519,838商 工 費 2,217,866 2.2 44,442 1,050,803土 木 費 12,027,687 11.8 4,515,195 9,992,839消 防 費 3,546,302 3.5 345,461 3,391,075教 育 費 13,208,182 12.9 6,239,206 7,768,884災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 10,082,786 9.9 - 9,808,038諸 支 出 費 3,427 0.0 3,427 3,427前年度繰上充用金 - - - -
53,192,083
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 102,063,058 100.0 15,090,829 69,743,108
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
駐 車 場 整 備
国民健康保険
そ の 他
15,023,614
5,011,688
1,751,855
73,742
60,765
2,801,671
5,323,893
国民健康保険事業
実 質 収 支 1,656,890
再 差 引 収 支 412,916
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 58,707
被 保 険 者 数 ( 人 ) 108,871
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 87
国 庫 支 出 金 71
保 険 給 付 費 214
区 分 平成21年度 (千円)
63,328,829
基 準 財 政 収 入 額 40,109,506基 準 財 政 需 要 額 47,153,165標 準 税 収 入 額 等 51,897,480標 準 財 政 規 模 64,090,554財 政 力 指 数 0.87実 質 収 支 比 率 5.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 965,861減 債 49,419特 定 目 的 6,953,377
地 方 債 現 在 高 76,264,249(支出予定額)
物 件 等 購 入 5,313,823保 証 ・ 補 償 -そ の 他 6,258,352実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 10,000土地開発基金現在高 762,612徴収率
現年
計97.6 91.297.2 90.497.9 91.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.87
債務負担行為額
5
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -4,229,500 4.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
47,397,458
- -
100.0
4.495.3
-
6.7
70.6 73.21,408,062
49,1477,699,258
77,860,730
の 指 定 状 況
6.9実質公債費比率(%)
5,931,812-
7,491,480-
40,000762,609
97.6 91.497.2 91.497.9 90.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 144,590 0.2
52,860,666
89.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 459,935 0.4 459,935 0.8
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
131,925 人人%
131,6500.2
129,928 人人129,587
0.3 %
17 年 国 調区 分
429
0.6第 1 次
第 2 次24,116
36.5
産 業 構 造
12 年 国 調
0.6
402
26,645
39.1
第 3 次40,529
61.3
40,464
59.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
15,532,049
82,908 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
111.61
1,182
82,908 0.434,768 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2041
瀬戸市
市 町 村 類 型 Ⅲ-2
地方交付税種地 1 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
18,100,673 53.1 16,657,030 82.8353,962 1.0 353,962 1.8
34,768 0.216,955 0.0
1,205,834 3.5 1,205,834 6.051,390 0.2 51,390 0.3
- - - -198,968 0.6 198,968 1.0
- - - -
59,926 0.2 59,926 0.3
1,393,073 4.1 1,008,777 5.01,008,777 3.0 1,008,777 5.0384,296 1.1 - -
21,707,628 63.6 19,879,689 98.822,557 0.1 22,557 0.1
122,970 0.4 - -755,335 2.2 147,879 0.7129,516 0.4 926 0.0
5,208,171 15.3 - -- - - -
2,244,557 6.6 - -328,491 1.0 18,791 0.1
9,729 0.0 - -147,112 0.4 - -794,609 2.3 - -692,429 2.0 52,096 0.3
1,947,923 5.7 - -
34,111,027 100.0 20,121,938 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
16,747,126
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
16,747,126 92.5 90,096
92.5 90,0968,604,787 47.5 89,277193,161 1.1 -
7,502,489 41.4 -
-
284,650 1.6
-
-624,487
-
3.5 89,277
-
7,218,564 39.9
819
7,116,712 39.3
-
172,077 1.0746,758 4.14,790
-150
0.0
-目 的 税
0.0-
-
-
1,353,547 7.5
1,353,547 7.5- - -- - -
1,353,547 7.5 -
90,096
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振16,955
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
269,097 0.8
×
×
×0.1
×
269,097
×
×
○
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
34,111,027 31,025,66433,463,058 30,231,055
647,969 794,60947,975 122,776599,994 671,833-71,839 -191,3186,570 276,6016,345 -
- --58,924 85,283
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
711 2,353,410 3,310
90 282,510 3,139
3 12,693 4,231
126 415,548 3,298
- - -
714 2,366,103 3,314
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 9,424
副市区町村長 1 22.04.01 7,743
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 6,878
議 会 議 長 1 22.04.01 5,500
議 会 副 議 長 1 22.04.01 4,820
議 会 議 員 26 22.04.01 4,520
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 7,778,403 23.2 6,995,942 6,724,408 31.0う ち 職 員 給 5,142,896 15.4 4,574,816 - -
扶 助 費 5,405,344 16.2 2,580,279 2,558,818 11.8公 債 費 2,397,288 7.2 2,384,578 2,373,613 10.9
元 利 償 還 金 2,397,157 7.2 2,384,447 2,373,482 10.9一 時 借 入 金 利 子 131 0.0 131 131 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
15,581,035 46.6 11,960,799 11,656,839 53.84,536,382 13.6 3,570,923 2,953,916 13.6
維 持 補 修 費 397,772 1.2 386,994 386,994 1.8補 助 費 等 5,494,795 16.4 3,180,268 1,757,260 8.1
うち一部事務組合負担金 635,033 1.9 635,033 628,529 2.9繰 出 金 3,763,452 11.2 3,358,399 2,362,131 10.9積 立 金 14,694 0.0 420 - -投資・出資金・貸付金 110,900 0.3 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,564,028 10.7投 資 的 経 費 1,946,604189,071 0.6う ち 人 件 費 179,718
3,562,427 10.6普 通 建 設 事 業 費 1,945,003
1.3
4.2
56,783
2,154,640 6.4 1,643,965災 害 復 旧 事 業 費
1,407,787 301,038
1,601 0.0 1,601-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
33,463,058 100.0 24,404,407
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.2
千 円
経 常 収 支 比 率
25,052,376
% %
9.5
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
10.0
15,959,787
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
317,543構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
317,543総 務 費 7,380,536 22.1 148,616 4,529,339民 生 費 10,836,054 32.4 238,362 6,629,174
3,413,359衛 生 費 10.2 79,910 3,178,072労 働 費 145,282 0.4 - 37,845農 林 水 産 業 費 119,608 0.4 52,033 99,251商 工 費 969,768 2.9 103,462 785,559土 木 費 3,154,131 9.4 1,557,248 2,643,982消 防 費 1,324,200 4.0 98,627 1,295,909教 育 費 3,403,688 10.2 1,284,169 2,501,554災 害 復 旧 費 1,601 0.0 - 1,601公 債 費 2,397,288 7.2 - 2,384,578諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
20,138,794
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 33,463,058 100.0 3,562,427 24,404,407
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
4,792,236
1,003,367
838,228
16,211
-
803,097
2,131,333
国民健康保険事業
実 質 収 支 412,861
再 差 引 収 支 359,594
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 19,058
被 保 険 者 数 ( 人 ) 33,069
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 96
国 庫 支 出 金 72
保 険 給 付 費 243
区 分 平成21年度 (千円)
21,562,624
基 準 財 政 収 入 額 14,952,261基 準 財 政 需 要 額 15,975,109標 準 税 収 入 額 等 19,354,120標 準 財 政 規 模 21,919,720財 政 力 指 数 0.96実 質 収 支 比 率 2.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 91.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,429,743減 債 46,822特 定 目 的 552,842
地 方 債 現 在 高 24,408,713(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,871,886実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 976,080徴収率
現年
計96.9 90.696.9 91.296.6 89.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.97
債務負担行為額
6
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,556,823 4.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
18,100,673
- -
100.0
3.194.5
-
6.1
52.9 63.12,423,173
53,100685,552
24,468,034
の 指 定 状 況
6.9実質公債費比率(%)
--
1,694,754--
975,28897.2 91.997.2 92.897.0 90.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 56,783 0.3
19,117,140
95.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 152,388 0.4 152,388 0.8
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
115,845 人人%
110,8374.5
117,583 人人117,290
0.2 %
17 年 国 調区 分
1,014
1.8第 1 次
第 2 次21,877
38.3
産 業 構 造
12 年 国 調
1.8
1,010
22,240
40.3
第 3 次33,790
59.1
31,818
57.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
19,031,127
81,876 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
47.24
2,452
81,876 0.434,299 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2050
半田市
市 町 村 類 型 Ⅲ-2
地方交付税種地 1 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
22,022,084 57.8 20,056,106 88.7376,148 1.0 376,148 1.7
34,299 0.216,905 0.0
1,230,334 3.2 1,230,334 5.433,190 0.1 33,190 0.1
- - - -195,063 0.5 195,063 0.9
- - - -
62,842 0.2 62,842 0.3
109,493 0.3 - -- - - -
109,493 0.3 - -24,413,493 64.1 22,338,022 98.8
25,843 0.1 25,843 0.1137,588 0.4 - -979,601 2.6 130,409 0.6184,707 0.5 - -
4,565,765 12.0 - -- - - -
2,180,827 5.7 - -230,617 0.6 101,345 0.4
2,739 0.0 - -1,223,880 3.2 - -1,025,080 2.7 - -1,780,215 4.7 3,649 0.01,363,400 3.6 - -
38,113,755 100.0 22,599,268 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
20,222,698
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
20,222,698 91.8 166,592
91.8 166,5929,255,093 42.0 166,592180,010 0.8 -
7,545,725 34.3 -
-
340,551 1.5
-
-1,188,807
-
5.4 166,592
-
10,008,844 45.4
-
9,961,307 45.2
-
197,814 0.9760,947 3.5
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
1,799,386 8.2
1,799,386 8.2- - -- - -
1,799,386 8.2 -
166,592
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振16,905
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
314,101 0.8
×
×
×0.1
×
314,101
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
38,113,755 37,449,39337,177,411 36,424,313
936,344 1,025,08068,567 99,714867,777 925,366-57,589 -357,7884,131 225,399
- 18,847935,405 --988,863 -113,542
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
606 1,956,168 3,228
85 269,535 3,171
57 163,131 2,862
- - -
- - -
663 2,119,299 3,197
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 9,430
副市区町村長 1 22.04.01 8,200
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 7,270
議 会 議 長 1 22.04.01 5,340
議 会 副 議 長 1 22.04.01 4,850
議 会 議 員 23 22.04.01 4,500
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 5,945,224 16.0 5,236,390 5,047,726 22.3う ち 職 員 給 3,866,082 10.4 3,173,302 - -
扶 助 費 5,719,254 15.4 2,803,070 2,789,582 12.3公 債 費 3,719,526 10.0 3,531,673 3,531,673 15.6
元 利 償 還 金 3,719,042 10.0 3,531,189 3,531,189 15.6一 時 借 入 金 利 子 484 0.0 484 484 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
15,384,004 41.4 11,571,133 11,368,981 50.35,447,630 14.7 3,845,781 3,115,952 13.8
維 持 補 修 費 341,529 0.9 296,626 296,626 1.3補 助 費 等 5,406,961 14.5 3,165,411 2,533,920 11.2
うち一部事務組合負担金 1,390,370 3.7 1,390,370 1,331,581 5.9繰 出 金 5,643,520 15.2 5,335,036 4,088,578 18.1積 立 金 314,337 0.8 128,164 - -投資・出資金・貸付金 482,702 1.3 209,702 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
4,156,728 11.2投 資 的 経 費 2,279,045268,519 0.7う ち 人 件 費 262,858
4,103,083 11.0普 通 建 設 事 業 費 2,228,162
1.4
3.6
107,380
2,762,270 7.4 1,904,535災 害 復 旧 事 業 費
1,320,362 303,176
53,645 0.1 50,883-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
37,177,411 100.0 26,830,898
内訳
経常経費充当一般財源等計
94.7
千 円
経 常 収 支 比 率
27,767,242
% %
12.7
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
11.7
16,448,985
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
282,696構成比
0.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
2,195
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
282,696総 務 費 5,598,988 15.1 11,748 3,246,958民 生 費 10,988,742 29.6 350,149 6,561,744
3,180,264衛 生 費 8.6 161,856 2,889,121労 働 費 384,573 1.0 - 63,139農 林 水 産 業 費 241,734 0.7 117,975 208,945商 工 費 410,779 1.1 22,199 179,683土 木 費 6,841,023 18.4 2,745,919 5,440,662消 防 費 1,155,668 3.1 38,418 1,130,405教 育 費 4,319,773 11.6 652,624 3,244,989災 害 復 旧 費 53,645 0.1 - 50,883公 債 費 3,719,526 10.0 - 3,531,673諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
24,856,448
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 37,177,411 100.0 4,103,083 26,830,898
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
駐 車 場 整 備
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
6,580,292
3,261,385
912,015
93,934
3,329
694,424
1,615,205
国民健康保険事業
実 質 収 支 435,326
再 差 引 収 支 -73,575
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 16,345
被 保 険 者 数 ( 人 ) 29,994
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 105
国 庫 支 出 金 67
保 険 給 付 費 219
区 分 平成21年度 (千円)
25,777,023
基 準 財 政 収 入 額 18,036,851基 準 財 政 需 要 額 16,395,468標 準 税 収 入 額 等 23,537,956標 準 財 政 規 模 24,966,721財 政 力 指 数 1.14実 質 収 支 比 率 3.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 90.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,240,600減 債 92,676特 定 目 的 5,216,447
地 方 債 現 在 高 32,818,959(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,208,982実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 400,554徴収率
現年
計98.4 90.197.7 91.298.9 88.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.15
債務負担行為額
7
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -- - - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
22,022,084
- -
100.0
3.695.3
-
10.1
74.0 78.62,171,874
87,6755,199,717
34,629,084
の 指 定 状 況
10.8実質公債費比率(%)
--
2,390,655--
400,46098.2 91.198.1 93.098.2 88.7
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.3 107,380 0.5
21,404,057
94.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 143,879 0.4 143,879 0.6
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
295,802 人人%
287,6232.8
301,265 人人300,644
0.2 %
17 年 国 調区 分
1,327
0.9第 1 次
第 2 次46,843
31.8
産 業 構 造
12 年 国 調
0.8
1,165
52,134
35.2
第 3 次97,211
65.9
94,405
63.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
39,530,997
209,322 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
92.71
3,191
209,322 0.487,748 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2068
春日井市
市 町 村 類 型 特例市
地方交付税種地 1 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
47,918,934 55.6 44,118,819 88.2948,684 1.1 948,684 1.9
87,748 0.242,961 0.0
2,791,193 3.2 2,791,193 5.648,313 0.1 48,313 0.1
- - - -447,760 0.5 447,760 0.9
- - - -
154,565 0.2 154,565 0.3
315,033 0.4 - -- - - -
315,033 0.4 - -53,491,455 62.1 49,376,307 98.7
64,109 0.1 64,109 0.1476,766 0.6 - -
1,687,480 2.0 253,485 0.5552,606 0.6 1,410 0.0
8,848,881 10.3 - -66,303 0.1 66,303 0.1
4,365,804 5.1 - -107,783 0.1 41,018 0.1
4,258 0.0 - -413,436 0.5 - -
5,835,331 6.8 - -1,740,244 2.0 241,260 0.58,460,300 9.8 - -
86,114,756 100.0 50,043,892 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
43,910,676
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
43,910,676 91.6 223,165
91.6 223,16522,429,407 46.8 223,165
449,291 0.9 -19,374,095 40.4 -
-
700,317 1.5
-
-1,905,704
-
4.0 223,165
-
19,574,603 40.8
-
19,427,974 40.5
-
338,346 0.71,568,320 3.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
4,008,258 8.4
4,008,258 8.4- - -
208,143 0.4 -3,800,115 7.9 -
223,165
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振42,961
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
681,507 0.8
×
×
×0.1
×
681,507
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
86,114,756 84,956,41583,946,390 79,121,0842,168,366 5,835,331224,498 4,313,420
1,943,868 1,521,911421,957 749,728500,000 2,000,000
- -397,383 868,900524,574 1,880,828
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
1,620 5,111,100 3,155
231 729,498 3,158
7 30,009 4,287
291 923,925 3,175
- - -
1,627 5,141,109 3,160
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 16.04.01 10,185
副市区町村長 2 19.04.01 8,506
収 入 役 - - -
教 育 長 1 16.04.01 7,410
議 会 議 長 1 9.12.01 6,320
議 会 副 議 長 1 9.12.01 5,710
議 会 議 員 34 9.12.01 5,250
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 15,025,912 17.9 13,293,583 12,679,276 23.8う ち 職 員 給 9,990,462 11.9 8,411,012 - -
扶 助 費 14,990,154 17.9 6,556,950 6,481,365 12.2公 債 費 9,112,665 10.9 8,977,351 8,977,351 16.9
元 利 償 還 金 9,096,172 10.8 8,960,858 8,960,858 16.8一 時 借 入 金 利 子 16,493 0.0 16,493 16,493 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
39,128,731 46.6 28,827,884 28,137,992 52.811,548,085 13.8 9,816,946 9,611,851 18.1
維 持 補 修 費 2,017,343 2.4 1,982,854 1,982,843 3.7補 助 費 等 9,522,048 11.3 4,577,547 3,502,008 6.6
うち一部事務組合負担金 232,368 0.3 232,368 232,368 0.4繰 出 金 9,684,412 11.5 8,868,814 6,144,869 11.5積 立 金 615,635 0.7 531,818 - -投資・出資金・貸付金 1,099,686 1.3 223,886 40,000 0.1前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
10,330,450 12.3投 資 的 経 費 3,579,989558,999 0.7う ち 人 件 費 549,318
10,330,450 12.3普 通 建 設 事 業 費 3,579,989
1.4
2.8
182,671
7,608,081 9.1 3,232,577災 害 復 旧 事 業 費
2,378,850 336,393
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
83,946,390 100.0 58,409,738
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.8
千 円
経 常 収 支 比 率
60,578,104
% %
14.8
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
13.4
36,505,823
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
472,493構成比
0.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
3,226
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
472,493総 務 費 13,163,474 15.7 508,466 7,510,186民 生 費 26,850,952 32.0 851,063 15,900,468
9,053,655衛 生 費 10.8 513,092 8,022,133労 働 費 310,000 0.4 115,139 145,845農 林 水 産 業 費 196,375 0.2 64,926 169,987商 工 費 1,423,792 1.7 - 512,596土 木 費 11,260,126 13.4 5,127,229 7,802,151消 防 費 2,904,374 3.5 130,657 2,827,861教 育 費 9,198,484 11.0 3,016,652 6,068,667災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 9,112,665 10.9 - 8,977,351諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
51,414,800
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 83,946,390 100.0 10,330,450 58,409,738
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
宅 地 造 成
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
10,776,794
3,268,000
865,853
252,567
216,328
2,402,353
3,771,693
国民健康保険事業
実 質 収 支 -1,634,713
再 差 引 収 支 -2,666,396
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 46,258
被 保 険 者 数 ( 人 ) 81,218
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 100
国 庫 支 出 金 64
保 険 給 付 費 217
区 分 平成21年度 (千円)
53,478,945
基 準 財 政 収 入 額 38,812,901基 準 財 政 需 要 額 36,140,262標 準 税 収 入 額 等 50,291,292標 準 財 政 規 模 53,494,904財 政 力 指 数 1.08実 質 収 支 比 率 3.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,728,763減 債 1,900特 定 目 的 2,365,729
地 方 債 現 在 高 85,137,870(支出予定額)
物 件 等 購 入 2,182,278保 証 ・ 補 償 -そ の 他 680,966実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 2,050,000徴収率
現年
計98.2 93.997.5 91.798.8 95.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.08
債務負担行為額
8
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -3,200,000 3.7 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
47,918,934
- -
100.0
2.895.8
-
8.5
127.3 147.92,626,146
1,8002,266,247
84,311,881
の 指 定 状 況
9.4実質公債費比率(%)
2,460,616-
750,000--
2,050,00098.4 94.397.8 93.198.9 95.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 182,671 0.4
49,419,563
98.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 344,271 0.4 344,271 0.7
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
181,444 人人%
176,6982.7
180,003 人人179,634
0.2 %
17 年 国 調区 分
7,004
7.1第 1 次
第 2 次38,124
38.8
産 業 構 造
12 年 国 調
7.5
7,264
40,412
41.5
第 3 次52,358
53.3
49,511
50.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
-
111,419 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
160.63
1,130
111,419 0.346,705 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2076
豊川市
市 町 村 類 型 Ⅳ-0
地方交付税種地 1 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
27,785,773 47.2 25,800,740 80.6697,918 1.2 697,918 2.2
46,705 0.122,871 0.0
1,842,165 3.1 1,842,165 5.8110,928 0.2 110,928 0.3
- - - -392,524 0.7 392,524 1.2
- - - -
95,143 0.2 95,143 0.3
3,037,354 5.2 2,262,174 7.12,262,174 3.8 2,262,174 7.1775,180 1.3 - -
34,504,292 58.6 31,744,079 99.245,646 0.1 45,646 0.1
498,572 0.8 - -1,150,488 2.0 130,774 0.4379,628 0.6 - -
8,303,310 14.1 - -19,729 0.0 19,729 0.1
3,110,934 5.3 - -253,431 0.4 17,275 0.114,290 0.0 - -
2,053,222 3.5 - -2,222,377 3.8 - -2,609,614 4.4 38,781 0.13,738,200 6.3 - -
58,903,733 100.0 31,996,284 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
25,762,525
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
25,762,525 92.7 -
92.7 -11,905,069 42.8 -
271,471 1.0 -10,243,844 36.9 -
-
430,657 1.5
-
-959,097
-
3.5 -
-
12,537,672 45.1
-
12,476,397 44.9
-
320,315 1.2999,469 3.6
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
2,023,248 7.3
2,023,248 7.338,215 0.1 -
- - -1,985,033 7.1 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振22,871
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
456,635 0.8
×
×
×0.1
×
456,635
×
×
○
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
58,903,733 54,304,18957,047,709 52,081,8121,856,024 2,222,377
95,672 130,1171,760,352 2,092,260-331,908 -173,2611,522,018 1,694,027
10,838 113,2931,169,646 119,598
31,302 1,514,461
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
1,091 3,676,670 3,370
92 277,656 3,018
6 27,414 4,569
184 607,568 3,302
- - -
1,097 3,704,084 3,377
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 10,690
副市区町村長 1 22.04.01 8,740
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 7,530
議 会 議 長 1 22.04.01 5,620
議 会 副 議 長 1 22.04.01 5,120
議 会 議 員 28 22.04.01 4,790
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 10,133,173 17.8 9,242,431 8,874,363 26.0う ち 職 員 給 6,871,736 12.0 6,101,943 - -
扶 助 費 8,193,763 14.4 3,481,612 3,096,823 9.1公 債 費 7,062,882 12.4 6,761,436 6,750,598 19.7
元 利 償 還 金 7,062,882 12.4 6,761,436 6,750,598 19.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
25,389,818 44.5 19,485,479 18,721,784 54.78,166,218 14.3 6,238,668 5,130,938 15.0
維 持 補 修 費 657,746 1.2 574,368 574,302 1.7補 助 費 等 8,058,937 14.1 4,743,575 3,812,731 11.1
うち一部事務組合負担金 26,318 0.0 26,318 26,318 0.1繰 出 金 4,642,975 8.1 4,175,640 2,940,616 8.6積 立 金 1,545,999 2.7 1,484,450 - -投資・出資金・貸付金 1,012,140 1.8 440 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
7,573,876 13.3投 資 的 経 費 3,887,581261,523 0.5う ち 人 件 費 260,432
7,414,539 13.0普 通 建 設 事 業 費 3,743,588
1.4
5.0
109,562
4,531,737 7.9 3,518,678災 害 復 旧 事 業 費
2,878,215 220,323
159,337 0.3 143,993-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
57,047,709 100.0 40,590,201
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.2
千 円
経 常 収 支 比 率
42,446,225
% %
15.9
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
-
-
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
513,901構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
6,672
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
513,737総 務 費 10,766,164 18.9 154,252 7,123,475民 生 費 15,566,262 27.3 325,604 9,483,215
5,127,671衛 生 費 9.0 536,045 4,572,751労 働 費 263,962 0.5 1,921 43,904農 林 水 産 業 費 624,033 1.1 214,121 486,521商 工 費 1,360,453 2.4 8,540 322,929土 木 費 7,306,464 12.8 3,618,327 5,436,572消 防 費 2,256,057 4.0 367,305 2,070,221教 育 費 6,040,523 10.6 2,181,752 3,631,447災 害 復 旧 費 159,337 0.3 - 143,993公 債 費 7,062,882 12.4 - 6,761,436諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
-
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 57,047,709 100.0 7,414,539 40,590,201
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
宅 地 造 成
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
5,819,744
1,942,654
1,030,191
211,587
146,578
820,215
1,668,519
国民健康保険事業
実 質 収 支 771,742
再 差 引 収 支 645,791
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 26,030
被 保 険 者 数 ( 人 ) 47,917
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 94
国 庫 支 出 金 70
保 険 給 付 費 218
区 分 平成21年度 (千円)
-
基 準 財 政 収 入 額 24,328,778基 準 財 政 需 要 額 24,917,170標 準 税 収 入 額 等 31,419,085標 準 財 政 規 模 36,194,413財 政 力 指 数 1.01実 質 収 支 比 率 4.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 88.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 5,614,318減 債 478,817特 定 目 的 2,271,409
地 方 債 現 在 高 63,852,526(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,784,296保 証 ・ 補 償 -そ の 他 3,046,755実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 830,000徴収率
現年
計98.0 93.397.3 91.798.4 94.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
-
債務負担行為額
9
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -2,200,700 3.7 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
27,785,773
- -
100.0
--
-
9.6
71.7 -----
の 指 定 状 況
-実質公債費比率(%)
------
- -- -- -
連結実質赤字比率(%)
×
○
健全化判断比率
0.2 109,562 0.3
31,180,371
97.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 251,930 0.4 251,930 0.8
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
65,547 人人%
65,4220.2
65,643 人人65,930
-0.4 %
17 年 国 調区 分
799
2.5第 1 次
第 2 次10,496
32.7
産 業 構 造
12 年 国 調
2.8
922
11,447
34.8
第 3 次20,159
62.7
20,338
61.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
7,765,113
38,050 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
25.08
2,614
38,050 0.315,954 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2084
津島市
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
8,696,643 43.1 8,229,788 71.6212,263 1.1 212,263 1.8
15,954 0.17,789 0.0
635,284 3.2 635,284 5.5- - - -- - - -
119,800 0.6 119,800 1.0- - - -
35,863 0.2 35,863 0.3
2,385,805 11.8 2,014,537 17.52,014,537 10.0 2,014,537 17.5371,268 1.8 - -
12,265,887 60.9 11,427,764 99.412,639 0.1 12,639 0.1
293,892 1.5 - -242,242 1.2 42,568 0.443,653 0.2 1,733 0.0
2,377,791 11.8 - -- - - -
1,129,942 5.6 - -22,403 0.1 - -9,996 0.0 - -28,294 0.1 - -
1,292,829 6.4 - -848,506 4.2 9,917 0.1
1,587,600 7.9 - -
20,155,674 100.0 11,494,621 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
8,229,788
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
8,229,788 94.6 24,717
94.6 24,7173,991,993 45.9 24,717
95,067 1.1 -3,430,820 39.4 -
-
159,807 1.8
-
-306,299
-
3.5 24,717
-
3,768,987 43.3
-
3,752,385 43.1
-
97,894 1.1370,914 4.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
466,855 5.4
466,855 5.4- - -- - -
466,855 5.4 -
24,717
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振7,789
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
154,299 0.8
×
×
×0.1
×
154,299
×
×
○
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
20,155,674 18,776,84419,335,348 17,484,015
820,326 1,292,8293,086 614,199
817,240 678,630138,610 235,18477,806 6,074
- 27,810- 200,000
216,416 69,068
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
400 1,349,200 3,373
9 30,681 3,409
14 48,254 3,447
70 217,420 3,106
- - -
414 1,397,454 3,375
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 8,830
副市区町村長 1 22.04.01 7,410
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 6,390
議 会 議 長 1 22.04.01 5,120
議 会 副 議 長 1 22.04.01 4,690
議 会 議 員 23 22.04.01 4,440
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 4,099,135 21.2 3,407,223 3,356,629 26.8う ち 職 員 給 2,735,568 14.1 2,312,675 - -
扶 助 費 3,052,807 15.8 1,080,658 1,078,838 8.6公 債 費 2,211,177 11.4 2,073,155 2,073,155 16.6
元 利 償 還 金 2,211,177 11.4 2,073,155 2,073,155 16.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
9,363,119 48.4 6,561,036 6,508,622 52.12,605,746 13.5 1,998,987 1,485,798 11.9
維 持 補 修 費 90,037 0.5 81,764 81,764 0.7補 助 費 等 3,685,065 19.1 3,058,415 1,677,374 13.4
うち一部事務組合負担金 815,930 4.2 815,930 809,473 6.5繰 出 金 1,702,108 8.8 1,548,323 1,275,418 10.2積 立 金 87,686 0.5 74,000 - -投資・出資金・貸付金 492,000 2.5 320,000 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,309,587 6.8投 資 的 経 費 670,102103,413 0.5う ち 人 件 費 103,413
1,309,587 6.8普 通 建 設 事 業 費 670,102
1.3
2.6
31,963
788,155 4.1 652,961災 害 復 旧 事 業 費
493,396 13,905
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
19,335,348 100.0 14,312,627
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.2
千 円
経 常 収 支 比 率
15,132,953
% %
13.7
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
14.5
9,677,407
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
269,683構成比
1.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
269,683総 務 費 2,401,348 12.4 23,860 1,846,260民 生 費 5,567,093 28.8 122,216 3,150,482
3,196,387衛 生 費 16.5 52,555 2,996,202労 働 費 72,377 0.4 - 2,256農 林 水 産 業 費 190,769 1.0 52,089 145,566商 工 費 1,263,175 6.5 - 649,394土 木 費 1,343,947 7.0 530,434 1,126,524消 防 費 695,153 3.6 54,134 649,614教 育 費 2,124,239 11.0 474,299 1,403,491災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,211,177 11.4 - 2,073,155諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
10,043,795
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 19,335,348 100.0 1,309,587 14,312,627
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
3,173,714
1,295,350
480,618
4,157
-
345,804
1,047,785
国民健康保険事業
実 質 収 支 194,501
再 差 引 収 支 -116,213
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 10,034
被 保 険 者 数 ( 人 ) 18,752
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 94
国 庫 支 出 金 73
保 険 給 付 費 213
区 分 平成21年度 (千円)
12,493,805
基 準 財 政 収 入 額 7,546,037基 準 財 政 需 要 額 9,569,180標 準 税 収 入 額 等 9,747,087標 準 財 政 規 模 12,605,734財 政 力 指 数 0.80実 質 収 支 比 率 6.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 91.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,245,152減 債 10,960特 定 目 的 302,620
地 方 債 現 在 高 16,453,650(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,772,372実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計97.3 89.996.7 88.997.5 90.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.80
債務負担行為額
10
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
163,400 0.8 - -844,000 4.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
8,696,643
- -
100.0
5.495.8
-
11.4
81.5 91.81,167,346
10,911315,448
16,782,963
の 指 定 状 況
10.2実質公債費比率(%)
--
1,260,604---
97.5 90.497.1 90.397.7 89.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 31,963 0.3
11,028,976
95.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 86,473 0.4 86,473 0.8
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
71,408 人人%
67,8145.3
69,979 人人70,013
-0.0 %
17 年 国 調区 分
1,892
4.8第 1 次
第 2 次19,498
49.9
産 業 構 造
12 年 国 調
5.5
2,089
19,537
51.8
第 3 次17,330
44.3
16,050
42.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
17,744,533
51,865 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
35.86
1,991
51,865 0.321,727 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2092
碧南市
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 1 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
15,599,212 48.6 14,434,686 89.8271,507 0.8 271,507 1.7
21,727 0.110,705 0.0
788,574 2.5 788,574 4.9- - - -- - - -
126,549 0.4 126,549 0.8- - - -
38,438 0.1 38,438 0.2
62,618 0.2 - -- - - -
62,618 0.2 - -17,194,301 53.5 15,967,157 99.4
12,968 0.0 12,968 0.1105,885 0.3 - -535,052 1.7 43,664 0.378,997 0.2 21,666 0.1
3,006,791 9.4 - -- - - -
1,093,276 3.4 - -203,133 0.6 13,895 0.142,149 0.1 - -
4,532,115 14.1 - -2,145,911 6.7 - -1,083,451 3.4 8,204 0.12,075,881 6.5 - -
32,109,910 100.0 16,067,554 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
14,434,686
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
14,434,686 92.5 -
92.5 -5,611,575 36.0 -114,675 0.7 -
4,843,476 31.0 -
-
159,822 1.0
-
-493,602
-
3.2 -
-
8,320,531 53.3
-
8,298,068 53.2
-
126,310 0.8376,270 2.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
1,164,526 7.5
1,164,526 7.5- - -- - -
1,164,526 7.5 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振10,705
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
261,544 0.8
×
×
×0.1
×
261,544
×
×
○
×
-
×
×
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
32,109,910 32,184,70030,242,449 30,038,7891,867,461 2,145,911
69,962 120,6041,797,499 2,025,307-227,808 -655,8501,020,358 1,574,214
- -4,408,508 502,255-3,615,958 416,109
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
401 1,263,952 3,152
3 11,238 3,746
39 117,073 3,002
- - -
- - -
440 1,381,025 3,139
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 15.04.01 10,030
副市区町村長 2 15.04.01 8,220
収 入 役 - - -
教 育 長 1 15.04.01 7,150
議 会 議 長 1 15.04.01 5,430
議 会 副 議 長 1 15.04.01 5,030
議 会 議 員 20 15.04.01 4,480
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,809,613 12.6 3,309,150 3,188,300 18.5う ち 職 員 給 2,425,742 8.0 1,953,810 - -
扶 助 費 3,775,117 12.5 1,994,531 1,965,717 11.4公 債 費 2,027,472 6.7 1,979,947 1,979,947 11.5
元 利 償 還 金 2,027,472 6.7 1,979,947 1,979,947 11.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
9,612,202 31.8 7,283,628 7,133,964 41.44,846,443 16.0 4,129,677 3,566,529 20.7
維 持 補 修 費 271,172 0.9 260,186 260,186 1.5補 助 費 等 6,987,114 23.1 5,822,921 3,683,486 21.4
うち一部事務組合負担金 2,100,854 6.9 2,100,854 1,988,766 11.5繰 出 金 3,276,145 10.8 3,125,529 2,305,845 13.4積 立 金 1,104,209 3.7 977,676 - -投資・出資金・貸付金 773,247 2.6 373,247 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,371,917 11.1投 資 的 経 費 1,533,719239,385 0.8う ち 人 件 費 203,067
3,354,595 11.1普 通 建 設 事 業 費 1,516,397
1.6
6.1
135,896
1,422,120 4.7 1,194,160災 害 復 旧 事 業 費
1,830,994 235,056
17,322 0.1 17,322-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
30,242,449 100.0 23,506,583
内訳
経常経費充当一般財源等計
98.3
千 円
経 常 収 支 比 率
25,374,044
% %
7.8
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
7.6
10,195,020
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
259,793構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
259,689総 務 費 6,821,974 22.6 31,467 5,430,632民 生 費 6,987,473 23.1 306,157 4,440,454
3,778,204衛 生 費 12.5 18,394 3,671,662労 働 費 214,972 0.7 1,697 88,482農 林 水 産 業 費 431,670 1.4 110,972 363,972商 工 費 620,633 2.1 - 278,050土 木 費 4,191,521 13.9 1,782,049 3,321,893消 防 費 952,546 3.1 20,172 948,743教 育 費 3,938,869 13.0 1,083,687 2,705,737災 害 復 旧 費 17,322 0.1 - 17,322公 債 費 2,027,472 6.7 - 1,979,947諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
23,323,968
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 30,242,449 100.0 3,354,595 23,506,583
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
4,640,033
1,620,000
1,296,861
67,027
-
569,323
1,086,822
国民健康保険事業
実 質 収 支 368,941
再 差 引 収 支 135,793
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,458
被 保 険 者 数 ( 人 ) 18,321
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 93
国 庫 支 出 金 63
保 険 給 付 費 208
区 分 平成21年度 (千円)
23,899,588
基 準 財 政 収 入 額 14,263,662基 準 財 政 需 要 額 10,052,832標 準 税 収 入 額 等 18,679,587標 準 財 政 規 模 19,572,968財 政 力 指 数 1.61実 質 収 支 比 率 9.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 82.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 5,227,631減 債 45,901特 定 目 的 1,697,038
地 方 債 現 在 高 10,271,941(支出予定額)
物 件 等 購 入 489,379保 証 ・ 補 償 -そ の 他 36,000実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.3 94.896.8 91.299.2 96.9
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.70
債務負担行為額
11
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
290,700 0.9 - -893,381 2.8 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
15,599,212
- -
100.0
8.590.2
-
7.2
- -8,615,781
45,6951,662,701
10,072,751
の 指 定 状 況
7.7実質公債費比率(%)
372,303-----
98.9 96.498.2 95.499.4 97.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.4 135,896 0.8
16,950,010
105.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 87,210 0.3 87,210 0.5
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
142,134 人人%
132,0547.6
141,242 人人140,351
0.6 %
17 年 国 調区 分
1,139
1.5第 1 次
第 2 次35,926
47.6
産 業 構 造
12 年 国 調
1.7
1,229
36,457
51.2
第 3 次37,042
49.1
33,200
46.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
28,787,232
121,459 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
50.45
2,817
121,459 0.450,887 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2106
刈谷市
市 町 村 類 型 Ⅲ-2
地方交付税種地 1 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
30,539,716 47.2 27,980,423 89.3435,129 0.7 435,129 1.4
50,887 0.225,051 0.0
1,832,224 2.8 1,832,224 5.8- - - -- - - -
244,258 0.4 244,258 0.8- - - -
72,390 0.1 72,390 0.2
45,799 0.1 - -- - - -
45,799 0.1 - -33,772,583 52.2 31,167,491 99.4
31,590 0.0 31,590 0.154,838 0.1 - -
1,301,744 2.0 107,892 0.388,466 0.1 - -
6,455,323 10.0 - -- - - -
2,079,609 3.2 - -165,552 0.3 24,901 0.1116,836 0.2 - -
8,505,758 13.1 - -6,575,665 10.2 - -1,837,329 2.8 18,413 0.13,761,300 5.8 - -
64,746,593 100.0 31,350,287 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
27,980,423
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
27,980,423 91.6 -
91.6 -13,175,362 43.1 -
225,665 0.7 -11,498,825 37.7 -
-
401,547 1.3
-
-1,049,325
-
3.4 -
-
13,649,793 44.7
-
13,626,837 44.6
-
186,247 0.6969,021 3.2
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
2,559,293 8.4
2,559,293 8.4- - -- - -
2,559,293 8.4 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振25,051
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
478,060 0.7
×
×
×0.1
×
478,060
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
64,746,593 59,651,58557,742,171 53,075,9207,004,422 6,575,6652,799,635 3,160,6334,204,787 3,415,032789,755 -467,68745,683 1,042,927
- -1,301,955 8,000-466,517 567,240
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
697 2,131,426 3,058
38 97,736 2,572
138 347,760 2,520
- - -
- - -
835 2,479,186 2,969
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 16.04.01 10,170
副市区町村長 2 16.04.01 8,330
収 入 役 - - -
教 育 長 1 16.04.01 7,160
議 会 議 長 1 20.04.01 5,700
議 会 副 議 長 1 20.04.01 5,300
議 会 議 員 28 20.04.01 4,700
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 7,117,731 12.3 6,264,896 6,212,422 19.2う ち 職 員 給 4,832,780 8.4 4,065,789 - -
扶 助 費 5,888,940 10.2 3,003,096 2,998,171 9.3公 債 費 2,708,018 4.7 2,564,979 2,564,979 7.9
元 利 償 還 金 2,708,018 4.7 2,564,979 2,564,979 7.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
15,714,689 27.2 11,832,971 11,775,572 36.49,269,033 16.1 7,353,113 6,862,977 21.2
維 持 補 修 費 520,520 0.9 447,428 428,277 1.3補 助 費 等 6,487,151 11.2 4,721,352 2,712,358 8.4
うち一部事務組合負担金 1,945,584 3.4 1,940,744 1,754,046 5.4繰 出 金 4,614,050 8.0 4,371,902 2,909,667 9.0積 立 金 1,529,301 2.6 1,410,000 - -投資・出資金・貸付金 544,230 0.9 51,530 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
19,063,197 33.0投 資 的 経 費 5,589,147430,658 0.7う ち 人 件 費 430,658
19,059,994 33.0普 通 建 設 事 業 費 5,585,944
1.5
8.4
249,486
14,086,533 24.4 5,130,100災 害 復 旧 事 業 費
4,841,149 328,252
3,203 0.0 3,203-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
57,742,171 100.0 35,777,443
内訳
経常経費充当一般財源等計
76.3
千 円
経 常 収 支 比 率
42,781,865
% %
6.0
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
5.2
17,641,822
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
365,662構成比
0.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
365,662総 務 費 10,177,726 17.6 2,986,690 4,997,255民 生 費 11,319,896 19.6 445,636 7,363,133
4,018,839衛 生 費 7.0 766,890 3,663,667労 働 費 245,535 0.4 - 79,352農 林 水 産 業 費 691,749 1.2 328,421 625,708商 工 費 1,519,504 2.6 396,090 955,247土 木 費 10,297,758 17.8 4,748,957 8,143,769消 防 費 1,363,896 2.4 44,559 1,344,023教 育 費 15,030,385 26.0 9,342,751 5,671,445災 害 復 旧 費 3,203 0.0 - 3,203公 債 費 2,708,018 4.7 - 2,564,979諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
37,909,197
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 57,742,171 100.0 19,059,994 35,777,443
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
宅 地 造 成
駐 車 場 整 備
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
4,664,050
2,021,162
162,341
55,727
50,000
711,141
1,663,679
国民健康保険事業
実 質 収 支 846,970
再 差 引 収 支 450,616
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 17,350
被 保 険 者 数 ( 人 ) 30,928
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 97
国 庫 支 出 金 60
保 険 給 付 費 209
区 分 平成21年度 (千円)
39,011,589
基 準 財 政 収 入 額 26,251,793基 準 財 政 需 要 額 17,567,836標 準 税 収 入 額 等 34,438,215標 準 財 政 規 模 36,149,152財 政 力 指 数 1.59実 質 収 支 比 率 11.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 86.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 8,039,599減 債 -特 定 目 的 6,533,640
地 方 債 現 在 高 22,004,267(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 535,000実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 439,580徴収率
現年
計98.3 94.797.2 91.999.1 96.9
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.64
債務負担行為額
12
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,000,000 1.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
30,539,716
- -
100.0
8.893.2
-
1.5
- -9,295,871
-12,199,51720,577,696
の 指 定 状 況
2.1実質公債費比率(%)
1,239,216-
7,500,000--
437,73698.7 95.798.3 94.699.2 96.7
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.4 249,486 0.8
24,688,851
78.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 156,184 0.2 156,184 0.5
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
412,141 人人%
395,2244.3
408,191 人人406,821
0.3 %
17 年 国 調区 分
5,338
2.4第 1 次
第 2 次106,181
48.6
産 業 構 造
12 年 国 調
2.5
5,270
107,861
50.9
第 3 次102,872
47.1
96,636
45.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
107,855,714
343,727 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
918.47
449
343,727 0.4144,061 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2114
豊田市
市 町 村 類 型 中核市
地方交付税種地 1 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
84,222,612 44.7 80,525,415 83.21,380,736 0.7 1,380,736 1.4
144,061 0.170,682 0.0
4,734,816 2.5 4,734,816 4.9439,429 0.2 439,429 0.5
- - - -775,325 0.4 775,325 0.8
- - - -
202,278 0.1 202,278 0.2
6,039,860 3.2 5,682,120 5.95,682,120 3.0 5,682,120 5.9357,740 0.2 - -
99,951,754 53.1 95,896,817 99.180,060 0.0 80,060 0.1
347,783 0.2 - -3,007,229 1.6 258,106 0.3737,757 0.4 - -
12,099,183 6.4 - -- - - -
6,076,793 3.2 - -2,438,560 1.3 106,046 0.1114,471 0.1 - -
32,449,504 17.2 - -15,422,661 8.2 - -5,499,374 2.9 473,314 0.510,145,900 5.4 - -
188,371,029 100.0 96,814,343 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
73,796,708
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
73,796,708 87.6 -
87.6 -36,695,245 43.6 -
645,903 0.8 -32,680,082 38.8 -
-
885,557 1.1
-
-2,483,703
-
2.9 -
-
34,071,491 40.5
-
33,860,750 40.2
-
608,027 0.72,421,441 2.9
504
--
0.0
-目 的 税
--
-
-
10,425,904 12.4
10,425,904 12.4170 0.0 -
6,728,537 8.0 -3,697,197 4.4 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振70,682
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
1,800,506 1.0
×
×
○0.1
○
1,800,506
×
×
○
○
-
×
×
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
188,371,029 180,210,792178,837,376 164,788,1319,533,653 15,422,6612,837,455 9,635,7846,696,198 5,786,877909,321 412,189
5,602,384 5,500,000- -
21,302,384 --14,790,679 5,912,189
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
2,808 9,109,152 3,244
239 650,319 2,721
95 317,149 3,338
452 1,547,648 3,424
- - -
2,903 9,426,301 3,247
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.12.01 11,320
副市区町村長 2 21.12.01 9,530
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.12.01 7,650
議 会 議 長 1 21.12.01 7,530
議 会 副 議 長 1 21.12.01 6,870
議 会 議 員 44 21.12.01 6,210
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 27,880,171 15.6 25,444,376 24,927,295 24.5う ち 職 員 給 17,588,523 9.8 15,359,805 - -
扶 助 費 16,351,867 9.1 7,181,676 7,181,676 7.1公 債 費 12,210,559 6.8 11,908,496 11,897,827 11.7
元 利 償 還 金 12,210,559 6.8 11,908,496 11,897,827 11.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
56,442,597 31.6 44,534,548 44,006,798 43.225,079,583 14.0 18,876,341 18,679,313 18.3
維 持 補 修 費 976,935 0.5 959,463 959,463 0.9補 助 費 等 37,560,259 21.0 29,995,279 11,681,068 11.5
うち一部事務組合負担金 422,429 0.2 422,429 422,429 0.4繰 出 金 12,496,600 7.0 11,653,424 7,278,496 7.1積 立 金 8,874,658 5.0 8,430,379 - -投資・出資金・貸付金 1,105,455 0.6 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
36,301,289 20.3投 資 的 経 費 17,729,9251,117,779 0.6う ち 人 件 費 1,115,34036,273,265 20.3普 通 建 設 事 業 費 17,705,656
1.9
4.8
1,082,985
27,468,648 15.4 15,404,472災 害 復 旧 事 業 費
8,562,407 2,119,174
28,024 0.0 24,269-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
178,837,376 100.0 132,179,359
内訳
経常経費充当一般財源等計
81.1
千 円
経 常 収 支 比 率
141,712,325
% %
8.4
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
8.6
56,151,154
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
777,626構成比
0.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
777,597総 務 費 48,329,524 27.0 3,092,345 38,161,294民 生 費 34,858,848 19.5 1,787,202 21,340,347
16,468,898衛 生 費 9.2 3,441,540 12,157,624労 働 費 700,018 0.4 635 357,652農 林 水 産 業 費 2,309,397 1.3 781,146 1,714,033商 工 費 4,022,718 2.2 47,033 2,947,368土 木 費 28,576,289 16.0 18,137,673 19,534,056消 防 費 5,720,113 3.2 460,990 5,521,016教 育 費 24,676,352 13.8 8,365,691 17,576,597災 害 復 旧 費 28,024 0.0 - 24,269公 債 費 12,210,559 6.8 - 11,908,496諸 支 出 費 159,010 0.1 159,010 159,010前年度繰上充用金 - - - -
142,163,332
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 178,837,376 100.0 36,273,265 132,179,359
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
宅 地 造 成
簡 易 水 道
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
12,549,735
3,944,629
1,560,149
641,143
53,135
2,097,943
4,252,736
国民健康保険事業
実 質 収 支 727,972
再 差 引 収 支 -325,529
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 52,030
被 保 険 者 数 ( 人 ) 94,904
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 96
国 庫 支 出 金 65
保 険 給 付 費 211
区 分 平成21年度 (千円)
151,060,499
基 準 財 政 収 入 額 88,639,761基 準 財 政 需 要 額 54,818,891標 準 税 収 入 額 等 116,668,386標 準 財 政 規 模 127,401,214財 政 力 指 数 1.81実 質 収 支 比 率 5.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 76.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 17,700,000減 債 2,060,000特 定 目 的 33,331,819
地 方 債 現 在 高 85,138,727(支出予定額)
物 件 等 購 入 17,756,580保 証 ・ 補 償 -そ の 他 12,738,102実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 15,000,000徴収率
現年
計98.4 95.097.5 92.898.9 96.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.85
債務負担行為額
13
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
5,004,300 2.7 - -- - - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
84,222,612
- -
100.0
3.887.2
-
3.4
- -33,400,0002,040,000
37,653,04885,739,449
の 指 定 状 況
4.5実質公債費比率(%)
32,733,564-
13,314,297--
18,000,00099.0 96.699.0 96.699.0 96.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.6 1,082,985 1.1
82,605,138
85.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 515,243 0.3 515,243 0.5
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
170,250 人人%
158,8247.2
174,305 人人173,066
0.7 %
17 年 国 調区 分
2,946
3.2第 1 次
第 2 次40,080
44.1
産 業 構 造
12 年 国 調
3.9
3,296
40,107
46.9
第 3 次46,609
51.2
41,879
49.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
31,919,316
136,109 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
86.01
1,979
136,109 0.457,015 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2122
安城市
市 町 村 類 型 Ⅳ-2
地方交付税種地 1 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
34,909,846 56.7 32,712,948 89.5597,509 1.0 597,509 1.6
57,015 0.228,122 0.0
1,917,765 3.1 1,917,765 5.2- - - -- - - -
335,849 0.5 335,849 0.9- - - -
95,076 0.2 95,076 0.3
55,302 0.1 - -- - - -
55,302 0.1 - -38,544,437 62.6 36,292,237 99.3
39,634 0.1 39,634 0.1161,505 0.3 - -
1,429,460 2.3 124,156 0.3306,953 0.5 23,623 0.1
7,765,744 12.6 - -- - - -
2,652,753 4.3 - -425,740 0.7 - -103,302 0.2 - -
3,741,134 6.1 - -2,625,164 4.3 - -2,431,401 3.9 84,243 0.21,345,500 2.2 - -
61,572,727 100.0 36,563,893 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
32,712,745
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
32,712,745 93.7 -
93.7 -14,685,360 42.1 -
271,200 0.8 -13,022,932 37.3 -
-
433,089 1.2
-
-958,139
-
2.7 -
-
16,701,229 47.8
-
16,613,978 47.6
-
256,851 0.71,069,305 3.1
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
2,197,101 6.3
2,197,101 6.3203 0.0 -- - -
2,196,898 6.3 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振28,122
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
506,920 0.8
×
×
×0.1
×
506,920
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
61,572,727 62,907,36957,976,387 60,282,2053,596,340 2,625,164766,643 676,984
2,829,697 1,948,180881,517 -390,04137,341 1,493,951
- -1,400,000 --481,142 1,103,910
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
902 2,773,650 3,075
62 176,700 2,850
39 113,913 2,921
- - -
- - -
941 2,887,563 3,069
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.04.01 10,290
副市区町村長 2 20.04.01 8,420
収 入 役 - - -
教 育 長 1 15.10.01 7,410
議 会 議 長 1 20.04.01 5,580
議 会 副 議 長 1 20.04.01 5,170
議 会 議 員 28 20.04.01 4,650
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 8,503,192 14.7 7,419,364 7,414,797 20.3う ち 職 員 給 5,642,422 9.7 4,594,883 - -
扶 助 費 7,761,085 13.4 3,720,840 3,705,072 10.1公 債 費 3,416,461 5.9 3,323,078 3,323,078 9.1
元 利 償 還 金 3,416,434 5.9 3,323,051 3,323,051 9.1一 時 借 入 金 利 子 27 0.0 27 27 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
19,680,738 33.9 14,463,282 14,442,947 39.510,204,822 17.6 7,835,199 7,188,149 19.7
維 持 補 修 費 801,892 1.4 729,537 722,515 2.0補 助 費 等 9,064,780 15.6 6,083,782 3,843,611 10.5
うち一部事務組合負担金 1,576,516 2.7 1,576,516 1,576,516 4.3繰 出 金 5,053,659 8.7 4,509,172 1,728,681 4.7積 立 金 650,044 1.1 400,006 - -投資・出資金・貸付金 531,529 0.9 164,751 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
11,988,923 20.7投 資 的 経 費 6,643,996412,684 0.7う ち 人 件 費 412,684
11,966,884 20.6普 通 建 設 事 業 費 6,621,957
1.4
6.9
186,745
7,746,301 13.4 5,739,310災 害 復 旧 事 業 費
3,990,990 704,037
22,039 0.0 22,039-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
57,976,387 100.0 40,829,725
内訳
経常経費充当一般財源等計
76.4
千 円
経 常 収 支 比 率
44,426,065
% %
7.5
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
6.7
21,113,095
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
357,424構成比
0.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
7,344
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
357,424総 務 費 9,529,130 16.4 654,037 5,986,500民 生 費 14,510,762 25.0 844,392 8,486,912
6,121,809衛 生 費 10.6 917,635 5,105,659労 働 費 493,620 0.9 - 322,761農 林 水 産 業 費 862,006 1.5 343,569 673,149商 工 費 630,094 1.1 3,505 338,847土 木 費 10,932,593 18.9 5,567,411 8,034,493消 防 費 1,722,198 3.0 67,806 1,694,996教 育 費 9,378,251 16.2 3,561,185 6,483,867災 害 復 旧 費 22,039 0.0 - 22,039公 債 費 3,416,461 5.9 - 3,323,078諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
42,007,034
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 57,976,387 100.0 11,966,884 40,829,725
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
宅 地 造 成
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
5,178,766
2,058,590
418,040
125,107
-
751,459
1,825,570
国民健康保険事業
実 質 収 支 204,972
再 差 引 収 支 -65,318
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 22,757
被 保 険 者 数 ( 人 ) 42,007
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 92
国 庫 支 出 金 66
保 険 給 付 費 203
区 分 平成21年度 (千円)
43,262,577
基 準 財 政 収 入 額 29,810,825基 準 財 政 需 要 額 20,912,874標 準 税 収 入 額 等 38,960,812標 準 財 政 規 模 40,909,446財 政 力 指 数 1.49実 質 収 支 比 率 6.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 89.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 5,258,843減 債 -特 定 目 的 18,169,970
地 方 債 現 在 高 22,232,147(支出予定額)
物 件 等 購 入 9,873,364保 証 ・ 補 償 -そ の 他 5,355,303実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 595,500徴収率
現年
計98.4 94.397.5 91.399.1 96.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.50
債務負担行為額
14
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -- - - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
34,909,846
- -
100.0
4.594.2
-
4.5
- -6,621,502
-19,837,26723,863,758
の 指 定 状 況
5.4実質公債費比率(%)
11,462,28765,000
6,216,420--
594,50098.7 95.198.0 93.899.2 96.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.3 186,745 0.5
27,925,903
76.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 225,099 0.4 225,099 0.6
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
104,321 人人%
100,8053.5
104,039 人人103,272
0.7 %
17 年 国 調区 分
2,864
5.0第 1 次
第 2 次26,514
46.6
産 業 構 造
12 年 国 調
5.9
3,225
26,092
47.5
第 3 次27,033
47.5
25,493
46.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
18,236,419
77,514 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
75.78
1,377
77,514 0.432,473 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2131
西尾市
市 町 村 類 型 Ⅲ-0
地方交付税種地 1 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
20,205,418 54.9 18,965,973 88.8439,341 1.2 439,341 2.1
32,473 0.216,000 0.0
1,187,712 3.2 1,187,712 5.61,833 0.0 1,833 0.0
- - - -247,732 0.7 247,732 1.2
- - - -
54,703 0.1 54,703 0.3
87,628 0.2 - -- - - -
87,628 0.2 - -22,602,128 61.4 21,275,055 99.6
22,427 0.1 22,427 0.1277,338 0.8 - -608,093 1.7 55,926 0.382,894 0.2 - -
3,905,504 10.6 - -- - - -
1,625,980 4.4 - -205,443 0.6 5,660 0.020,405 0.1 - -
1,124,412 3.1 - -1,528,752 4.2 - -1,650,420 4.5 5,818 0.03,130,900 8.5 - -
36,784,696 100.0 21,364,886 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
18,965,973
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
18,965,973 93.9 -
93.9 -8,130,312 40.2 -167,811 0.8 -
7,290,414 36.1 -
-
229,917 1.1
-
-442,170
-
2.2 -
-
9,999,368 49.5
-
9,977,251 49.4
-
198,195 1.0637,477 3.2
-
-621
-
-目 的 税
0.0-
-
-
1,239,445 6.1
1,239,445 6.1- - -- - -
1,239,445 6.1 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振16,000
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
306,477 0.8
×
×
×0.1
×
306,477
×
×
○
○
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
36,784,696 38,922,46534,743,206 37,393,7132,041,490 1,528,752194,397 20,081
1,847,093 1,508,671338,422 1,350,431
1,608,337 42,946- -
550,000 620,0001,396,759 773,377
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
630 1,970,010 3,127
77 251,020 3,260
23 71,742 3,119
108 320,220 2,965
- - -
653 2,041,752 3,127
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.10.01 10,170
副市区町村長 2 19.10.01 7,950
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.10.01 7,250
議 会 議 長 1 19.10.01 5,570
議 会 副 議 長 1 19.10.01 5,160
議 会 議 員 22 19.10.01 4,600
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 6,074,742 17.5 5,417,489 4,764,381 20.8う ち 職 員 給 3,863,295 11.1 3,221,771 - -
扶 助 費 4,889,129 14.1 2,212,388 2,212,388 9.7公 債 費 2,503,336 7.2 2,428,867 2,428,867 10.6
元 利 償 還 金 2,500,920 7.2 2,426,451 2,426,451 10.6一 時 借 入 金 利 子 2,416 0.0 2,416 2,416 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
13,467,207 38.8 10,058,744 9,405,636 41.15,177,648 14.9 4,088,240 3,444,804 15.1
維 持 補 修 費 426,168 1.2 394,629 394,629 1.7補 助 費 等 5,963,250 17.2 4,166,450 3,408,384 14.9
うち一部事務組合負担金 1,686,077 4.9 1,686,077 1,529,264 6.7繰 出 金 3,371,016 9.7 3,154,253 2,378,404 10.4積 立 金 1,644,926 4.7 1,581,001 - -投資・出資金・貸付金 681,600 2.0 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
4,011,391 11.5投 資 的 経 費 3,222,649382,122 1.1う ち 人 件 費 381,530
4,011,391 11.5普 通 建 設 事 業 費 3,222,649
1.4
1.5
108,495
3,277,774 9.4 2,881,381災 害 復 旧 事 業 費
535,809 234,282
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
34,743,206 100.0 26,665,966
内訳
経常経費充当一般財源等計
83.2
千 円
経 常 収 支 比 率
28,707,456
% %
8.5
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
8.4
14,027,356
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
265,475構成比
0.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
9
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
265,475総 務 費 7,965,423 22.9 421,056 5,854,375民 生 費 9,193,319 26.5 138,807 5,648,428
4,122,093衛 生 費 11.9 240,409 3,895,108労 働 費 129,179 0.4 - 54,040農 林 水 産 業 費 1,053,411 3.0 500,202 887,613商 工 費 1,045,399 3.0 191,545 297,187土 木 費 3,889,668 11.2 2,148,955 3,565,070消 防 費 1,160,047 3.3 181,669 1,039,518教 育 費 3,415,856 9.8 188,739 2,730,285災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,503,336 7.2 - 2,428,867諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
23,877,445
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 34,743,206 100.0 4,011,391 26,665,966
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
4,376,057
1,322,349
1,000,000
5,041
-
657,462
1,391,205
国民健康保険事業
実 質 収 支 424,227
再 差 引 収 支 106,632
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 14,735
被 保 険 者 数 ( 人 ) 28,381
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 93
国 庫 支 出 金 65
保 険 給 付 費 202
区 分 平成21年度 (千円)
24,696,903
基 準 財 政 収 入 額 17,448,846基 準 財 政 需 要 額 14,124,059標 準 税 収 入 額 等 22,790,128標 準 財 政 規 模 24,061,949財 政 力 指 数 1.29実 質 収 支 比 率 7.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 88.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 5,991,684減 債 42,056特 定 目 的 1,415,238
地 方 債 現 在 高 23,494,260(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,562,809保 証 ・ 補 償 -そ の 他 294,291実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計97.8 92.796.3 90.098.7 94.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.30
債務負担行為額
15
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
252,200 0.7 - -1,270,000 3.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
20,205,418
- -
100.0
6.195.3
-
7.2
46.7 48.74,933,347
41,7901,939,744
22,444,628
の 指 定 状 況
7.3実質公債費比率(%)
1,527,795-
337,503---
98.2 94.097.5 93.398.8 94.5
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.3 108,495 0.5
19,031,857
89.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 143,279 0.4 143,279 0.7
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
82,108 人人%
82,1080.0
81,280 人人81,515
-0.3 %
17 年 国 調区 分
2,366
5.3第 1 次
第 2 次17,706
39.9
産 業 構 造
12 年 国 調
5.3
2,388
19,700
43.6
第 3 次23,956
54.0
23,021
50.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
11,147,751
47,336 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
56.81
1,445
47,336 0.319,842 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2149
蒲郡市
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 1 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
13,542,403 45.8 12,342,603 80.6281,136 1.0 281,136 1.8
19,842 0.19,720 0.0
827,452 2.8 827,452 5.42,501 0.0 2,501 0.0
- - - -143,434 0.5 143,434 0.9
- - - -
39,298 0.1 39,298 0.3
1,348,668 4.6 1,283,667 8.41,283,667 4.3 1,283,667 8.4
65,001 0.2 - -16,384,507 55.4 15,119,706 98.7
13,588 0.0 13,588 0.125,753 0.1 - -
733,452 2.5 41,067 0.3123,519 0.4 - -
4,422,224 15.0 - -- - - -
1,308,642 4.4 - -273,130 0.9 113,435 0.715,914 0.1 - -61,556 0.2 - -
1,006,209 3.4 - -1,984,542 6.7 27,535 0.23,211,100 10.9 - -
29,564,136 100.0 15,315,331 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
12,321,352
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
12,321,352 91.0 71,802
91.0 71,8025,176,716 38.2 71,802124,092 0.9 -
4,366,899 32.2 -
-
220,269 1.6
-
-465,456
-
3.4 71,802
-
6,339,876 46.8
-
6,287,916 46.4
-
143,800 1.1660,960 4.9
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
1,221,051 9.0
1,221,051 9.093,053 0.7 -
- - -1,127,998 8.3 -
71,802
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振9,720
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
162,015 0.5
×
×
×0.1
×
162,015
×
×
○
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
29,564,136 24,824,54228,718,108 23,518,333
846,028 1,306,209141,606 310,259704,422 995,950-291,528 319,114
9,300 33,300- -- -
-282,228 352,414
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
560 1,818,320 3,247
47 150,823 3,209
4 17,856 4,464
112 314,160 2,805
- - -
564 1,836,176 3,256
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 9,270
副市区町村長 1 22.04.01 7,810
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 6,970
議 会 議 長 1 22.04.01 5,320
議 会 副 議 長 1 22.04.01 4,890
議 会 議 員 20 22.04.01 4,570
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 6,050,776 21.1 5,576,114 5,252,324 32.2う ち 職 員 給 3,508,267 12.2 3,150,446 - -
扶 助 費 3,672,476 12.8 1,602,990 1,505,142 9.2公 債 費 3,514,101 12.2 3,428,965 3,428,965 21.0
元 利 償 還 金 3,514,101 12.2 3,428,965 3,428,965 21.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
13,237,353 46.1 10,608,069 10,186,431 62.43,930,135 13.7 3,019,754 2,690,413 16.5
維 持 補 修 費 203,491 0.7 192,158 192,158 1.2補 助 費 等 2,487,056 8.7 1,079,143 594,795 3.6
うち一部事務組合負担金 158,788 0.6 158,788 158,788 1.0繰 出 金 1,828,676 6.4 1,569,039 1,392,639 8.5積 立 金 38,195 0.1 12,748 - -投資・出資金・貸付金 400,000 1.4 100,000 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
6,593,202 23.0投 資 的 経 費 2,742,897150,465 0.5う ち 人 件 費 150,465
6,462,811 22.5普 通 建 設 事 業 費 2,612,506
1.1
6.9
32,649
4,466,415 15.6 2,487,686災 害 復 旧 事 業 費
1,983,812 112,236
130,391 0.5 130,391-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
28,718,108 100.0 19,323,808
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.3
千 円
経 常 収 支 比 率
20,169,836
% %
17.0
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
17.4
12,012,569
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
258,724構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
258,717総 務 費 4,714,791 16.4 146,735 3,045,650民 生 費 7,422,494 25.8 97,553 4,543,481
2,448,212衛 生 費 8.5 497,299 1,924,319労 働 費 170,895 0.6 - 61,972農 林 水 産 業 費 250,480 0.9 55,747 234,865商 工 費 797,313 2.8 50,171 453,732土 木 費 3,286,470 11.4 2,669,522 1,667,190消 防 費 2,543,866 8.9 1,613,338 1,531,118教 育 費 3,180,371 11.1 1,332,446 2,043,408災 害 復 旧 費 130,391 0.5 - 130,391公 債 費 3,514,101 12.2 - 3,428,965諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
14,473,476
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 28,718,108 100.0 6,462,811 19,323,808
公営事業等への繰出
合 計
上 水 道
病 院
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,831,565
1,889
1,000
-
-
447,000
1,381,676
国民健康保険事業
実 質 収 支 260,404
再 差 引 収 支 196,811
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 12,545
被 保 険 者 数 ( 人 ) 23,415
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 93
国 庫 支 出 金 71
保 険 給 付 費 217
区 分 平成21年度 (千円)
15,981,753
基 準 財 政 収 入 額 10,820,054基 準 財 政 需 要 額 12,114,616標 準 税 収 入 額 等 14,028,678標 準 財 政 規 模 16,319,192財 政 力 指 数 0.93実 質 収 支 比 率 4.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,792,300減 債 267,400特 定 目 的 958,368
地 方 債 現 在 高 30,813,707(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,329,141保 証 ・ 補 償 600,000そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 922,068土地開発基金現在高 1,860,000徴収率
現年
計97.5 90.697.2 90.897.5 89.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.94
債務負担行為額
16
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,000,000 3.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
13,542,403
- -
100.0
6.296.8
-
4.2
- 5.21,483,000265,400949,082
30,576,011
の 指 定 状 況
5.1実質公債費比率(%)
1,476,379700,000
--
831,6211,860,000
97.8 91.297.3 91.997.8 89.9
連結実質赤字比率(%)
×
○
健全化判断比率
0.1 32,649 0.2
15,056,436
98.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 90,068 0.3 90,068 0.6
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
74,294 人人%
72,5832.4
73,961 人人73,880
0.1 %
17 年 国 調区 分
729
2.0第 1 次
第 2 次14,190
38.0
産 業 構 造
12 年 国 調
2.2
831
15,472
40.9
第 3 次21,962
58.8
21,385
56.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
10,183,273
47,176 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
74.97
991
47,176 0.419,770 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2157
犬山市
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
11,482,516 43.9 10,744,645 86.6274,322 1.0 274,322 2.2
19,770 0.29,706 0.0
748,405 2.9 748,405 6.025,443 0.1 25,443 0.2
- - - -154,445 0.6 154,445 1.2
- - - -
37,064 0.1 37,064 0.3
416,653 1.6 75,167 0.675,167 0.3 75,167 0.6
341,486 1.3 - -13,362,892 51.1 12,283,535 99.0
13,081 0.1 13,081 0.175,651 0.3 - -
419,321 1.6 41,857 0.3213,316 0.8 - -
2,911,774 11.1 - -- - - -
1,142,080 4.4 - -32,035 0.1 3,225 0.012,084 0.0 - -
2,721,675 10.4 - -1,908,822 7.3 - -597,680 2.3 68,817 0.6
2,716,670 10.4 - -
26,127,081 100.0 12,410,515 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
10,725,021
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
10,725,021 93.4 54,374
93.4 54,3744,969,508 43.3 54,374114,677 1.0 -
4,309,252 37.5 -
-
162,452 1.4
-
-383,127
-
3.3 54,374
-
5,283,015 46.0
-
5,244,434 45.7
-
107,121 0.9359,588 3.1
-
-5,789
-
-目 的 税
0.1-
-
-
757,495 6.6
757,495 6.619,624 0.2 -
- - -737,871 6.4 -
54,374
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振9,706
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
184,456 0.7
×
×
×0.1
×
184,456
×
×
○
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
26,127,081 22,731,40224,411,249 20,822,5801,715,832 1,908,822370,998 337,764
1,344,834 1,571,058-226,224 -42,392488,212 667,680
- -260,000 -1,988 625,288
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
497 1,524,796 3,068
21 63,000 3,000
6 19,974 3,329
89 246,708 2,772
- - -
503 1,544,770 3,071
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 8,712
副市区町村長 1 22.04.01 7,468
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 6,631
議 会 議 長 1 22.04.01 5,290
議 会 副 議 長 1 22.04.01 4,890
議 会 議 員 20 22.04.01 4,740
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 4,516,338 18.5 3,990,100 3,797,048 28.4う ち 職 員 給 3,072,358 12.6 2,576,770 - -
扶 助 費 2,961,114 12.1 1,451,699 1,312,509 9.8公 債 費 1,717,872 7.0 1,717,872 1,717,872 12.9
元 利 償 還 金 1,717,872 7.0 1,717,872 1,717,872 12.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
9,195,324 37.7 7,159,671 6,827,429 51.14,089,419 16.8 3,170,699 2,860,243 21.4
維 持 補 修 費 64,856 0.3 64,856 64,856 0.5補 助 費 等 2,118,438 8.7 869,562 447,338 3.4
うち一部事務組合負担金 126,592 0.5 126,592 126,592 0.9繰 出 金 2,735,689 11.2 2,582,869 1,851,695 13.9積 立 金 569,345 2.3 547,365 - -投資・出資金・貸付金 164,850 0.7 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
5,473,328 22.4投 資 的 経 費 1,222,929135,639 0.6う ち 人 件 費 135,639
5,473,328 22.4普 通 建 設 事 業 費 1,222,929
1.5
3.6
42,995
4,592,320 18.8 1,014,045災 害 復 旧 事 業 費
880,479 208,355
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
24,411,249 100.0 15,617,951
内訳
経常経費充当一般財源等計
90.3
千 円
経 常 収 支 比 率
17,333,783
% %
9.9
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
9.5
9,829,222
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
260,278構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
3,297
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
260,278総 務 費 7,316,728 30.0 3,251,403 2,842,194民 生 費 6,653,727 27.3 225,763 4,234,769
1,970,224衛 生 費 8.1 70,562 1,534,717労 働 費 104,905 0.4 - 432農 林 水 産 業 費 158,577 0.6 5,456 155,562商 工 費 569,903 2.3 17,417 347,025土 木 費 2,580,746 10.6 1,262,661 1,947,824消 防 費 858,661 3.5 121,678 761,968教 育 費 2,219,628 9.1 515,091 1,815,310災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,717,872 7.0 - 1,717,872諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
13,225,613
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 24,411,249 100.0 5,473,328 15,617,951
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
観 光 施 設
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
2,798,994
972,595
57,206
38,712
8,068
509,676
1,212,737
国民健康保険事業
実 質 収 支 691,340
再 差 引 収 支 117,338
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 11,113
被 保 険 者 数 ( 人 ) 20,056
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 104
国 庫 支 出 金 76
保 険 給 付 費 252
区 分 平成21年度 (千円)
13,830,738
基 準 財 政 収 入 額 9,657,490基 準 財 政 需 要 額 9,740,299標 準 税 収 入 額 等 12,526,685標 準 財 政 規 模 13,541,022財 政 力 指 数 1.03実 質 収 支 比 率 9.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 91.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,861,264減 債 106,370特 定 目 的 856,557
地 方 債 現 在 高 16,889,501(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 63,475実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.5 94.398.0 93.898.8 94.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.04
債務負担行為額
17
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -939,170 3.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
11,482,516
- -
100.0
11.495.3
-
5.0
53.7 31.01,633,052105,928
3,104,38815,641,321
の 指 定 状 況
5.2実質公債費比率(%)
--
68,820---
98.5 93.798.1 94.798.7 93.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 42,995 0.3
12,051,561
97.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 104,397 0.4 104,397 0.8
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
51,265 人人%
50,1832.2
54,679 人人54,173
0.9 %
17 年 国 調区 分
1,397
5.3第 1 次
第 2 次9,077
34.5
産 業 構 造
12 年 国 調
6.0
1,538
10,314
40.1
第 3 次15,705
59.7
13,806
53.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
9,338,298
29,787 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
55.63
922
29,787 0.312,476 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2165
常滑市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
11,493,824 55.1 10,542,632 90.3222,070 1.1 222,070 1.9
12,476 0.16,154 0.0
578,842 2.8 578,842 5.0- - - -- - - -
85,255 0.4 85,255 0.7- - - -
26,938 0.1 26,938 0.2
63,180 0.3 - -- - - -
63,180 0.3 - -12,599,013 60.4 11,584,641 99.2
8,696 0.0 8,696 0.114,345 0.1 - -
434,050 2.1 49,590 0.455,248 0.3 - -
1,874,506 9.0 - -- - - -
1,053,797 5.1 - -360,679 1.7 29,392 0.311,567 0.1 - -
895,638 4.3 - -404,615 1.9 - -
1,415,126 6.8 2,335 0.01,722,396 8.3 - -
20,849,676 100.0 11,674,654 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
10,542,632
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
10,542,632 91.7 -
91.7 -3,330,982 29.0 -
82,393 0.7 -2,865,396 24.9 -
-
171,496 1.5
-
-211,697
-
1.8 -
-
6,800,752 59.2
-
6,738,313 58.6
-
106,020 0.9304,878 2.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
951,192 8.3
951,192 8.3- - -- - -
951,192 8.3 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振6,154
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
107,425 0.5
×
×
×0.1
×
107,425
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
20,849,676 19,147,61020,185,857 18,472,995
663,819 674,61557,597 75,298606,222 599,3176,905 -54,645
- 220,000- -
357,000 260,000-350,095 -94,645
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
496 1,519,744 3,064
40 110,520 2,763
11 27,962 2,542
93 271,188 2,916
- - -
507 1,547,706 3,053
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 7,623
副市区町村長 1 21.04.01 6,265
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 6,171
議 会 議 長 1 16.04.01 5,250
議 会 副 議 長 1 16.04.01 4,710
議 会 議 員 19 16.04.01 4,420
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 4,941,039 24.5 4,232,279 4,202,407 33.6う ち 職 員 給 3,027,313 15.0 2,549,581 - -
扶 助 費 1,949,355 9.7 939,431 937,633 7.5公 債 費 1,806,674 9.0 1,782,207 1,782,207 14.2
元 利 償 還 金 1,806,674 9.0 1,782,207 1,782,207 14.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
8,697,068 43.1 6,953,917 6,922,247 55.32,661,996 13.2 1,970,270 1,852,551 14.8
維 持 補 修 費 118,981 0.6 100,762 100,762 0.8補 助 費 等 3,372,465 16.7 2,462,023 1,470,690 11.7
うち一部事務組合負担金 663,505 3.3 663,505 537,883 4.3繰 出 金 1,759,557 8.7 1,607,120 1,474,988 11.8積 立 金 3,855 0.0 - - -投資・出資金・貸付金 511,690 2.5 246,848 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,060,245 15.2投 資 的 経 費 1,935,254131,100 0.6う ち 人 件 費 124,210
3,007,084 14.9普 通 建 設 事 業 費 1,882,093
0.9
3.0
21,425
2,343,338 11.6 1,865,656災 害 復 旧 事 業 費
614,466 14,282
53,161 0.3 53,161-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
20,185,857 100.0 15,276,194
内訳
経常経費充当一般財源等計
94.4
千 円
経 常 収 支 比 率
15,940,013
% %
11.2
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
11.0
7,854,430
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
225,139構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
225,107総 務 費 4,031,931 20.0 83,149 2,720,491民 生 費 4,574,281 22.7 21,784 2,954,144
2,361,524衛 生 費 11.7 1,600 2,277,052労 働 費 62,382 0.3 - 5,380農 林 水 産 業 費 1,205,276 6.0 840,127 829,808商 工 費 556,214 2.8 50,292 240,749土 木 費 2,339,033 11.6 1,434,382 1,525,092消 防 費 820,496 4.1 37,341 804,693教 育 費 1,701,497 8.4 90,160 1,410,061災 害 復 旧 費 53,161 0.3 - 53,161公 債 費 1,806,674 9.0 - 1,782,207諸 支 出 費 448,249 2.2 448,249 448,249前年度繰上充用金 - - - -
12,132,373
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 20,185,857 100.0 3,007,084 15,276,194
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
宅 地 造 成
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
2,841,766
1,054,565
568,280
29,000
16,688
212,575
960,658
国民健康保険事業
実 質 収 支 312,253
再 差 引 収 支 269,473
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 8,060
被 保 険 者 数 ( 人 ) 15,041
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 90
国 庫 支 出 金 64
保 険 給 付 費 234
区 分 平成21年度 (千円)
12,552,661
基 準 財 政 収 入 額 8,998,892基 準 財 政 需 要 額 8,097,133標 準 税 収 入 額 等 11,711,215標 準 財 政 規 模 12,363,511財 政 力 指 数 1.19実 質 収 支 比 率 4.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 433,000減 債 -特 定 目 的 235,353
地 方 債 現 在 高 20,946,563(支出予定額)
物 件 等 購 入 10,115,073保 証 ・ 補 償 -そ の 他 4,159,073実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 500,000土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.5 94.397.7 92.998.7 94.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.21
債務負担行為額
18
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
193,500 0.9 - -652,296 3.1 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
11,493,824
- -
100.0
4.898.2
-
9.2
205.9 204.7520,000
-233,388
20,705,759
の 指 定 状 況
7.5実質公債費比率(%)
10,318,603-
4,647,512-
300,000531,917
98.3 94.998.0 94.098.4 95.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 21,425 0.2
11,821,238
101.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 59,062 0.3 59,062 0.5
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
99,055 人人%
97,9231.2
100,064 人人100,223
-0.2 %
17 年 国 調区 分
588
1.2第 1 次
第 2 次17,595
35.8
産 業 構 造
12 年 国 調
1.5
738
19,991
39.8
第 3 次29,921
60.9
29,167
58.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
11,106,525
60,703 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
30.17
3,283
60,703 0.425,436 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2173
江南市
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
12,468,297 45.9 11,828,632 79.3300,079 1.1 300,079 2.0
25,436 0.212,504 0.0
868,122 3.2 868,122 5.8- - - -- - - -
168,936 0.6 168,936 1.1- - - -
51,213 0.2 51,213 0.3
1,784,101 6.6 1,351,183 9.11,351,183 5.0 1,351,183 9.1432,918 1.6 - -
15,895,463 58.5 14,822,880 99.419,038 0.1 19,038 0.131,329 0.1 - -
525,370 1.9 56,829 0.4116,202 0.4 - -
4,254,868 15.6 - -- - - -
1,284,601 4.7 - -154,835 0.6 1,642 0.0
24 0.0 - -674,685 2.5 - -
1,019,516 3.7 - -978,090 3.6 17,780 0.1
2,236,900 8.2 - -
27,190,921 100.0 14,918,169 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
11,882,232
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
11,882,232 95.3 53,600
95.3 53,6006,276,217 50.3 53,600145,409 1.2 -
5,579,566 44.8 -
-
193,800 1.6
-
-357,442
-
2.9 53,600
-
4,971,374 39.9
-
4,928,556 39.5
-
131,689 1.1502,952 4.0
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
586,065 4.7
586,065 4.7- - -- - -
586,065 4.7 -
53,600
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振12,504
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
207,285 0.8
×
×
×0.1
×
207,285
×
×
○
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
27,190,921 24,764,88026,202,870 23,745,364
988,051 1,019,516185,422 96,412802,629 923,104-120,475 284,287464,607 325,021
- 16,242245,135 263,63598,997 361,915
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
590 1,835,490 3,111
49 135,338 2,762
- - -
105 322,980 3,076
- - -
590 1,835,490 3,111
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 11.04.01 9,610
副市区町村長 1 11.04.01 8,420
収 入 役 - - -
教 育 長 1 11.04.01 7,590
議 会 議 長 1 11.04.01 5,480
議 会 副 議 長 1 11.04.01 5,040
議 会 議 員 22 11.04.01 4,840
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 5,458,632 20.8 4,606,017 4,524,768 28.0う ち 職 員 給 3,520,735 13.4 2,854,518 - -
扶 助 費 4,028,430 15.4 1,810,913 1,590,112 9.8公 債 費 2,328,273 8.9 2,328,273 2,328,273 14.4
元 利 償 還 金 2,328,273 8.9 2,328,273 2,328,273 14.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
11,815,335 45.1 8,745,203 8,443,153 52.33,743,478 14.3 2,789,259 2,350,365 14.5
維 持 補 修 費 233,443 0.9 233,242 229,466 1.4補 助 費 等 3,437,470 13.1 1,617,728 1,214,984 7.5
うち一部事務組合負担金 808,604 3.1 808,604 676,225 4.2繰 出 金 2,976,608 11.4 2,672,044 1,685,641 10.4積 立 金 475,399 1.8 461,552 - -投資・出資金・貸付金 241,290 0.9 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,279,847 12.5投 資 的 経 費 1,615,746162,090 0.6う ち 人 件 費 162,090
3,279,847 12.5普 通 建 設 事 業 費 1,615,746
1.4
4.2
38,309
2,149,748 8.2 1,564,380災 害 復 旧 事 業 費
1,091,218 45,185
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
26,202,870 100.0 18,134,774
内訳
経常経費充当一般財源等計
86.2
千 円
経 常 収 支 比 率
19,122,825
% %
12.2
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
12.1
12,335,961
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
288,923構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
288,923総 務 費 4,851,735 18.5 48,080 2,805,307民 生 費 8,502,952 32.5 142,266 5,349,576
2,223,208衛 生 費 8.5 205,121 2,002,334労 働 費 182,697 0.7 45,779 174,554農 林 水 産 業 費 177,974 0.7 75,366 143,133商 工 費 361,565 1.4 - 136,565土 木 費 3,134,781 12.0 1,567,537 2,354,386消 防 費 1,083,057 4.1 187,655 914,082教 育 費 3,067,705 11.7 1,008,043 1,637,641災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,328,273 8.9 - 2,328,273諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
14,381,855
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 26,202,870 100.0 3,279,847 18,134,774
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
3,002,905
701,759
21,682
-
-
712,949
1,566,515
国民健康保険事業
実 質 収 支 268,096
再 差 引 収 支 -449,740
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 15,042
被 保 険 者 数 ( 人 ) 27,778
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 89
国 庫 支 出 金 68
保 険 給 付 費 223
区 分 平成21年度 (千円)
16,403,612
基 準 財 政 収 入 額 10,801,167基 準 財 政 需 要 額 12,163,288標 準 税 収 入 額 等 13,938,611標 準 財 政 規 模 16,527,895財 政 力 指 数 0.90実 質 収 支 比 率 4.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 90.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,825,715減 債 -特 定 目 的 1,278,355
地 方 債 現 在 高 21,278,264(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 7,438,626実質的なもの 198,934
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 605,688徴収率
現年
計97.7 89.097.2 88.598.1 88.9
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.89
債務負担行為額
19
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,238,100 4.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
12,468,297
- -
100.0
5.693.9
-
6.2
72.1 81.31,606,243
-1,600,724
21,011,947
の 指 定 状 況
6.6実質公債費比率(%)
--
194,412616,427
-702,075
97.9 90.297.5 90.298.2 89.5
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 38,309 0.3
13,923,609
93.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 117,763 0.4 117,763 0.8
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
147,182 人人%
143,1222.8
145,039 人人144,571
0.3 %
17 年 国 調区 分
1,125
1.5第 1 次
第 2 次29,467
38.6
産 業 構 造
12 年 国 調
1.4
1,092
32,088
41.7
第 3 次44,443
58.2
43,543
56.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
27,298,334
104,054 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
62.82
2,343
104,054 0.343,620 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2190
小牧市
市 町 村 類 型 Ⅲ-2
地方交付税種地 1 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
31,252,678 57.7 28,633,899 89.1465,383 0.9 465,383 1.4
43,620 0.121,349 0.0
1,874,299 3.5 1,874,299 5.812,523 0.0 12,523 0.0
- - - -259,781 0.5 259,781 0.8
- - - -
79,362 0.1 79,362 0.2
95,198 0.2 - -- - - -
95,198 0.2 - -34,556,983 63.8 31,843,006 99.0
35,471 0.1 35,471 0.117,964 0.0 - -
969,309 1.8 131,769 0.484,547 0.2 - -
6,872,553 12.7 - -40,691 0.1 40,691 0.1
2,090,878 3.9 - -245,271 0.5 93,945 0.310,793 0.0 - -
2,985,085 5.5 - -2,472,720 4.6 - -1,906,321 3.5 5,803 0.01,880,800 3.5 - -
54,169,386 100.0 32,150,685 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
28,979,832
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
28,979,832 92.7 345,933
92.7 345,93312,715,902 40.7 345,933
235,528 0.8 -9,579,486 30.7 -
-
600,211 1.9
-
-2,300,677
-
7.4 345,933
-
15,171,008 48.5
-
15,015,614 48.0
-
206,689 0.7886,233 2.8
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
2,272,846 7.3
2,272,846 7.3- - -- - -
2,272,846 7.3 -
345,933
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振21,349
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
428,098 0.8
×
×
×0.1
×
428,098
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
54,169,386 50,190,00751,997,139 47,717,4872,172,247 2,472,520436,225 866,145
1,736,022 1,606,375129,647 318,52328,470 45,801
- -- -
158,117 364,324
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
938 2,896,544 3,088
76 208,468 2,743
9 24,717 2,746
152 479,104 3,152
- - -
947 2,921,261 3,085
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 12.04.01 10,750
副市区町村長 2 19.04.01 8,830
収 入 役 - - -
教 育 長 1 12.04.01 7,390
議 会 議 長 1 12.04.01 5,960
議 会 副 議 長 1 12.04.01 5,340
議 会 議 員 26 12.04.01 5,040
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 8,504,720 16.4 7,852,585 7,724,186 24.0う ち 職 員 給 5,842,116 11.2 5,199,015 - -
扶 助 費 5,983,975 11.5 2,913,882 2,902,746 9.0公 債 費 2,405,112 4.6 2,404,118 2,404,118 7.5
元 利 償 還 金 2,405,112 4.6 2,404,118 2,404,118 7.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
16,893,807 32.5 13,170,585 13,031,050 40.59,286,618 17.9 7,768,483 7,222,549 22.5
維 持 補 修 費 938,244 1.8 861,670 861,670 2.7補 助 費 等 7,210,375 13.9 4,576,983 3,386,378 10.5
うち一部事務組合負担金 1,367,700 2.6 1,367,700 1,080,366 3.4繰 出 金 5,636,335 10.8 4,923,450 2,173,772 6.8積 立 金 1,924,816 3.7 1,800,000 - -投資・出資金・貸付金 637,214 1.2 222,214 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
9,469,730 18.2投 資 的 経 費 5,078,856154,801 0.3う ち 人 件 費 154,801
9,463,277 18.2普 通 建 設 事 業 費 5,072,981
1.3
5.5
166,193
6,600,455 12.7 4,770,282災 害 復 旧 事 業 費
2,850,706 298,383
6,453 0.0 5,875-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
51,997,139 100.0 38,402,241
内訳
経常経費充当一般財源等計
83.0
千 円
経 常 収 支 比 率
40,574,488
% %
5.9
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
6.3
18,123,028
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
357,050構成比
0.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
357,050総 務 費 9,213,702 17.7 1,003,020 5,925,585民 生 費 13,052,898 25.1 1,011,547 8,330,870
5,648,832衛 生 費 10.9 40,520 5,426,115労 働 費 188,631 0.4 110 129,388農 林 水 産 業 費 346,170 0.7 118,984 301,979商 工 費 808,067 1.6 325 391,298土 木 費 9,294,490 17.9 4,466,047 6,603,745消 防 費 1,540,488 3.0 121,022 1,494,160教 育 費 9,135,246 17.6 2,701,702 7,032,058災 害 復 旧 費 6,453 0.0 - 5,875公 債 費 2,405,112 4.6 - 2,404,118諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
35,739,710
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 51,997,139 100.0 9,463,277 38,402,241
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
宅 地 造 成
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
6,907,292
1,585,859
1,150,000
903,701
114,143
1,543,505
1,610,084
国民健康保険事業
実 質 収 支 11,092
再 差 引 収 支 -915,145
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 22,252
被 保 険 者 数 ( 人 ) 40,960
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 89
国 庫 支 出 金 61
保 険 給 付 費 206
区 分 平成21年度 (千円)
36,868,908
基 準 財 政 収 入 額 25,271,861基 準 財 政 需 要 額 17,988,631標 準 税 収 入 額 等 32,958,335標 準 財 政 規 模 34,710,880財 政 力 指 数 1.47実 質 収 支 比 率 5.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 6,264,316減 債 -特 定 目 的 20,376,589
地 方 債 現 在 高 18,402,882(支出予定額)
物 件 等 購 入 305,663保 証 ・ 補 償 -そ の 他 574,698実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 6,509,891徴収率
現年
計98.0 93.596.7 90.598.9 95.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.49
債務負担行為額
20
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -- - - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
31,252,678
- -
100.0
4.493.0
-
1.5
- -6,235,846502,003
19,118,22118,506,464
の 指 定 状 況
2.9実質公債費比率(%)
1,100,714-
684,103--
6,505,47998.2 94.397.3 93.198.8 95.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.3 166,193 0.5
26,675,419
83.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 182,543 0.3 182,543 0.6
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
136,965 人人%
136,9380.0
135,028 人人134,853
0.1 %
17 年 国 調区 分
4,603
6.5第 1 次
第 2 次22,861
32.1
産 業 構 造
12 年 国 調
7.6
5,512
25,795
35.5
第 3 次41,999
59.0
40,693
56.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
19,225,111
85,319 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
79.30
1,727
85,319 0.335,772 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2203
稲沢市
市 町 村 類 型 Ⅲ-1
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
21,057,378 46.1 20,126,527 79.9571,987 1.3 571,987 2.3
35,772 0.117,480 0.0
1,358,428 3.0 1,358,428 5.4- - - -- - - -
322,528 0.7 322,528 1.3- - - -
66,113 0.1 66,113 0.3
2,705,301 5.9 2,153,773 8.62,153,773 4.7 2,153,773 8.6551,528 1.2 - -
26,484,233 57.9 25,001,854 99.327,862 0.1 27,862 0.1
400,169 0.9 - -648,566 1.4 119,305 0.5238,503 0.5 - -
6,414,336 14.0 - -- - - -
2,218,914 4.9 - -134,654 0.3 15,427 0.1
1,499 0.0 - -3,718,592 8.1 - -1,623,775 3.6 - -812,456 1.8 17,253 0.1
2,995,600 6.6 - -
45,719,159 100.0 25,181,701 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
20,226,404
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
20,226,404 96.1 99,877
96.1 99,8779,387,796 44.6 99,877206,753 1.0 -
7,843,865 37.2 -
-
297,711 1.4
-
-1,039,467
-
4.9 99,877
-
9,902,829 47.0
-
9,862,290 46.8
-
185,157 0.9750,622 3.6
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
830,974 3.9
830,974 3.9- - -- - -
830,974 3.9 -
99,877
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振17,480
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
330,040 0.7
×
×
×0.1
×
330,040
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
45,719,159 43,173,23143,804,336 41,549,4561,914,823 1,623,775365,516 260,369
1,549,307 1,363,406185,901 -164,6668,168 15,51798,255 214,723
- -292,324 65,574
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
926 2,990,980 3,230
115 307,510 2,674
- - -
166 533,524 3,214
- - -
926 2,990,980 3,230
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 9,930
副市区町村長 1 22.04.01 8,190
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 7,120
議 会 議 長 1 17.04.01 5,540
議 会 副 議 長 1 17.04.01 5,030
議 会 議 員 28 17.04.01 4,830
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 8,233,712 18.8 7,374,427 7,310,240 27.0う ち 職 員 給 5,730,930 13.1 5,144,811 - -
扶 助 費 5,954,240 13.6 2,486,549 2,485,785 9.2公 債 費 4,595,003 10.5 4,595,003 4,496,748 16.6
元 利 償 還 金 4,595,003 10.5 4,595,003 4,496,748 16.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
18,782,955 42.9 14,455,979 14,292,773 52.86,351,734 14.5 5,408,268 4,893,716 18.1
維 持 補 修 費 646,216 1.5 614,579 614,579 2.3補 助 費 等 5,004,038 11.4 2,758,543 1,511,011 5.6
うち一部事務組合負担金 18,325 0.0 18,325 16,521 0.1繰 出 金 4,036,092 9.2 3,205,810 2,944,674 10.9積 立 金 39,734 0.1 12,223 - -投資・出資金・貸付金 2,601,562 5.9 124,062 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
6,342,005 14.5投 資 的 経 費 3,557,420269,164 0.6う ち 人 件 費 269,164
6,342,005 14.5普 通 建 設 事 業 費 3,557,420
1.3
3.1
73,146
4,864,471 11.1 3,345,999災 害 復 旧 事 業 費
1,350,856 152,343
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
43,804,336 100.0 30,136,884
内訳
経常経費充当一般財源等計
89.7
千 円
経 常 収 支 比 率
32,050,893
% %
14.3
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
14.6
18,414,093
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
394,978構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
394,978総 務 費 7,662,265 17.5 568,332 4,638,651民 生 費 11,668,619 26.6 339,882 7,040,875
3,780,977衛 生 費 8.6 194,905 3,380,033労 働 費 178,336 0.4 - 123,247農 林 水 産 業 費 1,003,400 2.3 568,072 861,033商 工 費 643,943 1.5 24,183 383,680土 木 費 8,206,510 18.7 3,755,178 3,931,131消 防 費 1,680,852 3.8 104,452 1,614,650教 育 費 3,989,453 9.1 787,001 3,173,603災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 4,595,003 10.5 - 4,595,003諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
24,917,053
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 43,804,336 100.0 6,342,005 30,136,884
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
宅 地 造 成
国民健康保険
そ の 他
5,082,580
1,355,968
909,216
97,028
7,274
754,477
1,958,617
国民健康保険事業
実 質 収 支 2,028
再 差 引 収 支 -171,179
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 19,775
被 保 険 者 数 ( 人 ) 37,405
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 95
国 庫 支 出 金 69
保 険 給 付 費 219
区 分 平成21年度 (千円)
28,106,028
基 準 財 政 収 入 額 18,430,995基 準 財 政 需 要 額 18,387,785標 準 税 収 入 額 等 23,863,565標 準 財 政 規 模 27,885,456財 政 力 指 数 1.02実 質 収 支 比 率 5.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 90.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,775,921減 債 435,816特 定 目 的 4,267,704
地 方 債 現 在 高 37,877,840(支出予定額)
物 件 等 購 入 3,500,000保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,606,958実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 635,388徴収率
現年
計98.1 93.497.5 91.998.6 94.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.02
債務負担行為額
21
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,868,000 4.1 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
21,057,378
- -
100.0
4.994.3
-
10.2
80.7 70.92,767,753833,355
6,125,04838,841,267
の 指 定 状 況
11.4実質公債費比率(%)
28,000-
1,794,239--
1,831,37898.2 94.297.7 93.698.5 94.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 73,146 0.3
24,256,753
96.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 190,781 0.4 190,781 0.8
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
52,178 人人%
53,603-2.7
50,948 人人51,402
-0.9 %
17 年 国 調区 分
2,875
10.4第 1 次
第 2 次10,731
38.9
産 業 構 造
12 年 国 調
10.9
3,135
11,766
41.1
第 3 次13,888
50.4
13,685
47.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
6,948,548
28,205 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
499.00
105
28,205 0.211,826 0.0
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2211
新城市
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
7,344,596 30.9 7,080,496 51.0349,862 1.5 349,862 2.5
11,826 0.15,777 0.0
511,202 2.2 511,202 3.7117,114 0.5 117,114 0.8
- - - -197,831 0.8 197,831 1.4
- - - -
21,136 0.1 21,136 0.2
5,570,214 23.5 4,913,414 35.44,913,414 20.7 4,913,414 35.4656,800 2.8 - -
14,271,928 60.1 13,351,028 96.210,662 0.0 10,662 0.1
338,539 1.4 - -472,965 2.0 29,743 0.2135,914 0.6 - -
2,806,946 11.8 - -- - - -
1,307,233 5.5 - -78,378 0.3 14,768 0.18,107 0.0 - -
226,659 1.0 - -1,123,276 4.7 - -1,202,409 5.1 479,103 3.51,750,200 7.4 - -
23,733,216 100.0 13,885,304 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
7,055,771
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
7,055,771 96.1 -
96.1 -2,979,761 40.6 -
77,956 1.1 -2,554,697 34.8 -
-
127,421 1.7
-
-219,687
-
3.0 -
-
3,721,531 50.7
-
3,695,426 50.3
-
113,931 1.6240,548 3.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
288,825 3.9
288,825 3.924,725 0.3 -
- - -264,100 3.6 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振5,777
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
135,301 0.6
×
×
○0.0
○
135,301
×
×
○
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
23,733,216 21,564,13722,646,141 20,440,8611,087,075 1,123,276151,774 109,407935,301 1,013,869-78,568 113,035300,790 331,00833,761 9,339126,000 -129,983 453,382
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
599 1,844,321 3,079
45 121,635 2,703
21 66,204 3,153
116 307,748 2,653
- - -
620 1,910,525 3,081
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 8,330
副市区町村長 1 21.11.01 7,750
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.11.01 6,800
議 会 議 長 1 17.10.01 4,890
議 会 副 議 長 1 17.10.01 4,090
議 会 議 員 16 17.10.01 3,720
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 5,539,510 24.5 4,956,582 4,499,003 30.5う ち 職 員 給 3,372,138 14.9 2,875,120 - -
扶 助 費 1,732,221 7.6 831,947 830,314 5.6公 債 費 2,957,380 13.1 2,905,415 2,871,654 19.5
元 利 償 還 金 2,957,380 13.1 2,905,415 2,871,654 19.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
10,229,111 45.2 8,693,944 8,200,971 55.62,792,663 12.3 2,139,102 1,894,178 12.8
維 持 補 修 費 175,770 0.8 150,186 138,824 0.9補 助 費 等 2,736,439 12.1 1,734,811 1,008,611 6.8
うち一部事務組合負担金 10,282 0.0 10,282 10,282 0.1繰 出 金 1,889,445 8.3 1,754,331 1,431,714 9.7積 立 金 625,879 2.8 603,438 - -投資・出資金・貸付金 587,198 2.6 564,398 435,000 2.9前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,609,636 15.9投 資 的 経 費 1,490,951155,699 0.7う ち 人 件 費 150,430
3,594,358 15.9普 通 建 設 事 業 費 1,477,422
1.0
3.7
19,148
2,733,556 12.1 1,392,940災 害 復 旧 事 業 費
829,243 68,209
15,278 0.1 13,529-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
22,646,141 100.0 17,131,161
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.8
千 円
経 常 収 支 比 率
18,218,236
% %
15.9
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
17.6
10,483,821
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
237,126構成比
1.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
237,126総 務 費 4,628,526 20.4 163,702 3,484,114民 生 費 4,769,156 21.1 373,204 3,119,380
2,771,446衛 生 費 12.2 222,665 2,445,171労 働 費 133,095 0.6 - 110,141農 林 水 産 業 費 1,019,195 4.5 502,593 554,221商 工 費 716,867 3.2 74,849 678,635土 木 費 1,894,160 8.4 1,154,149 1,007,286消 防 費 1,572,727 6.9 516,832 793,029教 育 費 1,931,185 8.5 586,364 1,783,114災 害 復 旧 費 15,278 0.1 - 13,529公 債 費 2,957,380 13.1 - 2,905,415諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
8,921,762
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 22,646,141 100.0 3,594,358 17,131,161
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
簡 易 水 道
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
2,956,056
1,036,523
339,000
218,320
30,088
248,463
1,083,662
国民健康保険事業
実 質 収 支 46,408
再 差 引 収 支 6,454
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 7,382
被 保 険 者 数 ( 人 ) 13,518
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 75
国 庫 支 出 金 73
保 険 給 付 費 229
区 分 平成21年度 (千円)
14,008,961
基 準 財 政 収 入 額 6,752,311基 準 財 政 需 要 額 10,688,927標 準 税 収 入 額 等 8,666,978標 準 財 政 規 模 14,451,139財 政 力 指 数 0.66実 質 収 支 比 率 6.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,825,720減 債 221,654特 定 目 的 2,445,638
地 方 債 現 在 高 23,707,747(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 600,000徴収率
現年
計98.4 94.498.1 93.998.5 94.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.67
債務負担行為額
22
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -870,700 3.7 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
7,344,596
- -
100.0
7.299.0
-
11.2
82.3 102.11,650,930222,251
2,184,68924,527,517
の 指 定 状 況
12.1実質公債費比率(%)
--
300,000--
600,00098.5 95.198.1 94.998.8 95.0
連結実質赤字比率(%)
×
○
健全化判断比率
0.1 19,148 0.1
13,109,298
94.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 95,017 0.4 95,017 0.7
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
104,339 人人%
99,9214.4
106,831 人人106,239
0.6 %
17 年 国 調区 分
1,691
3.1第 1 次
第 2 次22,351
40.6
産 業 構 造
12 年 国 調
3.3
1,751
22,587
42.6
第 3 次30,689
55.8
28,600
54.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
22,288,296
72,213 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
43.36
2,406
72,213 0.330,231 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2220
東海市
市 町 村 類 型 Ⅲ-2
地方交付税種地 1 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
25,220,590 55.8 23,121,885 91.0392,000 0.9 392,000 1.5
30,231 0.115,003 0.0
1,145,131 2.5 1,145,131 4.5- - - -- - - -
159,029 0.4 159,029 0.6- - - -
59,467 0.1 59,467 0.2
37,686 0.1 - -- - - -
37,686 0.1 - -27,402,261 60.7 25,265,870 99.4
22,181 0.0 22,181 0.1127,059 0.3 - -645,064 1.4 72,502 0.3252,134 0.6 - -
7,339,909 16.3 - -- - - -
1,706,003 3.8 - -225,489 0.5 45,282 0.2
1,804 0.0 - -2,719,495 6.0 - -1,078,778 2.4 - -1,738,143 3.8 4,660 0.01,905,900 4.2 - -
45,164,220 100.0 25,410,495 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
23,111,347
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
23,111,347 91.6 -
91.6 -9,035,782 35.8 -162,451 0.6 -
6,982,932 27.7 -
-
303,388 1.2
-
-1,587,011
-
6.3 -
-
13,179,823 52.3
-
13,134,667 52.1
-
159,698 0.6736,044 2.9
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
2,109,243 8.4
2,109,243 8.410,538 0.0 -
- - -2,098,705 8.3 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振15,003
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
330,378 0.7
×
×
×0.1
×
330,378
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
45,164,220 43,997,81543,505,875 42,131,8431,658,345 1,865,972129,688 291,585
1,528,657 1,574,387-45,730 -500,36112,255 18,099
- -1,368,004 246,079-1,401,479 -728,341
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
767 2,356,991 3,073
31 83,576 2,696
- - -
115 360,065 3,131
- - -
767 2,356,991 3,073
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 9,880
副市区町村長 2 22.04.01 8,140
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 7,390
議 会 議 長 1 22.04.01 5,450
議 会 副 議 長 1 22.04.01 4,960
議 会 議 員 22 22.04.01 4,630
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 7,344,734 16.9 6,727,409 6,550,215 25.8う ち 職 員 給 4,613,389 10.6 4,074,295 - -
扶 助 費 5,097,319 11.7 2,455,147 2,445,234 9.6公 債 費 2,784,650 6.4 2,784,442 2,784,442 11.0
元 利 償 還 金 2,784,559 6.4 2,784,351 2,784,351 11.0一 時 借 入 金 利 子 91 0.0 91 91 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
15,226,703 35.0 11,966,998 11,779,891 46.46,769,099 15.6 5,456,144 4,909,150 19.3
維 持 補 修 費 960,833 2.2 698,286 698,286 2.7補 助 費 等 5,382,182 12.4 3,542,345 2,480,766 9.8
うち一部事務組合負担金 1,108,406 2.5 1,108,406 1,091,573 4.3繰 出 金 3,771,021 8.7 3,556,246 2,491,482 9.8積 立 金 32,127 0.1 - - -投資・出資金・貸付金 1,276,984 2.9 370,081 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
10,086,926 23.2投 資 的 経 費 5,241,106340,333 0.8う ち 人 件 費 338,573
10,030,267 23.1普 通 建 設 事 業 費 5,185,034
1.3
6.4
161,142
6,180,354 14.2 4,690,089災 害 復 旧 事 業 費
2,787,488 267,520
56,659 0.1 56,072-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
43,505,875 100.0 30,831,206
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.0
千 円
経 常 収 支 比 率
32,484,198
% %
8.6
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
9.4
14,155,709
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
288,563構成比
0.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
288,563総 務 費 5,987,380 13.8 20,014 3,977,841民 生 費 10,524,878 24.2 260,528 6,903,606
4,735,017衛 生 費 10.9 262,105 4,166,218労 働 費 239,409 0.6 - 109,615農 林 水 産 業 費 468,509 1.1 60,824 416,307商 工 費 358,958 0.8 - 166,063土 木 費 11,022,586 25.3 6,644,597 7,462,207消 防 費 1,368,546 3.1 237,192 1,213,840教 育 費 5,670,720 13.0 2,545,007 3,286,432災 害 復 旧 費 56,659 0.1 - 56,072公 債 費 2,784,650 6.4 - 2,784,442諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
29,192,709
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 43,505,875 100.0 10,030,267 30,831,206
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
5,155,099
2,111,670
1,370,653
5,439
-
959,060
708,277
国民健康保険事業
実 質 収 支 104,516
再 差 引 収 支 -363,640
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 15,589
被 保 険 者 数 ( 人 ) 28,235
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 88
国 庫 支 出 金 61
保 険 給 付 費 220
区 分 平成21年度 (千円)
30,039,362
基 準 財 政 収 入 額 20,712,836基 準 財 政 需 要 額 14,053,235標 準 税 収 入 額 等 27,020,636標 準 財 政 規 模 28,334,669財 政 力 指 数 1.59実 質 収 支 比 率 5.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 89.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 3,725,352減 債 -特 定 目 的 4,673,772
地 方 債 現 在 高 18,280,015(支出予定額)
物 件 等 購 入 4,203,180保 証 ・ 補 償 -そ の 他 5,537,140実質的なもの 2,027,509
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,200,000徴収率
現年
計98.5 93.997.1 90.199.2 96.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.66
債務負担行為額
23
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -- - - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
25,220,590
- -
100.0
5.293.7
-
8.1
23.6 27.34,293,907
-6,005,391
18,791,308
の 指 定 状 況
9.0実質公債費比率(%)
4,251,366-
5,630,0762,231,335
-1,200,000
98.6 94.598.0 93.099.1 95.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.4 161,142 0.6
22,359,575
88.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 109,769 0.2 109,769 0.4
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
80,262 人人%
75,2736.6
83,244 人人82,275
1.2 %
17 年 国 調区 分
1,020
2.4第 1 次
第 2 次18,500
43.1
産 業 構 造
12 年 国 調
2.7
1,096
18,591
45.7
第 3 次22,773
53.1
20,853
51.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
13,577,341
63,907 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
33.68
2,383
63,907 0.426,759 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2238
大府市
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
15,801,091 59.0 14,639,125 89.6243,690 0.9 243,690 1.5
26,759 0.213,255 0.0
890,633 3.3 890,633 5.5- - - -- - - -
137,031 0.5 137,031 0.8- - - -
42,202 0.2 42,202 0.3
79,612 0.3 - -- - - -
79,612 0.3 - -17,475,834 65.3 16,234,256 99.4
16,988 0.1 16,988 0.140,281 0.2 - -
684,928 2.6 61,285 0.499,336 0.4 - -
3,038,355 11.4 - -- - - -
1,148,560 4.3 - -48,858 0.2 10,627 0.15,508 0.0 - -
1,808,916 6.8 - -559,924 2.1 - -961,735 3.6 11,035 0.1875,900 3.3 - -
26,765,123 100.0 16,334,191 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
14,624,438
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
14,624,438 92.6 -
92.6 -6,879,595 43.5 -129,671 0.8 -
6,104,503 38.6 -
-
204,811 1.3
-
-440,610
-
2.8 -
-
7,205,801 45.6
-
7,189,984 45.5
-
108,612 0.7430,430 2.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
1,176,653 7.4
1,176,653 7.414,687 0.1 -
- - -1,161,966 7.4 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振13,255
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
219,856 0.8
×
×
×0.1
×
219,856
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
26,765,123 25,065,45425,200,222 23,805,5301,564,901 1,259,924228,358 138,058
1,336,543 1,121,866214,677 140,3288,308 16,132
- -1,450,000 --1,227,015 156,460
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
582 1,732,614 2,977
40 83,960 2,099
1 2,955 2,955
88 287,232 3,264
- - -
583 1,735,569 2,977
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 10,270
副市区町村長 1 22.04.01 8,490
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 7,620
議 会 議 長 1 15.04.01 5,210
議 会 副 議 長 1 15.04.01 4,700
議 会 議 員 19 15.04.01 4,380
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 5,096,257 20.2 4,658,300 4,654,252 28.5う ち 職 員 給 3,368,215 13.4 2,975,033 - -
扶 助 費 3,938,316 15.6 2,050,516 2,050,516 12.6公 債 費 1,317,269 5.2 1,261,503 1,261,503 7.7
元 利 償 還 金 1,317,269 5.2 1,261,503 1,261,503 7.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
10,351,842 41.1 7,970,319 7,966,271 48.84,286,579 17.0 3,228,638 3,063,767 18.8
維 持 補 修 費 354,680 1.4 336,229 336,229 2.1補 助 費 等 4,027,497 16.0 2,580,979 1,638,930 10.0
うち一部事務組合負担金 1,204,603 4.8 1,204,603 1,070,659 6.6繰 出 金 1,918,080 7.6 1,797,265 856,845 5.2積 立 金 17,857 0.1 307 - -投資・出資金・貸付金 205,189 0.8 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
4,038,498 16.0投 資 的 経 費 2,761,033135,869 0.5う ち 人 件 費 135,869
4,038,498 16.0普 通 建 設 事 業 費 2,761,033
1.3
4.4
78,456
2,899,094 11.5 2,309,196災 害 復 旧 事 業 費
1,097,077 409,510
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
25,200,222 100.0 18,674,770
内訳
経常経費充当一般財源等計
84.9
千 円
経 常 収 支 比 率
20,239,671
% %
6.2
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
6.2
10,178,688
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
230,605構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
230,605総 務 費 4,990,574 19.8 32,991 3,425,427民 生 費 7,267,644 28.8 169,594 4,749,833
1,779,778衛 生 費 7.1 40,170 1,610,150労 働 費 304,652 1.2 21,585 210,464農 林 水 産 業 費 404,129 1.6 207,212 363,313商 工 費 298,623 1.2 8,403 106,681土 木 費 4,271,912 17.0 2,221,097 3,525,685消 防 費 813,745 3.2 16,085 791,202教 育 費 3,521,291 14.0 1,321,361 2,399,907災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,317,269 5.2 - 1,261,503諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
17,735,169
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 25,200,222 100.0 4,038,498 18,674,770
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,932,868
998,000
5,647
-
-
500,000
429,221
国民健康保険事業
実 質 収 支 192,888
再 差 引 収 支 -129,136
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 11,325
被 保 険 者 数 ( 人 ) 20,634
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 95
国 庫 支 出 金 63
保 険 給 付 費 210
区 分 平成21年度 (千円)
18,393,189
基 準 財 政 収 入 額 13,470,301基 準 財 政 需 要 額 10,067,584標 準 税 収 入 額 等 17,578,374標 準 財 政 規 模 18,599,635財 政 力 指 数 1.35実 質 収 支 比 率 7.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 87.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 3,227,252減 債 131,533特 定 目 的 1,065,556
地 方 債 現 在 高 10,570,845(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 666,853実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.2 93.997.4 92.198.7 95.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.35
債務負担行為額
24
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -- - - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
15,801,091
- -
100.0
6.199.6
-
2.0
- -3,968,944131,302
1,415,15410,792,810
の 指 定 状 況
2.7実質公債費比率(%)
--
667,183---
98.5 94.698.1 94.198.7 94.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.3 78,456 0.5
13,862,042
84.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 99,198 0.4 99,198 0.6
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
83,373 人人%
80,5363.5
84,725 人人84,818
-0.1 %
17 年 国 調区 分
1,253
2.9第 1 次
第 2 次15,697
36.7
産 業 構 造
12 年 国 調
3.4
1,416
16,598
39.8
第 3 次25,384
59.3
23,510
56.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
12,631,829
56,098 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
45.43
1,835
56,098 0.423,493 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2246
知多市
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
15,526,288 54.2 14,375,634 90.2345,405 1.2 345,405 2.2
23,493 0.111,616 0.0
670,629 2.3 670,629 4.2- - - -- - - -
153,375 0.5 153,375 1.0- - - -
46,476 0.2 46,476 0.3
101,586 0.4 - -- - - -
101,586 0.4 - -17,073,923 59.6 15,821,683 99.3
14,073 0.0 14,073 0.194,383 0.3 - -
656,621 2.3 68,229 0.4183,379 0.6 - -
3,365,732 11.8 - -- - - -
1,212,877 4.2 - -70,493 0.2 36,114 0.228,750 0.1 - -
1,888,002 6.6 - -807,139 2.8 - -841,620 2.9 715 0.0
2,398,900 8.4 - -
28,635,892 100.0 15,940,814 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
14,375,634
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
14,375,634 92.6 -
92.6 -6,058,713 39.0 -130,033 0.8 -
5,342,215 34.4 -
-
142,370 0.9
-
-444,095
-
2.9 -
-
7,822,051 50.4
-
7,796,888 50.2
-
133,729 0.9361,141 2.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
1,150,654 7.4
1,150,654 7.4- - -- - -
1,150,654 7.4 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振11,616
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
185,433 0.6
×
×
×0.1
×
185,433
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
28,635,892 27,485,72027,312,136 26,266,5501,323,756 1,219,170
52,583 385,9731,271,173 833,197437,976 -87,0927,426 10,654
- -833,347 648,915-387,945 -725,353
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
629 2,009,026 3,194
50 135,350 2,707
16 39,600 2,475
98 317,226 3,237
- - -
645 2,048,626 3,176
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 16.04.01 9,700
副市区町村長 1 16.04.01 7,910
収 入 役 - - -
教 育 長 1 16.04.01 7,280
議 会 議 長 1 20.04.01 5,370
議 会 副 議 長 1 20.04.01 4,860
議 会 議 員 21 20.04.01 4,530
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 5,709,662 20.9 4,969,369 4,878,815 28.8う ち 職 員 給 3,991,983 14.6 3,369,629 - -
扶 助 費 3,455,839 12.7 1,615,667 1,613,030 9.5公 債 費 1,287,113 4.7 1,276,645 1,276,645 7.5
元 利 償 還 金 1,287,113 4.7 1,276,645 1,276,645 7.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
10,452,614 38.3 7,861,681 7,768,490 45.94,614,218 16.9 3,531,874 3,368,577 19.9
維 持 補 修 費 692,280 2.5 679,661 679,661 4.0補 助 費 等 5,094,608 18.7 3,978,923 2,310,572 13.6
うち一部事務組合負担金 658,332 2.4 658,332 620,215 3.7繰 出 金 1,184,748 4.3 1,051,430 584,664 3.5積 立 金 34,359 0.1 - - -投資・出資金・貸付金 199,000 0.7 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
5,040,309 18.5投 資 的 経 費 1,842,380223,805 0.8う ち 人 件 費 223,805
4,990,430 18.3普 通 建 設 事 業 費 1,792,501
1.2
7.6
43,629
2,922,957 10.7 1,695,414災 害 復 旧 事 業 費
2,066,248 95,862
49,879 0.2 49,879-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
27,312,136 100.0 18,945,949
内訳
経常経費充当一般財源等計
86.8
千 円
経 常 収 支 比 率
20,269,705
% %
6.3
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
6.1
11,319,783
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
279,012構成比
1.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
279,012総 務 費 4,138,531 15.2 64,124 2,714,339民 生 費 7,149,059 26.2 177,289 4,645,037
4,619,407衛 生 費 16.9 1,380,992 3,041,209労 働 費 141,596 0.5 9,499 49,368農 林 水 産 業 費 300,061 1.1 68,174 272,378商 工 費 366,912 1.3 - 210,184土 木 費 3,552,264 13.0 1,395,917 3,153,288消 防 費 943,662 3.5 19,856 893,616教 育 費 4,484,640 16.4 1,874,579 2,360,994災 害 復 旧 費 49,879 0.2 - 49,879公 債 費 1,287,113 4.7 - 1,276,645諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
16,395,690
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 27,312,136 100.0 4,990,430 18,945,949
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
3,704,510
1,430,619
1,100,000
16,876
5,128
629,342
522,545
国民健康保険事業
実 質 収 支 279,321
再 差 引 収 支 -136,272
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 12,751
被 保 険 者 数 ( 人 ) 23,387
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 89
国 庫 支 出 金 63
保 険 給 付 費 223
区 分 平成21年度 (千円)
17,070,307
基 準 財 政 収 入 額 12,206,512基 準 財 政 需 要 額 11,292,914標 準 税 収 入 額 等 15,813,883標 準 財 政 規 模 16,860,916財 政 力 指 数 1.12実 質 収 支 比 率 7.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,024,647減 債 -特 定 目 的 4,010,865
地 方 債 現 在 高 14,138,001(支出予定額)
物 件 等 購 入 120,500保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.6 95.197.5 92.199.4 97.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.14
債務負担行為額
25
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,000,000 3.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
15,526,288
- -
100.0
4.995.6
-
0.6
22.2 10.41,603,350
-4,833,969
12,819,985
の 指 定 状 況
1.0実質公債費比率(%)
------
98.5 95.597.5 93.099.2 97.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 43,629 0.3
14,711,964
92.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 95,328 0.3 95,328 0.6
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
66,085 人人%
62,5875.6
65,104 人人65,215
-0.2 %
17 年 国 調区 分
405
1.2第 1 次
第 2 次15,652
45.6
産 業 構 造
12 年 国 調
1.4
453
15,532
46.4
第 3 次17,736
51.7
17,305
51.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
9,638,271
52,968 0.3
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
16.34
4,044
52,968 0.522,191 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2254
知立市
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
11,263,450 53.6 10,310,906 89.7166,856 0.8 166,856 1.5
22,191 0.210,929 0.1
619,957 3.0 619,957 5.4- - - -- - - -
93,782 0.4 93,782 0.8- - - -
36,443 0.2 36,443 0.3
110,181 0.5 - -- - - -
110,181 0.5 - -12,486,308 59.5 11,423,583 99.4
12,838 0.1 12,838 0.191,684 0.4 - -
349,820 1.7 41,925 0.487,731 0.4 - -
2,298,440 10.9 - -- - - -
1,488,855 7.1 - -111,572 0.5 12,269 0.114,090 0.1 - -
401,396 1.9 - -1,390,474 6.6 - -624,226 3.0 2,581 0.0
1,637,000 7.8 - -
20,994,434 100.0 11,493,196 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
10,319,956
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
10,319,956 91.6 9,050
91.6 9,0505,523,798 49.0 9,050106,935 0.9 -
5,014,481 44.5 -
-
147,604 1.3
-
-254,778
-
2.3 9,050
-
4,387,737 39.0
-
4,386,360 38.9
-
85,379 0.8323,042 2.9
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
943,494 8.4
943,494 8.4- - -- - -
943,494 8.4 -
9,050
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振10,929
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
145,994 0.7
×
×
×0.1
×
145,994
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
20,994,434 20,739,80320,261,859 19,349,329
732,575 1,390,47426,295 629,539706,280 760,935-54,655 41,095160,428 134,941
- -- -
105,773 176,036
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
403 1,222,299 3,033
31 90,675 2,925
1 4,397 4,397
- - -
- - -
404 1,226,696 3,036
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 8,442
副市区町村長 1 22.04.01 7,235
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 6,688
議 会 議 長 1 22.04.01 4,990
議 会 副 議 長 1 22.04.01 4,290
議 会 議 員 21 22.04.01 4,080
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,486,799 17.2 3,102,716 3,102,716 25.1う ち 職 員 給 2,366,491 11.7 2,020,947 - -
扶 助 費 2,929,966 14.5 1,198,288 1,198,126 9.7公 債 費 1,441,039 7.1 1,435,045 1,435,045 11.6
元 利 償 還 金 1,441,039 7.1 1,435,045 1,435,045 11.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
7,857,804 38.8 5,736,049 5,735,887 46.53,530,451 17.4 2,753,656 2,541,958 20.6
維 持 補 修 費 120,488 0.6 107,751 107,751 0.9補 助 費 等 3,192,062 15.8 2,064,769 1,529,904 12.4
うち一部事務組合負担金 1,129,235 5.6 1,129,235 1,043,132 8.5繰 出 金 1,829,511 9.0 1,741,306 1,326,440 10.7積 立 金 181,853 0.9 151,592 - -投資・出資金・貸付金 115,000 0.6 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,434,690 17.0投 資 的 経 費 1,364,71779,613 0.4う ち 人 件 費 72,471
3,434,690 17.0普 通 建 設 事 業 費 1,364,717
1.3
9.4
35,199
1,369,424 6.8 1,014,073災 害 復 旧 事 業 費
1,897,766 350,644
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
20,261,859 100.0 13,919,840
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.1
千 円
経 常 収 支 比 率
14,652,415
% %
9.8
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
9.7
7,996,778
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
229,933構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
735
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
229,933総 務 費 3,307,702 16.3 77,489 2,096,182民 生 費 6,017,270 29.7 238,977 3,729,381
1,436,310衛 生 費 7.1 37,308 1,292,949労 働 費 58,497 0.3 - 1,882農 林 水 産 業 費 103,564 0.5 14,020 97,819商 工 費 317,596 1.6 61,847 189,825土 木 費 3,483,668 17.2 1,840,762 2,365,301消 防 費 684,720 3.4 32,717 669,976教 育 費 3,181,560 15.7 1,130,835 1,811,547災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,441,039 7.1 - 1,435,045諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
12,558,948
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 20,261,859 100.0 3,434,690 13,919,840
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,829,511
791,098
-
-
-
354,627
683,786
国民健康保険事業
実 質 収 支 321,249
再 差 引 収 支 32,319
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 8,719
被 保 険 者 数 ( 人 ) 15,074
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 99
国 庫 支 出 金 60
保 険 給 付 費 212
区 分 平成21年度 (千円)
13,108,295
基 準 財 政 収 入 額 9,602,583基 準 財 政 需 要 額 7,823,970標 準 税 収 入 額 等 12,483,000標 準 財 政 規 模 13,335,602財 政 力 指 数 1.20実 質 収 支 比 率 5.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 86.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,107,477減 債 199,961特 定 目 的 2,816,472
地 方 債 現 在 高 14,668,577(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 713,674徴収率
現年
計97.8 94.197.0 91.998.6 96.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.17
債務負担行為額
26
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -850,000 4.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
11,263,450
- -
100.0
5.894.6
-
3.8
- -1,947,049199,304
3,133,27414,258,394
の 指 定 状 況
4.8実質公債費比率(%)
408,765----
711,63698.2 95.197.5 93.799.0 96.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 35,199 0.3
11,241,940
97.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 74,352 0.4 74,352 0.6
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
78,394 人人%
75,0664.4
80,556 人人80,386
0.2 %
17 年 国 調区 分
171
0.4第 1 次
第 2 次10,881
28.2
産 業 構 造
12 年 国 調
0.5
192
11,835
30.9
第 3 次27,043
70.1
26,134
68.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
9,922,239
58,916 0.3
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
21.03
3,728
58,916 0.524,705 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2262
尾張旭市
市 町 村 類 型 Ⅱ-3
地方交付税種地 2 - 7
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
12,108,864 55.2 11,100,272 88.3204,203 0.9 204,203 1.6
24,705 0.212,050 0.1
692,767 3.2 692,767 5.521,077 0.1 21,077 0.2
- - - -114,789 0.5 114,789 0.9
- - - -
38,405 0.2 38,405 0.3
259,653 1.2 70,721 0.670,721 0.3 70,721 0.6
188,932 0.9 - -13,679,588 62.3 12,482,064 99.3
16,363 0.1 16,363 0.130,744 0.1 - -
424,160 1.9 56,200 0.451,249 0.2 - -
2,780,485 12.7 - -- - - -
1,069,024 4.9 - -119,975 0.5 16,329 0.119,881 0.1 - -
541,404 2.5 - -460,525 2.1 - -997,300 4.5 4,940 0.0
1,759,100 8.0 - -
21,949,798 100.0 12,575,896 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
11,100,272
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
11,100,272 91.7 -
91.7 -6,024,290 49.8 -120,961 1.0 -
5,440,663 44.9 -
-
191,015 1.6
-
-271,651
-
2.2 -
-
4,585,015 37.9
-
4,572,992 37.8
-
86,766 0.7404,201 3.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
1,008,592 8.3
1,008,592 8.3- - -- - -
1,008,592 8.3 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振12,050
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
182,564 0.8
×
×
×0.1
×
182,564
×
×
○
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
21,949,798 20,646,91221,298,418 20,186,387
651,380 460,52567,855 17,775583,525 442,750140,775 79,444217,493 182,353
- -- 300,000
358,268 -38,203
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
499 1,551,890 3,110
48 138,240 2,880
- - -
79 251,299 3,181
- - -
499 1,551,890 3,110
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 9,840
副市区町村長 1 22.04.01 7,890
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 6,740
議 会 議 長 1 22.04.01 5,330
議 会 副 議 長 1 22.04.01 4,640
議 会 議 員 22 22.04.01 4,260
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 4,253,206 20.0 3,733,912 3,718,540 27.5う ち 職 員 給 2,953,553 13.9 2,465,731 - -
扶 助 費 2,475,643 11.6 1,024,569 1,021,976 7.6公 債 費 1,853,211 8.7 1,834,172 1,834,172 13.6
元 利 償 還 金 1,851,599 8.7 1,832,560 1,832,560 13.5一 時 借 入 金 利 子 1,612 0.0 1,612 1,612 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
8,582,060 40.3 6,592,653 6,574,688 48.63,329,108 15.6 2,959,180 2,641,448 19.5
維 持 補 修 費 125,141 0.6 124,497 124,497 0.9補 助 費 等 2,731,347 12.8 1,412,406 1,267,182 9.4
うち一部事務組合負担金 581,517 2.7 581,517 549,494 4.1繰 出 金 2,574,366 12.1 2,377,079 1,696,487 12.5積 立 金 512,697 2.4 388,973 - -投資・出資金・貸付金 783,000 3.7 783,000 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,660,699 12.5投 資 的 経 費 1,366,527122,613 0.6う ち 人 件 費 -
2,649,075 12.4普 通 建 設 事 業 費 1,354,903
1.5
2.4
46,862
2,135,760 10.0 1,124,748災 害 復 旧 事 業 費
513,315 230,155
11,624 0.1 11,624-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
21,298,418 100.0 16,004,315
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.0
千 円
経 常 収 支 比 率
16,655,695
% %
11.0
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
10.9
9,727,988
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
254,425構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
254,425総 務 費 4,582,484 21.5 577,315 2,526,445民 生 費 5,961,572 28.0 130,539 3,834,622
1,783,754衛 生 費 8.4 9,361 1,692,792労 働 費 146,654 0.7 - 86,485農 林 水 産 業 費 84,996 0.4 13,343 79,925商 工 費 284,435 1.3 1,466 283,109土 木 費 3,101,351 14.6 1,076,267 2,905,363消 防 費 805,561 3.8 38,668 789,722教 育 費 2,428,351 11.4 802,116 1,705,631災 害 復 旧 費 11,624 0.1 - 11,624公 債 費 1,853,211 8.7 - 1,834,172諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
12,949,098
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 21,298,418 100.0 2,649,075 16,004,315
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
2,824,796
920,000
233,078
14,816
-
574,178
1,082,724
国民健康保険事業
実 質 収 支 307,928
再 差 引 収 支 291,151
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 11,263
被 保 険 者 数 ( 人 ) 19,916
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 107
国 庫 支 出 金 69
保 険 給 付 費 234
区 分 平成21年度 (千円)
13,598,373
基 準 財 政 収 入 額 9,597,387基 準 財 政 需 要 額 9,677,478標 準 税 収 入 額 等 12,493,886標 準 財 政 規 模 13,572,306財 政 力 指 数 1.01実 質 収 支 比 率 4.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,014,155減 債 11,109特 定 目 的 1,484,012
地 方 債 現 在 高 16,750,882(支出予定額)
物 件 等 購 入 801,722保 証 ・ 補 償 5,000そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 301,192徴収率
現年
計98.2 93.398.1 92.898.2 93.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.02
債務負担行為額
27
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -950,000 4.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
12,108,864
- -
100.0
3.395.0
-
7.7
55.7 66.6796,66211,078
1,501,37216,539,730
の 指 定 状 況
8.6実質公債費比率(%)
1,264,57710,000
---
301,05398.1 93.297.8 93.098.2 92.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 46,862 0.4
12,304,302
97.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 97,297 0.4 97,297 0.8
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
41,351 人人%
38,1278.5
42,784 人人42,098
1.6 %
17 年 国 調区 分
320
1.5第 1 次
第 2 次11,394
52.9
産 業 構 造
12 年 国 調
1.9
379
10,939
55.0
第 3 次9,536
44.3
8,566
43.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
6,775,577
28,430 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
13.00
3,181
28,430 0.411,916 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2271
高浜市
市 町 村 類 型 Ⅰ-2
地方交付税種地 2 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
8,051,516 54.9 7,307,219 90.0123,444 0.8 123,444 1.5
11,916 0.15,838 0.0
423,405 2.9 423,405 5.2- - - -- - - -
65,671 0.4 65,671 0.8- - - -
25,413 0.2 25,413 0.3
121,814 0.8 - -- - - -
121,814 0.8 - -8,941,273 61.0 8,075,162 99.5
7,691 0.1 7,691 0.17,116 0.0 - -
322,835 2.2 28,892 0.442,268 0.3 1 0.0
1,697,580 11.6 - -- - - -
680,745 4.6 - -261,888 1.8 - -
1,173 0.0 - -191,798 1.3 - -847,099 5.8 - -460,990 3.1 4,507 0.1
1,195,500 8.2 - -
14,657,956 100.0 8,116,253 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
7,307,219
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
7,307,219 90.8 -
90.8 -3,036,082 37.7 -
66,684 0.8 -2,729,741 33.9 -
-
92,895 1.2
-
-146,762
-
1.8 -
-
3,937,006 48.9
-
3,894,369 48.4
-
69,393 0.9264,738 3.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
744,297 9.2
744,297 9.2- - -- - -
744,297 9.2 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振5,838
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
109,239 0.7
×
×
×0.1
×
109,239
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
14,657,956 13,834,05014,076,347 12,986,951
581,609 847,09939,190 116,709542,419 730,390-187,971 -66,032188,788 377,483
- 308,883- -
817 620,334
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
208 646,880 3,110
1 2,717 2,717
30 73,630 2,454
- - -
- - -
238 720,510 3,027
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 7,208
副市区町村長 2 21.04.01 6,741
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.12.01 4,845
議 会 議 長 1 7.01.01 4,500
議 会 副 議 長 1 7.01.01 3,870
議 会 議 員 16 7.01.01 3,610
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,056,145 14.6 1,652,854 1,650,170 17.9う ち 職 員 給 1,387,011 9.9 1,038,940 - -
扶 助 費 2,057,434 14.6 969,289 931,863 10.1公 債 費 1,379,386 9.8 1,379,386 1,379,386 15.0
元 利 償 還 金 1,379,386 9.8 1,379,386 1,379,386 15.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
5,492,965 39.0 4,001,529 3,961,419 43.12,460,874 17.5 1,977,300 1,246,505 13.6
維 持 補 修 費 151,890 1.1 149,947 149,947 1.6補 助 費 等 3,422,568 24.3 2,615,589 1,454,580 15.8
うち一部事務組合負担金 1,357,539 9.6 1,357,539 1,240,885 13.5繰 出 金 1,351,498 9.6 1,274,382 854,728 9.3積 立 金 302,394 2.1 176,096 - -投資・出資金・貸付金 120,000 0.9 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
774,158 5.5投 資 的 経 費 277,83539,729 0.3う ち 人 件 費 39,729
758,234 5.4普 通 建 設 事 業 費 261,911
1.3
2.0
27,316
427,130 3.0 178,831災 害 復 旧 事 業 費
275,049 27,025
15,924 0.1 15,924-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
14,076,347 100.0 10,472,678
内訳
経常経費充当一般財源等計
83.4
千 円
経 常 収 支 比 率
11,048,363
% %
12.5
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
14.6
5,936,224
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
153,522構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
153,522総 務 費 2,854,415 20.3 209,557 1,641,054民 生 費 3,919,995 27.8 15,842 2,365,600
2,277,622衛 生 費 16.2 11,953 2,110,042労 働 費 61,729 0.4 119 30,939農 林 水 産 業 費 105,356 0.7 57,391 102,441商 工 費 228,309 1.6 - 112,120土 木 費 1,308,815 9.3 353,305 943,922消 防 費 464,119 3.3 819 462,742教 育 費 1,307,155 9.3 109,248 1,154,986災 害 復 旧 費 15,924 0.1 - 15,924公 債 費 1,379,386 9.8 - 1,379,386諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
8,847,546
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 14,076,347 100.0 758,234 10,472,678
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
そ の 他
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,351,498
576,609
63,243
-
-
165,521
546,125
国民健康保険事業
実 質 収 支 169,978
再 差 引 収 支 18,656
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,486
被 保 険 者 数 ( 人 ) 10,121
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 105
国 庫 支 出 金 64
保 険 給 付 費 206
区 分 平成21年度 (千円)
9,201,376
基 準 財 政 収 入 額 6,770,296基 準 財 政 需 要 額 5,863,257標 準 税 収 入 額 等 8,853,689標 準 財 政 規 模 9,402,848財 政 力 指 数 1.15実 質 収 支 比 率 5.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 86.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,023,829減 債 3,097特 定 目 的 241,353
地 方 債 現 在 高 10,982,040(支出予定額)
物 件 等 購 入 2,015,581保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,996,256実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,064,616徴収率
現年
計97.6 93.095.2 87.799.1 96.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.12
債務負担行為額
28
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
529,700 3.6 - -548,000 3.7 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
8,051,516
- -
100.0
7.997.7
-
7.0
20.9 28.61,835,041
3,077260,491
10,967,997
の 指 定 状 況
7.9実質公債費比率(%)
15,581-
1,446,753--
1,063,31697.6 94.595.9 91.798.9 96.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 27,316 0.3
7,667,179
94.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 56,510 0.4 56,510 0.7
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
47,926 人人%
46,9062.2
46,111 人人46,045
0.1 %
17 年 国 調区 分
402
1.6第 1 次
第 2 次7,982
31.7
産 業 構 造
12 年 国 調
1.7
418
8,416
33.3
第 3 次16,365
65.0
16,266
64.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
5,436,399
30,865 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
10.49
4,569
30,865 0.412,940 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2289
岩倉市
市 町 村 類 型 Ⅰ-2
地方交付税種地 2 - 7
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
6,389,239 44.4 5,924,976 78.3138,690 1.0 138,690 1.8
12,940 0.26,328 0.0
417,100 2.9 417,100 5.5- - - -- - - -
78,098 0.5 78,098 1.0- - - -
25,241 0.2 25,241 0.3
1,033,524 7.2 798,254 10.5798,254 5.5 798,254 10.5235,270 1.6 - -
8,194,349 57.0 7,494,816 99.08,549 0.1 8,549 0.17,493 0.1 - -
181,582 1.3 28,167 0.440,516 0.3 - -
2,609,275 18.1 - -- - - -
784,277 5.5 - -10,686 0.1 730 0.0
775 0.0 - -267,219 1.9 - -896,727 6.2 - -500,844 3.5 37,407 0.5883,500 6.1 - -
14,385,792 100.0 7,569,669 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
5,924,976
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
5,924,976 92.7 31,978
92.7 31,9783,215,069 50.3 31,978
75,301 1.2 -2,796,295 43.8 -
-
122,170 1.9
-
-221,303
-
3.5 31,978
-
2,422,324 37.9
-
2,419,355 37.9
-
53,625 0.8233,958 3.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
464,263 7.3
464,263 7.3- - -- - -
464,263 7.3 -
31,978
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振6,328
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
87,565 0.6
×
×
×0.1
×
87,565
×
×
○
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
14,385,792 14,220,30413,859,714 13,323,577
526,078 896,72756,409 340,207469,669 556,520-86,851 118,65753,333 153,117
- -- -
-33,518 271,774
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
345 1,030,860 2,988
31 85,250 2,750
- - -
47 126,665 2,695
- - -
345 1,030,860 2,988
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 10.10.01 9,890
副市区町村長 1 10.10.01 8,160
収 入 役 - - -
教 育 長 1 10.10.01 7,410
議 会 議 長 1 10.10.01 5,120
議 会 副 議 長 1 10.10.01 4,620
議 会 議 員 16 10.10.01 4,310
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,906,749 21.0 2,631,929 2,583,062 31.5う ち 職 員 給 1,980,612 14.3 1,725,168 - -
扶 助 費 1,954,982 14.1 835,678 683,337 8.3公 債 費 1,457,167 10.5 1,457,167 1,457,167 17.7
元 利 償 還 金 1,457,167 10.5 1,457,167 1,457,167 17.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
6,318,898 45.6 4,924,774 4,723,566 57.51,693,703 12.2 1,211,010 816,154 9.9
維 持 補 修 費 232,650 1.7 227,717 227,717 2.8補 助 費 等 1,672,121 12.1 990,217 596,688 7.3
うち一部事務組合負担金 562,311 4.1 562,311 460,573 5.6繰 出 金 1,354,535 9.8 1,262,459 1,030,085 12.5積 立 金 308,157 2.2 300,521 - -投資・出資金・貸付金 165,080 1.2 1,080 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,114,570 15.3投 資 的 経 費 910,82936,220 0.3う ち 人 件 費 36,220
2,114,570 15.3普 通 建 設 事 業 費 910,829
1.2
10.6
18,309
604,664 4.4 589,243災 害 復 旧 事 業 費
1,469,406 281,086
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
13,859,714 100.0 9,828,607
内訳
経常経費充当一般財源等計
90.0
千 円
経 常 収 支 比 率
10,354,685
% %
14.1
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
14.0
6,332,587
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
191,141構成比
1.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
191,127総 務 費 2,355,835 17.0 81,712 1,481,743民 生 費 3,858,133 27.8 22,782 2,441,563
1,248,529衛 生 費 9.0 65,007 1,183,179労 働 費 53,529 0.4 - 453農 林 水 産 業 費 86,961 0.6 16,185 80,619商 工 費 247,981 1.8 1,916 96,056土 木 費 1,940,887 14.0 1,123,348 1,288,018消 防 費 434,183 3.1 41,395 427,970教 育 費 1,985,368 14.3 762,225 1,180,712災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,457,167 10.5 - 1,457,167諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
7,024,647
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 13,859,714 100.0 2,114,570 9,828,607
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,362,080
550,658
2,160
-
-
193,536
615,726
国民健康保険事業
実 質 収 支 233,706
再 差 引 収 支 164,376
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 7,548
被 保 険 者 数 ( 人 ) 13,204
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 101
国 庫 支 出 金 77
保 険 給 付 費 213
区 分 平成21年度 (千円)
8,336,836
基 準 財 政 収 入 額 5,429,977基 準 財 政 需 要 額 6,233,837標 準 税 収 入 額 等 6,985,460標 準 財 政 規 模 8,426,997財 政 力 指 数 0.86実 質 収 支 比 率 5.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 89.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 659,038減 債 376,992特 定 目 的 409,423
地 方 債 現 在 高 12,020,186(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 343,905実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 871,650徴収率
現年
計97.4 91.996.2 89.498.6 94.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.84
債務負担行為額
29
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -643,200 4.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
6,389,239
- -
100.0
6.795.6
-
10.1
68.1 80.0605,705376,284407,714
12,370,635
の 指 定 状 況
10.9実質公債費比率(%)
--
456,860--
869,43597.8 93.097.0 91.598.7 94.5
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 18,309 0.2
7,394,210
97.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 44,015 0.3 44,015 0.6
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
68,285 人人%
66,4952.7
66,202 人人66,203
-0.0 %
17 年 国 調区 分
457
1.3第 1 次
第 2 次13,637
39.8
産 業 構 造
12 年 国 調
1.2
423
13,842
40.4
第 3 次19,555
57.1
19,733
57.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
8,785,663
50,489 0.3
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
23.18
2,946
50,489 0.521,162 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2297
豊明市
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 7
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
10,298,418 53.2 9,672,169 88.3193,150 1.0 193,150 1.8
21,162 0.210,373 0.1
630,001 3.3 630,001 5.8- - - -- - - -
108,569 0.6 108,569 1.0- - - -
33,697 0.2 33,697 0.3
253,105 1.3 74,066 0.774,066 0.4 74,066 0.7
179,039 0.9 - -11,712,919 60.5 10,907,631 99.6
15,231 0.1 15,231 0.168,454 0.4 - -
379,855 2.0 29,679 0.336,758 0.2 - -
2,975,731 15.4 - -- - - -
925,116 4.8 - -7,792 0.0 97 0.0
388,291 2.0 - -602,753 3.1 - -645,129 3.3 - -585,961 3.0 1,545 0.0
1,025,600 5.3 - -
19,369,590 100.0 10,954,183 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
9,672,169
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
9,672,169 93.9 -
93.9 -5,143,389 49.9 -103,767 1.0 -
4,630,502 45.0 -
-
133,288 1.3
-
-275,832
-
2.7 -
-
4,125,305 40.1
-
4,118,059 40.0
-
83,834 0.8319,410 3.1
-
-231
-
-目 的 税
0.0-
-
-
626,249 6.1
626,249 6.1- - -- - -
626,249 6.1 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振10,373
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
147,652 0.8
×
×
×0.1
×
147,652
×
×
○
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
19,369,590 17,814,83418,586,984 17,169,705
782,606 645,12917,374 3,235765,232 641,894123,338 -103,057389,555 267,536
- -370,000 470,000142,893 -305,521
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
487 1,555,478 3,194
42 106,512 2,536
1 4,257 4,257
70 231,630 3,309
- - -
488 1,559,735 3,196
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 8,955
副市区町村長 1 21.04.01 7,308
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 6,831
議 会 議 長 1 15.04.01 5,040
議 会 副 議 長 1 15.04.01 4,490
議 会 議 員 20 15.04.01 4,090
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 4,315,810 23.2 3,912,516 3,909,252 33.3う ち 職 員 給 3,057,659 16.5 2,678,506 - -
扶 助 費 2,718,907 14.6 1,260,250 1,168,086 9.9公 債 費 1,439,647 7.7 1,439,135 1,439,135 12.2
元 利 償 還 金 1,439,647 7.7 1,439,135 1,439,135 12.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
8,474,364 45.6 6,611,901 6,516,473 55.43,096,724 16.7 2,280,948 1,721,365 14.6
維 持 補 修 費 161,164 0.9 155,746 155,746 1.3補 助 費 等 2,143,307 11.5 1,089,023 922,295 7.8
うち一部事務組合負担金 449,747 2.4 449,747 397,054 3.4繰 出 金 2,318,599 12.5 2,218,460 1,027,821 8.7積 立 金 521,108 2.8 517,913 - -投資・出資金・貸付金 119,000 0.6 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,752,718 9.4投 資 的 経 費 1,071,81299,776 0.5う ち 人 件 費 99,776
1,752,718 9.4普 通 建 設 事 業 費 1,071,812
1.3
4.0
36,005
971,291 5.2 872,373災 害 復 旧 事 業 費
740,833 188,345
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
18,586,984 100.0 13,945,803
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.0
千 円
経 常 収 支 比 率
14,728,409
% %
9.8
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
9.9
8,701,805
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
226,416構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
226,416総 務 費 4,071,223 21.9 13,934 2,786,486民 生 費 5,705,546 30.7 85,981 3,728,303
1,305,992衛 生 費 7.0 26,903 1,193,486労 働 費 146,316 0.8 596 74,725農 林 水 産 業 費 235,603 1.3 72,076 196,156商 工 費 229,160 1.2 - 121,138土 木 費 2,034,477 10.9 728,752 1,979,527消 防 費 665,841 3.6 31,915 639,894教 育 費 2,526,763 13.6 792,561 1,560,537災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,439,647 7.7 - 1,439,135諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
11,418,548
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 18,586,984 100.0 1,752,718 13,945,803
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
駐 車 場 整 備
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
2,334,873
845,279
37,000
5,696
-
537,935
908,963
国民健康保険事業
実 質 収 支 159,558
再 差 引 収 支 -211,398
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,964
被 保 険 者 数 ( 人 ) 17,900
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 94
国 庫 支 出 金 70
保 険 給 付 費 244
区 分 平成21年度 (千円)
11,992,429
基 準 財 政 収 入 額 8,554,352基 準 財 政 需 要 額 8,629,657標 準 税 収 入 額 等 11,088,245標 準 財 政 規 模 12,052,992財 政 力 指 数 1.01実 質 収 支 比 率 6.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 90.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 460,552減 債 42特 定 目 的 325,092
地 方 債 現 在 高 12,870,505(支出予定額)
物 件 等 購 入 11,409保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,539,237徴収率
現年
計98.1 95.497.5 94.198.6 96.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.01
債務負担行為額
30
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -800,000 4.1 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
10,298,418
- -
100.0
5.493.8
-
6.2
15.1 28.8440,997
41386,293
13,064,625
の 指 定 状 況
7.5実質公債費比率(%)
306,241----
1,538,00498.3 96.397.6 95.398.9 97.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 36,005 0.3
10,343,700
94.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 77,950 0.4 77,950 0.7
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
78,591 人人%
70,18812.0
80,481 人人79,527
1.2 %
17 年 国 調区 分
507
1.3第 1 次
第 2 次10,239
26.8
産 業 構 造
12 年 国 調
1.2
415
9,631
27.7
第 3 次26,589
69.7
24,498
70.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
11,555,281
69,043 0.3
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
34.90
2,252
69,043 0.528,950 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2301
日進市
市 町 村 類 型 Ⅱ-3
地方交付税種地 2 - 7
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
13,614,418 56.2 13,165,857 89.5235,969 1.0 235,969 1.6
28,950 0.214,143 0.1
725,216 3.0 725,216 4.91,983 0.0 1,983 0.0
- - - -132,770 0.5 132,770 0.9
- - - -
42,269 0.2 42,269 0.3
58,902 0.2 - -- - - -
58,902 0.2 - -15,118,851 62.4 14,611,388 99.3
15,086 0.1 15,086 0.177,163 0.3 - -
488,646 2.0 54,045 0.4133,294 0.6 - -
2,366,323 9.8 - -- - - -
1,130,165 4.7 - -36,970 0.2 4,215 0.01,642 0.0 - -
134,003 0.6 - -995,853 4.1 - -696,566 2.9 24,414 0.2
3,022,300 12.5 - -
24,216,862 100.0 14,709,148 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
13,162,443
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
13,162,443 96.7 -
96.7 -7,254,882 53.3 -119,323 0.9 -
6,463,006 47.5 -
-
183,108 1.3
-
-489,445
-
3.6 -
-
5,510,691 40.5
-
5,497,384 40.4
-
84,690 0.6312,180 2.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
451,975 3.3
451,975 3.33,414 0.0 -
- - -448,561 3.3 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振14,143
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
237,457 1.0
×
×
×0.1
×
237,457
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
24,216,862 22,095,80823,417,439 21,099,955
799,423 995,85344,312 210,273755,111 785,580-30,469 663,4614,653 494,958
- -- -
-25,816 1,158,419
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
446 1,352,272 3,032
10 26,910 2,691
- - -
- - -
- - -
446 1,352,272 3,032
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 9,270
副市区町村長 1 22.04.01 7,620
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 6,840
議 会 議 長 1 22.04.01 5,220
議 会 副 議 長 1 22.04.01 4,380
議 会 議 員 24 22.04.01 4,160
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,721,979 15.9 3,308,422 3,307,821 21.6う ち 職 員 給 2,597,561 11.1 2,230,121 - -
扶 助 費 2,257,511 9.6 1,067,617 1,067,617 7.0公 債 費 1,225,908 5.2 1,225,752 1,225,752 8.0
元 利 償 還 金 1,225,803 5.2 1,225,647 1,225,647 8.0一 時 借 入 金 利 子 105 0.0 105 105 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
7,205,398 30.8 5,601,791 5,601,190 36.74,699,471 20.1 3,561,131 3,444,937 22.5
維 持 補 修 費 281,033 1.2 248,740 248,740 1.6補 助 費 等 4,087,343 17.5 2,776,024 2,469,540 16.2
うち一部事務組合負担金 1,689,270 7.2 1,689,270 1,689,270 11.1繰 出 金 2,199,799 9.4 2,065,911 851,518 5.6積 立 金 189,760 0.8 163,309 - -投資・出資金・貸付金 120,000 0.5 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
4,634,635 19.8投 資 的 経 費 1,693,562147,436 0.6う ち 人 件 費 147,436
4,634,635 19.8普 通 建 設 事 業 費 1,693,562
1.6
1.0
83,863
4,397,386 18.8 1,667,350災 害 復 旧 事 業 費
236,441 25,404
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
23,417,439 100.0 16,110,468
内訳
経常経費充当一般財源等計
82.6
千 円
経 常 収 支 比 率
16,909,891
% %
7.2
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
6.7
9,505,012
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
259,078構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
259,078総 務 費 4,100,095 17.5 110,997 2,567,914民 生 費 6,565,211 28.0 616,260 4,260,916
2,130,050衛 生 費 9.1 4,361 1,802,912労 働 費 95,786 0.4 - 93,119農 林 水 産 業 費 151,657 0.6 25,290 144,485商 工 費 187,827 0.8 1,201 67,773土 木 費 2,799,909 12.0 1,303,610 2,495,416消 防 費 864,768 3.7 14,429 853,196教 育 費 5,037,142 21.5 2,558,487 2,339,899災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,225,916 5.2 - 1,225,760諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
15,166,212
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 23,417,439 100.0 4,634,635 16,110,468
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
2,216,185
766,577
6,121
-
-
504,744
938,743
国民健康保険事業
実 質 収 支 514,286
再 差 引 収 支 198,310
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,899
被 保 険 者 数 ( 人 ) 17,718
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 96
国 庫 支 出 金 68
保 険 給 付 費 229
区 分 平成21年度 (千円)
15,824,918
基 準 財 政 収 入 額 11,443,472基 準 財 政 需 要 額 9,519,274標 準 税 収 入 額 等 15,030,016標 準 財 政 規 模 16,052,343財 政 力 指 数 1.22実 質 収 支 比 率 4.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 91.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,707,560減 債 192,562特 定 目 的 1,483,701
地 方 債 現 在 高 17,474,113(支出予定額)
物 件 等 購 入 267,618保 証 ・ 補 償 -そ の 他 930,109実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.5 93.698.4 93.998.5 93.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.24
債務負担行為額
31
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -569,700 2.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
13,614,418
- -
100.0
5.096.8
-
7.3
30.2 25.31,702,907132,146
1,382,23615,407,826
の 指 定 状 況
8.3実質公債費比率(%)
613,058-
1,255,469---
98.5 93.998.3 94.498.6 93.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.3 83,863 0.6
12,615,925
85.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 111,325 0.5 111,325 0.8
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
66,390 人人%
65,5341.3
65,372 人人65,571
-0.3 %
17 年 国 調区 分
13,502
33.3第 1 次
第 2 次11,740
28.9
産 業 構 造
12 年 国 調
35.2
13,837
10,590
26.9
第 3 次15,169
37.4
14,881
37.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
20,291,010
39,701 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
188.81
352
39,701 0.216,637 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2319
田原市
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
12,903,935 39.3 12,368,455 71.7525,680 1.6 525,680 3.0
16,637 0.18,168 0.0
701,722 2.1 701,722 4.121,991 0.1 21,991 0.1
- - - -282,516 0.9 282,516 1.6
- - - -
31,011 0.1 31,011 0.2
3,178,736 9.7 2,882,563 16.72,882,563 8.8 2,882,563 16.7296,173 0.9 - -
18,017,175 54.9 17,185,522 99.614,293 0.0 14,293 0.125,555 0.1 - -
688,820 2.1 35,561 0.2140,621 0.4 11 0.0
2,411,730 7.3 - -- - - -
1,172,742 3.6 - -117,535 0.4 13,955 0.1
9,395 0.0 - -2,067,712 6.3 - -1,763,401 5.4 - -790,132 2.4 7,759 0.0
5,627,700 17.1 - -
32,846,811 100.0 17,257,101 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
12,368,455
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
12,368,455 95.9 -
95.9 -4,177,635 32.4 -105,171 0.8 -
3,613,121 28.0 -
-
148,245 1.1
-
-311,098
-
2.4 -
-
7,664,611 59.4
-
7,654,311 59.3
-
153,081 1.2372,297 2.9
331
-500
0.0
-目 的 税
0.0-
-
-
535,480 4.1
535,480 4.1- - -- - -
535,480 4.1 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振8,168
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
338,089 1.0
×
×
×0.0
×
338,089
×
×
○
○
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
32,846,811 35,274,97130,812,471 32,511,5702,034,340 2,763,401106,001 325,860
1,928,339 2,437,541-509,202 40,557411,671 1,602,922
- -2,000,000 --2,097,531 1,643,479
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
683 2,214,286 3,242
53 147,393 2,781
6 20,908 3,485
118 369,694 3,133
- - -
689 2,235,194 3,244
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 8,370
副市区町村長 1 21.04.01 6,840
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 5,850
議 会 議 長 1 16.04.01 4,500
議 会 副 議 長 1 16.04.01 3,600
議 会 議 員 18 16.04.01 3,200
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 5,801,467 18.8 5,106,447 5,105,453 24.5う ち 職 員 給 4,048,276 13.1 3,443,772 - -
扶 助 費 2,350,843 7.6 1,215,220 1,215,220 5.8公 債 費 3,436,915 11.2 3,352,239 3,352,239 16.1
元 利 償 還 金 3,436,915 11.2 3,352,239 3,352,239 16.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
11,589,225 37.6 9,673,906 9,672,912 46.44,147,275 13.5 3,331,679 3,231,432 15.5
維 持 補 修 費 675,509 2.2 484,286 484,286 2.3補 助 費 等 6,639,473 21.5 5,512,610 1,581,387 7.6
うち一部事務組合負担金 11,112 0.0 11,112 11,112 0.1繰 出 金 2,110,812 6.9 1,855,265 1,329,589 6.4積 立 金 417,895 1.4 363,229 - -投資・出資金・貸付金 100,000 0.3 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
5,132,282 16.7投 資 的 経 費 2,490,96771,694 0.2う ち 人 件 費 70,852
5,085,032 16.5普 通 建 設 事 業 費 2,448,717
2.0
6.1
172,438
3,173,139 10.3 2,096,079災 害 復 旧 事 業 費
1,877,707 340,252
47,250 0.2 42,250-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
30,812,471 100.0 23,711,942
内訳
経常経費充当一般財源等計
78.1
千 円
経 常 収 支 比 率
25,746,282
% %
13.0
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
12.1
11,867,475
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
174,627構成比
0.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
174,627総 務 費 7,915,028 25.7 181,074 6,542,201民 生 費 5,760,487 18.7 17,218 3,901,014
2,477,997衛 生 費 8.0 705,650 2,316,488労 働 費 74,318 0.2 - 2,357農 林 水 産 業 費 1,697,506 5.5 684,239 1,277,011商 工 費 731,974 2.4 50,487 592,544土 木 費 4,454,469 14.5 2,814,986 2,380,429消 防 費 1,275,918 4.1 213,661 1,124,388教 育 費 2,765,982 9.0 417,717 2,006,394災 害 復 旧 費 47,250 0.2 - 42,250公 債 費 3,436,915 11.2 - 3,352,239諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
26,562,782
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 30,812,471 100.0 5,085,032 23,711,942
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
2,136,563
1,036,518
25,751
-
-
445,134
629,160
国民健康保険事業
実 質 収 支 197,733
再 差 引 収 支 -309,383
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 10,071
被 保 険 者 数 ( 人 ) 24,814
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 105
国 庫 支 出 金 69
保 険 給 付 費 174
区 分 平成21年度 (千円)
29,887,470
基 準 財 政 収 入 額 15,344,417基 準 財 政 需 要 額 11,944,872標 準 税 収 入 額 等 20,024,227標 準 財 政 規 模 23,901,519財 政 力 指 数 1.50実 質 収 支 比 率 8.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 72.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 7,591,891減 債 -特 定 目 的 2,730,502
地 方 債 現 在 高 28,566,196(支出予定額)
物 件 等 購 入 2,847,690保 証 ・ 補 償 -そ の 他 5,910,545実質的なもの 558,920
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 2,754,961徴収率
現年
計98.9 96.898.3 95.199.2 97.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.51
債務負担行為額
32
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
2,612,000 8.0 - -994,000 3.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
12,903,935
- -
100.0
8.281.3
-
7.6
24.5 19.38,180,220
-2,751,990
25,951,763
の 指 定 状 況
8.6実質公債費比率(%)
2,957,181-
6,456,135549,601
-2,733,961
99.3 98.199.3 98.399.4 97.7
連結実質赤字比率(%)
×
○
健全化判断比率
0.5 172,438 1.0
16,299,606
94.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 134,640 0.4 134,640 0.8
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
65,556 人人%
65,597-0.1
66,213 人人66,227
-0.0 %
17 年 国 調区 分
3,505
10.2第 1 次
第 2 次10,936
32.0
産 業 構 造
12 年 国 調
11.1
3,885
12,175
34.8
第 3 次19,500
57.0
18,838
53.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
7,232,029
37,668 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
66.63
984
37,668 0.315,813 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2327
愛西市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
7,526,203 31.9 7,526,203 57.8335,336 1.4 335,336 2.6
15,813 0.17,625 0.0
545,995 2.3 545,995 4.2- - - -- - - -
189,389 0.8 189,389 1.5- - - -
32,913 0.1 32,913 0.3
4,535,847 19.3 4,135,930 31.84,135,930 17.6 4,135,930 31.8399,917 1.7 - -
13,364,217 56.7 12,964,300 99.510,931 0.0 10,931 0.1
633,486 2.7 - -184,718 0.8 26,659 0.296,665 0.4 - -
3,509,017 14.9 - -- - - -
1,031,841 4.4 - -66,496 0.3 2,860 0.02,730 0.0 - -
996,952 4.2 - -1,540,997 6.5 - -189,960 0.8 19,226 0.1
1,928,300 8.2 - -
23,556,310 100.0 13,023,976 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
7,525,960
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
7,525,960 100.0 -
100.0 -3,695,173 49.1 -
96,842 1.3 -3,361,793 44.7 -
-
94,764 1.3
-
-141,774
-
1.9 -
-
3,440,802 45.7
-
3,426,488 45.5
-
102,190 1.4287,795 3.8
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
243 0.0
243 0.0243 0.0 -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振7,625
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
170,341 0.7
×
×
×0.1
×
170,341
×
×
○
×
-
×
×
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
23,556,310 20,895,74622,026,959 19,354,7491,529,351 1,540,997160,739 164,806
1,368,612 1,376,191-7,579 -240,498715,401 826,721103,691 4,303700,000 -111,513 590,526
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
493 1,435,616 2,912
39 74,451 1,909
- - -
102 306,714 3,007
- - -
493 1,435,616 2,912
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.07.01 8,370
副市区町村長 1 17.04.01 7,690
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 6,710
議 会 議 長 1 17.04.01 5,000
議 会 副 議 長 1 17.04.01 4,500
議 会 議 員 22 17.04.01 4,000
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,930,207 17.8 3,724,794 3,700,871 26.1う ち 職 員 給 2,777,209 12.6 2,585,807 - -
扶 助 費 3,091,681 14.0 1,344,477 1,327,248 9.4公 債 費 1,702,397 7.7 1,702,397 1,598,706 11.3
元 利 償 還 金 1,702,397 7.7 1,702,397 1,598,706 11.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
8,724,285 39.6 6,771,668 6,626,825 46.83,107,850 14.1 2,388,641 2,058,021 14.5
維 持 補 修 費 96,261 0.4 95,049 95,049 0.7補 助 費 等 2,736,262 12.4 1,582,779 1,426,816 10.1
うち一部事務組合負担金 821,733 3.7 821,733 812,831 5.7繰 出 金 2,150,164 9.8 2,019,047 1,775,191 12.5積 立 金 1,653,962 7.5 1,611,589 - -投資・出資金・貸付金 47,654 0.2 1,654 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,510,521 15.9投 資 的 経 費 1,921,28877,976 0.4う ち 人 件 費 77,976
3,510,521 15.9普 通 建 設 事 業 費 1,921,288
1.3
5.1
17,354
2,295,081 10.4 1,710,493災 害 復 旧 事 業 費
1,124,152 119,507
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
22,026,959 100.0 16,391,715
内訳
経常経費充当一般財源等計
84.7
千 円
経 常 収 支 比 率
17,921,066
% %
9.5
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
8.9
9,578,541
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
256,866構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
256,866総 務 費 5,168,123 23.5 190,966 3,811,301民 生 費 5,905,487 26.8 47,360 3,721,369
2,261,590衛 生 費 10.3 820,249 1,643,017労 働 費 13,954 0.1 - 196農 林 水 産 業 費 1,112,028 5.0 405,996 1,027,652商 工 費 121,095 0.5 - 80,595土 木 費 1,580,250 7.2 991,410 1,156,755消 防 費 951,417 4.3 94,703 938,576教 育 費 2,953,752 13.4 959,837 2,052,991災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,702,397 7.7 - 1,702,397諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
9,279,767
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 22,026,959 100.0 3,510,521 16,391,715
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
2,182,535
703,389
32,371
-
-
394,873
1,051,902
国民健康保険事業
実 質 収 支 706,188
再 差 引 収 支 498,149
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 10,017
被 保 険 者 数 ( 人 ) 20,116
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 83
国 庫 支 出 金 71
保 険 給 付 費 229
区 分 平成21年度 (千円)
13,983,226
基 準 財 政 収 入 額 7,046,300基 準 財 政 需 要 額 9,649,306標 準 税 収 入 額 等 9,037,429標 準 財 政 規 模 14,301,927財 政 力 指 数 0.76実 質 収 支 比 率 9.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 91.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 4,649,649減 債 94,205特 定 目 的 5,698,367
地 方 債 現 在 高 18,473,574(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,490,734保 証 ・ 補 償 681,308そ の 他 86,187実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,913,925徴収率
現年
計97.6 91.297.6 91.697.4 90.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.76
債務負担行為額
33
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,128,500 4.8 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
7,526,203
- -
100.0
9.894.2
-
6.2
28.9 30.24,634,248196,699
4,781,93317,973,713
の 指 定 状 況
5.7実質公債費比率(%)
-706,498140,446
--
1,910,41097.6 91.697.6 92.297.5 90.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 17,354 0.1
11,981,902
92.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 120,074 0.5 120,074 0.9
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
63,358 人人%
63,0090.6
64,446 人人63,941
0.8 %
17 年 国 調区 分
696
2.1第 1 次
第 2 次10,904
33.0
産 業 構 造
12 年 国 調
2.3
765
11,752
36.0
第 3 次20,753
62.8
20,102
61.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
-
40,940 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
17.32
3,658
40,940 0.317,154 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2335
清須市
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 7
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
11,410,643 51.8 10,716,535 86.2192,025 0.9 192,025 1.5
17,154 0.18,434 0.0
652,171 3.0 652,171 5.2- - - -- - - -
107,803 0.5 107,803 0.9- - - -
34,045 0.2 34,045 0.3
763,391 3.5 457,695 3.7457,695 2.1 457,695 3.7305,696 1.4 - -
13,348,231 60.6 12,348,427 99.414,392 0.1 14,392 0.142,739 0.2 - -
401,837 1.8 60,989 0.5131,869 0.6 - -
1,960,647 8.9 - -- - - -
1,174,119 5.3 - -28,523 0.1 1,079 0.02,883 0.0 - -
980,264 4.5 - -1,834,766 8.3 - -561,439 2.5 2,415 0.0
1,539,100 7.0 - -
22,020,809 100.0 12,427,302 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
10,816,717
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
10,816,717 94.8 100,182
94.8 100,1824,809,483 42.1 100,182
96,566 0.8 -3,826,393 33.5 -
-
188,943 1.7
-
-697,581
-
6.1 100,182
-
5,510,638 48.3
-
5,497,321 48.2
-
67,382 0.6429,214 3.8
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
593,926 5.2
593,926 5.2- - -- - -
593,926 5.2 -
100,182
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振8,434
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
155,670 0.7
×
×
×0.1
×
155,670
×
×
○
×
-
×
×
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
22,020,809 23,532,62821,425,246 21,697,862
595,563 1,834,76618,491 1,034,220577,072 800,546-223,474 187,920200,353 86,839
- 140,576359,833 232,705-382,954 182,630
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
434 1,308,944 3,016
11 24,178 2,198
16 45,728 2,858
- - -
- - -
450 1,354,672 3,010
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.07.07 9,200
副市区町村長 1 17.07.07 7,500
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.07.07 6,700
議 会 議 長 1 18.05.01 5,150
議 会 副 議 長 1 18.05.01 4,250
議 会 議 員 22 18.05.01 4,050
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,857,331 18.0 3,327,577 3,321,034 24.4う ち 職 員 給 2,636,674 12.3 2,118,793 - -
扶 助 費 2,531,092 11.8 1,205,432 1,187,169 8.7公 債 費 1,752,604 8.2 1,735,142 1,735,142 12.8
元 利 償 還 金 1,752,604 8.2 1,735,142 1,735,142 12.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
8,141,027 38.0 6,268,151 6,243,345 45.94,547,065 21.2 3,851,647 2,822,770 20.8
維 持 補 修 費 108,894 0.5 108,894 108,894 0.8補 助 費 等 3,412,318 15.9 2,358,453 1,550,512 11.4
うち一部事務組合負担金 1,187,876 5.5 1,187,876 853,284 6.3繰 出 金 1,588,533 7.4 1,445,660 1,343,293 9.9積 立 金 692,691 3.2 688,177 - -投資・出資金・貸付金 117,439 0.5 3,439 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,817,279 13.1投 資 的 経 費 1,253,04834,381 0.2う ち 人 件 費 34,381
2,817,279 13.1普 通 建 設 事 業 費 1,253,048
1.3
2.5
46,910
2,249,453 10.5 1,127,096災 害 復 旧 事 業 費
539,662 97,788
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
21,425,246 100.0 15,977,469
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.8
千 円
経 常 収 支 比 率
16,573,032
% %
10.5
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
-
-
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
303,149構成比
1.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
303,149総 務 費 3,787,753 17.7 376,807 2,277,933民 生 費 6,910,935 32.3 349,158 4,868,586
2,089,446衛 生 費 9.8 - 1,939,084労 働 費 217,980 1.0 62,513 165,612農 林 水 産 業 費 286,165 1.3 145,991 234,537商 工 費 466,825 2.2 111,661 222,089土 木 費 2,029,539 9.5 1,058,676 1,550,635消 防 費 951,332 4.4 128,650 855,996教 育 費 2,629,518 12.3 583,823 1,824,706災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,752,604 8.2 - 1,735,142諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
-
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 21,425,246 100.0 2,817,279 15,977,469
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,596,077
156,114
-
-
-
604,921
835,042
国民健康保険事業
実 質 収 支 90,530
再 差 引 収 支 316,365
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,763
被 保 険 者 数 ( 人 ) 17,921
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 84
国 庫 支 出 金 72
保 険 給 付 費 219
区 分 平成21年度 (千円)
-
基 準 財 政 収 入 額 9,584,318基 準 財 政 需 要 額 8,798,073標 準 税 収 入 額 等 12,479,593標 準 財 政 規 模 14,106,256財 政 力 指 数 1.11実 質 収 支 比 率 4.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 88.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,950,406減 債 189,544特 定 目 的 1,367,509
地 方 債 現 在 高 17,501,134(支出予定額)
物 件 等 購 入 328,881保 証 ・ 補 償 -そ の 他 707,715実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.3 93.697.3 90.999.0 95.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
-
債務負担行為額
34
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,168,800 5.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
11,410,643
- -
100.0
--
-
4.9
23.8 -----
の 指 定 状 況
-実質公債費比率(%)
------
- -- -- -
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 46,910 0.4
12,068,814
97.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 74,715 0.3 74,715 0.6
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
78,078 人人%
75,7283.1
80,155 人人79,603
0.7 %
17 年 国 調区 分
862
2.1第 1 次
第 2 次13,917
33.5
産 業 構 造
12 年 国 調
2.1
896
15,358
36.2
第 3 次26,313
63.4
26,088
61.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
10,310,430
52,093 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
18.37
4,250
52,093 0.421,820 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2343
北名古屋市
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 7
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
12,459,771 52.4 11,715,502 85.3227,330 1.0 227,330 1.7
21,820 0.210,765 0.0
774,313 3.3 774,313 5.6- - - -- - - -
127,876 0.5 127,876 0.9- - - -
45,207 0.2 45,207 0.3
742,430 3.1 524,265 3.8524,265 2.2 524,265 3.8218,165 0.9 - -
14,611,500 61.4 13,649,066 99.416,936 0.1 16,936 0.133,260 0.1 - -
463,707 1.9 50,484 0.4112,655 0.5 - -
2,815,172 11.8 - -- - - -
1,192,475 5.0 - -46,419 0.2 8,498 0.12,942 0.0 - -
1,005,436 4.2 - -1,094,339 4.6 - -794,404 3.3 4,006 0.0
1,591,500 6.7 - -
23,780,745 100.0 13,728,990 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
11,715,502
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
11,715,502 94.0 -
94.0 -5,613,201 45.1 -119,520 1.0 -
4,736,589 38.0 -
-
205,543 1.6
-
-551,549
-
4.4 -
-
5,483,502 44.0
-
5,474,687 43.9
-
94,877 0.8523,922 4.2
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
744,269 6.0
744,269 6.0- - -- - -
744,269 6.0 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振10,765
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
195,102 0.8
×
×
×0.1
×
195,102
×
×
○
×
-
×
×
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
23,780,745 22,271,74422,552,310 21,177,4051,228,435 1,094,339311,350 418,335917,085 676,004241,081 -220,4854,592 300,605
- -462,340 --216,667 80,120
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
476 1,516,060 3,185
29 79,721 2,749
6 24,264 4,044
- - -
- - -
482 1,540,324 3,196
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.03.20 9,300
副市区町村長 1 18.03.20 7,600
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.03.20 6,800
議 会 議 長 1 18.03.20 5,200
議 会 副 議 長 1 18.03.20 4,300
議 会 議 員 22 18.03.20 4,100
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,871,975 17.2 3,345,825 3,320,804 22.4う ち 職 員 給 2,778,666 12.3 2,295,756 - -
扶 助 費 3,272,998 14.5 1,501,416 1,498,657 10.1公 債 費 1,268,054 5.6 1,265,644 1,265,644 8.5
元 利 償 還 金 1,267,922 5.6 1,265,512 1,265,512 8.5一 時 借 入 金 利 子 132 0.0 132 132 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
8,413,027 37.3 6,112,885 6,085,105 41.14,345,351 19.3 3,451,022 3,351,046 22.6
維 持 補 修 費 63,658 0.3 63,016 28,588 0.2補 助 費 等 4,235,519 18.8 2,925,344 2,576,510 17.4
うち一部事務組合負担金 1,919,225 8.5 1,919,225 1,762,031 11.9繰 出 金 2,302,439 10.2 2,150,880 1,175,748 7.9積 立 金 44,537 0.2 34,167 - -投資・出資金・貸付金 201,000 0.9 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,946,779 13.1投 資 的 経 費 1,499,020140,323 0.6う ち 人 件 費 140,323
2,946,779 13.1普 通 建 設 事 業 費 1,499,020
1.4
2.2
50,719
2,403,838 10.7 1,392,838災 害 復 旧 事 業 費
487,461 51,827
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
22,552,310 100.0 16,236,334
内訳
経常経費充当一般財源等計
89.3
千 円
経 常 収 支 比 率
17,464,769
% %
7.2
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
6.2
9,692,748
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
254,282構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
254,282総 務 費 3,751,411 16.6 139,548 2,188,211民 生 費 7,743,321 34.3 297,515 5,050,889
2,355,309衛 生 費 10.4 54,162 2,205,553労 働 費 56,479 0.3 - 5,480農 林 水 産 業 費 145,174 0.6 39,383 122,562商 工 費 341,428 1.5 - 147,428土 木 費 2,930,124 13.0 1,818,779 2,051,943消 防 費 818,478 3.6 14,408 818,250教 育 費 2,888,250 12.8 582,984 2,126,092災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,268,054 5.6 - 1,265,644諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
13,422,391
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 22,552,310 100.0 2,946,779 16,236,334
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
2,322,984
640,040
9,260
-
-
719,973
953,711
国民健康保険事業
実 質 収 支 221,580
再 差 引 収 支 -242,246
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 13,284
被 保 険 者 数 ( 人 ) 24,596
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 93
国 庫 支 出 金 63
保 険 給 付 費 203
区 分 平成21年度 (千円)
14,670,312
基 準 財 政 収 入 額 10,334,820基 準 財 政 需 要 額 9,641,274標 準 税 収 入 額 等 13,419,108標 準 財 政 規 模 15,021,414財 政 力 指 数 1.09実 質 収 支 比 率 6.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 91.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,241,823減 債 -特 定 目 的 795,041
地 方 債 現 在 高 15,530,152(支出予定額)
物 件 等 購 入 429,866保 証 ・ 補 償 -そ の 他 778,563実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計97.9 93.596.8 90.498.8 96.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.11
債務負担行為額
35
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,078,000 4.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
12,459,771
- -
100.0
4.698.0
-
4.4
26.6 22.01,699,571
-1,221,181
14,996,008
の 指 定 状 況
4.3実質公債費比率(%)
705,865-
838,821---
98.1 94.597.4 92.598.6 96.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 50,719 0.4
13,216,997
96.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 99,176 0.4 99,176 0.7
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
42,575 人人%
42,1790.9
43,249 人人42,986
0.6 %
17 年 国 調区 分
1,367
6.1第 1 次
第 2 次6,749
30.2
産 業 構 造
12 年 国 調
6.3
1,433
7,588
33.4
第 3 次13,960
62.5
13,665
60.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
6,761,781
26,958 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
48.92
870
26,958 0.311,298 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2351
弥富市
市 町 村 類 型 Ⅰ-1
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
7,352,193 49.9 7,352,193 83.0341,312 2.3 341,312 3.9
11,298 0.15,543 0.0
446,023 3.0 446,023 5.033,332 0.2 33,332 0.4
- - - -123,457 0.8 123,457 1.4
- - - -
23,434 0.2 23,434 0.3
512,930 3.5 346,853 3.9346,853 2.4 346,853 3.9166,077 1.1 - -
8,968,798 60.8 8,802,721 99.49,189 0.1 9,189 0.119,676 0.1 - -
266,191 1.8 26,746 0.367,608 0.5 - -
1,962,989 13.3 - -- - - -
929,479 6.3 - -31,994 0.2 4,192 0.016,730 0.1 - -
333,058 2.3 - -611,448 4.1 - -314,600 2.1 11,459 0.1
1,214,600 8.2 - -
14,746,360 100.0 8,854,307 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
7,351,567
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
7,351,567 100.0 -
100.0 -2,953,332 40.2 -
67,378 0.9 -2,523,452 34.3 -
-
133,096 1.8
-
-229,406
-
3.1 -
-
4,063,868 55.3
-
3,920,645 53.3
-
63,127 0.9271,240 3.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
626 0.0
626 0.0626 0.0 -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振5,543
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
115,752 0.8
×
×
×0.1
×
115,752
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
14,746,360 12,761,65914,008,346 12,150,211
738,014 611,44848,844 158,943689,170 452,505236,665 -1,5126,936 6,954
- -64,944 97,836178,657 -92,394
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
337 993,139 2,947
41 90,897 2,217
- - -
- - -
- - -
337 993,139 2,947
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.03.01 7,440
副市区町村長 1 22.04.01 7,150
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 6,370
議 会 議 長 1 22.04.01 4,750
議 会 副 議 長 1 22.04.01 4,275
議 会 議 員 16 22.04.01 3,800
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,502,593 17.9 2,172,535 2,171,357 22.8う ち 職 員 給 1,744,021 12.4 1,426,982 - -
扶 助 費 1,703,876 12.2 858,151 853,870 9.0公 債 費 916,542 6.5 916,542 916,542 9.6
元 利 償 還 金 916,542 6.5 916,542 916,542 9.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
5,123,011 36.6 3,947,228 3,941,769 41.41,945,162 13.9 1,562,434 1,322,973 13.9
維 持 補 修 費 101,011 0.7 97,672 97,672 1.0補 助 費 等 3,134,719 22.4 2,414,017 2,366,827 24.9
うち一部事務組合負担金 1,164,107 8.3 1,163,745 1,163,745 12.2繰 出 金 1,124,981 8.0 1,008,810 433,436 4.6積 立 金 26,303 0.2 - - -投資・出資金・貸付金 41,000 0.3 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,512,159 17.9投 資 的 経 費 1,111,70067,798 0.5う ち 人 件 費 67,798
2,512,159 17.9普 通 建 設 事 業 費 1,111,700
1.3
5.3
18,395
1,619,948 11.6 963,021災 害 復 旧 事 業 費
749,413 43,695
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
14,008,346 100.0 10,141,861
内訳
経常経費充当一般財源等計
85.7
千 円
経 常 収 支 比 率
10,879,875
% %
8.4
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
8.2
6,147,101
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
175,377構成比
1.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
175,377総 務 費 2,328,156 16.6 193,901 1,259,812民 生 費 4,384,746 31.3 186,824 2,921,908
1,211,449衛 生 費 8.6 43,967 1,123,175労 働 費 18,216 0.1 - 181農 林 水 産 業 費 900,841 6.4 484,148 635,739商 工 費 346,769 2.5 308 305,389土 木 費 1,396,361 10.0 975,551 982,163消 防 費 692,832 4.9 30,838 670,237教 育 費 1,637,057 11.7 596,622 1,151,338災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 916,542 6.5 - 916,542諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
8,739,116
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 14,008,346 100.0 2,512,159 10,141,861
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
そ の 他
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,154,509
283,696
29,528
1,609
-
393,021
446,655
国民健康保険事業
実 質 収 支 113,626
再 差 引 収 支 -259,774
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 6,103
被 保 険 者 数 ( 人 ) 11,960
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 91
国 庫 支 出 金 74
保 険 給 付 費 222
区 分 平成21年度 (千円)
9,503,487
基 準 財 政 収 入 額 6,736,976基 準 財 政 需 要 額 6,111,456標 準 税 収 入 額 等 8,696,868標 準 財 政 規 模 9,713,428財 政 力 指 数 1.10実 質 収 支 比 率 7.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 91.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,142,618減 債 499,018特 定 目 的 817,405
地 方 債 現 在 高 9,947,538(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 21,994実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 601,007徴収率
現年
計97.7 93.397.7 91.497.4 94.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.07
債務負担行為額
36
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -669,000 4.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
7,352,193
- -
100.0
4.894.5
-
7.0
40.5 12.12,200,626651,578856,771
9,479,466
の 指 定 状 況
6.9実質公債費比率(%)
--
92,534--
600,31998.1 94.297.3 92.298.5 95.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 18,395 0.2
8,162,677
92.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 73,923 0.5 73,923 0.8
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
56,252 人人%
47,68418.0
56,202 人人55,622
1.0 %
17 年 国 調区 分
729
2.7第 1 次
第 2 次11,629
42.6
産 業 構 造
12 年 国 調
3.2
752
10,490
44.0
第 3 次14,510
53.2
12,410
52.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
15,241,569
47,787 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
32.11
1,752
47,787 0.420,007 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2360
みよし市
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
12,429,780 46.9 11,618,497 90.1162,263 0.6 162,263 1.3
20,007 0.29,918 0.0
622,795 2.3 622,795 4.818,540 0.1 18,540 0.1
- - - -90,970 0.3 90,970 0.7
- - - -
31,019 0.1 31,019 0.2
31,963 0.1 - -- - - -
31,963 0.1 - -13,690,716 51.6 12,847,470 99.6
9,552 0.0 9,552 0.143,742 0.2 - -
413,702 1.6 25,332 0.276,028 0.3 - -
1,982,998 7.5 - -- - - -
707,452 2.7 - -118,841 0.4 7,390 0.1
2,357 0.0 - -6,908,920 26.0 - -1,474,137 5.6 - -546,480 2.1 6,605 0.1547,600 2.1 - -
26,522,525 100.0 12,896,349 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
11,618,497
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
11,618,497 93.5 -
93.5 -5,297,094 42.6 -
84,441 0.7 -4,615,781 37.1 -
-
156,773 1.3
-
-440,099
-
3.5 -
-
5,937,576 47.8
-
5,896,111 47.4
-
75,263 0.6308,564 2.5
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
811,283 6.5
811,283 6.5- - -- - -
811,283 6.5 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振9,918
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
256,693 1.0
×
×
×0.1
×
256,693
×
×
○
○
-
×
×
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
26,522,525 25,072,69525,013,675 23,598,5581,508,850 1,474,137
15,127 3171,493,723 1,473,820
19,903 -151,1252,123,080 3,091,829
- -6,039,294 381,553-3,896,311 2,559,151
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
354 1,134,216 3,204
3 7,365 2,455
- - -
- - -
- - -
354 1,134,216 3,204
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 8,810
副市区町村長 1 21.04.01 7,380
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 6,770
議 会 議 長 1 22.04.01 4,520
議 会 副 議 長 1 22.04.01 3,490
議 会 議 員 18 22.04.01 3,080
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,390,524 13.6 3,032,011 3,032,011 23.5う ち 職 員 給 2,402,113 9.6 2,079,913 - -
扶 助 費 1,544,409 6.2 689,885 689,730 5.3公 債 費 1,770,401 7.1 1,723,325 1,723,325 13.4
元 利 償 還 金 1,770,401 7.1 1,723,325 1,723,325 13.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
6,705,334 26.8 5,445,221 5,445,066 42.24,162,574 16.6 3,305,687 3,096,675 24.0
維 持 補 修 費 68,216 0.3 60,473 60,473 0.5補 助 費 等 6,721,884 26.9 5,748,452 2,907,230 22.5
うち一部事務組合負担金 1,308,990 5.2 1,308,990 1,264,026 9.8繰 出 金 1,740,575 7.0 1,472,613 1,343,692 10.4積 立 金 2,986,931 11.9 2,893,207 - -投資・出資金・貸付金 37,000 0.1 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,591,161 10.4投 資 的 経 費 937,30229,602 0.1う ち 人 件 費 29,602
2,591,161 10.4普 通 建 設 事 業 費 937,302
2.0
5.5
162,923
1,210,295 4.8 782,114災 害 復 旧 事 業 費
1,367,871 142,193
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
25,013,675 100.0 19,862,955
内訳
経常経費充当一般財源等計
99.7
千 円
経 常 収 支 比 率
21,371,805
% %
8.1
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
8.0
7,311,891
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
171,676構成比
0.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
171,676総 務 費 7,473,336 29.9 49,766 7,189,882民 生 費 5,559,743 22.2 243,174 3,172,551
2,467,878衛 生 費 9.9 42,109 2,191,053労 働 費 6,113 0.0 - 5,474農 林 水 産 業 費 403,438 1.6 78,254 331,428商 工 費 198,701 0.8 - 160,028土 木 費 3,377,396 13.5 1,716,546 2,055,441消 防 費 853,845 3.4 16,103 814,910教 育 費 2,731,148 10.9 445,209 2,047,187災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,770,401 7.1 - 1,723,325諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
20,194,543
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 25,013,675 100.0 2,591,161 19,862,955
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
介護サービス
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
2,248,801
789,602
503,385
12,891
4,841
637,719
300,363
国民健康保険事業
実 質 収 支 311,326
再 差 引 収 支 -200,692
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 6,045
被 保 険 者 数 ( 人 ) 11,220
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 92
国 庫 支 出 金 67
保 険 給 付 費 226
区 分 平成21年度 (千円)
20,664,723
基 準 財 政 収 入 額 12,503,866基 準 財 政 需 要 額 7,329,431標 準 税 収 入 額 等 16,526,788標 準 財 政 規 模 17,256,521財 政 力 指 数 1.92実 質 収 支 比 率 8.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 74.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 4,328,174減 債 140,430特 定 目 的 10,679,713
地 方 債 現 在 高 15,035,514(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,997,177保 証 ・ 補 償 -そ の 他 183,850実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,014,391徴収率
現年
計98.9 93.798.3 90.399.4 96.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.94
債務負担行為額
37
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -- - - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
12,429,780
- -
100.0
7.187.0
-
5.1
- -8,244,388139,454
10,679,92015,956,264
の 指 定 状 況
5.5実質公債費比率(%)
2,051,919-
20,478--
1,007,93599.3 95.699.2 95.299.4 96.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.6 162,923 1.3
12,853,136
99.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 62,751 0.2 62,751 0.5
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
85,307 人人%
82,3213.6
86,451 人人86,103
0.4 %
17 年 国 調区 分
1,031
2.4第 1 次
第 2 次16,030
36.6
産 業 構 造
12 年 国 調
2.7
1,170
17,223
39.4
第 3 次25,949
59.2
25,050
57.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
-
50,682 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
27.59
3,092
50,682 0.421,247 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
2378
あま市
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
10,305,254 38.7 10,305,254 75.5267,889 1.0 267,889 2.0
21,247 0.210,388 0.0
735,694 2.8 735,694 5.4- - - -- - - -
150,996 0.6 150,996 1.1- - - -
48,061 0.2 48,061 0.4
2,537,105 9.5 1,831,832 13.41,831,832 6.9 1,831,832 13.4705,273 2.6 - -
14,267,357 53.6 13,562,084 99.316,717 0.1 16,717 0.1
130,983 0.5 - -393,578 1.5 60,518 0.4146,475 0.5 - -
3,300,737 12.4 - -- - - -
1,417,663 5.3 - -50,844 0.2 2,731 0.0
314 0.0 - -3,139,921 11.8 - -1,197,240 4.5 - -871,956 3.3 11,503 0.1
1,699,800 6.4 - -
26,633,585 100.0 13,653,553 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
10,305,254
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
10,305,254 100.0 -
100.0 -5,090,465 49.4 -126,492 1.2 -
4,593,364 44.6 -
-
160,751 1.6
-
-209,858
-
2.0 -
-
4,719,475 45.8
-
4,697,438 45.6
-
108,289 1.1387,025 3.8
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振10,388
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
188,102 0.7
×
×
×0.1
×
188,102
×
×
○
×
-
×
×
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
26,633,585 -24,997,101 -1,636,484 -
56,078 -1,580,406 -1,580,406 -830,868 -
- -2,276,925 -134,349 -
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
495 1,391,940 2,812
38 78,432 2,064
- - -
- - -
- - -
495 1,391,940 2,812
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.03.22 9,300
副市区町村長 1 22.03.22 7,500
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.03.22 6,600
議 会 議 長 1 22.03.22 5,150
議 会 副 議 長 1 22.03.22 4,500
議 会 議 員 38 22.03.22 4,050
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,843,812 15.4 3,367,962 3,341,522 22.9う ち 職 員 給 2,544,266 10.2 2,350,988 - -
扶 助 費 2,571,765 10.3 1,092,510 993,943 6.8公 債 費 1,668,995 6.7 1,661,891 1,635,660 11.2
元 利 償 還 金 1,668,995 6.7 1,661,891 1,635,660 11.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
8,084,572 32.3 6,122,363 5,971,125 40.85,356,240 21.4 4,324,095 2,812,548 19.2
維 持 補 修 費 122,215 0.5 111,151 98,931 0.7補 助 費 等 4,740,039 19.0 3,304,234 2,974,310 20.3
うち一部事務組合負担金 1,716,404 6.9 1,716,404 1,642,775 11.2繰 出 金 2,429,189 9.7 1,685,724 1,013,774 6.9積 立 金 881,785 3.5 873,198 - -投資・出資金・貸付金 129,000 0.5 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,254,061 13.0投 資 的 経 費 1,416,644117,421 0.5う ち 人 件 費 117,421
3,254,061 13.0普 通 建 設 事 業 費 1,416,644
1.4
6.8
28,217
1,460,756 5.8 1,134,490災 害 復 旧 事 業 費
1,687,328 241,546
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
24,997,101 100.0 17,837,409
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.0
千 円
経 常 収 支 比 率
19,473,893
% %
8.5
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
-
-
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
304,349構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
304,349総 務 費 5,648,620 22.6 34,346 3,873,943民 生 費 6,675,950 26.7 189,517 4,506,340
3,030,361衛 生 費 12.1 19,668 2,798,582労 働 費 17,413 0.1 - 140農 林 水 産 業 費 453,341 1.8 212,593 297,773商 工 費 322,168 1.3 10,448 174,938土 木 費 2,667,798 10.7 1,681,089 1,162,718消 防 費 1,025,745 4.1 11,382 1,012,731教 育 費 3,182,361 12.7 1,095,018 2,044,004災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,668,995 6.7 - 1,661,891諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
-
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 24,997,101 100.0 3,254,061 17,837,409
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
上 水 道
簡 易 水 道
国民健康保険
そ の 他
3,109,818
658,900
548,580
21,729
10,899
690,482
1,179,228
国民健康保険事業
実 質 収 支 430,262
再 差 引 収 支 231,031
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 14,108
被 保 険 者 数 ( 人 ) 26,513
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 92
国 庫 支 出 金 74
保 険 給 付 費 225
区 分 平成21年度 (千円)
-
基 準 財 政 収 入 額 9,391,933基 準 財 政 需 要 額 11,231,459標 準 税 収 入 額 等 12,081,800標 準 財 政 規 模 15,173,537財 政 力 指 数 0.85実 質 収 支 比 率 10.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 90.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 3,175,621減 債 349,346特 定 目 的 2,708,054
地 方 債 現 在 高 17,558,281(支出予定額)
物 件 等 購 入 791,193保 証 ・ 補 償 -そ の 他 478,144実質的なもの 3,153
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 2,512,640徴収率
現年
計96.9 90.795.9 88.297.7 92.9
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
-
債務負担行為額
38
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -968,000 3.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
10,305,254
- -
100.0
--
-
6.9
23.2 -----
の 指 定 状 況
-実質公債費比率(%)
------
- -- -- -
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 28,217 0.2
12,870,688
94.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 111,824 0.4 111,824 0.8
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
39,384 人人%
36,8786.8
40,606 人人40,298
0.8 %
17 年 国 調区 分
304
1.5第 1 次
第 2 次7,475
37.5
産 業 構 造
12 年 国 調
1.6
313
7,280
37.7
第 3 次11,922
59.7
11,645
60.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
5,280,172
31,514 0.3
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
18.03
2,184
31,514 0.513,211 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
3021
東郷町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 7
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
6,314,982 59.9 5,938,577 88.7119,861 1.1 119,861 1.8
13,211 0.26,467 0.1
345,184 3.3 345,184 5.218,268 0.2 18,268 0.3
- - - -67,370 0.6 67,370 1.0
- - - -
22,450 0.2 22,450 0.3
74,186 0.7 - -- - - -
74,186 0.7 - -7,104,175 67.4 6,653,584 99.4
8,216 0.1 8,216 0.130,535 0.3 - -
251,061 2.4 31,073 0.562,030 0.6 - -
1,193,164 11.3 - -- - - -
497,246 4.7 - -10,605 0.1 795 0.06,818 0.1 - -
217,218 2.1 - -104,945 1.0 - -438,396 4.2 8 0.0622,900 5.9 - -
10,547,309 100.0 6,693,676 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
5,938,577
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
5,938,577 94.0 -
94.0 -3,255,730 51.6 -
62,544 1.0 -3,031,354 48.0 -
-
68,278 1.1
-
-93,554
-
1.5 -
-
2,438,229 38.6
-
2,420,579 38.3
-
52,018 0.8192,600 3.0
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
376,405 6.0
376,405 6.0- - -- - -
376,405 6.0 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振6,467
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
113,132 1.1
×
×
×0.1
×
113,132
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
10,547,309 10,251,57610,189,079 9,859,377
358,230 392,19910,808 48,474347,422 343,7253,697 -76,340219 168- -
190,140 315,766-186,224 -391,938
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
246 761,124 3,094
5 15,015 3,003
- - -
- - -
- - -
246 761,124 3,094
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 5,696
副市区町村長 1 22.04.01 6,630
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 6,119
議 会 議 長 1 22.04.01 3,590
議 会 副 議 長 1 22.04.01 2,883
議 会 議 員 18 22.04.01 2,604
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,998,180 19.6 1,767,784 1,764,258 24.5う ち 職 員 給 1,334,758 13.1 1,108,877 - -
扶 助 費 1,163,751 11.4 611,223 599,831 8.3公 債 費 886,366 8.7 886,366 886,366 12.3
元 利 償 還 金 886,348 8.7 886,348 886,348 12.3一 時 借 入 金 利 子 18 0.0 18 18 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
4,048,297 39.7 3,265,373 3,250,455 45.22,106,405 20.7 1,578,891 1,536,540 21.4
維 持 補 修 費 20,973 0.2 20,973 20,973 0.3補 助 費 等 2,100,357 20.6 1,345,721 1,154,932 16.1
うち一部事務組合負担金 1,008,408 9.9 1,008,408 974,369 13.5繰 出 金 1,153,199 11.3 1,089,877 486,712 6.8積 立 金 6,200 0.1 1 - -投資・出資金・貸付金 53,000 0.5 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
700,648 6.9投 資 的 経 費 450,42066,573 0.7う ち 人 件 費 45,933
700,060 6.9普 通 建 設 事 業 費 449,832
1.7
3.0
30,965
396,826 3.9 390,353災 害 復 旧 事 業 費
303,234 59,479
588 0.0 588-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
10,189,079 100.0 7,751,256
内訳
経常経費充当一般財源等計
89.7
千 円
経 常 収 支 比 率
8,109,486
% %
10.9
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
10.5
5,148,541
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
131,233構成比
1.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
131,233総 務 費 2,196,137 21.6 4,797 1,356,819民 生 費 2,759,580 27.1 53,057 1,784,962
1,092,623衛 生 費 10.7 16,217 1,019,253労 働 費 6,761 0.1 - 3,756農 林 水 産 業 費 57,484 0.6 - 51,462商 工 費 99,125 1.0 - 49,125土 木 費 1,068,913 10.5 361,132 886,768消 防 費 532,200 5.2 41 530,160教 育 費 1,352,088 13.3 264,816 1,050,763災 害 復 旧 費 588 0.0 - 588公 債 費 886,366 8.7 - 886,366諸 支 出 費 5,981 0.1 - 1前年度繰上充用金 - - - -
6,899,323
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 10,189,079 100.0 700,060 7,751,256
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
介護サービス
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,163,122
515,415
2,234
616
-
195,454
449,403
国民健康保険事業
実 質 収 支 163,078
再 差 引 収 支 16,482
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,215
被 保 険 者 数 ( 人 ) 9,619
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 108
国 庫 支 出 金 63
保 険 給 付 費 222
区 分 平成21年度 (千円)
7,248,937
基 準 財 政 収 入 額 5,207,266基 準 財 政 需 要 額 5,123,800標 準 税 収 入 額 等 6,795,500標 準 財 政 規 模 7,338,109財 政 力 指 数 1.03実 質 収 支 比 率 4.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 91.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 670,768減 債 91特 定 目 的 21,746
地 方 債 現 在 高 8,504,068(支出予定額)
物 件 等 購 入 2,689,626保 証 ・ 補 償 -そ の 他 175,833実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 273,943徴収率
現年
計98.3 94.198.0 94.298.6 93.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.04
債務負担行為額
39
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -500,000 4.7 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
6,314,982
- -
100.0
4.794.5
-
8.8
54.7 65.1573,435
9135,765
8,644,439
の 指 定 状 況
8.1実質公債費比率(%)
2,896,888-
171,285--
273,91798.3 93.898.2 95.298.5 91.7
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.3 30,965 0.5
6,449,612
96.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 59,717 0.6 59,717 0.9
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
46,493 人人%
43,3067.4
48,069 人人47,253
1.7 %
17 年 国 調区 分
213
0.9第 1 次
第 2 次4,438
19.3
産 業 構 造
12 年 国 調
0.8
163
5,118
23.9
第 3 次17,715
77.2
16,006
74.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
6,992,942
39,089 0.3
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
21.54
2,158
39,089 0.416,364 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
3048
長久手町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 7
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
8,900,316 64.4 8,313,264 90.0127,856 0.9 127,856 1.4
16,364 0.28,119 0.1
475,210 3.4 475,210 5.1- - - -- - - -
71,912 0.5 71,912 0.8- - - -
25,447 0.2 25,447 0.3
50,528 0.4 - -- - - -
50,528 0.4 - -9,815,079 71.1 9,177,499 99.3
10,499 0.1 10,499 0.1386 0.0 - -
254,364 1.8 27,113 0.366,717 0.5 - -
669,681 4.8 - -- - - -
600,338 4.3 - -50,938 0.4 119 0.079,141 0.6 - -
346,826 2.5 - -1,294,781 9.4 - -571,357 4.1 25,582 0.350,000 0.4 - -
13,810,107 100.0 9,240,812 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
8,250,216
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
8,250,216 92.7 -
92.7 -4,331,231 48.7 -
71,838 0.8 -3,878,985 43.6 -
-
138,461 1.6
-
-241,947
-
2.7 -
-
3,647,248 41.0
-
3,625,453 40.7
-
43,358 0.5228,379 2.6
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
650,100 7.3
650,100 7.363,048 0.7 -
- - -587,052 6.6 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振8,119
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
125,685 0.9
×
×
×0.1
×
125,685
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
13,810,107 13,769,48813,039,805 12,474,707
770,302 1,294,781191,615 715,300578,687 579,481
-794 -90,18132,092 6,725
- -- -
31,298 -83,456
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
362 1,101,204 3,042
24 69,936 2,914
- - -
56 178,640 3,190
- - -
362 1,101,204 3,042
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 8,820
副市区町村長 1 22.04.01 7,190
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 6,540
議 会 議 長 1 22.04.01 4,000
議 会 副 議 長 1 22.04.01 3,230
議 会 議 員 18 22.04.01 2,980
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,191,190 24.5 2,883,629 2,845,211 30.8う ち 職 員 給 2,192,908 16.8 1,904,490 - -
扶 助 費 1,192,754 9.1 623,850 623,850 6.8公 債 費 1,092,476 8.4 1,084,386 645,540 7.0
元 利 償 還 金 1,092,476 8.4 1,084,386 645,540 7.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
5,476,420 42.0 4,591,865 4,114,601 44.52,623,513 20.1 1,977,026 1,738,781 18.8
維 持 補 修 費 214,386 1.6 211,522 211,522 2.3補 助 費 等 1,582,870 12.1 792,268 646,060 7.0
うち一部事務組合負担金 225,922 1.7 225,922 215,966 2.3繰 出 金 1,457,086 11.2 1,395,611 670,473 7.3積 立 金 102,157 0.8 62,780 - -投資・出資金・貸付金 50,000 0.4 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,533,373 11.8投 資 的 経 費 904,74326,820 0.2う ち 人 件 費 26,820
1,533,258 11.8普 通 建 設 事 業 費 904,743
1.4
2.1
44,429
1,256,542 9.6 874,615災 害 復 旧 事 業 費
276,716 30,128
115 0.0 --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
13,039,805 100.0 9,935,815
内訳
経常経費充当一般財源等計
79.9
千 円
経 常 収 支 比 率
10,706,117
% %
10.1
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
6.1
5,848,092
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
160,677構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
160,677総 務 費 2,910,681 22.3 171,337 1,963,093民 生 費 3,294,918 25.3 102,869 2,284,889
889,223衛 生 費 6.8 7,907 805,109労 働 費 49,031 0.4 - 22,909農 林 水 産 業 費 220,834 1.7 3,267 198,729商 工 費 129,133 1.0 9,864 60,900土 木 費 1,672,482 12.8 615,731 1,451,632消 防 費 677,462 5.2 169,792 615,592教 育 費 1,788,267 13.7 297,985 1,287,899災 害 復 旧 費 115 0.0 - -公 債 費 1,092,476 8.4 - 1,084,386諸 支 出 費 154,506 1.2 154,506 -前年度繰上充用金 - - - -
9,233,175
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 13,039,805 100.0 1,533,258 9,935,815
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,492,996
681,818
30,405
-
-
315,087
465,686
国民健康保険事業
実 質 収 支 126,757
再 差 引 収 支 602
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,519
被 保 険 者 数 ( 人 ) 9,976
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 89
国 庫 支 出 金 61
保 険 給 付 費 193
区 分 平成21年度 (千円)
9,638,452
基 準 財 政 収 入 額 6,920,577基 準 財 政 需 要 額 5,815,150標 準 税 収 入 額 等 9,127,836標 準 財 政 規 模 9,756,835財 政 力 指 数 1.20実 質 収 支 比 率 5.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,020,544減 債 249,464特 定 目 的 5,654,492
地 方 債 現 在 高 6,438,437(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 15,405実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 2,753,346徴収率
現年
計98.4 94.897.9 93.598.9 95.9
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.23
債務負担行為額
40
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -- - - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
8,900,316
- -
100.0
6.097.9
-
3.1
- -988,452248,038
5,635,8537,357,369
の 指 定 状 況
3.3実質公債費比率(%)
--
27,070--
2,748,04098.6 95.598.2 94.599.0 96.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.3 44,429 0.5
7,381,437
79.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 55,809 0.4 55,809 0.6
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
13,565 人人%
13,0014.3
14,192 人人13,996
1.4 %
17 年 国 調区 分
121
1.7第 1 次
第 2 次2,472
34.1
産 業 構 造
12 年 国 調
1.5
113
2,524
33.8
第 3 次4,535
62.5
4,754
63.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,677,527
8,609 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
6.19
2,191
8,609 0.23,614 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
3421
豊山町
市 町 村 類 型 Ⅲ-2
地方交付税種地 2 - 7
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
3,411,937 62.1 3,230,226 88.059,945 1.1 59,945 1.6
3,614 0.11,738 0.0
192,188 3.5 192,188 5.2- - - -- - - -
23,217 0.4 23,217 0.6- - - -
8,272 0.2 8,272 0.2
31,237 0.6 - -- - - -
31,237 0.6 - -3,768,159 68.6 3,555,211 96.9
3,318 0.1 3,318 0.116,330 0.3 - -75,309 1.4 7,914 0.215,789 0.3 - -
260,185 4.7 - -99,846 1.8 99,846 2.7
267,106 4.9 - -10,782 0.2 2,055 0.1
100 0.0 - -302,558 5.5 - -230,510 4.2 - -170,897 3.1 1,193 0.0269,000 4.9 - -
5,489,889 100.0 3,669,537 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
3,230,226
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
3,230,226 94.7 -
94.7 -1,131,064 33.2 -
22,236 0.7 -794,085 23.3 -
-
84,322 2.5
-
-230,421
-
6.8 -
-
1,969,340 57.7
-
1,697,629 49.8
-
23,298 0.7106,524 3.1
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
181,711 5.3
181,711 5.3- - -- - -
181,711 5.3 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,738
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
35,674 0.6
×
×
×0.0
×
35,674
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
5,489,889 5,499,5055,179,884 5,269,490310,005 230,01554,197 90,873255,808 139,142116,171 -45,843178,856 294,569
- -220,890 218,66074,137 30,066
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
115 390,885 3,399
10 31,880 3,188
- - -
- - -
- - -
115 390,885 3,399
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.08.06 8,340
副市区町村長 1 20.04.01 6,890
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.04.01 6,490
議 会 議 長 1 20.04.01 3,790
議 会 副 議 長 1 2.04.01 3,040
議 会 議 員 12 20.04.01 2,840
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,124,210 21.7 1,023,842 994,797 25.3う ち 職 員 給 747,103 14.4 649,190 - -
扶 助 費 485,600 9.4 279,128 275,455 7.0公 債 費 93,057 1.8 86,583 86,583 2.2
元 利 償 還 金 93,057 1.8 86,583 86,583 2.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,702,867 32.9 1,389,553 1,356,835 34.51,174,422 22.7 1,012,778 906,514 23.0
維 持 補 修 費 38,256 0.7 36,999 36,686 0.9補 助 費 等 899,555 17.4 772,760 718,503 18.2
うち一部事務組合負担金 501,687 9.7 501,687 497,885 12.6繰 出 金 648,505 12.5 624,745 261,333 6.6積 立 金 178,856 3.5 170,129 - -投資・出資金・貸付金 62,000 1.2 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
475,423 9.2投 資 的 経 費 405,24419,287 0.4う ち 人 件 費 19,212
475,423 9.2普 通 建 設 事 業 費 405,244
1.0
0.1
7,706
460,836 8.9 391,583災 害 復 旧 事 業 費
4,081 3,155
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
5,179,884 100.0 4,412,208
内訳
経常経費充当一般財源等計
83.3
千 円
経 常 収 支 比 率
4,722,213
% %
1.8
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
1.6
2,102,574
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
105,138構成比
2.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
105,138総 務 費 1,127,195 21.8 6,090 937,340民 生 費 1,550,953 29.9 75,030 1,229,080
610,827衛 生 費 11.8 8,614 584,149労 働 費 60 0.0 - 60農 林 水 産 業 費 110,013 2.1 49,995 108,276商 工 費 93,401 1.8 - 30,079土 木 費 517,207 10.0 230,345 439,926消 防 費 258,606 5.0 31,223 250,580教 育 費 713,427 13.8 74,126 640,997災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 93,057 1.8 - 86,583諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
3,499,907
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 5,179,884 100.0 475,423 4,412,208
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
654,140
182,500
1,992
-
-
252,082
217,566
国民健康保険事業
実 質 収 支 54,499
再 差 引 収 支 -153,820
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,355
被 保 険 者 数 ( 人 ) 4,573
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 87
国 庫 支 出 金 68
保 険 給 付 費 188
区 分 平成21年度 (千円)
3,673,704
基 準 財 政 収 入 額 2,737,569基 準 財 政 需 要 額 2,090,467標 準 税 収 入 額 等 3,582,212標 準 財 政 規 模 3,851,947財 政 力 指 数 1.28実 質 収 支 比 率 6.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,151,491減 債 -特 定 目 的 -
地 方 債 現 在 高 1,820,111(支出予定額)
物 件 等 購 入 47,394保 証 ・ 補 償 -そ の 他 165,956実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.4 95.697.1 91.998.9 97.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.30
債務負担行為額
41
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -269,000 4.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
3,411,937
- -
100.0
3.899.1
-
1.4
- -1,193,525
--
1,621,312
の 指 定 状 況
3.1実質公債費比率(%)
143,159-
153,448---
98.4 96.297.1 93.098.9 97.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 7,706 0.2
3,279,871
89.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 19,696 0.4 19,696 0.5
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
21,602 人人%
20,6334.7
22,108 人人22,018
0.4 %
17 年 国 調区 分
336
3.0第 1 次
第 2 次4,708
42.6
産 業 構 造
12 年 国 調
3.7
408
5,016
45.3
第 3 次5,871
53.2
5,646
51.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
5,703,901
14,004 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
13.58
1,591
14,004 0.35,864 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
3617
大口町
市 町 村 類 型 Ⅴ-1
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
4,724,594 48.9 4,724,555 87.8106,469 1.1 106,469 2.0
5,864 0.12,899 0.0
348,057 3.6 348,057 6.5- - - -- - - -
59,785 0.6 59,785 1.1- - - -
13,732 0.1 13,732 0.3
27,210 0.3 - -- - - -
27,210 0.3 - -5,376,388 55.6 5,349,139 99.4
5,881 0.1 5,881 0.12,090 0.0 - -
172,866 1.8 18,880 0.420,683 0.2 - -
1,140,425 11.8 - -- - - -
326,127 3.4 - -17,000 0.2 - -13,791 0.1 - -
1,173,511 12.1 - -641,249 6.6 - -274,027 2.8 5,064 0.1500,000 5.2 - -
9,664,038 100.0 5,378,964 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
4,724,555
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
4,724,555 100.0 -
100.0 -2,070,546 43.8 -
23,452 0.5 -1,299,567 27.5 -
-
87,585 1.9
-
-659,942
-
14.0 -
-
2,464,891 52.2
-
2,449,676 51.8
-
35,756 0.8153,362 3.2
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
39 0.0
39 0.0- - -- - -39 0.0 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,899
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
87,506 0.9
×
×
×0.1
×
87,506
×
×
○
×
-
×
×
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
9,664,038 8,788,5459,189,335 8,147,296474,703 641,24974,123 98,065400,580 543,184-142,604 -60,662331,367 854,536
- -1,000,000 6,340-811,237 787,534
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
171 534,888 3,128
5 9,725 1,945
1 3,407 3,407
- - -
- - -
172 538,295 3,130
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.12.01 7,310
副市区町村長 1 22.04.01 7,160
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 6,750
議 会 議 長 1 10.04.01 4,140
議 会 副 議 長 1 10.04.01 3,340
議 会 議 員 13 10.04.01 3,030
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,479,978 16.1 1,353,326 1,339,815 24.9う ち 職 員 給 1,003,640 10.9 883,763 - -
扶 助 費 729,016 7.9 410,001 405,922 7.5公 債 費 234,678 2.6 234,678 234,678 4.4
元 利 償 還 金 234,678 2.6 234,678 234,678 4.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,443,672 26.6 1,998,005 1,980,415 36.81,477,472 16.1 1,146,144 952,861 17.7
維 持 補 修 費 58,548 0.6 55,195 51,400 1.0補 助 費 等 1,765,001 19.2 1,384,776 796,025 14.8
うち一部事務組合負担金 515,203 5.6 515,203 469,243 8.7繰 出 金 718,222 7.8 671,764 434,697 8.1積 立 金 529,438 5.8 514,283 - -投資・出資金・貸付金 47,000 0.5 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,149,982 23.4投 資 的 経 費 948,99324,607 0.3う ち 人 件 費 24,607
2,149,982 23.4普 通 建 設 事 業 費 948,993
1.6
9.8
38,413
1,247,795 13.6 806,282災 害 復 旧 事 業 費
901,211 141,735
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
9,189,335 100.0 6,719,160
内訳
経常経費充当一般財源等計
78.4
千 円
経 常 収 支 比 率
7,193,863
% %
3.3
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
3.4
3,277,916
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
121,901構成比
1.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
121,901総 務 費 2,233,938 24.3 16,025 1,784,948民 生 費 1,757,088 19.1 7,616 1,225,121
550,376衛 生 費 6.0 2,961 495,699労 働 費 24,230 0.3 - 4,789農 林 水 産 業 費 131,045 1.4 28,509 115,077商 工 費 206,026 2.2 23,961 156,206土 木 費 860,105 9.4 398,905 700,818消 防 費 383,918 4.2 22,598 379,445教 育 費 2,686,030 29.2 1,649,407 1,500,478災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 234,678 2.6 - 234,678諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
7,502,175
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 9,189,335 100.0 2,149,982 6,719,160
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
725,780
316,436
1,170
-
-
147,593
260,581
国民健康保険事業
実 質 収 支 99,769
再 差 引 収 支 -35,209
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,871
被 保 険 者 数 ( 人 ) 5,371
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 95
国 庫 支 出 金 69
保 険 給 付 費 243
区 分 平成21年度 (千円)
7,722,600
基 準 財 政 収 入 額 4,606,525基 準 財 政 需 要 額 3,233,284標 準 税 収 入 額 等 6,027,905標 準 財 政 規 模 6,370,007財 政 力 指 数 1.59実 質 収 支 比 率 6.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 84.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,004,755減 債 -特 定 目 的 1,220,307
地 方 債 現 在 高 2,720,622(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 84,679実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 188,754徴収率
現年
計98.7 95.498.3 94.599.1 95.9
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.61
債務負担行為額
42
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -- - - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
4,724,594
- -
100.0
7.087.5
-
1.5
- -2,673,388
-1,190,0822,417,948
の 指 定 状 況
2.4実質公債費比率(%)
35,000-
86,506--
188,53599.0 96.698.9 96.899.1 96.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.4 38,413 0.7
4,215,398
78.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 35,361 0.4 35,361 0.7
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
32,535 人人%
31,7282.5
33,634 人人33,455
0.5 %
17 年 国 調区 分
193
1.2第 1 次
第 2 次5,997
36.8
産 業 構 造
12 年 国 調
1.9
309
6,712
40.8
第 3 次9,897
60.7
9,264
56.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
4,152,298
20,570 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
11.18
2,910
20,570 0.48,616 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
3625
扶桑町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
4,480,781 51.5 4,196,658 82.5103,487 1.2 103,487 2.0
8,616 0.24,247 0.0
281,197 3.2 281,197 5.5- - - -- - - -
58,379 0.7 58,379 1.1- - - -
18,289 0.2 18,289 0.4
403,137 4.6 317,328 6.2317,328 3.7 317,328 6.285,809 1.0 - -
5,427,078 62.4 5,057,146 99.45,777 0.1 5,777 0.118,726 0.2 - -
198,719 2.3 19,008 0.427,072 0.3 - -
672,647 7.7 - -- - - -
438,883 5.0 - -5,699 0.1 1,566 0.01,277 0.0 - -
154,911 1.8 - -683,243 7.9 - -384,838 4.4 5,693 0.1673,600 7.7 - -
8,692,470 100.0 5,089,190 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
4,213,811
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
4,213,811 94.0 17,153
94.0 17,1532,146,232 47.9 17,153
49,616 1.1 -1,903,761 42.5 -
-
76,168 1.7
-
-116,687
-
2.6 17,153
-
1,803,479 40.2
-
1,797,771 40.1
-
47,206 1.1216,894 4.8
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
266,970 6.0
266,970 6.0- - -- - -
266,970 6.0 -
17,153
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振4,247
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
66,664 0.8
×
×
×0.1
×
66,664
×
×
○
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
8,692,470 8,521,6398,439,474 7,838,396252,996 683,24311,240 475,622241,756 207,62134,135 -11,863104,592 111,897
- -- 340,119
138,727 -240,085
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
209 632,434 3,026
17 40,715 2,395
- - -
- - -
- - -
209 632,434 3,026
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 7,920
副市区町村長 1 15.12.01 7,030
収 入 役 - - -
教 育 長 1 15.12.01 6,440
議 会 議 長 1 15.12.01 3,870
議 会 副 議 長 1 15.12.01 3,060
議 会 議 員 14 15.12.01 2,810
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,781,252 21.1 1,571,272 1,563,802 27.2う ち 職 員 給 1,149,896 13.6 961,088 - -
扶 助 費 1,033,593 12.2 532,686 399,086 6.9公 債 費 664,295 7.9 656,870 656,870 11.4
元 利 償 還 金 664,295 7.9 656,870 656,870 11.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
3,479,140 41.2 2,760,828 2,619,758 45.51,518,795 18.0 1,111,525 903,843 15.7
維 持 補 修 費 93,205 1.1 90,021 90,021 1.6補 助 費 等 1,648,213 19.5 1,077,054 869,023 15.1
うち一部事務組合負担金 666,823 7.9 666,823 605,806 10.5繰 出 金 899,148 10.7 841,155 618,368 10.7積 立 金 106,345 1.3 103,799 - -投資・出資金・貸付金 68,000 0.8 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
626,628 7.4投 資 的 経 費 435,19444,821 0.5う ち 人 件 費 44,821
626,628 7.4普 通 建 設 事 業 費 435,194
1.3
1.4
12,411
511,165 6.1 424,348災 害 復 旧 事 業 費
114,738 10,121
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
8,439,474 100.0 6,419,576
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.6
千 円
経 常 収 支 比 率
6,668,117
% %
9.9
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
9.6
4,249,640
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
120,720構成比
1.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
119,090総 務 費 1,739,276 20.6 27,807 1,079,503民 生 費 2,644,172 31.3 27,532 1,825,331
664,588衛 生 費 7.9 544 617,900労 働 費 11,387 0.1 - 4,435農 林 水 産 業 費 88,209 1.0 21,005 80,587商 工 費 101,756 1.2 - 44,756土 木 費 742,652 8.8 295,034 645,392消 防 費 436,367 5.2 14,333 426,795教 育 費 1,226,052 14.5 240,373 918,917災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 664,295 7.9 - 656,870諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
5,378,585
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 8,439,474 100.0 626,628 6,419,576
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
902,853
189,720
70
-
-
222,435
490,628
国民健康保険事業
実 質 収 支 218,775
再 差 引 収 支 104,925
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,760
被 保 険 者 数 ( 人 ) 8,677
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 97
国 庫 支 出 金 80
保 険 給 付 費 250
区 分 平成21年度 (千円)
5,788,624
基 準 財 政 収 入 額 3,868,571基 準 財 政 需 要 額 4,189,667標 準 税 収 入 額 等 4,996,991標 準 財 政 規 模 5,766,037財 政 力 指 数 0.97実 質 収 支 比 率 4.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 88.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 528,506減 債 11,242特 定 目 的 702,132
地 方 債 現 在 高 5,588,341(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 295,058実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 90,000徴収率
現年
計98.1 93.197.8 93.098.2 92.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.98
債務負担行為額
43
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
214,000 2.5 - -451,600 5.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
4,480,781
- -
100.0
3.689.6
-
4.5
- -423,91411,301789,317
5,497,098
の 指 定 状 況
5.3実質公債費比率(%)
--
337,750--
90,00098.3 94.198.1 94.798.4 92.9
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 12,411 0.2
5,101,013
100.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 35,964 0.4 35,964 0.7
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
28,501 人人%
27,0735.3
29,380 人人29,423
-0.1 %
17 年 国 調区 分
272
1.8第 1 次
第 2 次5,409
36.0
産 業 構 造
12 年 国 調
2.0
285
5,576
38.2
第 3 次8,950
59.6
8,601
59.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,489,024
17,201 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
6.59
4,325
17,201 0.47,212 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
4249
大治町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 7
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
3,728,031 48.4 3,728,031 83.275,012 1.0 75,012 1.7
7,212 0.23,522 0.0
241,809 3.1 241,809 5.4- - - -- - - -
42,300 0.5 42,300 0.9- - - -
20,213 0.3 20,213 0.5
319,785 4.1 255,617 5.7255,617 3.3 255,617 5.764,168 0.8 - -
4,503,963 58.4 4,439,795 99.06,004 0.1 6,004 0.1
113,980 1.5 - -25,920 0.3 13,843 0.346,562 0.6 - -
828,401 10.7 - -- - - -
406,611 5.3 - -3,910 0.1 - -
90 0.0 - -433,721 5.6 - -781,265 10.1 - -79,900 1.0 22,806 0.5
476,500 6.2 - -
7,706,827 100.0 4,482,448 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
3,728,031
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
3,728,031 100.0 -
100.0 -1,777,514 47.7 -
44,263 1.2 -1,551,313 41.6 -
-
57,458 1.5
-
-124,480
-
3.3 -
-
1,746,694 46.9
-
1,686,732 45.2
-
34,485 0.9169,338 4.5
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振3,522
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
69,091 0.9
×
×
×0.1
×
69,091
×
×
○
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
7,706,827 7,069,0717,403,984 6,287,806302,843 781,2652,019 487,805
300,824 293,4607,364 -89,432
422,425 344,049- -
415,000 383,24014,789 -128,623
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
126 372,078 2,953
12 25,800 2,150
- - -
- - -
- - -
126 372,078 2,953
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 7,425
副市区町村長 1 20.04.01 6,345
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 5,535
議 会 議 長 1 18.04.01 3,645
議 会 副 議 長 1 18.04.01 2,835
議 会 議 員 12 18.04.01 2,655
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,067,804 14.4 990,834 990,626 20.3う ち 職 員 給 703,865 9.5 631,865 - -
扶 助 費 1,160,420 15.7 467,516 467,119 9.6公 債 費 669,832 9.0 669,832 669,832 13.7
元 利 償 還 金 669,832 9.0 669,832 669,832 13.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,898,056 39.1 2,128,182 2,127,577 43.6986,902 13.3 876,384 799,309 16.4
維 持 補 修 費 38,051 0.5 34,271 34,271 0.7補 助 費 等 1,690,844 22.8 1,202,822 1,128,525 23.1
うち一部事務組合負担金 686,167 9.3 686,167 648,171 13.3繰 出 金 578,328 7.8 514,551 319,595 6.5積 立 金 422,903 5.7 421,364 - -投資・出資金・貸付金 30,000 0.4 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
758,900 10.2投 資 的 経 費 235,88326,218 0.4う ち 人 件 費 26,218
758,900 10.2普 通 建 設 事 業 費 235,883
1.5
7.2
10,113
214,658 2.9 206,316災 害 復 旧 事 業 費
532,688 18,013
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
7,403,984 100.0 5,413,457
内訳
経常経費充当一般財源等計
90.3
千 円
経 常 収 支 比 率
5,716,300
% %
11.7
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
10.9
3,553,130
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
89,663構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
89,663総 務 費 1,676,299 22.6 44 1,140,441民 生 費 2,015,292 27.2 16,628 1,219,274
1,058,952衛 生 費 14.3 1,496 1,003,478労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 43,231 0.6 13,978 42,108商 工 費 55,133 0.7 - 25,133土 木 費 364,546 4.9 143,841 346,885消 防 費 334,672 4.5 7,416 326,019教 育 費 1,096,364 14.8 575,497 550,624災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 669,832 9.0 - 669,832諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
4,512,011
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 7,403,984 100.0 758,900 5,413,457
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
846,859
268,531
81,335
-
-
194,724
302,269
国民健康保険事業
実 質 収 支 111,137
再 差 引 収 支 3,887
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,687
被 保 険 者 数 ( 人 ) 8,970
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 96
国 庫 支 出 金 74
保 険 給 付 費 201
区 分 平成21年度 (千円)
4,842,565
基 準 財 政 収 入 額 3,300,966基 準 財 政 需 要 額 3,559,784標 準 税 収 入 額 等 4,252,157標 準 財 政 規 模 4,923,723財 政 力 指 数 0.96実 質 収 支 比 率 6.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 91.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,325,752減 債 20,455特 定 目 的 356,252
地 方 債 現 在 高 5,850,678(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 361,677実質的なもの 1,144
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 492,953徴収率
現年
計97.0 89.595.9 86.598.0 91.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.97
債務負担行為額
44
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -400,000 5.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
3,728,031
- -
100.0
6.191.1
-
11.6
20.0 10.71,318,327
20,827355,840
5,930,544
の 指 定 状 況
12.0実質公債費比率(%)
---
1,430-
492,47897.1 90.096.0 87.898.1 91.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 10,113 0.2
4,409,277
98.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 38,765 0.5 38,765 0.9
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
36,750 人人%
36,2401.4
36,540 人人36,705
-0.4 %
17 年 国 調区 分
259
1.4第 1 次
第 2 次5,615
30.1
産 業 構 造
12 年 国 調
1.4
261
6,486
34.3
第 3 次12,424
66.5
11,922
63.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
4,601,820
24,463 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
11.10
3,311
24,463 0.410,258 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
4257
蟹江町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 7
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
5,106,363 48.4 5,106,357 87.0102,278 1.0 102,278 1.7
10,258 0.25,005 0.0
341,526 3.2 341,526 5.8- - - -- - - -
57,127 0.5 57,127 1.0- - - -
18,400 0.2 18,400 0.3
208,389 2.0 112,744 1.9112,744 1.1 112,744 1.995,645 0.9 - -
5,931,116 56.2 5,835,465 99.48,160 0.1 8,160 0.16,241 0.1 - -
198,146 1.9 12,623 0.259,447 0.6 4,450 0.1
1,418,967 13.5 - -- - - -
478,291 4.5 - -29,459 0.3 3,037 0.11,038 0.0 - -
762,986 7.2 - -348,348 3.3 - -362,204 3.4 4,396 0.1940,200 8.9 - -
10,544,603 100.0 5,868,131 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
5,099,691
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
5,099,691 99.9 -
99.9 -2,667,596 52.2 -
57,668 1.1 -2,296,144 45.0 -
-
95,493 1.9
-
-218,291
-
4.3 -
-
2,192,940 42.9
-
2,192,940 42.9
-
42,537 0.8196,618 3.9
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
6,672 0.1
6,672 0.16,666 0.1 -
- - -6 0.0 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振5,005
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
75,707 0.7
×
×
×0.1
×
75,707
×
×
○
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
10,544,603 9,533,77810,046,840 9,185,430
497,763 348,348100,019 48,641397,744 299,70798,037 -43,673224,661 328,809
- -400,000 505,553-77,302 -220,417
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
268 779,612 2,909
18 42,552 2,364
- - -
51 153,969 3,019
- - -
268 779,612 2,909
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 8.04.01 8,950
副市区町村長 1 8.04.01 7,450
収 入 役 - - -
教 育 長 1 8.04.01 6,650
議 会 議 長 1 8.04.01 4,100
議 会 副 議 長 1 8.04.01 3,250
議 会 議 員 14 8.04.01 3,000
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,185,322 21.8 1,962,754 1,944,355 30.5う ち 職 員 給 1,529,513 15.2 1,312,482 - -
扶 助 費 1,141,321 11.4 578,258 570,451 9.0公 債 費 647,597 6.4 647,597 647,597 10.2
元 利 償 還 金 647,597 6.4 647,597 647,597 10.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
3,974,240 39.6 3,188,609 3,162,403 49.71,599,919 15.9 1,156,897 891,852 14.0
維 持 補 修 費 85,314 0.8 85,314 85,314 1.3補 助 費 等 1,508,445 15.0 910,276 804,161 12.6
うち一部事務組合負担金 517,594 5.2 517,594 512,854 8.1繰 出 金 933,789 9.3 863,995 595,898 9.4積 立 金 234,717 2.3 220,619 - -投資・出資金・貸付金 61,000 0.6 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,649,416 16.4投 資 的 経 費 540,48246,741 0.5う ち 人 件 費 46,741
1,649,416 16.4普 通 建 設 事 業 費 540,482
1.3
5.0
20,795
1,127,826 11.2 493,890災 害 復 旧 事 業 費
499,619 24,621
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
10,046,840 100.0 6,966,192
内訳
経常経費充当一般財源等計
87.0
千 円
経 常 収 支 比 率
7,447,955
% %
8.7
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
8.2
4,625,044
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
119,934構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
119,934総 務 費 1,895,553 18.9 19,052 1,193,171民 生 費 2,626,356 26.1 26,770 1,793,036
1,058,771衛 生 費 10.5 53,566 972,675労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 102,869 1.0 29,106 98,908商 工 費 159,097 1.6 40,571 95,969土 木 費 996,377 9.9 484,823 690,928消 防 費 531,513 5.3 24,338 518,842教 育 費 1,908,773 19.0 971,190 835,132災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 647,597 6.4 - 647,597諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
5,964,252
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 10,046,840 100.0 1,649,416 6,966,192
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
940,283
121,331
6,494
-
-
195,281
617,177
国民健康保険事業
実 質 収 支 211,934
再 差 引 収 支 5,341
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,658
被 保 険 者 数 ( 人 ) 10,459
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 95
国 庫 支 出 金 71
保 険 給 付 費 211
区 分 平成21年度 (千円)
6,313,920
基 準 財 政 収 入 額 4,482,306基 準 財 政 需 要 額 4,599,186標 準 税 収 入 額 等 5,797,756標 準 財 政 規 模 6,420,301財 政 力 指 数 1.00実 質 収 支 比 率 6.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 91.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 856,587減 債 43,765特 定 目 的 2,011,417
地 方 債 現 在 高 8,344,448(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 381,114実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 768,347徴収率
現年
計97.3 90.096.9 88.597.5 91.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.00
債務負担行為額
45
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -500,000 4.7 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
5,106,363
- -
100.0
4.794.3
-
6.4
38.0 9.61,031,926
43,7212,303,4057,928,207
の 指 定 状 況
6.1実質公債費比率(%)
--
386,911--
768,24297.4 90.197.0 89.597.8 90.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 20,795 0.4
5,539,628
94.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 36,512 0.3 36,512 0.6
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
4,369 人人%
4,525-3.44,496 人
人4,4940.0 %
17 年 国 調区 分
344
13.6第 1 次
第 2 次727
28.8
産 業 構 造
12 年 国 調
14.7
394
881
32.9
第 3 次1,418
56.2
1,402
52.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,663,112
3,234 0.0
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
22.53
194
3,234 0.11,354 0.0
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
4273
飛島村
市 町 村 類 型 Ⅰ-2
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
3,838,304 47.6 3,838,304 87.6294,408 3.7 294,408 6.7
1,354 0.0666 0.0
130,877 1.6 130,877 3.0- - - -- - - -
35,600 0.4 35,600 0.8- - - -
2,038 0.0 2,038 0.0
19,081 0.2 - -- - - -
19,081 0.2 - -4,368,566 54.2 4,349,485 99.3
3,362 0.0 3,362 0.113,659 0.2 - -63,624 0.8 5,794 0.12,293 0.0 - -
357,194 4.4 - -- - - -
342,088 4.2 - -67,062 0.8 21,037 0.510,000 0.1 - -
2,425,727 30.1 - -333,455 4.1 - -74,255 0.9 1,366 0.0
- - - -
8,061,285 100.0 4,381,044 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
3,831,747
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
3,831,747 99.8 -
99.8 -934,724 24.4 -6,312 0.2 -
293,550 7.6 -
-
86,992 2.3
-
-547,870
-
14.3 -
-
2,815,609 73.4
-
2,749,816 71.6
-
10,057 0.371,357 1.9
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
6,557 0.2
6,557 0.26,557 0.2 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振666
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
45,042 0.6
×
×
×0.0
×
45,042
×
×
○
×
-
×
×
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
8,061,285 5,793,8837,528,972 5,460,428532,313 333,455117,759 44,150414,554 289,305125,249 40,82317,596 19,934
- -780,176 --637,331 60,757
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
90 279,540 3,106
3 7,377 2,459
- - -
- - -
- - -
90 279,540 3,106
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 8.10.01 8,400
副市区町村長 1 8.10.01 7,050
収 入 役 - - -
教 育 長 1 8.10.01 6,550
議 会 議 長 1 8.10.01 3,950
議 会 副 議 長 1 8.10.01 3,100
議 会 議 員 8 8.10.01 2,900
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 825,916 11.0 820,588 819,937 18.7う ち 職 員 給 516,794 6.9 514,775 - -
扶 助 費 112,717 1.5 60,563 60,563 1.4公 債 費 139,623 1.9 139,623 139,623 3.2
元 利 償 還 金 139,623 1.9 139,623 139,623 3.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,078,256 14.3 1,020,774 1,020,123 23.3928,549 12.3 828,578 704,026 16.1
維 持 補 修 費 13,600 0.2 12,909 12,747 0.3補 助 費 等 1,079,849 14.3 965,348 836,272 19.1
うち一部事務組合負担金 421,151 5.6 421,151 421,151 9.6繰 出 金 257,395 3.4 207,519 140,850 3.2積 立 金 204,163 2.7 160,000 - -投資・出資金・貸付金 5,000 0.1 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,962,160 52.6投 資 的 経 費 2,007,73455,478 0.7う ち 人 件 費 55,478
3,962,160 52.6普 通 建 設 事 業 費 2,007,734
1.0
9.6
26,758
3,186,466 42.3 1,521,420災 害 復 旧 事 業 費
723,976 434,596
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
7,528,972 100.0 5,202,862
内訳
経常経費充当一般財源等計
61.9
千 円
経 常 収 支 比 率
5,735,175
% %
2.4
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
3.8
1,294,880
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
81,976構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
81,976総 務 費 980,280 13.0 43,968 842,531民 生 費 911,276 12.1 162,847 785,174
438,444衛 生 費 5.8 15,398 413,791労 働 費 12,463 0.2 - 5,990農 林 水 産 業 費 313,897 4.2 54,212 275,470商 工 費 43,706 0.6 3,090 38,627土 木 費 479,114 6.4 388,198 225,426消 防 費 414,192 5.5 59,818 397,408教 育 費 3,714,001 49.3 3,234,629 1,996,846災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 139,623 1.9 - 139,623諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
4,766,654
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 7,528,972 100.0 3,962,160 5,202,862
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
267,758
98,275
10,363
-
-
73,909
85,211
国民健康保険事業
実 質 収 支 60,938
再 差 引 収 支 958
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 638
被 保 険 者 数 ( 人 ) 1,348
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 92
国 庫 支 出 金 74
保 険 給 付 費 228
区 分 平成21年度 (千円)
4,856,289
基 準 財 政 収 入 額 3,392,603基 準 財 政 需 要 額 1,311,227標 準 税 収 入 額 等 4,409,703標 準 財 政 規 模 4,548,811財 政 力 指 数 2.77実 質 収 支 比 率 9.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,327,206減 債 27,242特 定 目 的 3,829,799
地 方 債 現 在 高 721,544(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 220,756実質的なもの 2,617
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 454,361徴収率
現年
計99.4 98.699.4 98.299.4 98.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
2.89
債務負担行為額
46
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -- - - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
3,838,304
- -
100.0
6.095.9
-
3.6
- -3,089,786
27,0765,282,765835,941
の 指 定 状 況
4.4実質公債費比率(%)
--
242,5003,272
-452,504
99.6 99.099.4 98.899.6 99.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.3 26,758 0.6
2,714,018
61.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 16,246 0.2 16,246 0.4
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
24,577 人人%
24,0282.3
25,229 人人24,922
1.2 %
17 年 国 調区 分
572
4.6第 1 次
第 2 次4,649
37.4
産 業 構 造
12 年 国 調
5.2
634
4,848
40.1
第 3 次7,101
57.1
6,602
54.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,316,459
16,595 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
23.94
1,027
16,595 0.46,953 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
4419
阿久比町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
3,776,007 50.5 3,523,698 80.4101,317 1.4 101,317 2.3
6,953 0.23,419 0.0
218,104 2.9 218,104 5.0- - - -- - - -
57,081 0.8 57,081 1.3- - - -
11,724 0.2 11,724 0.3
442,866 5.9 373,181 8.5373,181 5.0 373,181 8.569,685 0.9 - -
4,678,861 62.6 4,356,867 99.45,241 0.1 5,241 0.176,148 1.0 - -
119,167 1.6 16,818 0.419,690 0.3 - -
946,099 12.7 - -- - - -
338,316 4.5 - -12,782 0.2 527 0.02,512 0.0 - -
155,000 2.1 - -367,805 4.9 - -335,830 4.5 3,243 0.1418,850 5.6 - -
7,476,301 100.0 4,382,696 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
3,523,698
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
3,523,698 93.3 -
93.3 -1,700,720 45.0 -
37,873 1.0 -1,545,716 40.9 -
-
49,095 1.3
-
-68,036
-
1.8 -
-
1,613,397 42.7
-
1,613,397 42.7
-
44,792 1.2164,789 4.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
252,309 6.7
252,309 6.7- - -- - -
252,309 6.7 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振3,419
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
56,519 0.8
×
×
×0.1
×
56,519
×
×
○
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
7,476,301 6,888,4287,152,500 6,520,623323,801 367,80513,763 44,168310,038 323,637-13,599 -62,1172,622 19,425
- -138,000 --148,977 -42,692
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
154 468,314 3,041
8 15,800 1,975
7 17,451 2,493
- - -
- - -
161 485,765 3,017
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 16.04.01 8,120
副市区町村長 1 16.04.01 6,430
収 入 役 - - -
教 育 長 1 16.04.01 5,930
議 会 議 長 1 16.04.01 3,460
議 会 副 議 長 1 16.04.01 2,660
議 会 議 員 14 16.04.01 2,370
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,322,326 18.5 1,190,518 1,190,324 25.0う ち 職 員 給 909,540 12.7 785,130 - -
扶 助 費 872,491 12.2 400,268 398,511 8.4公 債 費 458,075 6.4 458,075 458,075 9.6
元 利 償 還 金 458,075 6.4 458,075 458,075 9.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,652,892 37.1 2,048,861 2,046,910 43.11,369,848 19.2 1,087,676 821,139 17.3
維 持 補 修 費 36,342 0.5 36,342 36,342 0.8補 助 費 等 1,262,085 17.6 808,176 703,322 14.8
うち一部事務組合負担金 491,557 6.9 491,557 450,159 9.5繰 出 金 942,202 13.2 868,591 438,232 9.2積 立 金 71,221 1.0 40,000 - -投資・出資金・貸付金 64,000 0.9 64,000 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
753,910 10.5投 資 的 経 費 606,21837,070 0.5う ち 人 件 費 37,070
753,910 10.5普 通 建 設 事 業 費 606,218
1.3
0.9
12,860
683,820 9.6 592,946災 害 復 旧 事 業 費
63,964 7,146
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
7,152,500 100.0 5,559,864
内訳
経常経費充当一般財源等計
85.1
千 円
経 常 収 支 比 率
5,883,665
% %
7.8
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
7.9
3,586,888
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
88,636構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
88,636総 務 費 1,376,306 19.2 30,566 819,474民 生 費 1,990,523 27.8 8,599 1,304,934
594,232衛 生 費 8.3 9,408 558,009労 働 費 62,414 0.9 10,489 48,441農 林 水 産 業 費 163,807 2.3 53,498 158,660商 工 費 47,178 0.7 - 46,876土 木 費 923,995 12.9 362,350 840,635消 防 費 323,541 4.5 3,688 322,475教 育 費 1,123,793 15.7 275,312 913,649災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 458,075 6.4 - 458,075諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
4,293,455
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 7,152,500 100.0 753,910 5,559,864
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
954,446
442,576
2,058
-
-
119,649
390,163
国民健康保険事業
実 質 収 支 190,524
再 差 引 収 支 86,618
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,564
被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,798
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 89
国 庫 支 出 金 61
保 険 給 付 費 232
区 分 平成21年度 (千円)
4,799,305
基 準 財 政 収 入 額 3,189,184基 準 財 政 需 要 額 3,565,572標 準 税 収 入 額 等 4,129,105標 準 財 政 規 模 4,871,736財 政 力 指 数 0.91実 質 収 支 比 率 6.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 90.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,331,596減 債 323特 定 目 的 1,049,629
地 方 債 現 在 高 3,961,076(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 444,216実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 497,493徴収率
現年
計98.4 95.197.9 93.698.7 96.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.91
債務負担行為額
47
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -369,450 4.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
3,776,007
- -
100.0
6.793.5
-
4.2
- -1,466,974
323998,030
3,943,698
の 指 定 状 況
4.4実質公債費比率(%)
--
480,932--
497,39298.6 95.798.3 94.798.7 96.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 12,860 0.3
4,045,945
92.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 31,935 0.4 31,935 0.7
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
48,046 人人%
45,1686.4
48,648 人人48,654
-0.0 %
17 年 国 調区 分
668
2.8第 1 次
第 2 次10,389
43.1
産 業 構 造
12 年 国 調
3.3
747
10,447
45.7
第 3 次12,897
53.5
11,589
50.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
7,239,481
34,838 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
31.08
1,546
34,838 0.414,589 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
4427
東浦町
市 町 村 類 型 Ⅴ-1
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
8,115,085 55.4 7,616,201 89.5160,426 1.1 160,426 1.9
14,589 0.27,218 0.0
424,960 2.9 424,960 5.0- - - -- - - -
90,386 0.6 90,386 1.1- - - -
24,140 0.2 24,140 0.3
110,795 0.8 - -- - - -
110,795 0.8 - -9,058,806 61.8 8,449,127 99.3
8,869 0.1 8,869 0.14,456 0.0 - -
344,847 2.4 22,970 0.335,925 0.2 - -
1,700,772 11.6 - -- - - -
702,197 4.8 - -284,017 1.9 4,263 0.119,703 0.1 - -
653,646 4.5 - -292,913 2.0 - -666,744 4.6 26,059 0.3878,600 6.0 - -
14,651,495 100.0 8,511,288 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
7,604,095
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
7,604,095 93.7 -
93.7 -3,588,294 44.2 -
69,605 0.9 -3,244,910 40.0 -
-
101,646 1.3
-
-172,133
-
2.1 -
-
3,720,876 45.9
-
3,675,875 45.3
-
75,283 0.9219,642 2.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
510,990 6.3
510,990 6.312,106 0.1 -
- - -498,884 6.1 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振7,218
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
100,509 0.7
×
×
×0.1
×
100,509
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
14,651,495 14,253,82014,222,837 13,720,907
428,658 532,91353,868 89,063374,790 443,850-69,060 -42,8306,758 53,550
- -133,000 600,000-195,302 -589,280
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
343 1,004,304 2,928
22 46,772 2,126
1 2,239 2,239
- - -
- - -
344 1,006,543 2,926
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 12.04.01 8,710
副市区町村長 1 12.04.01 6,820
収 入 役 - - -
教 育 長 1 12.04.01 6,100
議 会 議 長 1 12.04.01 3,750
議 会 副 議 長 1 12.04.01 2,900
議 会 議 員 17 12.04.01 2,520
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,866,326 20.2 2,534,286 2,341,118 25.6う ち 職 員 給 1,890,294 13.3 1,583,534 - -
扶 助 費 1,541,925 10.8 726,624 726,438 7.9公 債 費 1,374,968 9.7 1,366,744 1,366,744 14.9
元 利 償 還 金 1,374,968 9.7 1,366,744 1,366,744 14.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
5,783,219 40.7 4,627,654 4,434,300 48.52,061,282 14.5 1,441,753 1,319,234 14.4
維 持 補 修 費 68,887 0.5 68,308 68,308 0.7補 助 費 等 2,738,741 19.3 1,847,570 1,581,218 17.3
うち一部事務組合負担金 1,247,906 8.8 1,247,906 1,247,906 13.6繰 出 金 1,252,896 8.8 1,159,058 484,566 5.3積 立 金 85,445 0.6 71,019 - -投資・出資金・貸付金 46,000 0.3 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,186,367 15.4投 資 的 経 費 1,515,144102,613 0.7う ち 人 件 費 102,613
2,181,963 15.3普 通 建 設 事 業 費 1,512,644
1.2
3.9
21,637
1,618,825 11.4 1,398,832災 害 復 旧 事 業 費
554,965 105,639
4,404 0.0 2,500-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
14,222,837 100.0 10,730,506
内訳
経常経費充当一般財源等計
86.3
千 円
経 常 収 支 比 率
11,159,164
% %
12.2
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
12.3
6,301,004
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
123,865構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
123,865総 務 費 2,612,531 18.4 158,222 1,678,238民 生 費 3,908,020 27.5 110,295 2,475,000
1,074,074衛 生 費 7.6 6,260 961,015労 働 費 106,650 0.7 43,933 59,527農 林 水 産 業 費 220,319 1.5 57,345 185,275商 工 費 167,537 1.2 421 129,537土 木 費 2,523,552 17.7 1,504,145 1,952,187消 防 費 594,561 4.2 29,266 590,243教 育 費 1,484,122 10.4 243,842 1,206,375災 害 復 旧 費 4,404 0.0 - 2,500公 債 費 1,374,968 9.7 - 1,366,744諸 支 出 費 28,234 0.2 28,234 -前年度繰上充用金 - - - -
9,456,183
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 14,222,837 100.0 2,181,963 10,730,506
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
宅 地 造 成
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,265,621
589,600
8,126
2,836
-
325,531
339,528
国民健康保険事業
実 質 収 支 90,760
再 差 引 収 支 -101,218
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 6,905
被 保 険 者 数 ( 人 ) 12,797
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 93
国 庫 支 出 金 60
保 険 給 付 費 226
区 分 平成21年度 (千円)
9,864,372
基 準 財 政 収 入 額 6,707,545基 準 財 政 需 要 額 6,289,277標 準 税 収 入 額 等 8,744,210標 準 財 政 規 模 9,377,722財 政 力 指 数 1.11実 質 収 支 比 率 4.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 90.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,835,685減 債 112,134特 定 目 的 1,118,562
地 方 債 現 在 高 11,268,225(支出予定額)
物 件 等 購 入 421,886保 証 ・ 補 償 -そ の 他 398,325実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 758,968徴収率
現年
計98.4 94.897.6 92.698.9 96.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.10
債務負担行為額
48
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -633,000 4.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
8,115,085
- -
100.0
4.593.2
-
7.3
32.0 33.61,721,927261,279
1,298,05511,562,866
の 指 定 状 況
7.5実質公債費比率(%)
610,396-
431,164--
757,31498.7 95.798.1 94.599.1 96.7
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 21,637 0.3
7,887,626
92.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 54,732 0.4 54,732 0.6
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
21,909 人人%
23,250-5.8
20,789 人人21,112
-1.5 %
17 年 国 調区 分
2,460
21.0第 1 次
第 2 次2,899
24.7
産 業 構 造
12 年 国 調
21.9
2,697
3,178
25.8
第 3 次6,343
54.1
6,415
52.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,393,723
9,675 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
38.24
573
9,675 0.24,056 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
4451
南知多町
市 町 村 類 型 Ⅴ-0
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
2,567,805 34.0 2,567,610 54.999,007 1.3 99,007 2.1
4,056 0.11,982 0.0
216,440 2.9 216,440 4.6- - - -- - - -
55,995 0.7 55,995 1.2- - - -
9,238 0.1 9,238 0.2
1,879,757 24.9 1,652,538 35.41,652,538 21.9 1,652,538 35.4227,219 3.0 - -
4,875,509 64.6 4,648,095 99.42,602 0.0 2,602 0.116,252 0.2 - -
125,522 1.7 20,156 0.412,930 0.2 - -
983,853 13.0 - -- - - -
364,959 4.8 - -10,871 0.1 2,882 0.171,256 0.9 - -93,760 1.2 - -
285,659 3.8 - -226,467 3.0 453 0.0483,200 6.4 - -
7,552,840 100.0 4,674,188 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
2,540,445
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
2,540,445 98.9 -
98.9 -1,029,643 40.1 -
31,254 1.2 -895,719 34.9 -
-
57,688 2.2
-
-44,982
-
1.8 -
-
1,336,457 52.0
-
1,293,884 50.4
-
53,638 2.1120,707 4.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
27,360 1.1
27,360 1.127,165 1.1 -
- - -195 0.0 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,982
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
40,792 0.5
×
×
×0.0
×
40,792
×
×
○
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
7,552,840 6,952,8357,185,430 6,667,176367,410 285,6598,611 30,752
358,799 254,907103,892 47,572216,266 105,91923,141 152,525
- 166,713343,299 139,303
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
183 568,032 3,104
19 39,862 2,098
1 4,056 4,056
- - -
- - -
184 572,088 3,109
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 5,698
副市区町村長 1 19.04.01 5,406
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.04.01 5,431
議 会 議 長 1 16.04.01 3,560
議 会 副 議 長 1 16.04.01 2,710
議 会 議 員 10 16.04.01 2,440
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,528,958 21.3 1,375,328 1,358,536 27.1う ち 職 員 給 1,080,844 15.0 955,767 - -
扶 助 費 539,033 7.5 261,741 237,882 4.8公 債 費 456,563 6.4 456,563 433,422 8.7
元 利 償 還 金 456,563 6.4 456,563 433,422 8.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,524,554 35.1 2,093,632 2,029,840 40.6864,618 12.0 672,835 488,001 9.7
維 持 補 修 費 35,861 0.5 32,044 32,044 0.6補 助 費 等 1,855,429 25.8 1,469,873 1,240,099 24.8
うち一部事務組合負担金 1,053,101 14.7 1,053,101 1,042,640 20.8繰 出 金 675,726 9.4 598,381 534,542 10.7積 立 金 281,488 3.9 276,893 - -投資・出資金・貸付金 19,521 0.3 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
928,233 12.9投 資 的 経 費 540,68233,779 0.5う ち 人 件 費 33,779
896,396 12.5普 通 建 設 事 業 費 513,645
0.9
4.6
4,358
536,654 7.5 474,208災 害 復 旧 事 業 費
332,248 36,643
31,837 0.4 27,037-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
7,185,430 100.0 5,684,340
内訳
経常経費充当一般財源等計
86.4
千 円
経 常 収 支 比 率
6,051,750
% %
7.5
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
12.4
3,950,532
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
82,491構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
82,491総 務 費 1,506,818 21.0 56,481 1,082,940民 生 費 1,735,851 24.2 32,867 1,266,449
1,096,556衛 生 費 15.3 71,184 1,065,415労 働 費 5,964 0.1 - 2,443農 林 水 産 業 費 459,627 6.4 234,331 268,238商 工 費 137,043 1.9 615 105,457土 木 費 268,481 3.7 146,340 242,625消 防 費 449,370 6.3 26,282 434,683教 育 費 954,829 13.3 328,296 649,999災 害 復 旧 費 31,837 0.4 - 27,037公 債 費 456,563 6.4 - 456,563諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
3,094,765
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 7,185,430 100.0 896,396 5,684,340
公営事業等への繰出
合 計
上 水 道
下 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
735,759
49,297
42,215
-
-
134,409
509,838
国民健康保険事業
実 質 収 支 238,026
再 差 引 収 支 215,341
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,583
被 保 険 者 数 ( 人 ) 8,033
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 107
国 庫 支 出 金 82
保 険 給 付 費 217
区 分 平成21年度 (千円)
4,863,215
基 準 財 政 収 入 額 2,337,627基 準 財 政 需 要 額 3,993,757標 準 税 収 入 額 等 3,029,278標 準 財 政 規 模 5,012,974財 政 力 指 数 0.61実 質 収 支 比 率 7.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 951,082減 債 2,348特 定 目 的 1,069,984
地 方 債 現 在 高 4,671,146(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 282,308実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 492,561徴収率
現年
計95.2 78.996.6 87.693.4 71.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.63
債務負担行為額
49
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -331,000 4.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
2,567,805
- -
100.0
5.296.6
-
9.9
34.0 42.3734,8162,344
1,061,2434,567,602
の 指 定 状 況
11.7実質公債費比率(%)
--
285,420--
491,93996.1 80.897.2 89.094.7 73.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 4,358 0.1
4,324,526
92.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 27,196 0.4 27,196 0.6
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
26,294 人人%
26,0830.8
23,529 人人23,764
-1.0 %
17 年 国 調区 分
1,180
8.9第 1 次
第 2 次4,160
31.3
産 業 構 造
12 年 国 調
10.0
1,296
3,984
30.6
第 3 次7,921
59.6
7,735
59.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,021,379
14,019 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
46.39
567
14,019 0.35,874 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
4460
美浜町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
3,305,563 43.4 3,090,159 69.0113,792 1.5 113,792 2.5
5,874 0.12,884 0.0
222,589 2.9 222,589 5.031,966 0.4 31,966 0.7
- - - -64,344 0.8 64,344 1.4
- - - -
11,692 0.2 11,692 0.3
974,689 12.8 857,523 19.1857,523 11.3 857,523 19.1117,166 1.5 - -
4,791,539 63.0 4,458,969 99.54,383 0.1 4,383 0.1995 0.0 - -
213,540 2.8 13,654 0.310,797 0.1 1 0.0
848,960 11.2 - -- - - -
387,122 5.1 - -71,878 0.9 1,939 0.0
977 0.0 - -259,850 3.4 - -282,269 3.7 - -271,796 3.6 1,630 0.0465,778 6.1 - -
7,609,884 100.0 4,480,576 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
3,080,886
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
3,080,886 93.2 -
93.2 -1,408,379 42.6 -
35,651 1.1 -1,270,298 38.4 -
-
40,818 1.2
-
-61,612
-
1.9 -
-
1,509,398 45.7
-
1,509,206 45.7
-
53,541 1.6109,567 3.3
1
--
0.0
-目 的 税
--
-
-
224,677 6.8
224,677 6.89,274 0.3 -
- - -215,403 6.5 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,884
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
55,819 0.7
×
×
×0.1
×
55,819
×
×
○
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
7,609,884 7,446,9597,451,440 7,164,690158,444 282,26910,596 28,199147,848 254,070-106,222 75,46875,661 138,118
- -120,000 148,864-150,561 64,722
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
202 632,664 3,132
22 42,086 1,913
- - -
- - -
- - -
202 632,664 3,132
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 8,050
副市区町村長 1 22.04.01 6,300
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 5,820
議 会 議 長 1 15.04.01 3,600
議 会 副 議 長 1 15.04.01 2,760
議 会 議 員 14 15.04.01 2,450
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,726,717 23.2 1,523,624 1,517,532 31.3う ち 職 員 給 1,221,499 16.4 1,026,931 - -
扶 助 費 651,250 8.7 340,336 295,466 6.1公 債 費 805,390 10.8 805,390 805,390 16.6
元 利 償 還 金 805,390 10.8 805,390 805,390 16.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
3,183,357 42.7 2,669,350 2,618,388 54.0868,390 11.7 599,985 363,049 7.5
維 持 補 修 費 55,893 0.8 53,372 53,265 1.1補 助 費 等 1,776,755 23.8 1,362,539 1,140,436 23.5
うち一部事務組合負担金 1,023,356 13.7 1,023,356 1,012,396 20.9繰 出 金 552,989 7.4 484,884 456,551 9.4積 立 金 135,988 1.8 131,710 - -投資・出資金・貸付金 48,782 0.7 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
829,286 11.1投 資 的 経 費 415,48714,446 0.2う ち 人 件 費 11,214
793,202 10.6普 通 建 設 事 業 費 388,727
1.2
2.4
8,607
600,490 8.1 352,541災 害 復 旧 事 業 費
179,598 25,572
36,084 0.5 26,760-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
7,451,440 100.0 5,717,327
内訳
経常経費充当一般財源等計
95.5
千 円
経 常 収 支 比 率
5,875,771
% %
13.7
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
14.4
3,872,468
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
91,832構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
91,832総 務 費 1,442,907 19.4 33,181 946,831民 生 費 1,900,571 25.5 93,282 1,260,412
960,742衛 生 費 12.9 79,389 900,254労 働 費 30,978 0.4 - 2,196農 林 水 産 業 費 287,531 3.9 122,529 182,427商 工 費 143,469 1.9 21,892 93,361土 木 費 470,758 6.3 246,880 353,644消 防 費 439,945 5.9 17,435 413,970教 育 費 841,233 11.3 178,614 640,250災 害 復 旧 費 36,084 0.5 - 26,760公 債 費 805,390 10.8 - 805,390諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
3,915,215
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 7,451,440 100.0 793,202 5,717,327
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
570,939
23,282
7,071
-
-
111,484
429,102
国民健康保険事業
実 質 収 支 165,864
再 差 引 収 支 57,396
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,311
被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,294
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 98
国 庫 支 出 金 78
保 険 給 付 費 245
区 分 平成21年度 (千円)
5,008,012
基 準 財 政 収 入 額 2,971,488基 準 財 政 需 要 額 3,832,458標 準 税 収 入 額 等 3,823,708標 準 財 政 規 模 5,052,209財 政 力 指 数 0.79実 質 収 支 比 率 2.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 88.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 898,044減 債 106,838特 定 目 的 390,598
地 方 債 現 在 高 5,652,894(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 206,400実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 508,141徴収率
現年
計98.1 91.298.4 94.197.8 88.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.78
債務負担行為額
50
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -370,978 4.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
3,305,563
- -
100.0
5.196.0
-
10.3
46.8 46.2942,383106,025435,397
5,862,637
の 指 定 状 況
11.4実質公債費比率(%)
48,560-
2,089,800--
507,82898.1 91.398.7 94.897.5 87.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 8,607 0.2
4,631,689
103.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 35,520 0.5 35,520 0.8
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
40,981 人人%
39,9932.5
41,713 人人41,482
0.6 %
17 年 国 調区 分
407
1.9第 1 次
第 2 次9,029
42.7
産 業 構 造
12 年 国 調
2.0
423
9,474
45.1
第 3 次11,590
54.8
11,079
52.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
6,801,074
26,301 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
25.81
1,588
26,301 0.311,014 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
4478
武豊町
市 町 村 類 型 Ⅴ-1
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
8,071,790 61.0 7,507,143 89.9160,194 1.2 160,194 1.9
11,014 0.15,445 0.0
380,957 2.9 380,957 4.626,685 0.2 26,685 0.3
- - - -79,633 0.6 79,633 1.0
- - - -
24,062 0.2 24,062 0.3
38,200 0.3 - -- - - -
38,200 0.3 - -8,908,099 67.3 8,305,252 99.5
8,019 0.1 8,019 0.119,606 0.1 - -
421,149 3.2 27,590 0.323,402 0.2 - -
1,281,226 9.7 - -- - - -
557,024 4.2 - -26,248 0.2 2,536 0.01,202 0.0 - -
351,387 2.7 - -391,749 3.0 - -542,392 4.1 2,825 0.0705,000 5.3 - -
13,236,503 100.0 8,346,222 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
7,507,143
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
7,507,143 93.0 -
93.0 -3,422,951 42.4 -
63,543 0.8 -2,445,148 30.3 -
-
92,655 1.1
-
-821,605
-
10.2 -
-
3,765,315 46.6
-
3,754,823 46.5
-
80,361 1.0238,516 3.0
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
564,647 7.0
564,647 7.0- - -- - -
564,647 7.0 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振5,445
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
107,880 0.8
×
×
×0.1
×
107,880
×
×
○
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
13,236,503 12,414,40512,460,806 11,522,656
775,697 891,74912,469 119,746763,228 772,003-8,775 185,8093,017 4,099
- -300,000 --305,758 189,908
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
311 953,837 3,067
34 79,798 2,347
- - -
- - -
- - -
311 953,837 3,067
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 15.02.01 8,700
副市区町村長 1 15.02.01 6,900
収 入 役 - - -
教 育 長 1 15.02.01 6,350
議 会 議 長 1 20.04.01 3,850
議 会 副 議 長 1 20.04.01 3,050
議 会 議 員 16 20.04.01 2,750
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,527,816 20.3 2,115,200 2,095,688 23.7う ち 職 員 給 1,802,759 14.5 1,407,539 - -
扶 助 費 1,279,008 10.3 739,554 739,088 8.4公 債 費 804,311 6.5 804,311 804,311 9.1
元 利 償 還 金 804,311 6.5 804,311 804,311 9.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
4,611,135 37.0 3,659,065 3,639,087 41.12,087,475 16.8 1,624,972 1,235,554 14.0
維 持 補 修 費 102,397 0.8 96,293 96,293 1.1補 助 費 等 2,084,116 16.7 1,394,968 1,127,177 12.7
うち一部事務組合負担金 876,984 7.0 876,984 792,048 9.0繰 出 金 1,938,664 15.6 1,853,880 1,026,764 11.6積 立 金 5,232 0.0 - - -投資・出資金・貸付金 123,601 1.0 5,965 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,508,186 12.1投 資 的 経 費 819,61727,683 0.2う ち 人 件 費 27,683
1,500,002 12.0普 通 建 設 事 業 費 815,525
1.3
2.6
32,514
1,153,777 9.3 703,999災 害 復 旧 事 業 費
326,476 91,777
8,184 0.1 4,092-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
12,460,806 100.0 9,454,760
内訳
経常経費充当一般財源等計
80.5
千 円
経 常 収 支 比 率
10,230,457
% %
7.9
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
8.0
5,254,831
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
117,797構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
117,793総 務 費 2,114,592 17.0 109,787 1,229,095民 生 費 3,614,796 29.0 110,810 2,470,345
1,010,736衛 生 費 8.1 52,927 952,443労 働 費 80,216 0.6 - 2,873農 林 水 産 業 費 205,410 1.6 48,392 195,936商 工 費 125,559 1.0 - 77,849土 木 費 2,048,082 16.4 690,201 1,781,855消 防 費 594,191 4.8 32,110 572,722教 育 費 1,736,932 13.9 455,775 1,245,446災 害 復 旧 費 8,184 0.1 - 4,092公 債 費 804,311 6.5 - 804,311諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
8,864,183
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 12,460,806 100.0 1,500,002 9,454,760
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,949,626
1,075,331
2,514
-
-
297,245
574,536
国民健康保険事業
実 質 収 支 87,497
再 差 引 収 支 -177,103
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,973
被 保 険 者 数 ( 人 ) 10,926
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 88
国 庫 支 出 金 62
保 険 給 付 費 226
区 分 平成21年度 (千円)
9,213,286
基 準 財 政 収 入 額 6,514,303基 準 財 政 需 要 額 5,226,726標 準 税 収 入 額 等 8,476,053標 準 財 政 規 模 9,017,869財 政 力 指 数 1.28実 質 収 支 比 率 8.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,010,890減 債 -特 定 目 的 1,280,757
地 方 債 現 在 高 6,382,198(支出予定額)
物 件 等 購 入 3,914保 証 ・ 補 償 -そ の 他 279,008実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,020,189徴収率
現年
計98.3 92.497.8 91.798.6 93.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.29
債務負担行為額
51
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -500,000 3.8 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
8,071,790
- -
100.0
8.493.7
-
5.3
- -1,807,873
-1,328,5426,385,612
の 指 定 状 況
5.6実質公債費比率(%)
4,400-
302,402--
1,020,18998.4 92.798.1 92.698.6 92.7
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 32,514 0.4
7,124,875
85.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 51,304 0.4 51,304 0.6
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
24,068 人人%
24,340-1.1
24,058 人人24,190
-0.5 %
17 年 国 調区 分
2,058
15.6第 1 次
第 2 次5,211
39.5
産 業 構 造
12 年 国 調
16.9
2,283
5,472
40.6
第 3 次5,891
44.7
5,712
42.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,803,770
16,245 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
22.53
1,068
16,245 0.46,807 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
4818
一色町
市 町 村 類 型 Ⅴ-1
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
3,286,329 40.9 3,161,938 68.499,572 1.2 99,572 2.2
6,807 0.13,345 0.0
213,612 2.7 213,612 4.69,301 0.1 9,301 0.2
- - - -56,267 0.7 56,267 1.2
- - - -
11,725 0.1 11,725 0.3
1,127,289 14.0 985,896 21.3985,896 12.3 985,896 21.3141,393 1.8 - -
4,873,517 60.7 4,607,733 99.73,104 0.0 3,104 0.19,179 0.1 - -
207,811 2.6 5,973 0.118,968 0.2 - -
1,157,756 14.4 - -- - - -
415,575 5.2 - -8,680 0.1 2,662 0.11,148 0.0 - -
253,857 3.2 - -325,562 4.1 - -277,446 3.5 617 0.0482,592 6.0 - -
8,035,195 100.0 4,620,089 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
3,161,938
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
3,161,938 96.2 -
96.2 -1,749,485 53.2 -
38,390 1.2 -1,597,035 48.6 -
-
32,473 1.0
-
-81,587
-
2.5 -
-
1,256,883 38.2
-
1,241,641 37.8
-
49,401 1.5106,169 3.2
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
124,391 3.8
124,391 3.8- - -- - -
124,391 3.8 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振3,345
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
54,750 0.7
×
×
×0.1
×
54,750
×
×
○
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
8,035,195 6,890,9197,578,772 6,565,357456,423 325,56241,184 48,845415,239 276,717138,522 -44,5243,203 3,256
- -150,000 --8,275 -41,268
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
192 625,536 3,258
11 30,305 2,755
1 3,626 3,626
- - -
- - -
193 629,162 3,260
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.02.17 6,660
副市区町村長 2 19.07.01 6,470
収 入 役 - - -
教 育 長 1 15.04.01 6,170
議 会 議 長 1 15.04.01 4,010
議 会 副 議 長 1 15.04.01 3,030
議 会 議 員 12 15.04.01 2,790
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,684,707 22.2 1,498,974 1,490,011 30.0う ち 職 員 給 1,180,857 15.6 1,045,161 - -
扶 助 費 654,792 8.6 328,921 328,921 6.6公 債 費 604,294 8.0 598,063 598,063 12.0
元 利 償 還 金 604,264 8.0 598,033 598,033 12.0一 時 借 入 金 利 子 30 0.0 30 30 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,943,793 38.8 2,425,958 2,416,995 48.61,131,711 14.9 810,800 387,125 7.8
維 持 補 修 費 85,435 1.1 79,006 79,006 1.6補 助 費 等 1,499,550 19.8 1,101,157 915,518 18.4
うち一部事務組合負担金 707,574 9.3 707,574 647,598 13.0繰 出 金 743,814 9.8 682,855 235,610 4.7積 立 金 4,368 0.1 - - -投資・出資金・貸付金 57,070 0.8 6,070 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,113,031 14.7投 資 的 経 費 558,16637,917 0.5う ち 人 件 費 37,917
1,113,031 14.7普 通 建 設 事 業 費 558,166
1.2
5.0
11,632
694,077 9.2 537,218災 害 復 旧 事 業 費
376,439 14,833
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
7,578,772 100.0 5,664,012
内訳
経常経費充当一般財源等計
81.2
千 円
経 常 収 支 比 率
6,120,435
% %
9.8
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
10.6
3,831,583
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
100,449構成比
1.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
100,449総 務 費 1,341,823 17.7 20,567 869,850民 生 費 1,931,136 25.5 47,556 1,354,787
865,245衛 生 費 11.4 68,010 782,221労 働 費 6,659 0.1 - 186農 林 水 産 業 費 313,724 4.1 124,276 221,094商 工 費 160,173 2.1 56,164 89,717土 木 費 746,609 9.9 379,951 606,793消 防 費 377,929 5.0 10,391 368,545教 育 費 1,123,948 14.8 406,116 665,524災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 604,294 8.0 - 598,063諸 支 出 費 6,783 0.1 - 6,783前年度繰上充用金 - - - -
3,650,059
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 7,578,772 100.0 1,113,031 5,664,012
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
交 通
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
819,260
192,120
64,650
6,783
-
109,405
446,302
国民健康保険事業
実 質 収 支 194,188
再 差 引 収 支 72,137
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,590
被 保 険 者 数 ( 人 ) 7,937
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 93
国 庫 支 出 金 78
保 険 給 付 費 200
区 分 平成21年度 (千円)
4,902,539
基 準 財 政 収 入 額 2,854,223基 準 財 政 需 要 額 3,843,576標 準 税 収 入 額 等 3,708,185標 準 財 政 規 模 5,044,770財 政 力 指 数 0.74実 質 収 支 比 率 8.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 91.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 648,580減 債 63特 定 目 的 271,074
地 方 債 現 在 高 5,724,276(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 298,859徴収率
現年
計98.3 95.598.3 95.798.3 94.9
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.74
債務負担行為額
52
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -350,600 4.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
3,286,329
- -
100.0
5.696.0
-
7.7
78.1 66.9795,377
63329,909
5,757,411
の 指 定 状 況
7.1実質公債費比率(%)
-----
297,94898.8 96.298.6 96.398.9 95.7
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 11,632 0.3
4,034,254
87.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 31,393 0.4 31,393 0.7
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
22,041 人人%
21,6561.8
22,664 人人22,591
0.3 %
17 年 国 調区 分
1,446
11.9第 1 次
第 2 次4,867
40.0
産 業 構 造
12 年 国 調
13.8
1,692
5,023
41.1
第 3 次5,780
47.4
5,514
45.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,351,738
14,230 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
35.98
613
14,230 0.35,959 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
4826
吉良町
市 町 村 類 型 Ⅴ-1
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
3,790,077 45.0 3,683,806 81.5161,568 1.9 161,568 3.6
5,959 0.12,941 0.0
220,800 2.6 220,800 4.924,105 0.3 24,105 0.5
- - - -91,121 1.1 91,121 2.0
- - - -
11,174 0.1 11,174 0.2
360,735 4.3 238,654 5.3238,654 2.8 238,654 5.3122,081 1.5 - -
4,735,164 56.2 4,506,812 99.74,661 0.1 4,661 0.19,764 0.1 - -
193,744 2.3 9,553 0.215,611 0.2 - -
1,075,162 12.8 - -- - - -
419,859 5.0 - -17,307 0.2 1,238 0.02,025 0.0 - -
828,782 9.8 - -382,601 4.5 - -235,478 2.8 373 0.0498,700 5.9 - -
8,418,858 100.0 4,522,637 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
3,679,722
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
3,679,722 97.1 -
97.1 -1,434,863 37.9 -
30,722 0.8 -1,291,657 34.1 -
-
51,040 1.3
-
-61,444
-
1.6 -
-
2,066,472 54.5
-
2,066,471 54.5
-
44,782 1.2133,605 3.5
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
110,355 2.9
110,355 2.94,084 0.1 -
- - -106,271 2.8 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,941
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
63,628 0.8
×
×
×0.1
×
63,628
×
×
○
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
8,418,858 6,716,3227,940,401 6,333,721478,457 382,60164,866 19,780413,591 362,82150,770 82,542813,253 49,876
- -- -
864,023 132,418
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
192 620,544 3,232
14 38,444 2,746
- - -
- - -
- - -
192 620,544 3,232
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 15.07.01 8,550
副市区町村長 1 15.07.01 6,650
収 入 役 - - -
教 育 長 1 15.07.01 6,150
議 会 議 長 1 15.07.01 4,000
議 会 副 議 長 1 15.07.01 3,000
議 会 議 員 10 15.07.01 2,800
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,632,777 20.6 1,431,428 1,398,987 28.8う ち 職 員 給 1,094,259 13.8 907,148 - -
扶 助 費 637,201 8.0 306,595 256,646 5.3公 債 費 562,398 7.1 562,398 562,398 11.6
元 利 償 還 金 562,398 7.1 562,398 562,398 11.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,832,376 35.7 2,300,421 2,218,031 45.7981,741 12.4 725,814 537,107 11.1
維 持 補 修 費 123,075 1.5 84,990 74,990 1.5補 助 費 等 1,440,011 18.1 1,048,922 801,887 16.5
うち一部事務組合負担金 678,085 8.5 678,085 621,052 12.8繰 出 金 765,637 9.6 706,372 392,866 8.1積 立 金 813,688 10.2 810,000 - -投資・出資金・貸付金 53,000 0.7 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
930,873 11.7投 資 的 経 費 429,58217,013 0.2う ち 人 件 費 17,013
929,384 11.7普 通 建 設 事 業 費 428,976
1.4
5.1
7,414
421,688 5.3 330,464災 害 復 旧 事 業 費
408,734 67,385
1,489 0.0 606-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
7,940,401 100.0 6,106,101
内訳
経常経費充当一般財源等計
82.9
千 円
経 常 収 支 比 率
6,521,558
% %
8.6
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
9.9
3,670,391
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
91,569構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
91,569総 務 費 2,019,077 25.4 26,262 1,588,670民 生 費 1,912,260 24.1 73,600 1,279,469
558,821衛 生 費 7.0 501 534,606労 働 費 10,550 0.1 - 149農 林 水 産 業 費 515,514 6.5 244,829 324,780商 工 費 160,055 2.0 772 99,692土 木 費 688,438 8.7 262,617 572,568消 防 費 412,104 5.2 23,683 394,319教 育 費 1,008,126 12.7 297,120 657,275災 害 復 旧 費 1,489 0.0 - 606公 債 費 562,398 7.1 - 562,398諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
4,324,106
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 7,940,401 100.0 929,384 6,106,101
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
767,233
268,800
1,596
-
-
121,467
375,370
国民健康保険事業
実 質 収 支 249,405
再 差 引 収 支 233,956
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,012
被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,242
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 99
国 庫 支 出 金 71
保 険 給 付 費 213
区 分 平成21年度 (千円)
4,855,301
基 準 財 政 収 入 額 3,387,671基 準 財 政 需 要 額 3,630,435標 準 税 収 入 額 等 4,373,315標 準 財 政 規 模 4,944,335財 政 力 指 数 0.92実 質 収 支 比 率 8.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 91.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,610,769減 債 -特 定 目 的 23,892
地 方 債 現 在 高 4,933,655(支出予定額)
物 件 等 購 入 4,736保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 295,785徴収率
現年
計98.9 95.498.4 95.299.1 95.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.91
債務負担行為額
53
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -332,300 3.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
3,790,077
- -
100.0
7.596.4
-
6.3
34.7 43.6797,516
494640,549
4,905,605
の 指 定 状 況
6.7実質公債費比率(%)
8,372----
489,08098.9 96.098.7 96.599.0 95.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 7,414 0.2
4,024,881
89.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 45,040 0.5 45,040 1.0
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
12,802 人人%
12,987-1.4
12,618 人人12,675
-0.4 %
17 年 国 調区 分
530
7.5第 1 次
第 2 次3,233
45.4
産 業 構 造
12 年 国 調
7.4
540
3,444
47.0
第 3 次3,301
46.4
3,341
45.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,510,338
7,383 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
26.05
491
7,383 0.33,093 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
4834
幡豆町
市 町 村 類 型 Ⅲ-1
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,662,359 34.8 1,605,956 61.073,620 1.5 73,620 2.8
3,093 0.11,523 0.0
108,960 2.3 108,960 4.16,129 0.1 6,129 0.2
- - - -41,463 0.9 41,463 1.6
- - - -
5,795 0.1 5,795 0.2
819,844 17.2 741,923 28.2741,923 15.6 741,923 28.277,921 1.6 - -
2,755,526 57.8 2,621,202 99.61,855 0.0 1,855 0.15,855 0.1 - -97,177 2.0 5,685 0.223,266 0.5 - -
463,247 9.7 - -- - - -
231,660 4.9 - -39,638 0.8 - -3,322 0.1 - -
283,620 5.9 - -372,647 7.8 - -185,037 3.9 2,297 0.1308,000 6.5 - -
4,770,850 100.0 2,631,039 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,605,440
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,605,440 96.6 -
96.6 -728,361 43.8 -19,652 1.2 -667,643 40.2 -
-
20,856 1.3
-
-20,210
-
1.2 -
-
810,581 48.8
-
808,676 48.6
-
26,099 1.640,399 2.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
56,919 3.4
56,919 3.4516 0.0 -- - -
56,403 3.4 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,523
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
31,152 0.7
×
×
×0.1
×
31,152
×
×
○
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,770,850 4,623,0664,565,900 4,250,419204,950 372,6475,215 108,019
199,735 264,628-64,893 81,147199,653 326,746
- -273,000 268,300-138,240 139,593
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
108 328,536 3,042
10 25,130 2,513
2 4,786 2,393
- - -
- - -
110 333,322 3,030
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 15.04.01 8,070
副市区町村長 1 15.04.01 6,170
収 入 役 - - -
教 育 長 1 15.04.01 5,600
議 会 議 長 1 15.04.01 3,800
議 会 副 議 長 1 15.04.01 2,850
議 会 議 員 8 15.04.01 2,610
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 878,906 19.2 812,753 812,637 28.3う ち 職 員 給 564,681 12.4 506,481 - -
扶 助 費 344,717 7.5 126,053 124,402 4.3公 債 費 274,293 6.0 270,705 270,705 9.4
元 利 償 還 金 274,293 6.0 270,705 270,705 9.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,497,916 32.8 1,209,511 1,207,744 42.1678,795 14.9 517,233 423,079 14.7
維 持 補 修 費 22,870 0.5 18,241 18,241 0.6補 助 費 等 802,423 17.6 592,622 481,050 16.8
うち一部事務組合負担金 415,972 9.1 415,972 381,513 13.3繰 出 金 535,964 11.7 498,483 257,540 9.0積 立 金 204,823 4.5 203,010 - -投資・出資金・貸付金 35,000 0.8 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
788,109 17.3投 資 的 経 費 569,76738,902 0.9う ち 人 件 費 38,902
788,109 17.3普 通 建 設 事 業 費 569,767
1.2
2.6
4,277
637,784 14.0 522,334災 害 復 旧 事 業 費
119,397 47,405
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
4,565,900 100.0 3,608,867
内訳
経常経費充当一般財源等計
83.2
千 円
経 常 収 支 比 率
3,813,817
% %
7.1
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
7.8
2,249,732
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
69,906構成比
1.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
69,906総 務 費 1,001,643 21.9 48,362 722,493民 生 費 1,088,156 23.8 69,414 771,316
318,874衛 生 費 7.0 18,749 281,903労 働 費 8,030 0.2 - -農 林 水 産 業 費 214,014 4.7 63,666 181,452商 工 費 111,514 2.4 1,890 51,190土 木 費 490,221 10.7 227,723 434,275消 防 費 254,533 5.6 4,829 252,844教 育 費 734,716 16.1 353,476 572,783災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 274,293 6.0 - 270,705諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,938,312
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 4,565,900 100.0 788,109 3,608,867
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
536,564
231,911
600
-
-
69,473
234,580
国民健康保険事業
実 質 収 支 363,967
再 差 引 収 支 307,010
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,847
被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,661
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 100
国 庫 支 出 金 91
保 険 給 付 費 237
区 分 平成21年度 (千円)
2,835,466
基 準 財 政 収 入 額 1,499,233基 準 財 政 需 要 額 2,241,631標 準 税 収 入 額 等 1,923,308標 準 財 政 規 模 2,911,622財 政 力 指 数 0.68実 質 収 支 比 率 6.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 90.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 691,047減 債 -特 定 目 的 82,112
地 方 債 現 在 高 3,236,602(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.6 94.898.5 96.298.5 93.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.68
債務負担行為額
54
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -240,000 5.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,662,359
- -
100.0
9.395.9
-
6.5
51.3 47.4764,394
-78,942
3,152,544
の 指 定 状 況
7.0実質公債費比率(%)
------
98.8 95.598.8 96.898.7 94.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 4,277 0.2
2,387,654
90.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 21,080 0.4 21,080 0.8
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
35,596 人人%
33,4086.5
36,477 人人36,252
0.6 %
17 年 国 調区 分
1,026
5.3第 1 次
第 2 次8,871
45.6
産 業 構 造
12 年 国 調
6.2
1,145
8,972
48.5
第 3 次9,241
47.5
8,333
45.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
7,471,285
24,665 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
56.78
627
24,665 0.310,328 0.1
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
5016
幸田町
市 町 村 類 型 Ⅴ-1
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
8,012,481 53.7 7,735,947 90.0149,033 1.0 149,033 1.7
10,328 0.15,109 0.0
389,055 2.6 389,055 4.523,530 0.2 23,530 0.3
- - - -83,932 0.6 83,932 1.0
- - - -
20,406 0.1 20,406 0.2
36,181 0.2 - -- - - -
36,181 0.2 - -8,873,507 59.5 8,560,792 99.6
6,092 0.0 6,092 0.11,295 0.0 - -
328,119 2.2 15,835 0.2103,348 0.7 191 0.0
1,473,148 9.9 - -- - - -
518,783 3.5 - -97,321 0.7 - -11,585 0.1 - -
198,356 1.3 - -608,403 4.1 - -429,063 2.9 8,497 0.1
2,260,000 15.2 - -
14,909,020 100.0 8,591,407 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
7,731,623
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
7,731,623 96.5 -
96.5 -2,655,023 33.1 -
56,605 0.7 -2,391,572 29.8 -
-
78,189 1.0
-
-128,657
-
1.6 -
-
4,784,874 59.7
-
4,777,972 59.6
-
67,492 0.8224,234 2.8
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
280,858 3.5
280,858 3.54,324 0.1 -
- - -276,534 3.5 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振5,109
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
139,193 0.9
×
×
×0.1
×
139,193
×
×
○
○
-
×
○
○
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
14,909,020 14,520,87014,133,635 13,912,467
775,385 608,403256,513 4,961518,872 603,442-84,570 -226,492
1,564,167 810,761- -- -
1,479,597 584,269
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
284 916,468 3,227
13 35,594 2,738
3 12,744 4,248
48 159,360 3,320
- - -
287 929,212 3,238
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 7,500
副市区町村長 1 21.04.01 6,200
収 入 役 - - -
教 育 長 1 9.04.01 6,000
議 会 議 長 1 20.04.01 4,200
議 会 副 議 長 1 20.04.01 3,300
議 会 議 員 14 20.04.01 3,000
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,761,272 19.5 2,542,890 2,541,434 25.2う ち 職 員 給 1,693,046 12.0 1,481,613 - -
扶 助 費 1,072,703 7.6 598,373 597,929 5.9公 債 費 1,399,389 9.9 1,383,241 1,383,241 13.7
元 利 償 還 金 1,399,389 9.9 1,383,241 1,383,241 13.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
5,233,364 37.0 4,524,504 4,522,604 44.91,672,854 11.8 1,342,635 1,303,586 12.9
維 持 補 修 費 162,021 1.1 144,557 144,557 1.4補 助 費 等 2,038,808 14.4 1,167,706 793,440 7.9
うち一部事務組合負担金 83,328 0.6 83,328 83,328 0.8繰 出 金 1,275,226 9.0 1,179,275 450,400 4.5積 立 金 1,581,009 11.2 1,553,572 - -投資・出資金・貸付金 90,500 0.6 - - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,079,853 14.7投 資 的 経 費 1,042,17473,364 0.5う ち 人 件 費 73,328
2,068,318 14.6普 通 建 設 事 業 費 1,031,725
1.6
7.5
65,285
926,470 6.6 603,872災 害 復 旧 事 業 費
1,054,310 340,315
11,535 0.1 10,449-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
14,133,635 100.0 10,954,423
内訳
経常経費充当一般財源等計
71.6
千 円
経 常 収 支 比 率
11,729,808
% %
11.8
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
12.0
4,943,510
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
127,593構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
127,593総 務 費 3,864,727 27.3 246,465 2,934,930民 生 費 2,940,651 20.8 120,844 2,056,626
848,810衛 生 費 6.0 14,595 717,881労 働 費 65,817 0.5 - 11,559農 林 水 産 業 費 569,570 4.0 138,544 546,958商 工 費 149,179 1.1 - 58,554土 木 費 1,770,153 12.5 1,010,873 1,082,656消 防 費 571,019 4.0 75,854 504,589教 育 費 1,815,192 12.8 461,143 1,519,387災 害 復 旧 費 11,535 0.1 - 10,449公 債 費 1,399,389 9.9 - 1,383,241諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
9,789,177
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 14,133,635 100.0 2,068,318 10,954,423
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,279,067
650,000
3,841
-
-
186,455
438,771
国民健康保険事業
実 質 収 支 45,775
再 差 引 収 支 -21,373
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,546
被 保 険 者 数 ( 人 ) 8,784
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 98
国 庫 支 出 金 66
保 険 給 付 費 210
区 分 平成21年度 (千円)
10,090,234
基 準 財 政 収 入 額 7,261,589基 準 財 政 需 要 額 4,955,642標 準 税 収 入 額 等 9,505,138標 準 財 政 規 模 9,972,384財 政 力 指 数 1.54実 質 収 支 比 率 5.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 86.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 3,711,203減 債 -特 定 目 的 2,931,657
地 方 債 現 在 高 9,417,121(支出予定額)
物 件 等 購 入 4,353,578保 証 ・ 補 償 -そ の 他 355,990実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 353,974徴収率
現年
計98.8 97.097.5 94.199.5 98.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.59
債務負担行為額
55
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
1,025,400 6.9 - -463,000 3.1 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
8,012,481
- -
100.0
6.092.1
-
11.4
- 6.02,147,036
-3,107,1098,400,492
の 指 定 状 況
11.9実質公債費比率(%)
4,946,000-
779,610--
352,09399.0 97.798.4 96.899.4 98.5
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.4 65,285 0.8
7,214,587
84.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 53,502 0.4 53,502 0.6
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
6,306 人人%
6,959-9.46,116 人
人6,210-1.5 %
17 年 国 調区 分
706
22.1第 1 次
第 2 次787
24.6
産 業 構 造
12 年 国 調
19.5
713
1,097
30.0
第 3 次1,697
53.1
1,843
50.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
779,489
2,698 0.0
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
273.96
23
2,698 0.11,132 0.0
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
5610
設楽町
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
648,389 8.6 648,389 22.089,301 1.2 89,301 3.0
1,132 0.0543 0.0
62,031 0.8 62,031 2.115,264 0.2 15,264 0.5
- - - -50,366 0.7 50,366 1.7
- - - -
2,043 0.0 2,043 0.1
2,366,040 31.4 2,039,072 69.22,039,072 27.1 2,039,072 69.2326,968 4.3 - -
3,260,237 43.3 2,933,269 99.52,665 0.0 2,665 0.1
594,182 7.9 - -103,219 1.4 1,103 0.056,645 0.8 - -
1,038,141 13.8 - -- - - -
517,955 6.9 - -49,000 0.7 9,574 0.3
50 0.0 - -46,695 0.6 - -
184,047 2.4 - -884,957 11.7 924 0.0797,400 10.6 - -
7,535,193 100.0 2,947,535 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
648,389
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
648,389 100.0 -
100.0 -262,579 40.5 -8,997 1.4 -
229,006 35.3 -
-
13,811 2.1
-
-10,765
-
1.7 -
-
349,404 53.9
-
338,668 52.2
-
14,388 2.222,018 3.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振543
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
24,473 0.3
×
×
○0.0
○
24,473
×
×
○
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
7,535,193 4,817,3647,101,049 4,633,317434,144 184,04759,645 34,837374,499 149,210225,289 80,33393,869 703
- 56,574- -
319,158 137,610
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
111 336,330 3,030
16 36,560 2,285
- - -
- - -
- - -
111 336,330 3,030
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 6,075
副市区町村長 1 17.10.01 5,620
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.10.01 4,850
議 会 議 長 1 17.10.01 2,850
議 会 副 議 長 1 17.10.01 2,150
議 会 議 員 12 17.10.01 1,950
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 918,510 12.9 847,691 816,611 25.5う ち 職 員 給 586,808 8.3 525,313 - -
扶 助 費 156,717 2.2 59,435 59,435 1.9公 債 費 730,731 10.3 730,731 730,731 22.9
元 利 償 還 金 730,731 10.3 730,731 730,731 22.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,805,958 25.4 1,637,857 1,606,777 50.3760,461 10.7 459,878 389,177 12.2
維 持 補 修 費 164,656 2.3 120,565 116,845 3.7補 助 費 等 1,442,647 20.3 621,155 512,321 16.0
うち一部事務組合負担金 174,017 2.5 174,017 174,017 5.4繰 出 金 409,337 5.8 379,902 293,056 9.2積 立 金 402,019 5.7 200,467 - -投資・出資金・貸付金 17,440 0.2 1,440 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,098,531 29.6投 資 的 経 費 331,01436,073 0.5う ち 人 件 費 36,073
2,098,531 29.6普 通 建 設 事 業 費 331,014
0.8
18.5
1,056
669,737 9.4 260,797災 害 復 旧 事 業 費
1,313,137 4,172
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
7,101,049 100.0 3,752,278
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.3
千 円
経 常 収 支 比 率
4,186,422
% %
17.5
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
21.3
2,483,350
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
65,446構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
65,446総 務 費 3,143,291 44.3 1,387,651 875,538民 生 費 817,704 11.5 - 470,597
491,339衛 生 費 6.9 7,585 420,890労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 609,765 8.6 359,599 340,379商 工 費 114,186 1.6 464 39,891土 木 費 339,784 4.8 126,601 195,756消 防 費 430,348 6.1 182,433 274,594教 育 費 358,455 5.0 34,198 338,456災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 730,731 10.3 - 730,731諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
982,303
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 7,101,049 100.0 2,098,531 3,752,278
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
簡 易 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
409,337
111,529
67,298
-
-
28,840
201,670
国民健康保険事業
実 質 収 支 25,741
再 差 引 収 支 19,518
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,034
被 保 険 者 数 ( 人 ) 1,788
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 60
国 庫 支 出 金 83
保 険 給 付 費 269
区 分 平成21年度 (千円)
3,095,466
基 準 財 政 収 入 額 724,297基 準 財 政 需 要 額 2,486,740標 準 税 収 入 額 等 912,157標 準 財 政 規 模 3,201,232財 政 力 指 数 0.31実 質 収 支 比 率 11.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 604,799減 債 55,122特 定 目 的 1,813,547
地 方 債 現 在 高 6,321,551(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 10,000徴収率
現年
計98.9 97.298.8 97.298.8 96.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.31
債務負担行為額
56
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -250,000 3.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
648,389
- -
100.0
4.894.6
-
12.7
69.5 88.9510,93055,122
1,545,3976,156,608
の 指 定 状 況
13.2実質公債費比率(%)
-----
10,00099.4 97.799.5 97.999.2 97.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,056 0.0
2,918,176
99.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 21,374 0.3 21,374 0.7
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
4,347 人人%
4,717-7.83,995 人
人4,093-2.4 %
17 年 国 調区 分
184
9.4第 1 次
第 2 次638
32.6
産 業 構 造
12 年 国 調
11.4
252
887
40.1
第 3 次1,135
58.0
1,069
48.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
408,161
1,614 0.0
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
123.40
35
1,614 0.1677 0.0
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
5628
東栄町
市 町 村 類 型 Ⅰ-2
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
372,573 10.8 372,573 19.635,950 1.0 35,950 1.9
677 0.0329 0.0
39,722 1.2 39,722 2.1- - - -- - - -
20,289 0.6 20,289 1.1- - - -
1,150 0.0 1,150 0.1
1,606,766 46.7 1,407,139 74.21,407,139 40.9 1,407,139 74.2199,627 5.8 - -
2,087,971 60.7 1,888,344 99.5641 0.0 641 0.0601 0.0 - -
79,767 2.3 655 0.04,260 0.1 - -
383,963 11.2 - -- - - -
220,694 6.4 - -18,648 0.5 4,877 0.31,310 0.0 - -3,392 0.1 - -
183,602 5.3 - -100,506 2.9 2,976 0.2355,000 10.3 - -
3,440,355 100.0 1,897,493 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
372,573
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
372,573 100.0 -
100.0 -152,646 41.0 -4,861 1.3 -
134,834 36.2 -
-
8,960 2.4
-
-3,991
-
1.1 -
-
196,925 52.9
-
196,182 52.7
-
9,381 2.513,621 3.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振329
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
10,051 0.3
×
×
○0.0
○
10,051
×
×
○
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
3,440,355 2,971,1933,188,896 2,787,591251,459 183,60220,028 35,898231,431 147,70483,727 26,647308,657 191,425
- -- -
392,384 218,072
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
76 227,316 2,991
12 25,896 2,158
- - -
- - -
- - -
76 227,316 2,991
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.04.01 5,500
副市区町村長 1 17.04.01 5,450
収 入 役 - - -
教 育 長 1 16.04.01 4,800
議 会 議 長 1 16.04.01 2,800
議 会 副 議 長 1 16.04.01 2,000
議 会 議 員 8 16.04.01 1,800
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 582,379 18.3 532,285 522,470 25.4う ち 職 員 給 365,976 11.5 323,102 - -
扶 助 費 98,793 3.1 36,123 35,960 1.8公 債 費 350,020 11.0 328,803 328,803 16.0
元 利 償 還 金 350,020 11.0 328,803 328,803 16.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,031,192 32.3 897,211 887,233 43.2310,656 9.7 221,453 156,570 7.6
維 持 補 修 費 14,762 0.5 14,762 63 0.0補 助 費 等 525,162 16.5 415,067 381,618 18.6
うち一部事務組合負担金 103,084 3.2 103,084 103,084 5.0繰 出 金 352,222 11.0 311,592 166,151 8.1積 立 金 390,159 12.2 357,777 - -投資・出資金・貸付金 35,905 1.1 10,705 4,098 0.2前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
528,838 16.6投 資 的 経 費 128,3925,860 0.2う ち 人 件 費 5,860
523,865 16.4普 通 建 設 事 業 費 123,423
0.5
3.7
209
397,416 12.5 110,099災 害 復 旧 事 業 費
118,718 5,593
4,973 0.2 4,969-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
3,188,896 100.0 2,356,959
内訳
経常経費充当一般財源等計
77.7
千 円
経 常 収 支 比 率
2,608,418
% %
12.6
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
13.8
1,735,156
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
49,518構成比
1.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
49,518総 務 費 1,168,513 36.6 320,421 761,021民 生 費 427,768 13.4 - 316,460
330,047衛 生 費 10.3 3,396 286,022労 働 費 9,859 0.3 - 9,859農 林 水 産 業 費 206,691 6.5 72,382 84,602商 工 費 63,602 2.0 14,048 35,223土 木 費 180,036 5.6 32,015 157,085消 防 費 154,284 4.8 20,512 143,215教 育 費 243,585 7.6 61,091 180,182災 害 復 旧 費 4,973 0.2 - 4,969公 債 費 350,020 11.0 - 328,803諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
515,400
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 3,188,896 100.0 523,865 2,356,959
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
簡 易 水 道
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
478,127
125,905
103,838
60,803
-
33,691
153,890
国民健康保険事業
実 質 収 支 49,223
再 差 引 収 支 46,520
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 716
被 保 険 者 数 ( 人 ) 1,159
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 59
国 庫 支 出 金 86
保 険 給 付 費 272
区 分 平成21年度 (千円)
1,942,317
基 準 財 政 収 入 額 392,790基 準 財 政 需 要 額 1,801,549標 準 税 収 入 額 等 496,895標 準 財 政 規 模 2,060,292財 政 力 指 数 0.24実 質 収 支 比 率 11.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,322,608減 債 260,221特 定 目 的 860,483
地 方 債 現 在 高 2,955,583(支出予定額)
物 件 等 購 入 5,250保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 50,282徴収率
現年
計99.1 96.699.0 97.699.2 95.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.25
債務負担行為額
57
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -156,200 4.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
372,573
- -
100.0
7.695.7
-
9.5
8.7 26.01,013,951260,214779,815
2,907,568
の 指 定 状 況
10.0実質公債費比率(%)
-----
50,28299.2 96.999.3 98.099.0 95.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 209 0.0
1,595,733
84.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 8,692 0.3 8,692 0.5
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 2 . 3 . 3 12 1 . 3 . 3 1増 減 率
1,517 人人%
1,629-6.91,408 人
人1,434-1.8 %
17 年 国 調区 分
116
14.7第 1 次
第 2 次219
27.8
産 業 構 造
12 年 国 調
17.0
142
236
28.2
第 3 次449
57.1
457
54.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
360,658
604 0.0
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
155.91
10
604 0.0252 0.0
都 道 府 県 名
23
愛 知 県
団 体 名
5636
豊根村
市 町 村 類 型 Ⅰ-2
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
466,330 15.6 466,330 35.520,053 0.7 20,053 1.5
252 0.0122 0.0
15,438 0.5 15,438 1.2- - - -- - - -
11,264 0.4 11,264 0.9- - - -
507 0.0 507 0.0
1,012,333 33.8 793,034 60.3793,034 26.5 793,034 60.3219,299 7.3 - -
1,531,579 51.2 1,312,280 99.8- - - -
2,772 0.1 - -182,015 6.1 208 0.0
3,812 0.1 - -314,691 10.5 - -
- - - -312,007 10.4 - -
4,980 0.2 2,361 0.2606 0.0 - -
90,496 3.0 - -208,610 7.0 - -113,747 3.8 202 0.0226,000 7.6 - -
2,991,315 100.0 1,315,051 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
466,330
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
466,330 100.0 70,584
100.0 70,58457,405 12.3 -6,600 1.4 -44,749 9.6 -
70,584
3,736 0.8
70,584
-2,320
-
0.5 -
-
401,778 86.2
-
400,156 85.8
-
3,596 0.83,551 0.8
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
70,584
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振122
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
5,183 0.2
×
×
○0.0
○
5,183
×
×
○
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 1年度 (千円 ) 平成 2 0年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
2,991,315 2,641,0162,888,543 2,432,406102,772 208,61013,794 58,41988,978 150,191-61,213 47,148293,632 24,463
- -16,296 200,000216,123 -128,389
平成21年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員
うち技能労務員
教 育 公 務 員
う ち 消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
56 162,736 2,906
11 28,754 2,614
- - -
- - -
- - -
56 162,736 2,906
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 22.04.01 5,980
副市区町村長 1 22.04.01 5,380
収 入 役 - - -
教 育 長 1 22.04.01 4,790
議 会 議 長 1 15.04.01 2,450
議 会 副 議 長 1 15.04.01 1,750
議 会 議 員 8 15.04.01 1,450
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 476,589 16.5 429,370 428,878 29.9う ち 職 員 給 308,173 10.7 264,092 - -
扶 助 費 36,887 1.3 20,304 19,935 1.4公 債 費 326,867 11.3 287,188 287,188 20.0
元 利 償 還 金 325,746 11.3 286,067 286,067 19.9一 時 借 入 金 利 子 1,121 0.0 1,121 1,121 0.1
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
840,343 29.1 736,862 736,001 51.3501,027 17.3 310,136 246,335 17.2
維 持 補 修 費 59,335 2.1 57,624 3,775 0.3補 助 費 等 337,576 11.7 232,772 213,381 14.9
うち一部事務組合負担金 60,721 2.1 60,721 60,721 4.2繰 出 金 121,028 4.2 86,310 83,440 5.8積 立 金 385,846 13.4 365,768 - -投資・出資金・貸付金 13,980 0.5 696 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
629,408 21.8投 資 的 経 費 321,35016,286 0.6う ち 人 件 費 7,632
629,408 21.8普 通 建 設 事 業 費 321,350
0.4
2.1
90
544,378 18.8 306,991災 害 復 旧 事 業 費
61,947 8,891
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
2,888,543 100.0 2,111,518
内訳
経常経費充当一般財源等計
89.4
千 円
経 常 収 支 比 率
2,214,290
% %
13.0
(減収補 債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成20年度 (千円)
14.5
1,092,545
うち減収補 債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
36,603構成比
1.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
36,603総 務 費 1,090,670 37.8 325,324 829,416民 生 費 295,902 10.2 37,626 256,993
219,471衛 生 費 7.6 10,480 132,890労 働 費 10,179 0.4 - 365農 林 水 産 業 費 231,657 8.0 92,348 89,206商 工 費 396,349 13.7 122,606 241,154土 木 費 54,190 1.9 23,794 43,410消 防 費 74,121 2.6 4,743 57,834教 育 費 152,534 5.3 12,487 136,459災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 326,867 11.3 - 287,188諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
468,582
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 2,888,543 100.0 629,408 2,111,518
公営事業等への繰出
合 計
簡 易 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
121,028
65,234
-
-
-
4,891
50,903
国民健康保険事業
実 質 収 支 21,623
再 差 引 収 支 16,119
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 210
被 保 険 者 数 ( 人 ) 351
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 55
国 庫 支 出 金 88
保 険 給 付 費 310
区 分 平成21年度 (千円)
1,330,064
基 準 財 政 収 入 額 348,636基 準 財 政 需 要 額 1,078,454標 準 税 収 入 額 等 452,153標 準 財 政 規 模 1,369,549財 政 力 指 数 0.34実 質 収 支 比 率 6.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 757,561減 債 150,566特 定 目 的 241,867
地 方 債 現 在 高 2,537,741(支出予定額)
物 件 等 購 入 267,989保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計99.8 99.599.0 98.899.9 99.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.36
債務負担行為額
58
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -120,000 4.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
466,330
- -
100.0
11.399.2
-
9.6
59.8 97.2480,225100,525272,308
2,597,541
の 指 定 状 況
11.2実質公債費比率(%)
303,952-----
99.8 99.599.5 99.299.9 99.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 90 0.0
1,282,932
97.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補 特例交付金 4,586 0.2 4,586 0.3