平成20 年度一般会計予算 - 財務省平成20 年度一般会計予算 (平成20...

平成 20 年度一般会計予算

(平成 20 年度一般会計予算参照書添付)

第 169 回国会 (常会) 提出

総目録

平成20年度一般会計予算

ページ

予算総則 1

甲号歳入歳出予算 23

乙号継続費 82

丙号繰越明許費 85

丁号国庫債務負担行為 104

(添付)

財政法の規定により平成20年度に発行を予定する公債及び平成20年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

137

平成20年度一般会計予算参照書

平成20年度一般会計歳入予算明細書 139

平成20年度一般会計各省各庁予定経費要求書等 197

(参考)

予定経費要求書中の項の索引 969

コード番号について 985

1平成20年度一般会計予算総目録

平成 20 年度一般会計予算目録

ページ

予算総則 1

甲号歳入歳出予算 23

歳入 23

国会主管 23

裁判所主管 23

会計検査院主管 24

内閣主管 24

内閣府主管 24

総務省主管 25

法務省主管 26

外務省主管 27

財務省主管 27

文部科学省主管 29

厚生労働省主管 30

農林水産省主管 31

経済産業省主管 32

国土交通省主管 33

環境省主管 34

防衛省主管 34

歳出 36

皇室費 36

国会所管 36

裁判所所管 36

会計検査院所管 37

内閣所管 37

内閣府所管 37

総務省所管 42

法務省所管 44

外務省所管 46

財務省所管 47

文部科学省所管 49

厚生労働省所管 53

農林水産省所管 60

経済産業省所管 66

国土交通省所管 69

環境省所管 78

防衛省所管 80

1平成20年度一般会計予算目録

乙号継続費 82

防衛省所管 82

丙号繰越明許費 85

皇室費 85

国会所管 85

裁判所所管 85


内閣所管 85

内閣府所管 85

総務省所管 87

法務省所管 88

外務省所管 89

財務省所管 89






環境省所管 102

防衛省所管 103

丁号国庫債務負担行為 104

国会所管 104

裁判所所管 105


内閣所管 106

内閣府所管 106

総務省所管 109

法務省所管 111

外務省所管 112

財務省所管 115






環境省所管 131

防衛省所管 132

2 平成20年度一般会計予算目録

(添付)

平成 20 年度一般会計予算参照書目録

ページ

平成20年度一般会計歳入予算明細書 139

歳入予算部款項目別表 141

国会主管 148

裁判所主管 150

会計検査院主管 152

内閣主管 154

内閣府主管 156

総務省主管 159

法務省主管 162

外務省主管 164

財務省主管 166

文部科学省主管 174

厚生労働省主管 177

農林水産省主管 181

経済産業省主管 185

国土交通省主管 188

環境省主管 192

防衛省主管 194

平成20年度一般会計各省各庁予定経費

要求書等

197

予定経費要求書主要経費別表 199

皇室費 201

甲号予定経費要求書 201

丙号繰越明許費要求書 203

国会所管 205


衆議院 205

参議院 208

国立国会図書館 210

裁判官訴追委員会 212

裁判官弾劾裁判所 213


丁号国庫債務負担行為要求書 215

1平成20年度一般会計予算参照書目録

予算定員及び俸給額表 218

裁判所所管 225


裁判所 225

検察審査会 229






会計検査院 237




内閣所管 245


内閣官房 245

内閣法制局 248

人事院 249




内閣府所管 261


内閣本府 262

北方対策本部 281

国際平和協力本部 282

日本学術会議 283

官民人材交流センター 284

沖縄総合事務局 285

宮内庁 290

公正取引委員会 291

警察庁 293

金融庁 299




総務省所管 337


総務本省 338

管区行政評価局 353

総合通信局 355

公害等調整委員会 357

消防庁 358

2 平成20年度一般会計予算参照書目録




法務省所管 379


法務本省 379

法務総合研究所 386

検察庁 388

矯正官署 390

更生保護官署 393

法務局 395

地方入国管理官署 397

公安審査委員会 399

公安調査庁 400




外務省所管 427


外務本省 427

在外公館 438




財務省所管 453


財務本省 453

財務局 464

税関 467

国税庁 469






文部科学本省 496

文部科学本省所轄機関 522

文化庁 525







厚生労働本省 552

検疫所 593

国立ハンセン病療養所 595

厚生労働本省試験研究機関 597

国立更生援護機関 600

地方厚生局 603

都道府県労働局 605

中央労働委員会 608






農林水産本省 640

農林水産本省検査指導機関 665

農林水産技術会議 667

地方農政局 671

北海道農政事務所 674

林野庁 675

水産庁 684






経済産業本省 721

経済産業局 742

資源エネルギー庁 744

原子力安全・保安院 747

中小企業庁 749






国土交通本省 770

国土技術政策総合研究所 823

国土地理院 825

海難審判所 827

地方整備局 828

北海道開発局 831

地方運輸局 838

地方航空局 841

4 平成20年度一般会計予算参照書目録

船員労働委員会 842

観光庁 843

気象庁 844

運輸安全委員会 847

海上保安庁 848

海難審判庁 852




環境省所管 901


環境本省 901

地方環境事務所 915




防衛省所管 929


防衛本省 929

地方防衛局 940

防衛施設庁 941

乙号継続費要求書 944




（参考）

予定経費要求書中の項の索引 969

コード番号について 985



予算総則

(歳入歳出予算)

第 1条平成 20年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ 83,061,339 ,913千円とし、｢甲号歳入歳出予算｣に掲げるとおりとする。

(継続費)

第 2条｢財政法｣第 14条の 2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、｢乙号継続費｣に掲げるとおりとする。

(繰越明許費)

第 3条｢財政法｣第 14条の 3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、｢丙号繰越明許費｣に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第 4条｢財政法｣第 15条第 1項の規定により平成 20年度において国が債務を負担する行為は、｢丁号国庫債務負担行為｣に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第 5条｢財政法｣第 28条の規定による｢歳入予算明細書｣、各省各庁の｢予定経費要求書｣、｢継続費要求書｣、｢繰越明許費要求書｣及び｢国庫債務負担行為要求

書｣は、別に添付する。

(公債発行の限度額)

第 6条｢財政法｣第 4条第 1項ただし書の規定により平成 20年度において公債を発行することができる限度額は、 5,212,000 ,000千円とする。

2 ｢平成 20年度における公債の発行の特例に関する法律｣(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、 20,136 ,000,000千円とする。

3 第 1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下｢外貨公債｣という｡)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成 19年 10月 22日から同年 11月 19日までの間における実勢相場を平均した為

替相場(その相場に 1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する｡)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のア

メリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に 1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する｡ただし、 1

通貨単位について 10円未満となる通貨にあっては、 100通貨単位( 10通貨単位について 1円未満となる通貨にあっては、 1,000通貨単位)についての値をと

り、円単位未満を四捨五入する｡)をいう｡以下同じ｡)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による

1予算総則

収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第 1項の限度額に減算又は加算

した金額を同項の限度額とする。

4 第 1項及び第 2項に規定する公債(外貨公債を除く｡)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各

項の限度額(第 1項の限度額について第 3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれ

ぞれの限度額とする。

(公共事業費の範囲)

第 7条｢財政法｣第 4条第 3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所管組織項

国会衆議院衆議院施設費

参議院参議院施設費

国立国会図書館国立国会図書館施設費

裁判所裁判所裁判所施設費

会計検査院会計検査院会計検査院施設費

内閣内閣官房内閣官房施設費、情報収集衛星施設費

内閣府内閣本府内閣本府施設費、地域再生推進費、防災政策費(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助

金に限る｡)、沖縄政策費(沖縄振興特別事業費補助金に限る｡)、沖縄教育振興事業費、沖

縄保健衛生施設整備費、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費、沖縄開

発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄漁港関連道整備事業費、沖縄北部特別振興対

策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調査費、独立行政法人国民生活センター施

設整備費、沖縄農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入、沖縄治山事

業費国有林野事業特別会計へ繰入、沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖

縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄空港整備事業費社会資本整備事

業特別会計へ繰入

沖縄総合事務局沖縄治水事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、

沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費

2 予算総則

所管組織項

警察庁警察庁施設費、交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る｡)、船舶建造費、警察

活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る｡)

総務省総務本省総務本省施設費、地域振興費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る｡)、独立行政法人

情報通信研究機構施設整備費、ユビキタスネットワーク整備費(地域情報通信基盤整備推

進交付金に限る｡)、情報通信格差是正事業費

消防庁消防防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る｡)

法務省法務本省法務省施設費

外務省外務本省外務本省施設費

在外公館在外公館施設費

財務省財務本省財務本省施設費、公務員宿舎施設費

財務局財務局施設費

税関税関施設費、船舶建造費

国税庁国税庁施設費

文部科学省文部科学本省文部科学本省施設費、独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費、独立行政法人教

員研修センター施設整備費、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費、独立

行政法人国立高等専門学校機構施設整備費、私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金

に限る｡)、研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る｡)、国立大学法人施設

整備費、国立大学法人船舶建造費、独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費、独立行政

法人海洋研究開発機構船舶建造費、独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費、独立行

政法人放射線医学総合研究所施設整備費、独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備

費、独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費、独立行政法人理化学研究所施設整備

費、独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費、公立文教施設整備費、独立行政法人日

本スポーツ振興センター施設整備費

文部科学本省所轄機関文部科学本省所轄研究所施設費

3予算総則

所管組織項

文化庁独立行政法人国立美術館施設整備費、独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費、文化

財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る｡)、文化財保存施設整備費、独立行政法人国立

文化財機構施設整備費

厚生労働省厚生労働本省厚生労働本省施設費、施設費国立高度専門医療センター特別会計へ繰入、独立行政法人国

立病院機構施設整備費、医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金及び医療

提供体制施設整備交付金に限る｡)、保健衛生施設整備費、水道施設整備費、独立行政法人

労働政策研究・研修機構施設整備費、児童福祉施設整備費、障害保健福祉費(心神喪失者

等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る｡)、独立行政法人国立重度知的障

害者総合施設のぞみの園施設整備費、社会福祉施設整備費、介護保険制度運営推進費(地

域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る｡)、独立行政法人医薬基盤研究所施設整備

費

検疫所検疫所施設費

国立ハンセン病療養所国立ハンセン病療養所施設費

厚生労働本省試験研究機関

厚生労働本省試験研究所施設費

国立更生援護機関国立更生援護機関施設費

都道府県労働局都道府県労働局施設費

農林水産省農林水産本省農林水産本省施設費、食の安全・消費者の信頼確保対策費(食の安全・消費者の信頼確保

対策整備交付金に限る｡)、独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費、国産

農畜産物競争力強化対策費(国産農畜産物競争力強化対策整備費補助金及び国産農畜産物

競争力強化対策整備交付金に限る｡)、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設

整備費、独立行政法人種苗管理センター施設整備費、独立行政法人家畜改良センター施設

整備費、環境保全型農業生産対策費(環境保全型農業生産対策整備費補助金に限る｡)、担

い手育成・確保対策費(担い手育成・確保対策整備費補助金に限る｡)、農業・食品産業強

化対策費(農業・食品産業強化対策整備交付金に限る｡)、農業経営支援対策費(農業経営支

援対策整備費補助金に限る｡)、海岸事業費、農業生産基盤整備・保全事業費、農林漁業用

4 予算総則

所管組織項

揮発油税財源身替農道整備事業費、農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計

へ繰入、農村振興費(都市農村交流等施設整備交付金に限る｡)、農村整備事業費、農山漁

村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る｡)、バイオマス利用等対策費(バイ

オマス利用対策整備交付金に限る｡)、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費

農林水産本省検査指導機関

農林水産本省検査指導所施設費

農林水産技術会議農林水産技術会議施設費、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費、独

立行政法人農業生物資源研究所施設整備費、独立行政法人農業環境技術研究所施設整備

費、独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費

地方農政局地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、農業生産基盤整備・保全事業工事諸費、農業施設

災害復旧事業等工事諸費

北海道農政事務所北海道農政事務所施設費

林野庁林野庁施設費、治山事業費、治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入、森林整備事業費

(森林整備事業調査費、森林環境保全整備事業費補助、森林居住環境整備事業費補助、水

源林造成等事業費補助、後進地域特例法適用団体補助率差額及び美しい森林づくり基盤整

備交付金に限る｡)、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林整備事業費国有林

野事業特別会計へ繰入、森林整備・林業等振興対策費(森林整備・林業等振興施設整備交

付金に限る｡)、独立行政法人森林総合研究所施設整備費、山林施設災害復旧事業費、山林

施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ繰入、山林施設災害関連事業費、山林施設災

害関連事業費国有林野事業特別会計へ繰入

水産庁水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(水産業振興事業施設整備費補助金に限る｡)、

独立行政法人水産大学校施設整備費、海岸事業費、水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税

財源身替漁港関連道整備事業費、水産業強化対策費(水産業強化対策施設整備交付金に限

る｡)、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費、独立行政法人水産総合研究セン

ター船舶建造費、水産基盤整備事業工事諸費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関

連事業費

5予算総則

所管組織項

経済産業省経済産業本省経済産業本省施設費、独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費、地域経済活性化対策

費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る｡)、工業用水道事業費

経済産業局経済産業局施設費

中小企業庁経営革新・創業促進費(中小商業活力向上施設整備費補助金に限る｡)

国土交通省国土交通本省国土交通本省施設費、住宅対策事業費、鉄道駅移動円滑化施設整備事業費、海岸環境整備

事業費、水資源開発事業費、都市公園事業費、都市水環境整備事業費、下水道事業費(下

水道事業調査費、下水道事業費補助及び首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額に限る｡)、

市街地防災事業費、住宅防災事業費、都市公園防災事業費、下水道防災事業費、河川管理

施設整備費、急傾斜地崩壊対策等事業費、災害対策等緊急事業推進費、治水事業費等社会

資本整備事業特別会計へ繰入、北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、離

島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、海岸事業費、独立行政法人航空大学校

施設整備費、鉄道安全対策事業費、総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備

費補助金に限る｡)、港湾事業費、港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、北

海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、離島港湾整備事業費社会資本整備

事業特別会計へ繰入、景観形成事業推進費、整備新幹線建設推進高度化等事業費、整備新

幹線整備事業費、空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道空港整備事業

費社会資本整備事業特別会計へ繰入、離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰

入、都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る｡)、都市再生・地域再

生整備事業費(都市開発事業調査費、市街地再開発事業費補助、都市再生推進事業費補助

及びまちづくり交付金に限る｡)、鉄道網整備事業費、都市・地域交通整備事業費、独立行

政法人航海訓練所施設整備費、独立行政法人海技教育機構施設整備費、地域自立・活性化

事業費、国土形成事業調整費、離島振興費(離島振興特別事業費補助金、奄美群島産業振

興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る｡)、離島振興事業費、農林漁業用揮

発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替

北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費、北海道特定特別総合開発事業

6 予算総則

所管組織項

推進費、北海道特定地域連携事業推進費、独立行政法人土木研究所施設整備費、独立行政

法人建築研究所施設整備費、独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費、独立行政法人

海上技術安全研究所施設整備費、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費、独立行政

法人電子航法研究所施設整備費、官庁営繕費、河川等災害復旧事業費、河川等災害関連事

業費、北海道農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入、北海道治山事

業費国有林野事業特別会計へ繰入、離島農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別

会計へ繰入、離島治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入

国土技術政策総合研究所国土技術政策総合研究所施設費

国土地理院国土地理院施設費

地方整備局地方整備局施設費、都市公園事業工事諸費、道路災害復旧事業工事諸費

北海道開発局北海道開発局施設費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、

北海道都市水環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤

整備・保全事業工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費、北海道災害復旧事業等工事

諸費

気象庁気象官署施設費

海上保安庁海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費

環境省環境本省廃棄物処理施設整備費、生物多様性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る｡)、

環境保全施設整備費、自然公園等事業費、環境調査研修所施設費、独立行政法人国立環境

研究所施設整備費、自然公園等事業工事諸費

地方環境事務所地方環境事務所施設費

(一時借入金等の最高額)

第 8条｢財政法｣第 7条第 3項の規定による財務省証券及び一時借入金の最高額は、 20,000 ,000 ,000千円とする。

(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)

第 9条｢財政法｣第 15条第 2項の規定により平成 20年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、 100,000 ,000

千円とする。

7予算総則

(損失補償契約等の限度額)

第 10条次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成 20年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区分限度額

｢原子力損害賠償補償契約に関する法律｣第 8条の規定による金額の限度補償契約金額の合計額 2,240,000,000千円

｢矯正医官修学資金貸与法｣第 4条の規定による金額の限度貸与すべき修学資金の総額 26,400

｢農業近代化資金融通法｣第 3条第 3項の規定による金額の限度平成 20年度以降 22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 63,010

｢漁業近代化資金融通法｣第 3条第 3項の規定による金額の限度平成 20年度以降 22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 48,000

2 ｢アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律｣第 2条第 3項の規定により平成 20年度においてアフリカ開発基金に出資することができる金額の限

度は、 47,495 ,000千円とする。

3 ｢米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律｣第 2条第 2項の規定により平成 20年度において米州開発銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため

拠出することができる金額の限度は、 1,257 ,721千円とする。

(債務保証契約の限度額)

第 11条次の表の左欄に掲げる法人が平成 20年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる

金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、( 1 )｢株式会社日本政策金融公庫法｣の規定により中小企業金融公庫が解散し、その業務が株式

会社日本政策金融公庫に承継された場合には、第 1号左欄の｢中小企業金融公庫｣とあるのは｢株式会社日本政策金融公庫｣と、｢中小企業債券に係る債務｣とあ

るのは｢社債に係る債務(｢株式会社日本政策金融公庫法｣第 31条第 2項第 1号ハに係る業務(以下｢中小企業者向け業務｣という｡)に関するもの)｣と、中欄の

｢｢中小企業金融公庫法｣第 25条の 3第 1項｣とあるのは｢｢株式会社日本政策金融公庫法｣第 55条第 1項｣と、( 2 )｢株式会社日本政策投資銀行法｣の規定により

日本政策投資銀行が解散し、その業務が株式会社日本政策投資銀行に承継された場合には、第 3号左欄の｢日本政策投資銀行｣とあるのは｢株式会社日本政策

投資銀行｣と、｢日本政策投資銀行債券｣とあるのは｢社債及び日本政策投資銀行債｣と、中欄の｢｢日本政策投資銀行法｣第 45条第 1項｣及び｢｢国際復興開発銀行

等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律｣第 2条第 2項｣とあるのは｢｢株式会社日本政策投資銀行法｣第 25条第 1項｣と、( 3 )｢株式会社日本政策金

融公庫法｣の規定により国際協力銀行が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継された場合には、第 4号左欄の｢国際協力銀行｣とあるのは｢株式

会社日本政策金融公庫｣と、｢国際協力銀行債券のうち次に掲げるものに係る債務｣とあるのは｢社債のうち次に掲げるものに係る債務(｢株式会社日本政策金融

公庫法｣第 41条第 6号に係る業務(以下｢国際協力銀行業務｣という｡)に関するもの)｣と、｢本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するも

の｣とあるのは｢本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの｣と、中欄の｢｢国際協力銀行法｣第 47条第 1項｣とあるのは｢｢株式会社日本

政策金融公庫法｣第 55条第 1項｣と、右欄の｢債券｣とあるのは｢社債｣とそれぞれ読み替えるものとする。

8 予算総則

債務根拠規定金額の限度

1 中小企業金融公庫

中小企業債券に係る債務｢中小企業金融公庫法｣第 25条の 3第 1項額面総額 50,000 ,000 千円及びその利息に相

当する金額

2 公営企業金融公庫

イ公営企業債券(ロに掲げるものを除｢公営企業金融公庫法｣第 26条第 1項額面総額 220,000,000千円及びその利息に相

く｡)に係る債務当する金額

ロ公営企業債券のうち次に掲げるものに

係る債務

外貨をもって支払われるもの｢国際復興開発銀行等からの外資の受入に関に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を

する特別措置に関する法律｣第 2条第 2項外国貨幣換算率により換算した金額の総額

本邦通貨をもって支払われる債券の｢公営企業金融公庫法｣第 26条第 1項及びに掲げる債券にあっては本邦通貨表示

うち外国において発行するものの額面総額の合計額が 130,000 ,000 千円に

相当するこれらの債券に係る金額並びにその

利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払う

べき加算金その他引受契約に基づき支払うべ

き手数料等の経費に相当する金額並びに減債

基金等に払い込むべき金額に相当する金額

3 日本政策投資銀行

イ日本政策投資銀行債券(ロに掲げるも｢日本政策投資銀行法｣第 45条第 1項額面総額 80,000 ,000 千円及びその利息に相

のを除く｡)に係る債務当する金額

ロ日本政策投資銀行債券のうち次に掲げ

るものに係る債務



9予算総則


本邦通貨をもって支払われる債券の｢日本政策投資銀行法｣第 45条第 1項及びに掲げる債券にあっては本邦通貨表示

うち外国において発行するものの額面総額の合計額が 110,000 ,000 千円に






4 国際協力銀行

国際協力銀行債券のうち次に掲げるものに

係る債務



本邦通貨をもって支払われる債券のう｢国際協力銀行法｣第 47条第 1項及びに掲げる債券にあっては本邦通貨表示

ち外国において発行するものの額面総額の合計額が 180,000 ,000 千円に






5 株式会社日本政策金融公庫

イ次に掲げる社債(ロに掲げるものを除

く｡)に係る債務

｢株式会社日本政策金融公庫法｣第｢株式会社日本政策金融公庫法｣第 55 条第 1 に掲げる社債にあっては額面総額

31 条第 2 項第 1 号イに係る業務に関項 75,000 ,000 千円及びに掲げる社債にあっ

するものては額面総額 60,000 ,000 千円並びにそれぞ

中小企業者向け業務に関するもの同項れの利息に相当する金額

10 予算総則


ロ社債のうち次に掲げるものに係る債務

(国際協力銀行業務に関するもの)

外貨をもって支払われるもの｢国際復興開発銀行等からの外資の受入に関に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を


本邦通貨をもって支払われる社債の｢株式会社日本政策金融公庫法｣第 55 条第 1 及びに掲げる社債にあっては本邦通貨表示

うち外国において発行するもの項の額面総額の合計額が 180,000 ,000 千円に

相当するこれらの社債に係る金額並びにその





6 預金保険機構

次に掲げる預金保険機構債及び借入金に係

る債務

｢預金保険法｣に係る業務(に掲げる｢預金保険法｣第 42条の 2 に掲げる預金保険機構債及び借入金に

ものを除く｡)に関するものあっては額面総額及び元本金額の合計額

危機対応業務に関するもの｢預金保険法｣第 126条第 2項 19,000 ,000 ,000 千円、に掲げる預金保険

金融再生業務及び廃止前の｢金融機能｢金融機能の再生のための緊急措置に関する機構債及び借入金にあっては額面総額及び

の安定化のための緊急措置に関する法法律｣第 66条元本金額の合計額 17,000,000 ,000 千円、

律｣に係る業務に関するもの｢金融機能の早期健全化のための緊急措置にに掲げる預金保険機構債及び借入金に

関する法律｣附則第 5条第 2項あっては額面総額及び元本金額の合計額

金融機能強化業務及び｢金融機能の強｢金融機能の強化のための特別措置に関する 5,000,000 ,000 千円並びにに掲げる預金保

化のための特別措置に関する法律｣附則法律｣第 45条及び附則第 4条第 2項険機構債及び借入金にあっては額面総額及び

第 3条第 1項に規定する旧組織再編成促元本金額の合計額 2,000 ,000 ,000千円並びに

進特別措置法に係る業務に関するものそれぞれの利息に相当する金額

11予算総則


7 全国健康保険協会

借入金に係る債務｢健康保険法｣元本金額 320,000,000千円及びその利息に相

当する金額

8 株式会社地域力再生機構

社債及び借入金に係る債務｢株式会社地域力再生機構法｣(仮称) 額面総額及び元本金額の合計額

1,600,000 ,000 千円並びにその利息に相当す

る金額

9 独立行政法人農業者年金基金

借入金に係る債務｢独立行政法人農業者年金基金法｣附則第 17 元本金額 270,406,000千円及びその利息に相

条第 3項当する金額

10 独立行政法人農林漁業信用基金

林業等資金寄託業務に関する借入金に係る｢独立行政法人農林漁業信用基金法｣第 18 条元本金額 4,043 ,000千円及びその利息に相当

債務する金額

11 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支

援機構

鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び｢独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援額面総額及び元本金額の合計額 53,000 ,000

借入金に係る債務機構法｣第 20条千円並びにその利息に相当する金額

12 独立行政法人空港周辺整備機構

空港周辺整備債券及び借入金に係る債務｢公共用飛行場周辺における航空機騒音によ額面総額及び元本金額の合計額 232,000千円

る障害の防止等に関する法律｣並びにその利息に相当する金額

13 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資

源機構

石油天然ガス・金属鉱物資源債券及び借入｢独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源額面総額及び元本金額の合計額 798,800 ,000

金に係る債務機構法｣第 15条千円並びにその利息に相当する金額

12 予算総則


14 独立行政法人環境再生保全機構

借入金に係る債務｢独立行政法人環境再生保全機構法｣附則第元本金額 4,300 ,000千円及びその利息に相当

9条する金額

15 独立行政法人都市再生機構

都市再生債券及び借入金に係る債務｢独立行政法人都市再生機構法｣附則第 12 条額面総額及び元本金額の合計額 400,000 ,000

第 9項千円並びにその利息に相当する金額

16 独立行政法人日本高速道路保有・債務返

済機構

日本高速道路保有・債務返済機構債券及び｢独立行政法人日本高速道路保有・債務返済額面総額及び元本金額の合計額

借入金に係る債務機構法｣第 23条 2,383,000 ,000 千円並びにその利息に相当す

る金額

17 ｢保険業法｣第 265条の 9第 2項の規定に

より設立の認可を受けた法人のうち同法第

262 条第 2項第 1 号に掲げる免許を受けた

保険会社をその会員とする法人

借入金に係る債務｢保険業法｣第 265条の 42の 2 元本金額 460,000,000千円及びその利息に相

当する金額

18 関西国際空港株式会社

社債に係る債務｢関西国際空港株式会社法｣額面総額 45,100 ,000 千円及びその利息に相

当する金額

19 日本環境安全事業株式会社

借入金に係る債務｢日本環境安全事業株式会社法｣第 12条元本金額 51,900 ,000 千円及びその利息に相

当する金額

20 東日本高速道路株式会社

社債に係る債務｢高速道路株式会社法｣附則第 3条額面総額 64,400 ,000 千円及びその利息に相

当する金額

13予算総則


21 首都高速道路株式会社


当する金額

22 中日本高速道路株式会社

社債に係る債務｢高速道路株式会社法｣附則第 3条額面総額 107,200,000千円及びその利息に相

当する金額

23 西日本高速道路株式会社


当する金額

24 阪神高速道路株式会社

社債に係る債務｢高速道路株式会社法｣附則第 3条額面総額 7,600 ,000千円及びその利息に相当

する金額

25 株式会社日本政策投資銀行

イ社債及び日本政策投資銀行債(ロに掲｢株式会社日本政策投資銀行法｣第 25 条第 1 額面総額 120,000,000千円及びその利息に相

げるものを除く｡)に係る債務項当する金額

ロ社債及び日本政策投資銀行債のうち次同項に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を

に掲げるものに係る債務外国貨幣換算率により換算した金額の総額

外貨をもって支払われるもの及びに掲げる債券にあっては本邦通貨表示

本邦通貨をもって支払われる債券のの額面総額の合計額が 50,000,000 千円に

うち外国において発行するもの相当するこれらの債券に係る金額並びにその





14 予算総則


26 ｢民間都市開発の推進に関する特別措置

法｣第 3 条第 1 項の規定により指定された

民間都市開発推進機構

民間都市開発推進債券及び借入金に係る債｢民間都市開発の推進に関する特別措置法｣第額面総額及び元本金額の合計額 106,264 ,000

務 9条及び附則第 16条第 3項千円並びにその利息に相当する金額

27 ｢中部国際空港の設置及び管理に関する法

律｣の規定により指定された法人

社債に係る債務｢中部国際空港の設置及び管理に関する法律｣額面総額 16,700 ,000 千円及びその利息に相

当する金額

28 社会保険診療報酬支払基金

次に掲げる社会保険診療報酬支払基金債券

及び借入金に係る債務

老人保健関係業務に関するもの｢健康保険法等の一部を改正する法律｣(平成に掲げる社会保険診療報酬支払基金債券

18 年法律第 83 号)附則第 38条において、な及び借入金にあっては額面総額及び元本金

おその効力を有することとされた｢老人保健額の合計額 900,000 ,000 千円、に掲げる

法｣第 73条社会保険診療報酬支払基金債券及び借入金

退職者医療関係業務に関するもの｢国民健康保険法｣附則第 19条にあっては額面総額及び元本金額の合計額

介護保険関係業務に関するもの｢介護保険法｣第 169条 360,000 ,000 千円、に掲げる社会保険診療

高齢者医療制度関係業務(に掲げる｢高齢者の医療の確保に関する法律｣第 148条報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面

ものを除く｡)に関するもの総額及び元本金額の合計額 170,000,000 千

高齢者医療制度関係業務のうち後期高同条円、に掲げる社会保険診療報酬支払基金債

齢者交付金を交付するものに関するもの券及び借入金にあっては額面総額及び元本金

病床転換助成交付金を交付する業務に同法附則第 11条額の合計額 200,000,000千円、に掲げる社

関するもの会保険診療報酬支払基金債券及び借入金に

あっては額面総額及び元本金額の合計額

15予算総則


390,000 ,000 千円並びにに掲げる社会保険

診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては

額面総額及び元本金額の合計額 300,000千円

並びにそれぞれの利息に相当する金額

29 地方公営企業等金融機構

地方公営企業等金融機構債券に係る債務｢地方公営企業等金融機構法｣附則第 16 条第額面総額 420,000,000千円及びその利息に相

1項当する金額

2 政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第 1号から第 5号までの各号、第 12号から第 16号までの各号、第 18号から第

27号までの各号若しくは第 29号に掲げる法人の事業資金又は借入金、債券及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合におい

て、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する

必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ 100分の 50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元

本金額の合計額を増額することができる。

3 第 1項第 1号から第 5号までの各号、第 11号から第 13号までの各号、第 15号、第 16号、第 18号及び第 20号から第 29号までの各号に規定する債券又

は社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は社債の額面金額及びその利息に相

当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額

に相当する金額があるときは、これらの金額を含む｡)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合に

は、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。

(予算の移替え等)

第 12条行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、｢甲号歳入歳出予算｣、｢乙号継続費｣、｢丙号繰越明許費｣及び

｢丁号国庫債務負担行為｣における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の

変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。

2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しない

ことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。

16 予算総則

第 13条次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組

織にその必要とする予算の移替えをすることができる。

所管組織項

内閣府内閣本府民間資金活用等経済・物価政策推進費、地方元気再生推進調査費、地域再生推進費、災害

対策総合推進調整費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部特別振興対策

事業費、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄特別振興対

策事業費、沖縄振興計画推進調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健

衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄漁

港関連道整備事業費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進

調査費

財務省財務本省公務員宿舎施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舎の設置に係るものに限る｡)

文部科学省文部科学本省科学技術振興調整費、放射能調査研究費、南極地域観測事業費、南極地域観測船建造費、

原子力試験研究費

国土交通省国土交通本省水資源開発事業費、災害対策等緊急事業推進費、景観形成事業推進費、広域ブロック自立

施策等推進調査費、国土形成事業調整費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、農林漁

業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道開発事業費、農林漁業用揮発油税財

源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費、北海道特定特別総合開

発事業推進費、北海道特定地域連携事業推進費

環境省環境本省地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費

防衛省防衛本省防衛施設安定運用関連諸費

(予算の移用)

第 14条｢財政法｣第 33条第 1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第 1表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において

相互に移用する場合、第 2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第 3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又

は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。

17予算総則

第 1表各組織の間の移用

所管移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す｡)

1 内閣府内閣本府(沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄漁港関連道整備事業費、沖縄農業生産基盤整備・保全事

業費食料安定供給特別会計へ繰入、沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄港湾整備事業費社会資本整

備事業特別会計へ繰入、沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、揮発油税等財源沖縄道路整備事業費社

会資本整備事業特別会計へ繰入、航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入)と沖縄総合

事務局(沖縄治水事業工事諸費、揮発油税等財源沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、揮発油

税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費)

2 農林水産省農林水産本省(海岸事業費、農業生産基盤整備・保全事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、農業生産基盤整備・保

全事業工事諸費)

3 国土交通省イ国土交通本省(都市公園事業費)と地方整備局(都市公園事業工事諸費)

ロ国土交通本省(北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特

別会計へ繰入、北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社

会資本整備事業特別会計へ繰入、揮発油税等財源北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道開

発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供

給特別会計へ繰入、北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、

揮発油税等財源北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市水環境整備事業工事諸

費、揮発油税等財源北海道道路環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備・保

全事業工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)

第 2表各項の間の移用

所管組織移用することができる項

1 内閣府内閣本府沖縄開発事業費と農林漁業用揮発油税財源身替沖縄漁港関連道整備事業費

沖縄総合事務局沖縄治水事業工事諸費、揮発油税等財源沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事

業工事諸費、揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費

及び沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費の各項の間

18 予算総則

所管組織移用することができる項

2 農林水産省農林水産本省農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費

地方農政局海岸事業工事諸費と農業生産基盤整備・保全事業工事諸費

林野庁山林施設災害復旧事業費、山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ繰入、山林施

設災害関連事業費及び山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ繰入の各項の間

水産庁イ水産基盤整備費と水産基盤整備事業工事諸費

ロ漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費

3 国土交通省国土交通本省イ海岸環境整備事業費、海岸事業費及び治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入

の各項の間

ロ海岸環境整備事業費、海岸事業費及び港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ

繰入の各項の間

ハ離島振興事業費と農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費

ニ北海道開発事業費と農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費

ホ河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費

北海道開発局北海道治水海岸事業工事諸費、揮発油税等財源北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾

空港整備事業工事諸費、北海道都市水環境整備事業工事諸費、揮発油税等財源北海道道路

環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備・保全事

業工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項

の間

海上保安庁航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費

4 環境省環境本省自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費

5 防衛省防衛本省施設整備費と防衛施設安定運用関連諸費

第 3表各組織の間又は各項の間の移用

1 予定経費要求書に予定した職員基本給、政府開発援助職員基本給、職員諸手当、政府開発援助職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足

を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間

2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間

19予算総則

(俸給予算等の制限)

第 15条俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であって

も、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。

(消費税の収入が充てられる経費の範囲)

第 16条消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く｡)の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所管組織項

国会衆議院衆議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

参議院参議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

国立国会図書館国立国会図書館(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

裁判所裁判所最高裁判所(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

会計検査院会計検査院会計検査院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

内閣内閣官房内閣官房共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

人事院人事院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

内閣府内閣本府内閣本府共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

宮内庁宮内庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

公正取引委員会公正取引委員会(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

金融庁金融庁共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

総務省総務本省総務本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

法務省法務本省法務本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

外務省外務本省外務本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

財務省財務本省財務本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)、国家公務員共済組合連合

会等助成費(基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金及び基礎年金日本郵

政共済組合負担金に限る｡)

国税庁国税庁共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

文部科学省文部科学本省文部科学本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)、私立学校振興費(基礎

年金日本私立学校振興・共済事業団補助金に限る｡)

20 予算総則

所管組織項

厚生労働省厚生労働本省厚生労働本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)、医療保険給付諸費(臨

時老人薬剤費特別給付金、全国健康保険協会老人保健医療費拠出金補助金、全国健康保険

協会後期高齢者医療費支援金補助金、国民健康保険組合老人保健医療費拠出金補助金、国

民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金、老人医療給付費負担金、後期高齢者医療

給付費等負担金、国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金、国民健康保険後期高齢者医

療費支援金負担金、後期高齢者医療財政調整交付金、国民健康保険老人保健医療費拠出金

財政調整交付金、国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金に限る｡)、保険給

付費等年金特別会計へ繰入(老人保健医療費拠出金年金特別会計へ繰入、後期高齢者医療

費支援金年金特別会計へ繰入に限る｡)、基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入(基礎年金

年金特別会計へ繰入に限る｡)、介護保険制度運営推進費(全国健康保険協会介護納付金補

助金、国民健康保険組合介護納付金補助金、介護給付費等負担金、国民健康保険介護納付

金負担金、介護給付費財政調整交付金、国民健康保険介護納付金財政調整交付金に限

る｡)、介護納付金年金特別会計へ繰入

農林水産省農林水産本省農林水産本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

林野庁林野庁共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

経済産業省経済産業本省経済産業本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

国土交通省国土交通本省国土交通本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

環境省環境本省環境本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

防衛省防衛本省防衛本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る｡)

21予算総則

甲号歳入歳出予算

歳入

主管部款項金額(千円)

国会雑収入 1,592,297

国有財産利用収入 1,582,649

国有財産貸付収入 1,575,140

国有財産使用収入 7,509

諸収入 9,648

弁償及返納金 3,471

物品売払収入 1,368

雑入 4,809

裁判所雑収入 20,482,730

国有財産利用収入 929,078

国有財産貸付収入 919,500


納付金 57,090

法科大学院設置者納付金 57,090

諸収入 19,496,562

許可及手数料 1,026,992

懲罰及没収金 55,467

23甲号歳入歳出予算歳入




雑入 18,291,326

会計検査院雑収入 32,133



国有財産使用収入 54

諸収入 6,026


物品売払収入 125

雑入 1,209

内閣雑収入 504,801




諸収入 473,964

許可及手数料 195


物品売払収入 491

雑入 20,819

内閣府官業益金及官業収入 51,609

官業収入 51,609

24 甲号歳入歳出予算歳入


病院収入 51,609

政府資産整理収入 383,423

国有財産処分収入 383,423

国有財産売払収入 383,423

雑収入 9,458,109




利子収入 1,412

納付金 8,053,438

雑納付金 8,053,438

諸収入 484,446

特別会計受入金 150,319




雑入 82,746

計 9,893,141

総務省政府資産整理収入 338,263

回収金等収入 338,263

貸付金等回収金収入 338,263

雑収入 69,102,039






利子収入 274

納付金 752,714

雑納付金 752,714

諸収入 68,205,481

許可及手数料 140,672


電波利用料収入 67,356,020

雑入 13,260

計 69,440,302

法務省雑収入 92,919,356



利子収入 299

諸収入 92,207,222


懲罰及没収金 82,595,580

弁償及返納金 1,177,975


矯正官署作業収入 5,827,544



雑入 2,524,417

外務省雑収入 8,077,205




利子収入 17,223

諸収入 7,243,190

許可及手数料 3,601,220

弁償及返納金 3,505,037


雑入 78,039

財務省租税及印紙収入 53,554,000,000

租税 52,359,000,000

所得税 16,279,000,000

法人税 16,711,000,000

相続税 1,550,000,000

消費税 10,671,000,000

酒税 1,532,000,000

たばこ税 894,000,000

揮発油税 2,086,000,000

石油ガス税 14,000,000

航空機燃料税 89,000,000



石油石炭税 521,000,000

電源開発促進税 348,000,000

自動車重量税 715,000,000

関税 939,000,000

とん税 10,000,000

印紙収入 1,195,000,000

印紙収入 1,195,000,000

政府資産整理収入 266,825,256

国有財産処分収入 221,891,421

国有財産売払収入 221,891,421

回収金等収入 44,933,835

特別会計整理収入 43,023,802

引継債権整理収入 14

政府出資回収金収入 1,910,019

雑収入 2,879,956,589




利子収入 4,581,737

配当金収入 365,644

納付金 789,215,613

日本銀行納付金 721,000,000



独立行政法人造幣局納付金

4,352,989

雑納付金 63,862,624

諸収入 2,048,594,150

特別会計受入金 1,946,110,791

許可及手数料 3,970,545

受託調査試験及役務収入 10,817,146


弁償及返納金 1,752,553


文官恩給費特別会計等負担金

3,742,542

貨幣回収準備資金受入 53,883,614

雑入 28,050,416

公債金 25,348,000,000

公債金 25,348,000,000

公債金 5,212,000,000

特例公債金 20,136,000,000

前年度剰余金受入 3,493,180



計 82,052,275,025

文部科学省雑収入 11,528,897






納付金 3,890,970

独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金

35,750

雑納付金 3,855,220

諸収入 7,020,311


弁償及返納金 4,340,764


雑入 2,652,202

厚生労働省官業益金及官業収入 1,545,914

官業収入 1,545,914

病院収入 1,524,082

診療所収入 21,832

政府資産整理収入 2,004,525

回収金等収入 2,004,525

貸付金等回収金収入 2,004,525

雑収入 146,960,933






利子収入 908

納付金 3,769,914

雑納付金 3,769,914

諸収入 142,778,732

授業料及入学検定料 137,024


受託調査試験及役務収入 200,933

弁償及返納金 137,336,263

物品売払収入 2,498,961

雑入 2,575,327

計 150,511,372

農林水産省政府資産整理収入 5,408,936

回収金等収入 5,408,936

特別会計整理収入 5,408,936

雑収入 473,039,346



納付金 257,938,383

日本中央競馬会納付金 254,393,000

雑納付金 3,545,383

諸収入 214,413,297



特別会計受入金 8,801,666

公共事業費負担金 175,962,602


受託調査試験及役務収入 1,641,709


弁償及返納金 25,154,200


雑入 2,715,089

計 478,448,282

経済産業省政府資産整理収入 4,385,536

回収金等収入 4,385,536

特別会計整理収入 330


雑収入 77,565,540




納付金 14,729,321

特定アルコール譲渡者納付金

13,421,440

雑納付金 1,307,881

諸収入 62,677,058



特別会計受入金 53,475,250


弁償及返納金 4,754,465


雑入 4,406,346

計 81,951,076

国土交通省政府資産整理収入 1,755,169



回収金等収入 1,402,491


雑収入 31,856,899



国有財産使用収入 2,059,610

利子収入 36

納付金 81,764

雑納付金 81,764

諸収入 28,863,077

特別会計受入金 3,369,329

公共事業費負担金 20,243,551






弁償及返納金 1,791,457


雑入 3,112,364

計 33,612,068

環境省雑収入 1,840,090




諸収入 1,151,889


弁償及返納金 1,137,581

雑入 10,883

防衛省官業益金及官業収入 14,456,518

官業収入 14,456,518

病院収入 14,456,518

政府資産整理収入 542,692



回収金等収入 380,269

貸付金等回収金収入 211,134



事故補償費返還金 169,135

雑収入 33,231,928




利子収入 1,312

諸収入 21,960,998

授業料及入学検定料 3,922



弁償及返納金 18,295,953

物品売払収入 1,212,882

雑入 2,424,756

計 48,231,138

歳入総計 83,061,339,913


歳出

所管組織項金額(千円)

皇室費内廷費 324,000

宮廷費 6,170,249

皇族費 279,838

計 6,774,087

国会衆議院衆議院 63,373,375

衆議院施設費 3,610,101

衆議院予備経費 7,000

計 66,990,476

参議院参議院 37,940,004

参議院施設費 2,446,780

参議院予備経費 5,000

計 40,391,784

国立国会図書館国立国会図書館 20,163,527

国立国会図書館施設費 1,801,615

計 21,965,142

裁判官訴追委員会裁判官訴追委員会 134,834

裁判官弾劾裁判所裁判官弾劾裁判所 117,965

国会所管合計 129,600,201

裁判所裁判所最高裁判所 83,548,252

36 甲号歳入歳出予算歳出


下級裁判所 199,493,052

裁判費 18,530,159

裁判所施設費 20,043,132

裁判所予備経費 8,000

計 321,622,595

検察審査会検察審査会 5,958,254

裁判所所管合計 327,580,849

会計検査院会計検査院会計検査院 17,386,000

会計検査院施設費 126,513

計 17,512,513

内閣内閣官房内閣官房共通費 19,135,557

内閣官房施設費 1,137,339

情報収集衛星業務費 62,879,353

情報収集衛星施設費 853,265

安全保障会議 370,637

計 84,376,151

内閣法制局内閣法制局 1,188,085

人事院人事院 10,738,745

内閣所管合計 96,302,981

内閣府内閣本府内閣本府共通費 24,015,862

内閣本府施設費 2,102,130

公文書館関連政策費 134,071

37甲号歳入歳出予算歳出


独立行政法人国立公文書館運営費

1,833,149

政府広報費 9,232,034

遺棄化学兵器廃棄処理事業費

15,464,307

経済財政政策費 909,763

民間資金活用等経済・物価政策推進費

445,000

地域活性化政策費 136,884

地方元気再生推進調査費 2,500,000

地域再生推進費 144,608,000

科学技術政策費 670,279

防災政策費 4,233,063

災害対策総合推進調整費 248,000

沖縄政策費 6,096,658

沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費

1,568,504

沖縄北部特別振興対策事業費

5,000,000

大規模駐留軍用地跡地等利用推進費

260,000

沖縄特別振興対策調整費 2,440,000

沖縄特別振興対策事業費 2,560,000

沖縄振興計画推進調査費 100,000

沖縄教育振興事業費 9,888,000

沖縄保健衛生諸費 243,248



沖縄保健衛生施設整備費 1,052,660

沖縄農業振興費 3,013,272

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費

4,454,318

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費

6,285,795

沖縄開発事業費 76,978,541

農林漁業用揮発油税財源身替沖縄漁港関連道整備事業費

40,000

沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費

5,000,000

沖縄特定開発事業推進調査費

70,000

共生社会政策費 3,162,448

栄典行政費 2,989,127

男女共同参画社会形成促進費

362,247

国民生活政策費 840,828

独立行政法人国民生活センター運営費

2,951,389

独立行政法人国民生活センター施設整備費

353,918

食品安全政策費 486,387

原子力安全確保政策費 869,332

公益法人制度改革推進費 376,624

経済社会総合研究所 3,416,152



迎賓施設運営費 784,840

沖縄農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入

10,000

沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入

37,000

沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入

8,510,812

沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入

22,568,852

沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入

1,836,681

揮発油税等財源沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入

84,096,000

航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入

2,892,000

計 468,128,175

北方対策本部北方対策本部 402,719

独立行政法人北方領土問題対策協会運営費

652,280

計 1,054,999

国際平和協力本部国際平和協力本部 709,888

日本学術会議日本学術会議 1,312,377

官民人材交流センター官民人材交流センター 831,866

沖縄総合事務局沖縄総合事務局 5,886,380

沖縄治水事業工事諸費 1,538,188



揮発油税等財源沖縄道路整備事業工事諸費

956,000

沖縄港湾空港整備事業工事諸費

668,467

揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費

91,000

沖縄都市公園事業工事諸費

133,412

沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費

658,047

計 9,931,494

宮内庁宮内庁 11,064,578

公正取引委員会公正取引委員会 8,681,845

警察庁警察庁共通費 89,164,804

警察庁施設費 13,348,177

生活安全警察費 201,454

刑事警察費 1,335,936

組織犯罪対策費 218,380

交通警察費 23,753,532

警備警察費 12,185,440

皇宮警察本部 8,327,099

船舶建造費 632,556

犯罪被害給付費 2,170,447

情報技術犯罪対策費 195,811

科学警察研究所 2,140,744



警察活動基盤整備費 119,854,557

計 273,528,937

金融庁金融庁共通費 17,212,905

金融機能安定確保費 760,613

投資者等保護費 1,418,582

金融機能円滑化推進費 34,046

計 19,426,146

内閣府所管合計 794,670,305

総務省総務本省総務本省共通費 38,656,623

総務本省施設費 198,425

人事管理推進費 224,016

行政管理実施費 184,678

行政評価等実施費 157,193

地方行政制度整備費 6,184,292

地域振興費 838,786

地方財政制度整備費 72,222

地方交付税交付金 15,140,119,889

地方特例交付金 473,489,000

地方税制度整備費 52,902

選挙制度等整備費 546,047

電子政府・電子自治体推進費

8,978,901



情報通信技術研究開発推進費

9,306,329

独立行政法人情報通信研究機構運営費

35,330,010

独立行政法人情報通信研究機構施設整備費

58,312

情報通信技術高度利活用推進費

8,177,034

ユビキタスネットワーク整備費

10,521,487

情報通信格差是正事業費 3,396,000

情報通信技術利用環境整備費

1,036,608

電波利用料財源電波監視等実施費

62,284,026

情報通信国際戦略推進費 2,025,750

郵政行政推進費 407,480

一般戦災死没者追悼等事業費

366,649

独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費

749,813

恩給費 807,001,396

統計調査費 26,721,531

独立行政法人統計センター運営費

9,399,381

政党助成費 32,102,927

国有提供施設等所在市町村助成交付金

25,940,000

施設等所在市町村調整交付金

6,600,000

計 16,711,127,707



管区行政評価局管区行政評価局共通費 10,542,855

行政評価等実施費 687,159

計 11,230,014

総合通信局総合通信局共通費 9,055,430

ユビキタスネットワーク整備等推進費

114,200

電波利用料財源電波監視等実施費

5,071,994

計 14,241,624

公害等調整委員会公害等調整委員会 584,515

消防庁消防庁共通費 2,180,702

消防防災体制等整備費 11,609,287

計 13,789,989

総務省所管合計 16,750,973,849

法務省法務本省法務本省共通費 100,635,661

基本法制整備費 150,340

司法制度改革推進費 9,923,414

日本司法支援センター運営費

10,394,778

検察企画調整費 47,183

矯正企画調整費 68,691

更生保護企画調整推進費 303,642

債権管理回収業審査監督費

18,889

人権擁護推進費 2,144,717


平成20 年度一般会計予算 - 財務省平成20 年度一般会計予算 (平成20...

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