2016年度 通常総代会 議案書

日時：2016年5月24日（火）　午後6時30分～8時30分会場：金沢大学角間キャンパス　北福利施設　食堂ホール

金沢大学生活協同組合

～議事次第～

1、 資格審査委員会の資格確認（受付）

2、 開会

3、 2016年度総代選挙結果報告

4、 議長、及び副議長の選出

5、 議事運営委員の指名

6、 書記の指名

7、 来賓挨拶

8、 理事長挨拶

9、 メッセージ、及び祝電の披露

10、議案審議

第 1号議案　　2015年度事業報告・決算関係書類等承認の件

第 2号議案　　2016年度事業計画及び予算決定の件

第 3号議案　　生活協同組合連合会大学生活協同組合関西北陸事業連合 　　　　　　　(仮称 ) への継続加入等決定の件

第 4号議案　　定款一部改定の件

第 5号議案　　諸規約一部改定の件

第 6号議案　　役員報酬決定の件

第 7号議案　　議案決議効力発生の件

第 8号議案　　役員選挙の件

11、閉会

2016年度　通常総代会　議案書

金沢大学生活協同組合

（目次）

第 1号議案 2015 年度事業報告・決算関係書類等承認の件

・2015 年度事業活動のまとめ～2015 年度基本方針の成果と課題

・2015 年度事業活動のまとめ～2015 年度決算関係概略

・共済給付報告

・第 1号議案用語解説（勘定科目内容一覧）

監査報告書

2015 年度監事会意見書

第 2 号議案 2016 年度事業計画及び予算決定の件

第 3 号議案 生活協同組合連合会大学生活協同組合関西北陸事業連合

(仮称)への継続加入等決定の件

第 4 号議案 定款一部改定の件

第 5 号議案 諸規約一部改定の件

第 6 号議案 役員報酬決定の件

第 7 号議案 議案決議効力発生の件

第 8 号議案 役員選挙の件

第 1 号議案 2015 年度事業報告・決算関係書類等承認の件

【2015 年度事業活動のまとめ～2015 年度基本方針の成果と課題】

※詳細は事業報告書及び附属明細書をご覧ください。

2015 年度は以下の 6つの基本方針とその具体的課題に沿って活動してきました。

１、2015 年度活動の柱

①大学のグローバル化への対応や生協への理解を

深める諸活動等を通して一層の大学との関係強

化を図ります。

②生協の広報宣伝や案内について内容・方法等を

改善するとともに生協の認知度が向上するよう

広報活動を強化します。

③食堂・喫茶・購買等の利用環境改善や整備、サ

ービス改善、向上を引き続き推進します。

④生協、共済加入と組合員参加の取り組みを積極

的に推進します。

⑤生協の事業活動や組合員活動が一層充実するよ

う業務レベルの向上を引き続き推進します。

⑥地域コミュニティーの活性化と平和や社会問題、

他国の文化や歴史について「知り知らせ考え話

し合う」活動を進めます。

２、 2015 年度で主に取り組んだこと

(1)大学のグローバル化への対応等、大学との協力

関係を強化する様々な取り組みを推進しました。

・留学生交流企画「Welcome Party」（4/23、80

名／10/19、71名参加）を2回と「Year End Party」

（12/22、49 名参加）を開催しました。

・スーパーグローバル大学創成支援（SGU）事業

（以下SGU事業）学生向け説明会（7/7,9,13,14）

に協力し、参加者に飲料提供と生協取扱海外

語学研修等の案内パンフレット配布を行いました。

・学生の英語力アップや TOEIC を早期に認知してもらうため新入生対象に「カレッジ

TOEIC 受験パック」（65名）と同オプション講座セット（38名）を提供しました。

・新ハラルメニューとして鮭の塩焼き、スパイシーポテト、照り焼きチキンを 1 月か

ら提供を開始し、14年に好評だったルンダンを1月に夕食企画として提供しました。

留学生交流企画　Welcome Party（4月）

留学生交流企画　Year End Party（12月）

緑 点

黄 点

緑黄

赤 点栄養バランス

Grilled chicken with soy sauce and sugarGrilled chicken with soy sauce and sugar

照り焼きチキンTERIYAKI CHIKIN

614909　2015/12/01　T

食 材 中 の�アレルゲン

アレルゲン、原産地等最新の栄養価情報はＱＲコードでご確認ください

エネルギー：234kcal 塩分：1.3g 野菜量：40g タンパク質：19.0g カルシウム：27mg 2.42.40.10.40.40.40.4Egg

卵 Milk乳 Wheat小 麦 Soybean大 豆 Chicken鶏 肉

￥組価298￥298

（ 本 体 価 格 ¥ 2 7 6 ）（ 税 額 ￥ 2 2 ）（ 本 体 価 格 ¥ 2 7 6 ）（ 税 額 ￥ 2 2 ）（ 本 体 価 格 ¥ 2 7 6 ）（ 税 額 ￥ 2 2 ）

新ハラルメニュー「照り焼きチキン」

・14年度事業活動報告を学長・教育担当理事・学

生部に行いました。今後もこうした報告、懇談

の場を年2回程度持つことを確認しました。

・オープンキャンパス（8/10,11）で春スタ（新

入生サポートグループ）を中心に、かき氷の

模擬店（788 点）、大学生活相談コーナーの相

談対応（46 人）を行いました。

・今年も薬用植物園の芍薬鑑賞会（5/25、26）

の時に薬用植物園ハーブパスタを提供し、2日

合計で 200 個の利用がありました。

(2)混雑緩和を中心に食堂・喫茶、購買の利用環境改

善や組合員の要望に応える取り組みを進めました。

・4月に中福利食堂で適温でのクイック提供、衛

生管理の改善、混雑緩和のために出食レーン

等の改装を行いました。

・大学会館喫茶で、カレーのテイクアウトのテ

スト販売を開始しました。

・混雑緩和対応として、大学会館食堂に次いで「ダ

ブルレーン」（主菜を 2 レーンで提供）を北福

利食堂、自然研食堂でも運用を開始し、食器返

却口での混雑緩和のため、大学会館食堂（6月）、

自然研食堂（8 月）で返却口にシンクを増設し

2列で対応できるようにしました。

・大学会館購買総合カウンターの混雑対応とし

て、カウンター付近の商品棚の整理と記入台

の設置を実施しました。

・今年も地元(北陸)の食材（加賀野菜等）を使

用したメニュー「甘海老唐揚げ」「ハタハタ唐

揚げ」（12 月）、「甘海老の塩ラーメン」（2月)

（大学会館食堂、自然研食堂の夕食企画）、「源

助大根」（1月）（大学会館食堂、自然研食堂の

副菜）を提供しました。

(3)2015 年新学期も新入生を温かく迎える活動を積極的に推進しました。

・生協加入率は昨年同様に 98.5％とほとんどの新入生を生協に迎えることができ、共

済は加入率 62.6％（昨年 53％）と目標加入率 60%を超過達成しました。

・「合格者と保護者さまの説明会」を 15回実施し、645 組 1514 名（昨年 461 組 1065 名）

の参加がありました。今年度は説明会を自宅通いと一人住まい向けに分けて開催し、

カレッジTOEIC受験パック

丼・カレーレーンがなくなり、おかずレーンが1列 増えます

金沢大学生協 北福利食堂

麺

レーン（中央）

おかずレーン（左）

おかずレーン（右）

左側・右側のレーンでおかずご飯のメニューがご利用になれます

12：00～13：00

北福利食堂ダブルレーン案内チラシ

大学会館食堂の下膳混雑緩和対応

それぞれに必要な情報を提供しました。

・店舗ツアーは 1342 名（昨年 1472 名）の参加

となり、早期に大学会館食堂・購買の利用方

法等をお知らせしたことで、食堂や購買（通

学定期購入等）の利用増につながりました。

・新入生歓迎企画「Welcome Campus」(4/2、3、

6)を開催し、161 名が参加しました。

(4)組合員参加を大切にして、学生理事・監事、生

協委員、春スタ（新入生サポートグループ）を

中心に組合員活動を進めました。

・生協委員を中心におすすめ本や企画品のお菓

子の POP 作成、文集作成、主菜・小鉢ランキ

ングづくり、Honya Club や各種検定を知る学

習等といった朝活の取り組み、いきいきフェ

スタ準備・運営、金大祭大判焼き出店、カキ

氷販売等を進めました。また、朝活の場で読

書に関しての意見交流を教職員理事・監事と

行いました。

・学生理事・監事から、店舗や食堂を利用して

いて気付いた点や友達から聞いた意見などに

ついてメール報告を受ける取り組みを開始し

ました。

・今年もいきいきフェスタを年 2回、3か所で開

催しました。初夏（6/16～19）は 1300 名参加

（昨年 1444 名）、秋（10/13～16）は 1202 名

参加（昨年 1548 名）で計 2502 名の参加があ

りました。また、自転車無料点検（10/14、相

談数 18 台）、バイク無料点検（10/14・大学会

館 60台、10/15・自然研 150 台)を行いました。

・総代意見交流会（学生対象には試食会も同時

実施）を開催し学生・院生総代 25名、教職員

総代 1名の参加がありました。

・学生サークルEn2に協力してTFTメニュー「レタス豚丼ごま風味」（大学会館、北福利、

自然研、保健食堂1366食／7/27～7/31）、「なすの甘辛とろろ丼」（同食堂623食／2/1

～2/5）の出食、国際ガールズデーフェア（大学会館書籍10/5～10/23）を行いました。

(5)「国立大学法人金沢大学と金沢大学生活協同組合との間における災害時の協力等に関

する協定」を締結することができました。（2016 年 3月 11 日）（詳細は p74）合わせて、

地物海産物フェア

期間：12月7日～12月18日＊大学会館食堂＊自然研食堂

日～12月1818日＊大学会館食堂

夕食限定！夕食限定！夕食限定！17夕食限定！171717：夕食限定！夕食限定！171717：：00夕食限定！夕食限定！夕食限定！夕食限定！

000000000000～

12月7日～11日北陸産甘海老唐揚げ（216円）

12月14日～12月18日能登ハタハタ唐揚げ（216円）

地元産（北陸）「甘海老・ハタハタのから揚げ」

Welcome Campus

金沢大学生協

Ｍサイズ942.4kcal赤0.9 緑1.5 黄9.4 塩分1.8ｇ

Ｓサイズ651.5kcal赤0.9 緑1.0 黄6.2 塩分1.3ｇ

アレルギー⇒卵・小麦・大豆・やまいも・魚介類

1食分の食事代のうち20円が寄付金となり途上国の子どもたちに給食が1食届けられます。

途上国の子どもたちと一緒にランチしませんか？

※実施時間は店舗によって異なります。 店頭にてご確認ください。

430335・430336

※

なすの甘辛とろろ丼TABLE FOR TWO 推進サークル En²（えん） presents

430335・430336

丼なTABLE FOR TWO 推進サ

2/1（月）～2/5（金）

の5日間

期間限定！

TFTメニュー「なすの甘辛とろろ丼」

自然災害に備えた組合員等の被災者や店舗での

対応についてのマニュアルや事業継続計画（BCP

＝Business Continuity Plan）を作成しました。

３、2015 年度活動の取り組み状況及び成果と課題（5

ページ参照）

基本方針の 6 つの柱に沿って各課題を進めま

したが、限られた時間の中での推進のため、課

題によっては「推進途中」、「未達成」といった

ものもあります。これらの諸課題は 2016 年度以

降も継続して取り組みます。

４、次年度に向けて重視する課題

(1)組合員に店舗や食堂の企画等、生協の各種情報

をお知らせする活動、生協活動を大学、保護者

等、生協に関係する方々にお知らせする活動の

強化が必要です。

(2)SGU 事業の動き、クォーター制等、大学の変化

について引き続き、情報収集と必要な対策をと

ることが必要です。

(3)2015 年度においても混雑緩和、店舗一部改装、

器具・機器設置、職員研修など利用・サービス

改善を進めてきましたが、金大生協は店舗数が

多く、老朽化している店舗もまだあります。ま

た、接客や作業等の業務上改善すべき点もあり、

次年度も引き続き利用環境やサービス向上のた

めの取り組みが必要です。

(4)教職員、院生、留学生の生協加入促進が必要で

す。そのために案内物作成やキャンペーンの計

画立案等、実践を支えるための諸準備を確実に

進める必要があります。

(5)SGU 事業対応や災害協力協定締結、学長への事

業活動報告等、大学との協力関係が前進しましたが、大学の変化は加速的であり、そ

の変化に対応しながら、大学に生協への理解を一層深めてもらうためには、金大生協

としてさらなる努力が必要です。

以上

いきいきフェスタ（大学会館・10月）

Q A① 自転車は原則的に歩道を通行しなければならな

い。○ ×

② 2012年学生賠償責任保険の支払い実績によると、自転車事故による賠償請求は毎日２件ある。

○ ×

③ ブレーキが不良の自転車を運転したり、一時不停止等の危険行為を繰り返し行った場合、講習を受けなければならない。

○ ×

④ 携帯やスマホを触りながら自転車を運転することは、安全運転義務違反になる可能性がある。

○ ×

⑤ 自転車が歩道でベルを鳴らしながら走行し、進行方向の歩行者をよけさせていることは違反である。

○ ×

⑥ 自転車の整備不良で起こった自転車事故の77％は「ブレーキ」が原因。

○ ×

参考：警視庁HPhttp://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/bicycle_faq/bicycle_faq.htm 及び全国大学生協共済連冊子「NO DANGER,NO CYCLING」

※景品の数に限りがありますので、無くなり次第終了になります。

いきいきフェスタ 自転車クイズ

生協委員　金大祭大判焼き販売

【2015 年度事業活動のまとめ～2015 年度決算関係概略】

※詳細は決算関係書類及び附属明細書をご覧ください。（数値比較は p48、49 をご覧ください）

【1】決算関係－損益(収支)について（以下は千円単位を四捨五入しています）

(1)2015 年度収支結果 ・2015 年度当期剰余金（税引き前）は 5593 万円で（予算比 5505 万増）と予算を超過

達成することができました。法人税等は 1445 万円で、税引き後の当期剰余金は 4148万円となり当期首繰越剰余金198万円を含む当期未処分剰余金は4346万円となりま

す。

(2)各科目の概要（▲はマイナスを意味します） ①供給

・供給高は 19億 4641 万円（予算比 2.8%増／5434 万円増）と予算を達成できまし

た。購買系は 16 億 43 万円（予算比 2.5%増／3974 万円増）で、主に新学期の新

生活用品、教材パソコン関連、公務員試験対策講座、TOEIC 等の検定が好調で、

今年度特有の利用として、大学の公費利用が早まり外販の供給が大きく伸長（予

算比 16.3%増／2264 万円増）しています。一方、海外旅行、書籍、パン・弁当、

飲料・デザート等の食品関係が不調でした。食堂系は 3億 4518 万円（予算比 4.2%

増／1381 万円増）と予算達成しました。購買の食品関係で利用が減少しましたが、

京阪神北陸地区での共通メニューや混雑緩和対策を行ってきた食堂では、食品関

係の予算割れを上回る利用伸長がありました。

②事業総剰余金（供給剰余金、手数料収入等）

・事業総剰余金は約 5億 287 万円（予算比 9.7%増／4471 万円増）となりました。

新学期の教材パソコン関係、新生活用品、公務員試験対策講座、食堂関係の利用

好調による供給剰余増、住まい紹介好調等による手数料収入増のためです。

③事業経費 ・人件費は 1 億 9935 万円（予算比▲5.0%／1049 万円減）と主に退職による職員給

与減、新学期や通常期の作業改善やパート職員確保難による定時職員給与減等の

ためです。 ・物件費は 2 億 6315 万（予算比 1.5%増／404 万円増）で、広報費 8.7%増には、

オリジナルグッズカタログリニューアル、IC カードのポイント還元、物流費

13.6%増には、新生活用品利用増に伴う物流費用、租税公課 113.9%増には予算未

計上だった固定資産税、雑費 176.1％増には東日本大震災募金（100 円カレー売

上金分 1,673,300 円）、金沢大学基金寄付（400 万円）が含まれています。また、

教育文化費▲18.1%、車両運搬費▲19.4%、調査研究費▲42.6%、会議費▲31.7%、

通信交通費▲9.9%は予定費用の中止、未執行等によるものです。

④事業外収益・費用 ・事業外収益は委託費用の戻り分、各種保険事務等の手数料、買掛金整理益、勘定

科目残高整理益等、事業外費用は勘定科目残高整理損、出資金整理後返還金等が

含まれています。 ⑤特別利益・損失

・特別利益は組合員出資金整理益 333 万円、特別損失は使用しなくなったホームペ

ージや厨房機器の廃棄等の固定資産除却損 30 万円です。 ⑥当期未処分剰余金

・税引前当期剰余金は 5593 万円、法人税等は 右記のとおり 1445 万円で、税引後の当期剰

余金は 4148 万円です。 ・当期未処分剰余金は税引後当期剰余金 4148

万円に当期首繰越剰余金 198 万円を加えた 4346 万円です。

【2】決算報告―財務状況について

（以下は千円単位を四捨五入しています。）

（1）流動資産（事業取引による債権や 1年以内に現金化する又は、費用化する資産）

<前年実績 5 億 8237 万円 本年実績 6億 5598 万円 12.6%増>

・流動比率は昨年 174.8％、本年 177.8％で 3％増加しており、財務状況は安定して

います。

（2）固定資産（経営目的のために長期に使用する資産）

<前年実績 1億 6955 万円 本年実績 1億 5111 万円 10.9%減>

・15 年度は中福利食堂の改装に伴う冷蔵ケース・温蔵庫の導入、保健食堂のフライ

ヤー、大学会館購買の申込書記入台の導入等がありましたが、前年度の医学類新

食堂・購買改装工事に伴う固定資産の増加ほどではなかったため減少しています。

(3) 流動負債（事業取引による債務や 1年以内に支払うべき債務）

<前年実績 3億 3306 万円 本年実績 3億 6874 万円 10.7%増>

・主な要因は買掛金（商品等の仕入）、前受金（電子マネーや時期が到来すると供

給になるもの）や預り金（一時的に預かっているお金）等の増額によるもので

す。

(4) 固定負債（1年を超えて返済すればよい債務）

<前年実績 4337 万円 本年実績 3442 万円 20.6%減>

・主な要因は退職者の退職金支給による退職給付引当金の減少、役員退職給与引

【法人税等の内訳】 （円単位）

・法人税 9,328,600 円

・住民税 1,976,900 円

・事業税 3,148,100 円

・合計 14,453,600 円

当金の当期繰入の増加によるものです。

(5) 純資産

<前年実績 3億 7549 万円 本年実績 4億 392 万円 7.6%増>

・主な要因は当期剰余金が増加したためです。

【3】2015 年度剰余金処分案について 当期未処分剰余金 43,455,125 円を、以下のように処分します。

（単位：円）

Ⅰ当期未処分剰余金 43,455,125

Ⅱ剰余金処分額

１．法定準備金 5,000,000

２．任意積立金

(1)システム及び店舗改装積立金 36,000,000 41,000,000

Ⅲ次期繰越剰余金 2,455,125

※ 当期処分額による積立金の趣旨は以下のとおりです。

１、法定準備金

消費生活協同組合法第 51 条の４第１項の規定にもとづく積立金です。（定款第 72

条に定められた出資総額の 2 分の 1 に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰

余金の 10分の 1に相当する額以上の金額を積み立てるもの）

２、システム及び店舗改装積立金

システムの導入（IC カード導入を含む）及び改修や食堂ホール・厨房・店舗の改

修のための積立金です。2億円を目標額とし、システム導入・改修、食堂・店舗の

改装において取り崩しが必要な場合は理事会で議決し取り崩します。

３、次期繰越剰余金

次期繰越剰余金には、消費生活協同組合法第 51条の４第 4項に規定する教育事業

等繰越金 2,200,000 円が含まれています。（定款第 73 条に定められた毎事業年度

の剰余金の 20分の 1に相当する額以上の金額を教育事業等繰越金として翌事業年

度に繰り越すもの）

以上

【共 済 給 付 報 告】

共済給付事由

2014 年 3月 1 日～

2015 年 2月 28 日

2015 年 3月 1 日～

2016 年 2月 29 日

給付件数 給付金額 給付件数 給付金額

病気入院 81 10,800,000 72 10,190,000

事故入院 23 2,622,000 26 4,060,000

病気手術 38 2,050,000 30 1,600,000

事故手術 14 750,000 20 1,050,000

事故通院・固定具使用 107 3,534,500 107 3,114,000

後遺障害 1 600,000 1 240,000

死亡 2 4,000,000 2 2,000,000

本人病気事故計 266 24,356,500 258 22,254,000

扶養者事故死亡(第 1回) 1 999,906 0 0

扶養者・父母死亡 10 1,000,000 5 800,000

父母扶養者死亡・

扶養者事故死亡計 11 1,999,906 5 800,000

火災 1 31,968 1 258,955

借家人賠償 0 0 0 0

盗難 1 151,327 2 17,010

火災合計 2 183,295 3 275,965

合計 279 26,539,701 266 23,329,965

(注)上記の数値と事業報告書 24 ページ「(3)受託共済事業状況表 2)元受団体共済掛金及び共済金支払の状

況」の「共済金支払件数・支払金額」の数値とはカウント基準の違いにより一致しません。

【概況】

全体で 266 件、23,329,965 円を給付することができました。昨年対比では、13 件、

3,209,736 円減少しています。主に、病気入院・手術、扶養者事故死亡、扶養者・父母死亡

の給付件数・金額がともに減少していることや、後遺障害、死亡、事故通院・固定具使用

の給付金額が減少していることによるためです。

事故・ケガ、病気の予防提案として「いきいきフェスタ」を 2015 年度も大学会館、自然

研、鶴間の 3か所で開催し、全体でのべ 2502 名が参加し好評でした。2016 年度も引き続き

取り組むとともに、給付ボードの作成、保護者や大学への報告を通して、給付状況や相談

窓口の案内、給付申請の呼びかけに努めていきます。

第 1号議案用語解説（勘定科目内容一覧）

勘定科目 内 容

供給高 組合員に対する商品の供給およびサービスの提供による売上額

供給値引 書籍系の供給で発生した割引額

純供給高 総供給高から供給値引を差し引いた売上額

供給剰余金 供給高から供給原価※を差し引いたもの。粗（荒）利益 ※供給原価･･･商品の期首棚卸高に、当期仕入高を加え、商品の期末棚卸高を差し引いたもの

利用事業収入 組合員に対する食事の提供による売上額

利用剰余金 利用事業収入から利用事業原価を差し引いたもの

共済受託手数料収入 学生総合共済の事務委託などにかかる受取手数料

供給事業手数料収入 仕入取引等にかかわる割戻し、割引などのうち、書籍系の少額リベートや報奨金など、仕入高から

控除せず収益として計上する収入

その他手数料収入

組合員が生協店舗または本部で商品やサービスを利用することで得られた収入。住まい事業におけ

るアパート・マンションの斡旋手数料や冊子掲載広告料、各種斡旋手数料、学生 110 番事務手数料

など、組合員が利用するたびに繰り返し得られるもの

役員報酬 非常勤を含む理事、監事に対して支払われる給与

職員給与 正規職員に支払われる給与、手当

定時職員給与 雇用期間を定めて契約している嘱託職員、パート職員、学生アルバイトに対する給与、手当、賞与

退職給付費用 退職給付債務の当期引当額及び中小企業退職金共済掛金（外部積立金）など、退職給付会計基準に

準拠し退職給与規定に基づいて処理されるもの

役員退職給与引当金繰入額 常勤専従役員退職金規程に基づいて処理される、役員に対する退職給与引当金の当期引当額。

法定福利費 労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法にもとづいて生協が負担する社

会保険料の事業主負担分

厚生費 職員の医療、保健、衛生、慰安、慶弔等福利厚生に要する費用

賞与引当金繰入額 正規職員に支給する賞与のうち、当事業年度の負担分として費用計上するために見積もった金額

教育文化費 組合員の教育・文化活動に要する費用。生協ニュース等の機関誌やパンフレット、組合員を対象と

する文化活動、学生委員会の活動に要する費用など

広報費 組合員向けの商品や事業・サービスにかかる広告・供給促進費用、電子マネーのポイント付与分

消耗品費 店舗や本部で使用する事務用品費や、食堂での厨房備品、耐用年数 1 年未満または取得価額 20 万

円未満の業務用消耗品の購入費

物流費 商品の物流に関わる費用

施設維持管理費 ごみ処理やグリストラップ清掃など厨房や食堂ホール・店舗の設備維持管理に要する費用ならびに

車両を除く有形固定資産の維持、修理のための費用

車両運搬費 生協が所有する車両（リース車両を含む）にかかる燃料費、修理費、車検費用など（自動車税、自

動車保険料を含む）および運搬・配送料、宅配料等の委託運搬費

貸倒引当金繰入額 貸倒引当金の当期繰入額

減価償却費 減価償却資産について当期に償却した金額

賃借料 動産および不動産の賃借のための費用で、家賃のほか事務機器等のリース料や旅行券の発券用端末

使用料を含む

水道光熱費 水道、ガス、電気料、重油その他の燃料代などに要する費用

保険料 固定資産、棚卸資産に対する火災保険料、傷害保険、盗難保険、製造物賠償責任保険、その他の損

害保険料に要する費用

委託料 事業の一部を事業連合以外の他者に委託することにより発生する費用。弁護士や公認会計士、税理

士等に支払う報酬、システム運用費や保守料、各種事務委託費、振込手数料など

研修採用費 役職員の教育研修費用及び、求人広告掲載料など職員の新規採用費用

調査研究費 市場調査、商品検査、研究開発などの費用、新聞・雑誌等の購入費用

会議費 機関諸会議（総代会や理事会等）や部内外との諸会議・打合せに要する費用

諸会費 全国大学生協連ほか継続的に加入している団体に対する会費で、基準が明確なもの

渉外費 業務上必要な渉外のために要する費用。税法上および一般的に交際費といわれるもの

租税公課 国税、地方税（法人税、住民税、事業税を除く）等の公租公課で、固定資産税、印紙税、登録免許

税など

通信交通費 電話・電報料、郵便切手、はがき等通信のために要した費用ならびに近距離の交通費

事業連合委託費 北陸事業連合への業務委託費用（分担金）

雑費 大学等学校法人や公共団体への寄付ならびにクレジットカード決済代金の回収手数料ほか上記の

いずれの科目にも属しない費用

受取利息 銀行の預貯金や公社債、貸付金から受ける利子

受取配当金 連合会などの関係団体から受ける出資配当金

雑収入 商品との因果関係のない仕入割戻やその他の収益で金額的に重要性の乏しいもの

雑損失 現金過不足や棚卸資産の破損・汚損による損失など、上記のいずれにも属さない費用で金額的に重

要性の乏しいもの

特別利益 固定資産売却に伴う利益、出資金整理益など

特別損失 固定資産の除却や売却に伴う損失、災害など経営に直接かかわらない臨時損失など

法人税等 当年の決算で計上すべき法人税、住民税（石川県民税・金沢市民税）、事業税の予定額

第 1号議案用語解説（勘定科目内容一覧）

勘定科目 内 容

供給高 組合員に対する商品の供給およびサービスの提供による売上額

供給値引 書籍系の供給で発生した割引額

純供給高 総供給高から供給値引を差し引いた売上額

供給剰余金 供給高から供給原価※を差し引いたもの。粗（荒）利益 ※供給原価･･･商品の期首棚卸高に、当期仕入高を加え、商品の期末棚卸高を差し引いたもの

利用事業収入 組合員に対する食事の提供による売上額

利用剰余金 利用事業収入から利用事業原価を差し引いたもの

共済受託手数料収入 学生総合共済の事務委託などにかかる受取手数料

供給事業手数料収入 仕入取引等にかかわる割戻し、割引などのうち、書籍系の少額リベートや報奨金など、仕入高から

控除せず収益として計上する収入

その他手数料収入

組合員が生協店舗または本部で商品やサービスを利用することで得られた収入。住まい事業におけ

るアパート・マンションの斡旋手数料や冊子掲載広告料、各種斡旋手数料、学生 110 番事務手数料

など、組合員が利用するたびに繰り返し得られるもの

役員報酬 非常勤を含む理事、監事に対して支払われる給与

職員給与 正規職員に支払われる給与、手当

定時職員給与 雇用期間を定めて契約している嘱託職員、パート職員、学生アルバイトに対する給与、手当、賞与

退職給付費用 退職給付債務の当期引当額及び中小企業退職金共済掛金（外部積立金）など、退職給付会計基準に

準拠し退職給与規定に基づいて処理されるもの

役員退職給与引当金繰入額 常勤専従役員退職金規程に基づいて処理される、役員に対する退職給与引当金の当期引当額。

法定福利費 労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法にもとづいて生協が負担する社

会保険料の事業主負担分

厚生費 職員の医療、保健、衛生、慰安、慶弔等福利厚生に要する費用

賞与引当金繰入額 正規職員に支給する賞与のうち、当事業年度の負担分として費用計上するために見積もった金額

教育文化費 組合員の教育・文化活動に要する費用。生協ニュース等の機関誌やパンフレット、組合員を対象と

する文化活動、学生委員会の活動に要する費用など

広報費 組合員向けの商品や事業・サービスにかかる広告・供給促進費用、電子マネーのポイント付与分

消耗品費 店舗や本部で使用する事務用品費や、食堂での厨房備品、耐用年数 1 年未満または取得価額 20 万

円未満の業務用消耗品の購入費

物流費 商品の物流に関わる費用

施設維持管理費 ごみ処理やグリストラップ清掃など厨房や食堂ホール・店舗の設備維持管理に要する費用ならびに

車両を除く有形固定資産の維持、修理のための費用

車両運搬費 生協が所有する車両（リース車両を含む）にかかる燃料費、修理費、車検費用など（自動車税、自

動車保険料を含む）および運搬・配送料、宅配料等の委託運搬費

貸倒引当金繰入額 貸倒引当金の当期繰入額

減価償却費 減価償却資産について当期に償却した金額

賃借料 動産および不動産の賃借のための費用で、家賃のほか事務機器等のリース料や旅行券の発券用端末

使用料を含む

水道光熱費 水道、ガス、電気料、重油その他の燃料代などに要する費用

保険料 固定資産、棚卸資産に対する火災保険料、傷害保険、盗難保険、製造物賠償責任保険、その他の損

害保険料に要する費用

委託料 事業の一部を事業連合以外の他者に委託することにより発生する費用。弁護士や公認会計士、税理

士等に支払う報酬、システム運用費や保守料、各種事務委託費、振込手数料など

研修採用費 役職員の教育研修費用及び、求人広告掲載料など職員の新規採用費用

調査研究費 市場調査、商品検査、研究開発などの費用、新聞・雑誌等の購入費用

会議費 機関諸会議（総代会や理事会等）や部内外との諸会議・打合せに要する費用

諸会費 全国大学生協連ほか継続的に加入している団体に対する会費で、基準が明確なもの

渉外費 業務上必要な渉外のために要する費用。税法上および一般的に交際費といわれるもの

租税公課 国税、地方税（法人税、住民税、事業税を除く）等の公租公課で、固定資産税、印紙税、登録免許

税など

通信交通費 電話・電報料、郵便切手、はがき等通信のために要した費用ならびに近距離の交通費

事業連合委託費 北陸事業連合への業務委託費用（分担金）

雑費 大学等学校法人や公共団体への寄付ならびにクレジットカード決済代金の回収手数料ほか上記の

いずれの科目にも属しない費用

受取利息 銀行の預貯金や公社債、貸付金から受ける利子

受取配当金 連合会などの関係団体から受ける出資配当金

雑収入 商品との因果関係のない仕入割戻やその他の収益で金額的に重要性の乏しいもの

雑損失 現金過不足や棚卸資産の破損・汚損による損失など、上記のいずれにも属さない費用で金額的に重

要性の乏しいもの

特別利益 固定資産売却に伴う利益、出資金整理益など

特別損失 固定資産の除却や売却に伴う損失、災害など経営に直接かかわらない臨時損失など

法人税等 当年の決算で計上すべき法人税、住民税（石川県民税・金沢市民税）、事業税の予定額

第 2 号議案 2016 年度事業計画及び予算決定の件

１、組合員、大学、生協をめぐる情勢

(1)日本の経済、社会状況

内閣府が発表した 2015 年 10～12 月期の国内総生産（GDP）速報値は年率換算で

1.4％減となり、2 四半期ぶりのマイナス成長となりました。最大の要因は GDP の 60%を占める個人消費が前期比 0.8％減と落ち込んだことによるものです。また、厚労省の

毎月勤労統計調査（速報）によると 2015 年の物価変動の影響を除いた実質賃金指数は

（2010 年＝100）は 94.6 で前年比 0.9％減、4 年連続の前年割れとなり、個人消費不

振の大きな要因になっています。安倍政権の経済政策である「アベノミクス」は 3 年

が経ちましたが、大企業等への効果はありつつも、多くの国民にまで効果が出ている

とはいい難い状況であり、今後消費税の税率 10%へのアップや海外経済の減速等を考

えると、日本経済の景気回復の見通しは依然として不透明な状況です。 2011 年 3 月に発生した東日本大震災から 5 年が経過し、今なお避難されている方は

17 万 4,471 人（16年 2月復興庁）、仮設住宅に住まわれている方は 76,347 人（15年 5

月内閣府）となっており、未だ震災の影響は多大です。甚大な震災被害に加えて、福

島第一原発事故による被害も深刻であり、本格的な復興のため引き続き長期に及ぶ支

援が必要です。

(2)組合員の生活状況

2015 年に実施した「第 51 回学生生活実態調査」（全国大学生活協同組合連合会：以

下、大学生協連）によると、金大下宿生の 1 ヵ月平均収入金額は昨年の 113,270 円か

ら 1,880 円増加して 115,150 円となり、主な内訳は、仕送り 67,740 円（前年比 890 円

増）、アルバイト 25,210 円（前年比 2,440 円増）、奨学金 20,620 円（前年比 1,760 円

減）でした。一方自宅生は昨年の 55,370 円から 1,700 円増加して 57,070 円となり、

主な内訳は、小遣い 13,810 円（前年比 750 円減）、アルバイト 31,120 円（前年比 1,620

円減）、奨学金 11,340 円（前年比 4,080 円増）でした。全体としては収入が 5 年前程

度に回復しつつあるものの、下宿生はアルバイト、自宅生は奨学金の増加が中心であ

り、2017 年 4 月に予定されている消費税率 10%を考えると、今後の金大生の経済生活

への影響が懸念されます。

(3)大学の情勢

この間、大学では、「国立大学改革プラン」（2013 年 6 月閣議決定）に基づき、ミッ

ションの再定義、グローバル化の推進、大学のガバナンス強化等が進められています。

2015 年 6 月に「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」が公表され、

2016 年度から始まる第３期中期目標期間（６年間）において、組織の見直し、教育研

究の質の向上、グローバル化の推進、ガバナンスの充実等の改革を積極的に反映させ

ることが求められています。 また、2016 年度から機能強化に積極的に取り組む大学に対し運営交付金の一部を拠

出させ、改革の中身を評価した上で再配分する仕組みが導入されます。具体的には、

各大学が「地域のニーズに応える教育研究」「分野ごとの優れた教育研究」「卓越した

教育研究」の 3 つの重点支援枠からいずれかを選択し、その枠ごとで評価、重点配分

されるものです。金沢大学は「卓越した教育研究」に入っています。2016 年度の審査

では、全国 86 の国立大のうち、42 大学が増額評価となり、43 大学は減額となりまし

た。大学ごとで特色がより鮮明になる可能性がありながらも、運営費交付金に差が生

じ、大学によっては研究・教育活動や大学運営に支障をきたすことが懸念されます。 金沢大学では大学改革プラン「YAMAZAKI プラン 2014」や「スーパーグローバル大学

創成支援」（以下：SGU 事業）の具体化が進められており、2016 年度から金沢大学グ

ローバルスタンダード（KUGS）に基づく人材育成等のため国際基幹教育院が設置され、

カリキュラムはクォーター制に変更されました。派遣留学や留学生受入の大幅増、授

業の英語化、アクティブラーニング推進等の具体化も進行しています。さらに、2016

年度は第 3 期中期目標・計画がスタートします。こうした動きに対して、金沢大学生

協は大学の変化やそれに伴う組合員の生活の変化をしっかりととらえ、積極的に対応

することが求められています。

また、自動販売機公募及び宝町キャンパス医学類福利施設公募にみられるような大

学の業務方法における「透明性」「競争性」の確保や「利益の享受」といった動きは

今後も強まると考えられ、金沢大学の学生、院生、教職員で構成された非営利の組織

である生協の性格、存在意義を引き続き大学及び学内構成員に理解が得られるよう取

り組みを進める必要があります。

(4)大学生協の事業連帯について

京阪神北陸地区の大学生協の仕入業務や商品企画等の事業活動を支える京都事業連

合、阪神事業連合、北陸事業連合の機能を統合して約 4年半が経過しました。この成

果をさらに安定的に継続・発展させ、効果的で効率的な事業連帯組織を目指して、3つ

の事業連合は 2016 年 9月に合併し「大学生協関西北陸事業連合」としてスタートしま

す。金沢大学生協は 3事業連合の合併後も組合員へのサービス充実や経営強化のため

引き続き新事業連合に加盟し、積極的に活用していきます。

以上のような組合員、生協をめぐる情勢を踏まえ、昨年決定した「金沢大学生協の

使命、ビジョンとアクションプラン」を念頭に 2016 年度事業活動、組合員活動を推進

します。

２、2016 年度の活動の柱と具体的課題

(1)2016 年度の活動の柱

①大学のグローバル化（SGU 事業等）への調査、

対応を進め、生協と大学との関係強化を図り、

大学における生協の役割を発揮します。

②広報活動を強化するために広報宣伝の内容・

方法を見直し、定期的かつ継続的に情報提供

ができるよう業務改善を図ります。

③食堂・喫茶、購買等の利用環境やサービスの

改善、向上を引き続き推進します。

④生協、共済加入の促進と組合員参加の取り組

みを積極的に推進します。

⑤生協の業務・管理レベルの一層の向上を目指

します。

⑥地域コミュニティーの活性化と平和や社会問

題、他国の文化や歴史について「知り知らせ

考え話し合う」活動を進めます。

(2)具体的な課題

①大学のグローバル化・大学との関係づくり強化

●グローバル化への対応のため、各種調査・

研究活動等を進めます。特にクォーター制

やそれに伴うカリキュラム変更等による学

生組合員の生活の変化や事業への影響を調

査、研究し、対応します。

●今年度も引き続き留学生と日本人学生の交

流の場をつくります。

●店舗入り口付近や店内の英語表示について大学と相談の上進めます。

●留学生の住まい探しや居住状況について調査し、必要な対応を検討します。

●日本人学生の英語力アップや留学促進のための商品開発・企画の検討を進めると

ともに大学生協の留学・海外旅行企画である「テーマのある旅」「海外語学研修」

「ディズニー・バレンシア国際カレッジプログラム」「ディズニーユースカレッ

ジプログラム」等を組合員や大学に積極的に提案します。

●「協定書」の内容を充実させるための調査、検討を引き続き進めます。

●生協の事業や組織活動の状況等を説明するために大学との定期懇談を行います。

●災害協力協定に基づき大学の各種防災活動に参加できるよう努めます。

COOP海外の旅ディズニー・ユース・カレッジ･プログラム

COOP海外の旅　テーマのある旅

②広報強化

●引き続き WEB やデジタルサイネージでの情

報更新頻度を上げ、生協のお知らせ、店舗

企画等が定期的に提供できるように業務の

改善を進めます。

●保護者への情報提供について内容や提供方

法を調査、研究し具体化を目指します。

●大学や教職員に生協の活動や事業状況の理

解を深めてもらうため生協ニュースの定期

発行を目指します。

③利用環境・サービスの改善・向上

●今年度も引き続き食堂・喫茶・売店の簡易

な改装を含む利用環境や設備の整備、改善

を進めます。

●各キャンパスの福利施設について中長期的

視野に立った改装プランづくりを調査し、

検討します。特に大学会館食堂の改装につ

いて検討を開始します。

●一言カード、試食会の取り組みを進め、メ

ニューや商品サービスに対する組合員の要

望、意見を大切に、引き続き改善の努力を

します。

●食堂を中心とした混雑緩和の取り組みを推

進します。特に大学会館食堂、自然研食堂、

北福利食堂でのダブルレーン方式の定着を

めざします。

④生協・共済加入促進と組合員参加

●教職員、院生、留学生の生協加入促進を引き続き行います。

●教職員向け利用案内を作成します。

●新入生の生協・共済加入促進を行います。共済は加入率 63.6%を目指します。

●共済加入者の給付申請忘れ防止、給付状況の大学への報告、給付ボードやいきい

きフェスタを中心とした予防活動を継続的に進めます。特に予防活動では自転車

事故防止活動を意識的に進めます。

●一言カード、試食会、組合員懇談会、新入生の交流や日本人学生と留学生との交

流企画、いきいきフェスタ等、組合員参加・交流ができる取り組みを積極的に進

めます。

留学生交流企画Welcome Party（10月）

金沢大学基金寄付贈呈式

公務員試験対策講座ガイダンス

⑤業務レベル向上

●食堂・喫茶は QSC（クオリティ、サービス、

クリンリネス）、購買は基本 4原則（品揃え、

鮮度管理、フレンドリーサービス、クリン

リネス）の徹底に努めます。特に接客レベ

ルの向上や品質の管理、整理整頓の向上を

図ります。

●職員によって業務レベルにムラが出ないよ

うに業務や作業水準の向上、標準化を目指

します。

●仕入、供給、商品、帳票、労務等、店舗・

食堂での管理業務の向上を図ります。特に

食堂・喫茶、食品の衛生管理強化を徹底し

ます。

⑥大学・地域との連携、社会問題について考え

る取り組み

●環境活動（レジ袋削減、マイバック配布、

弁当容器回収等）を引き続き推進します。

●引き続き「金沢めぐり」「PC工場見学」を進

め、統合事業部企画や金沢市近辺の「産地

見学」「工場見学」等を可能な範囲で具体化

を目指します。

●食堂・喫茶において、引き続き地域産の食

材を活用したメニュー提供を目指します。

●住まい事業として地域と協力した防災、防

犯、ゴミ処理対応等のとりくみの充実を図

ります。特に防犯や防災の啓発活動を強め

ます。

●平和や社会問題、他国の文化や歴史等につ

いて「知り」「知らせ」「考え」「話し合う」

活動を進めます。まずは理事会等身近な場

から始めます。

●消費者支援ネットワークいしかわ、石川県

ユニセフ協会、石川県生活協同組合連合会

と協力した取り組みの推進や各団体企画の

情報提供を行います。

自宅生合格者と保護者様への説明会

ご利用いただいた組合員の皆さんに感謝の気持ちをこめて

2015年度組合員還元 ＆ 後期試験応援 企画

総額 約267万円還元のビックチャンス！

1/25(月)～1/29(金)①コーちゃん

ウーちゃん 50％OFFプーちゃん

②ブラックサンダー箱買い(20個入り)で50％OFF

1/20(水)～1/30(土)JR券購入で

電子マネーポイント200ｐｔプレゼント1/22(金)～2/10(水)

①Honya Club利用書籍 10%OFF②文庫・新書 電子マネーで

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2月末まで処分品 特価セール

(別途チラシにてご確認ください)

金沢大学生活協同組合

朝食がオトク！

①セルフバー1.3円/g → 1円/g

②ライスＬサイズがＭサイズと同額に

（133円→102円）

夕食がオトク！

①セルフバー 50％OFF②人気主菜メニュー

日替わり50％OFF③小鉢日替わり50円

④ライスＬサイズがＭサイズと同額に

（133円→102円）●実施期間は各店でご確認ください。

1/21(木)～2/10(水)の期間中で、店舗・企画によって異なります。

食堂

1/25(月)～1/29(金)

①コーちゃん・ウーちゃん・プーちゃん

50％OFF

②ブラックサンダー箱買い(20個入り)で50％OFF

③USBメモリ 特価セール

1/25(月),27(水),29(金),2/2(火),4(木)

アイス 50％OFF

購買 トラベル

書籍

外販

①セ

②

※食堂、購買、外販の各企画は、対象数量に限りがあります。予めご了承ください。

組合員還元＆後期試験応援企画

店舗ツアー

ほうれん草産地交流会ほうれん草産地交流会

伊丹工場見学伊丹工場見学伊丹工場見学伊丹工場見学伊丹工場見学伊丹工場見学伊丹工場見学申込締切り7月30日（木）

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申込締切り

10月2日（金）

京滋・奈良ブロック　大阪・兵庫・和歌山ブロック　北陸ブロック　京都事業連合　阪神事業連合　北陸事業連合

スケジュール

日 時　 9月10日（木）

〒311- 4206 茨城県水戸市飯富町1625番地

場 所〒664-0854 兵庫県伊丹市南町4-7-1（最寄駅：JR福知山線 猪名寺駅 徒歩5分）

（通常料金は、約５万円です。）

※詳細は別途ご案内します。

キューピー株式会社 伊丹工場

日 時　11月28日（土）～29日（日）

場 所 水戸冷凍食品株式会社

定 員 30名参加費 1,000円

組合員 先着※当日徴収します。（昼食付）

（1泊4食付）

・ 製造ライン見学 ・ 講習会 ・ 調理実習

28日（土）

29日（日）

・ 水戸冷凍の概要説明 ・ 農家の方との交流会 ・ 水戸市内に宿泊

・ 農場説明 ・ 体験学習 ・ 収穫した食材を使った昼食

大学生協京阪神北陸統合事業部 06-7659-1166お問合せ先

下記のアドレス宛に、メールでお申込みください。

必要事項 ・件名に【キューピー伊丹工場見学 or ほうれん草産地交流会】を記入ください。　・氏名（ふりがなをつけて）　・性別　・大学名　・学年　・生年月日　・連絡先電話番号（携帯）　・出発地

E-mail : qp.2015.9.10@gmail.comE-mail : mito.2015.11.28@gmail.com

ほうれん草産地交流会

（茨城県産）（茨城県産）

担当 金子

JR水戸駅（予定） （予定）

集合時間

集合場所 ●京都駅 八条口

日 時　 9月10募集要項

日 時　11月28

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募集要項

伊丹工場見学

（マヨネーズの手作り体験・食べ比べ・クッキング）

スケジュール

定 員 30名 参加費 8,000円組合員先着

集合時間 11月28日（土） 13：00集合場所

●新大阪駅新大阪駅 正面１F 空港バスのり場前

技術やこだわりを知って、食の安全安心について考えてみませんか。

【キューピー伊丹工場見学】【ほうれん草産地交流会】

京都駅 8:00 新大阪駅 9:00

西出口を出た所（1F大型バス乗場付近）

キューピー伊丹工場見学＆ほうれん草産地交流会

【2016 年度予算について】（別紙参照）

※2016 年度予算は供給高 18 億 8021 万、事業総剰余

金 4 億 7729 万、人件費 2 億 1854 万、物件費 2 億

5767 万、事業剰余金 108 万、経常剰余金 1215 万で

す。

※2015年度予算に対して経常剰余金で約1127万改善

した予算となっていますが、2015 年度実績に対し

ては、供給予算で約 6621 万減、事業総剰余金予算

で約 2559 万減、経常剰余金予算で約 4075 万減と

大きく減少した予算としています。国際情勢を考

慮して、海外旅行は大幅な減額、今年度前倒しで

好調な校費は 3 月の利用が見込めず減額の予算に

しています。また、新学期のパソコン、新生活用

品関係や公務員講座は実績よりも少なく慎重に予

算を計画していることも要因となっています。食

堂関係は、ミールプリペイドカード、混雑緩和策

等により 2015 年度は利用増であったことから、伸

長予算にしています。

2015 年度予算比でみると、供給予算の減に対して事業総剰余予算が増額になっている

のは、供給剰余率が低い海外旅行、高い食堂等、供給分野によっての供給剰余率に差が

あるためです。供給予算は 2016 年度も、2015 年度同様に無理な上乗せをせず、実績や予

測できるマイナス要因をベースに予算組みしています。

事業経費について、人件費は職員の労働条件改善等による増額、物件費は職員教育・

研修の積極的な実施による研修採用費・会議費の増額、大学の自販機公募落札に伴う売

上金一部寄付による雑費の増額があります。

以上から経常剰余金は 1215 万となりました。計画的に供給対策等を行い、少しでも供

給増、経常剰余金増となるように努力します。

以上

公務員試験対策講座合格祝賀会

ドイツ学生支援協会（DSW）金沢大学表敬訪問

　2016年度予算案科目名 A：16年度予算（案） B：15年度実績 伸長率（A/B-1) 15年度予算

総供給高 1,880,205 1,946,410 -3.4% 1,892,071

供給値引 13,858 13,887 -0.2% 14,908

純供給高 1,866,199 1,932,523 -3.4% 1,877,163

供給剰余金 437,050 460,814 -5.2% 422,348

共済受託手数料収入 8,169 8,700 -6.1% 8,157教育文化事業収入 0 1 -100.0% 0供給事業手数料収入 62 833 -92.6% 246その他の手数料収入 32,006 32,524 -1.6% 27,417

事業総剰余金 477,287 502,873 -5.1% 458,168

役員報酬 18,261 18,010 1.4% 16,920職員給与 39,933 37,281 7.1% 41,136定時職員給与　　　　　　　 138,805 123,663 12.2% 132,223退職給付費用 6,096 3,713 64.2% 3,096法定福利費　 11,078 10,566 4.8% 11,066厚生費　 2,533 1,769 43.2% 2,799役員退職引当金繰入額 521 2,480 -79.0% 1,116賞与引当金繰入額 1,315 1,870 -29.7% 1,489

人件費合計 218,542 199,352 9.6% 209,845

教育文化費 8,509 7,726 10.1% 9,434広報費　　　　　　　　　　　　 22,429 23,650 -5.2% 21,737消耗品費　　　　　　　　　　 27,710 29,329 -5.5% 28,333物流費 12,226 12,226 0.0% 10,761車輌運搬費　　　　　　　　　 4,364 3,858 13.1% 4,789貸倒引当金繰入額 0 37 -100.0% 0施設維持管理費　　　　　　 9,536 10,473 -8.9% 10,016減価償却費　　　　　　　　　 19,134 24,902 -23.2% 24,725賃借料　　　　　　　　　　　　 6,612 6,100 8.4% 6,757水道光熱費 37,717 37,038 1.8% 36,481保険料 896 920 -2.6% 672委託料　　　　　　　　　　　　 34,202 34,462 -0.8% 34,625研修採用費 5,870 3,601 63.0% 3,769調査研究費 1,659 1,113 49.1% 1,940会議費　　　　　　　　　　　　 3,653 2,081 75.5% 3,049諸会費 7,271 7,342 -1.0% 7,378渉外費 121 137 -11.7% 302租税公課 1,373 1,425 -3.6% 666通信交通費　　　　　　　　　 12,793 13,244 -3.4% 14,704雑費 6,814 7,080 -3.8% 2,564事業連合委託費 34,776 36,408 -4.5% 36,408

物件費合計 257,665 263,153 -2.1% 259,110

事業経費合計 476,207 462,504 3.0% 468,955

事業剰余金 1,080 40,368 -97.3% -10,787

事業外収益 11,573 13,042 -11.3% 12,173事業外費用 505 511 -1.2% 505

経常剰余金 12,148 52,899 -77.0% 881

特別利益 0 3,334 -100.0% 0特別損益 0 302 -100.0% 0

税引前当期剰余金 12,148 55,930 -78.3% 881

ＧＰ率 23.2% 23.7% -2.1% 22.3%・供給高は食堂利用は全体で伸長予算としていますが、海外旅行の減少、校費利用の減少など、厳しく見込んでいます。・人件費では、職員給与の改定（退職給付費用含む）による増額の予算としています。・研修採用費は、業務に必要な資格取得などで、増額の予算としています。・雑費は、角間北地区、中地区の自動販売機運営による大学への寄付を予算化しています。

単位　千円、千円未満は四捨五入

第 3 号議案 生活協同組合連合会大学生活協同組合

関西北陸事業連合(仮称)への継続加入等決定の件

金沢大学生活協同組合は、現在加入している生活協同組合連合会大学生活協同組合北陸事業連合(以下、

北陸事業連合)と、生活協同組合連合会大学生協阪神事業連合(以下、阪神事業連合)、生活協同組合連合

会大学生活協同組合京都事業連合(以下、京都事業連合)の合併準備に参加し、2016 年９月１日を目標に

新たに誕生する予定の生活協同組合連合会大学生活協同組合関西北陸事業連合(以下、関西北陸事業連

合)にあらためて出資し、組合員の要求に応えていくため引き続き加入し、他生協と協力・協同してその

運営に参加することを報告します。

１．関西北陸事業連合をつくる経過

当生協の加入している北陸事業連合と京都事業連合、阪神事業連合の３つの事業連合は 2011 年 9月

より、商品の調達、経理会計と基幹システム等の主要な機能の統合を行いました。この４年間の「機能

統合」によって、各事業連合及びその会員生協トータルの事業経営は大きく改善してきました。さらに

合併によって、事業連合の役割発揮を強め、事業連合における運営の効率化を行い、コスト削減をすす

め、関西北陸地域における連帯活動の高次化を目指すこととしました。 なお、諸手続きを円滑にすすめるため、法律的には「阪神事業連合の名称等を変更し、京都事業連合

と北陸事業連合を吸収・消滅させる」という合併方法で行います。当生協にとって「現在加入している

北陸事業連合が消滅し、新たに結成される関西北陸事業連合の会員になる」という重要な変化となりま

すので、本総代会での報告をもってこれらのことを確認します。

当生協は、組合員の要求に応えるために、関西北陸事業連合に引き続き出資、加入し、その会員とし

て他の大学生協と協力・協同して運営に参加します。

2．議決事項

(1)加入している北陸事業連合が合併して新たに誕生する関西北陸事業連合に引き続き加入します。

(2)関西北陸事業連合への継続加入のための出資金は、現在加入している北陸事業連合の出資金と同額

を引き続き出資します。

※現在北陸事業連合に出資している出資金は、合併時に金大生協に返還されます。その同額を関西北

陸事業連合に出資することになります。

３．資料

＊合併で誕生する関西北陸事業連合の概要

（1）2府 7県（大阪、京都、富山、石川、福井、滋賀、奈良、兵庫、和歌山）

（2）49 会員生協

（3）組合員数 376,224 人

（4）供給高 461 億 3000 万円

（5）利用者数 4957 万人／年

（6）店舗数 49 会員 342 店舗

以上

【資料】 第３号議案 Ｑ＆Ａ集

Q1：事業連合とは何ですか？

A1

事業連合は、各大学生協に共通して必要な仕入条件交渉、商品の調達や開発、システムの開発・

運用、支払い等の経理、教育研修等といった業務を代行する組織で、加入している大学生協の事

業活動の効率化やスケールメリットの拡大、単独ではできない事業や業務の実現を目指していま

す。事業連合は地域ごとに設立され、加入した大学生協が共同で分担費を拠出して運営されてい

ます。金大生協は北陸事業連合に加入しています。

Q2：事業連合が合併すると何がよくなるのですか？

A2

京阪神北陸地区の大学生協がそれぞれ加入している京都事業連合、阪神事業連合、北陸事業連

合の機能を統合して約 4 年半が経過しました。その中で、京阪神北陸の共同メニュー開発、食材

や食品等の仕入れ改善、店長会議や各種研修企画による職員教育の充実等の成果がありました。

一方で機能面は統合したものの、組織としては 3 つの法人のままであることによる煩雑さや非効

率さ等様々な課題も残されています。今回の合併によって、こうした課題も改善され、より一層、

会員生協のために効果的かつ効率的にサポートしてくれる組織になります。金大生協としては、

仕入れ改善や安心安全な商品や食材の調達、組合員のみなさんのニーズに合ったメニュー開発や

商品企画の充実等はもちろんのこと、新規事業・商品の開発や職員の育成、食堂・店舗の運営、

施設改装のサポート等の充実が期待できると考えています。それらによって組合員の皆さんや大

学により一層お役に立てるようになれると考えています。

第 4 号議案 定款一部改定の件 １、提案

以下の通り、定款第 42条（職員）第 1項中の「定数」の削除、第 84 条（公告の方法）

第 2項「電子公告の方法」の削除を提案します。

２、定款変更の主旨

(1) 定款第 42条（職員）第 1項について

・2013 年４月の模範定款例の改正で、「定数」が削除されました。また、職員の定数に

ついて規則で定めるといった運用をしておりませんので実態に合わせます。 (2) 定款第 84条（公告の方法）第 2項について

・第 2項にあるような「電子公告」を現時点で採用していませんので、実態に合わせま

す。

３、新旧対照表

新定款 現行定款

（職員）

第 42 条 この組合の職員は、理事長が任免

する。

２ 職員の服務、給与その他職員に関し必要

な事項は、規則で定める。

（公告の方法）

第 84条 この組合の公告は、この組合の事

務所の店頭に掲示する方法により行う。

（２ 削除）

２ 法令により官報に掲載する方法により

公告しなければならないとされている

事項に係る公告については、官報に掲載

するほか、前項に規定する方法により行

うものとする。

附則

（施行期日）

１ この定款は、この組合成立の日から施

行する。

昭和 36 年 7 月 21 日 一部改定

昭和 53 年 11 月 25 日 一部改定

昭和 58 年 11 月 26 日 一部改定

昭和 60 年 6 月 8 日 一部改定

昭和 63 年 6 月 11 日 一部改定

平成 1 年 6 月 17 日 一部改定

平成 5 年 5 月 29 日 一部改定

平成 13 年 5 月 30 日 一部改定

平成 14 年 5 月 30 日 一部改定

平成 20 年 5 月 29 日 一部改定

（職員）

第 42 条 この組合の職員は、理事長が任免

する。

２ 職員の定数、服務、給与その他職員に関

し必要な事項は、規則で定める。

（公告の方法）

第 84条 この組合の公告は、この組合の事

務所の店頭に掲示する方法により行う。

２ 前項のほか、必要がある場合は電子公告

の方法によっても行うことができる。

３ 法令により官報に掲載する方法により

公告しなければならないとされている

事項に係る公告については、官報に掲載

するほか、第 1項に規定する方法により

行うものとする。

附則

（施行期日）

１ この定款は、この組合成立の日から施

行する。

昭和 36 年 7 月 21 日 一部改定

昭和 53 年 11 月 25 日 一部改定

昭和 58 年 11 月 26 日 一部改定

昭和 60 年 6 月 8 日 一部改定

昭和 63 年 6 月 11 日 一部改定

平成 1 年 6 月 17 日 一部改定

平成 5 年 5 月 29 日 一部改定

平成 13 年 5 月 30 日 一部改定

平成 14 年 5 月 30 日 一部改定

平成 20 年 5 月 29 日 一部改定

平成 23 年 5 月 26 日 一部改定

平成 24 年 5 月 24 日 一部改定

平成 28 年 5 月 24 日 一部改定

２ この定款変更は、平成 20年４月１日施

行の改正消費生活協同組合法附則の定め

のある場合を除き、定款改定の認可日よ

り実施する。

３ この定款変更は、定款改定の認可日よ

り施行する。ただし、第 21 条（役員の任

期の条）第１項については、2014 年 5 月

の通常総代会で選挙する役員から適用

し、その以前に就任する役員の任期につ

いては、なお 従前の例による。

平成 23 年 5 月 26 日 一部改定

平成 24 年 5 月 24 日 一部改定

２ この定款変更は、平成 20年４月１日施

行の改正消費生活協同組合法附則の定め

のある場合を除き、定款改定の認可日よ

り実施する。

３ この定款変更は、定款改定の認可日よ

り施行する。ただし、第 21 条（役員の任

期の条）第１項については、2014 年 5 月

の通常総代会で選挙する役員から適用

し、その以前に就任する役員の任期につ

いては、なお 従前の例による。

以上

【資料】 第４号議案 Ｑ＆Ａ集

Q1 「定款（ていかん）」とは何ですか？

A1 生協の「定款」は生協の目的や活動内容、組織などについてまとめられた根本的な規則で

す。定款は消費生活協同組合法（以下生協法）で作成することが義務づけられています。定

款は生協に限らず、株式会社などの法人にも当然あります。みなさんのサークルにも運営の

ためのルールがあるように、定款はその組織が、その組織であるための基本的な事項が書か

れたものなのです。金大生協の定款には、金大生協がどういう名称で、どんな目的で、どん

な事業を行い、どんな人たちを対象として、事業を行うのか、どうしたら生協の一員になれ

るのか、誰が、責任をもって事業を行うのかなど金大生協の基本的なことが書かれています。

国で言えば憲法にあたるもので、生協にとって最も重要なきまりです。

Q2 「生協法（消費生活協同組合法）」とは何ですか？

A2

「生協法」は国が生活協同組合の育成と、それによって、国民生活の安定と生活文化の向

上を期するためにつくられた法律です。生協はこの生協法と定款にもとづいて運営をして

います。

Q3 「模範定款例」とは何ですか？

A3 「模範定款例」とは、国（厚生労働省）が作成した定款のお手本です。金大生協の定款も

「模範定款例」に準拠して改定しています。

第 5 号議案 諸規約一部改定の件 １、提案

総代選挙、役員選挙、総会及び総代会の運営がより正確かつ円滑にできるように総代

選挙規約、役員選挙規約、総会及び総代会運営規約を一部改定することを提案します。

詳細は別冊の「新旧対照表」をご覧ください。

２、諸規約改定の趣旨 この間、金大生協では、全国大学生協連が 2010 年に作成した「モデル」に準拠

した規約で運用していましたが、全国大学生協連より「新参考例」に基づく規約改

定の呼びかけがありました。「新参考例」は 2013 年 6 月に全国大学生協連が法令や

厚労省による「模範定款例」に基づいて総合的に吟味し直し、その後の不備等を修

正したものです。今回の改定案は、この「新参考例」をもとに、金大生協の実情を

加えて検討し、まとめたものです。全国大学生協連の最新の参考例に基づいて各規

約を改定することで総代選挙、役員選挙、総会及び総代会の運営がより正確かつ円滑

にできるようにしたいと考えています。以上のように今回の規約改定は規約の趣旨や

運用を大幅に変更するものではなく、運用の正確さ、円滑化を図る比較的軽微な修正が

中心です。

３、議案の決議効力発生について なお、所轄行政庁との協議等で必要が生じた場合は、議案の主旨を変更しない範囲で字

句上の修正は、その対応を理事会に一任します。 以上

【資料】 第 5 号議案 Ｑ＆Ａ集

第 5 号議案は、重要な議案ではありますが、特に学生の方には馴染みのない用語がよく

出てきます。そこで、議案を理解しやすくするために以下のようなＱ＆Ａを作成しました

のでご活用下さい。

Q1 たくさん条文があって難しいです。内容は問題ないのでしょうか？

A1

今回の規約の改定に関しては、全国大学生協連作成の「新参考例」をもとに、金大生協の

実情を加えて検討し、まとめたものです。「新参考例」は全国大学生協連が法令や厚労省に

よる「模範定款例」に基づいて総合的に吟味し直し、その後の不備等を修正したものです。

したがって金大生協が単独で作成したものではなく、法令等、行政関係、全国の大学生協の

状況を把握している全国大学生協連が検討を重ね、さらに、金大生協で検討をしたものです

のでご安心ください。また、今回は規約の趣旨や運用を大幅に変更するものではなく、運用

の正確さ、円滑化を図る比較的軽微な修正が中心です。

Q2 「定款（ていかん）」とは何ですか？

A2 生協の「定款」は生協の目的や活動内容、組織などについてまとめられた根本的な規則で

す。定款は消費生活協同組合法（以下生協法）で作成することが義務づけられています。定

款は生協に限らず、株式会社などの法人にも当然あります。みなさんのサークルにも運営の

ためのルールがあるように、定款はその組織が、その組織であるための基本的な事項が書か

れたものなのです。金大生協の定款には、金大生協がどういう名称で、どんな目的で、どん

な事業を行い、どんな人たちを対象として、事業を行うのか、どうしたら生協の一員になれ

るのか、誰が、責任をもって事業を行うのかなど金大生協の基本的なことが書かれています。

国で言えば憲法にあたるもので、生協にとって最も重要なきまりです。

Q3 「生協法（消費生活協同組合法）」とは何ですか？

A3

「生協法」は国が生活協同組合の育成と、それによって、国民生活の安定と生活文化の向

上を期するためにつくられた法律です。生協はこの生協法と定款にもとづいて運営をして

います。

Q4 「模範定款例」とは何ですか？

A4 「模範定款例」とは、国（厚生労働省）が作成した定款のお手本です。金大生協の定款も

「模範定款例」に準拠して改定しています。

Q5 「役員選挙規約」、「総代選挙規約」とは何ですか？

A5

「役員選挙規約」と「総代選挙規約」は役員もしくは総代を選出する際の基本的なルール

を定めたものです。どの選挙区から何人の役員や、総代を選出するのか、立候補や投票をい

つ、どこで、誰が、どのように行うのか、選挙権、被選挙権のある人は誰かなどについての

基本的な事項が決められています。

Q6 総会及び総代会運営規約とは何ですか？

A6

総会及び総代会運営規約は、総会や総代会の運営に関するルールを定めたものです。総会

や総代会は組合員の皆さんや生協組織にとって重要な内容を決める会議ですので、その会

議が円滑に運営されるよう予めルールを決めておく必要があります。例えば、総代会の進行

は誰がするのか、発言の方法はどうするのか、議案に対して修正案が出されたらどう処理す

るのか、議案はどのように決議するのかなどです。

第 6 号議案 役員報酬決定の件

役員の年間報酬について、下記の総額の範囲で理事会が定める役員報酬規則にもと

づいて支給すること、及び、各役員の報酬額・支給方法などについては、理事に関し

ては理事会に、監事に関しては監事の協議に委ねることを決定します。

（１） 理事（27名）の報酬 総額 21,600,000 円

（２） 監事（5名）の報酬 総額 390,000 円

理事の報酬の総額は、前年度の総代会で議決した金額と異なります。前年度におい

て役員報酬の改定を行ったためです。

以上

第７号議案 議案決議効力発生の件

所轄行政庁との協議等で必要が生じた場合は、議案の主旨を変更しない範囲で字句上の

修正は、その対応を理事会に一任します。

以上

第８号議案 役員選挙の件 金沢大学生協の役員（理事・監事）の任期は、定款第 21条の定めにより 1年となっています。

役員選挙管理委員会による役員選挙を行います。 以上