平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 和歌山県 総務省17年国調 人口...
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和歌山県
和歌山市
海南市
橋本市
有田市
御坊市
田辺市
新宮市
紀の川市
岩出市
紀美野町
かつらぎ町
九度山町
高野町
湯浅町
広川町
有田川町
美浜町
日高町
由良町
印南町
みなべ町
日高川町
白浜町
上富田町
すさみ町
那智勝浦町
太地町
古座川町
北山村
串本町
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
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31
平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名
- 目次 -
市区町村名 ページ
総務省
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
375,591 人人%
386,551-2.8
381,494 人人382,564
-0.3 %
17 年 国 調区 分
4,015
2.4第 1 次
第 2 次41,028
24.3
産 業 構 造
12 年 国 調
2.4
4,316
49,423
28.0
第 3 次117,835
69.9
119,798
67.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
49,066,555
346,402 0.3
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
209.23
1,795
346,402 0.5138,733 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
2015
和歌山市
市 町 村 類 型 中核市
地方交付税種地 1 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
63,274,253 49.4 58,699,052 78.7932,059 0.7 932,059 1.2
138,733 0.245,126 0.0
3,138,721 2.5 3,138,721 4.229,626 0.0 29,626 0.0
- - - -382,706 0.3 382,706 0.5
- - - -
186,478 0.1 186,478 0.2
10,305,242 8.0 9,786,482 13.19,786,482 7.6 9,786,482 13.1518,760 0.4 - -
79,345,432 61.9 74,251,471 99.585,277 0.1 85,277 0.1
1,195,157 0.9 - -2,275,207 1.8 155,448 0.2998,017 0.8 - -
18,229,630 14.2 - -- - - -
6,012,449 4.7 - -303,894 0.2 102,127 0.132,795 0.0 - -
717,239 0.6 - -609,725 0.5 - -
4,741,326 3.7 1,526 0.013,564,100 10.6 - -
128,110,248 100.0 74,595,849 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
56,652,577
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
56,652,577 89.5 1,236,375
89.5 1,236,37527,729,449 43.8 1,236,375
484,447 0.8 -18,321,692 29.0 -
-
1,064,314 1.7
-
-7,858,996
-
12.4 1,236,375
-
25,685,428 40.6
-
25,311,868 40.0
-
657,027 1.02,579,750 4.1
-
-923
-
-目 的 税
0.0-
-
-
6,615,087 10.5
6,615,087 10.56,885 0.0 -
2,033,001 3.2 -4,575,201 7.2 -
1,236,375
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振45,126
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
752,564 0.6
×
×
×0.1
×
752,564
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
128,110,248 125,215,266126,206,230 124,605,5411,904,018 609,725162,953 142,038
1,741,065 467,6871,273,378 -1,133,0571,752,397 1,150,232
2,302 850- 642,843
3,028,077 -624,818
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
2,212 7,198,050 3,254
430 1,234,630 2,871
137 501,070 3,657
408 1,323,150 3,243
- - -
2,757 9,022,270 3,272
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
○
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.01.01 8,240
副市区町村長 2 20.01.01 7,380
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.01.01 6,348
議 会 議 長 1 15.05.02 7,900
議 会 副 議 長 1 15.05.02 7,200
議 会 議 員 38 15.05.02 6,600
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 26,232,024 20.8 22,435,623 21,934,066 28.4う ち 職 員 給 18,601,865 14.7 16,859,586 - -
扶 助 費 30,362,046 24.1 10,859,826 10,834,118 14.0公 債 費 15,903,230 12.6 15,715,889 15,713,587 20.4
元 利 償 還 金 15,845,140 12.6 15,657,799 15,655,497 20.3一 時 借 入 金 利 子 58,090 0.0 58,090 58,090 0.1
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
72,497,300 57.4 49,011,338 48,481,771 62.810,352,732 8.2 7,835,502 7,444,142 9.6
維 持 補 修 費 1,784,230 1.4 1,630,926 1,383,015 1.8補 助 費 等 3,276,024 2.6 2,769,408 1,891,203 2.4
うち一部事務組合負担金 66,838 0.1 66,838 39,856 0.1繰 出 金 19,411,891 15.4 17,515,413 13,934,149 18.1積 立 金 1,810,837 1.4 1,741,958 - -投資・出資金・貸付金 3,494,108 2.8 12,038 11,936 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
13,579,108 10.8投 資 的 経 費 2,017,672275,610 0.2う ち 人 件 費 264,378
13,579,108 10.8普 通 建 設 事 業 費 2,017,672
1.0
2.5
249,041
9,836,143 7.8 1,778,328災 害 復 旧 事 業 費
3,149,617 204,127
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
126,206,230 100.0 82,534,255
内訳
経常経費充当一般財源等計
94.8
千 円
経 常 収 支 比 率
84,438,273
% %
18.6
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
18.7
57,741,936
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
786,879構成比
0.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
786,784総 務 費 12,602,285 10.0 69,957 9,694,469民 生 費 46,728,562 37.0 363,599 24,317,380
9,012,891衛 生 費 7.1 690,468 6,846,705労 働 費 167,316 0.1 - 141,112農 林 水 産 業 費 965,451 0.8 246,419 712,889商 工 費 4,631,099 3.7 - 1,307,892土 木 費 18,658,939 14.8 7,211,532 11,766,943消 防 費 4,253,442 3.4 382,277 3,788,870教 育 費 12,496,136 9.9 4,614,856 7,455,322災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 15,903,230 12.6 - 15,715,889諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
64,406,478
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 126,206,230 100.0 13,579,108 82,534,255
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
宅 地 造 成
と 畜 場
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
19,617,248
6,347,661
900,000
213,808
205,190
3,945,280
8,005,309
国民健康保険事業
実 質 収 支 -4,375,863
再 差 引 収 支 -6,011,603
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 61,430
被 保 険 者 数 ( 人 ) 106,263
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 87
国 庫 支 出 金 99
保 険 給 付 費 261
区 分 平成20年度 (千円)
75,772,857
基 準 財 政 収 入 額 48,161,352基 準 財 政 需 要 額 57,978,396標 準 税 収 入 額 等 62,974,696標 準 財 政 規 模 75,362,052財 政 力 指 数 0.84実 質 収 支 比 率 2.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 99.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 4,478,014減 債 1,487,776特 定 目 的 2,669,969
地 方 債 現 在 高 144,090,668
14,020 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,758,363保 証 ・ 補 償 -そ の 他 8,128,003実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.1 92.298.3 94.197.7 89.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.83
債務負担行為額
2
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -2,600,800 2.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
6,589
-法 定 外 目 的 税
63,274,253
0.0 -
100.0
0.695.5
17.60
12.5
182.9 211.02,725,6171,481,8163,334,728
143,490,927
14,020
の 指 定 状 況
12.7実質公債費比率(%)
2,271,830-
5,586,082---
98.0 91.198.2 93.797.5 88.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 249,041 0.3
73,146,216
98.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 303,025 0.2 303,025 0.4
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
57,744 人人%
60,373-4.4
57,577 人人58,186
-1.0 %
17 年 国 調区 分
2,797
10.6第 1 次
第 2 次7,377
28.1
産 業 構 造
12 年 国 調
10.4
2,964
8,878
31.1
第 3 次16,052
61.1
16,630
58.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
6,932,017
45,450 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
101.19
571
45,450 0.418,206 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
2023
海南市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 1 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
8,361,111 35.2 7,949,905 61.4246,237 1.0 246,237 1.9
18,206 0.15,917 0.0
475,054 2.0 475,054 3.77,518 0.0 7,518 0.1
- - - -81,985 0.3 81,985 0.6
- - - -
25,065 0.1 25,065 0.2
4,967,365 20.9 3,988,440 30.83,988,440 16.8 3,988,440 30.8978,925 4.1 - -
14,291,622 60.2 12,901,491 99.69,517 0.0 9,517 0.1
172,650 0.7 - -328,478 1.4 24,402 0.258,136 0.2 - -
2,553,834 10.8 - -- - - -
1,257,074 5.3 - -34,141 0.1 12,857 0.1
807 0.0 - -1,397,578 5.9 - -104,085 0.4 - -403,401 1.7 9,350 0.1
3,116,200 13.1 - -
23,727,523 100.0 12,957,617 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
8,067,095
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
8,067,095 96.5 117,190
96.5 117,1903,655,223 43.7 117,190
73,678 0.9 -2,370,994 28.4 -
-
126,184 1.5
-
-1,084,367
-
13.0 117,190
-
3,994,272 47.8
-
3,985,758 47.7
-
120,918 1.4296,682 3.5
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
294,016 3.5
294,016 3.5- - -- - -
294,016 3.5 -
117,190
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振5,917
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
82,779 0.3
×
×
×0.0
×
82,779
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
23,727,523 22,419,17323,373,797 22,015,088
353,726 404,085164,004 39,925189,722 364,160-174,438 -278,537
5,246 7,2097,979 12,309
840,000 500,000-1,001,213 -759,019
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
398 1,358,290 3,413
51 176,660 3,464
57 204,890 3,595
94 296,950 3,159
- - -
549 1,860,130 3,388
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 8,900
副市区町村長 1 21.04.01 7,450
収 入 役 1 21.04.01 6,750
教 育 長 1 21.04.01 6,500
議 会 議 長 1 21.04.01 5,400
議 会 副 議 長 1 21.04.01 4,800
議 会 議 員 22 21.04.01 4,400
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 5,012,145 21.4 4,642,079 4,279,126 31.7う ち 職 員 給 3,371,812 14.4 3,025,503 - -
扶 助 費 2,992,785 12.8 1,262,996 1,250,788 9.3公 債 費 3,282,867 14.0 3,169,434 3,158,646 23.4
元 利 償 還 金 3,279,881 14.0 3,166,448 3,155,660 23.4一 時 借 入 金 利 子 2,986 0.0 2,986 2,986 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
11,287,797 48.3 9,074,509 8,688,560 64.42,762,459 11.8 2,269,141 1,748,926 13.0
維 持 補 修 費 128,663 0.6 117,659 117,659 0.9補 助 費 等 3,458,134 14.8 1,787,782 1,093,344 8.1
うち一部事務組合負担金 591,485 2.5 576,285 548,448 4.1繰 出 金 2,119,958 9.1 1,831,560 1,667,161 12.4積 立 金 219,523 0.9 197,187 - -投資・出資金・貸付金 17,100 0.1 3,100 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,380,163 14.5投 資 的 経 費 695,443213,759 0.9う ち 人 件 費 184,350
3,376,382 14.4普 通 建 設 事 業 費 695,312
0.6
4.0
21,343
2,323,740 9.9 634,784災 害 復 旧 事 業 費
946,376 39,762
3,781 0.0 131-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
23,373,797 100.0 15,976,381
内訳
経常経費充当一般財源等計
98.8
千 円
経 常 収 支 比 率
16,330,107
% %
19.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
18.7
10,458,168
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
254,979構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
254,971総 務 費 3,314,461 14.2 248,789 2,303,886民 生 費 6,257,419 26.8 33,224 3,968,565
3,386,801衛 生 費 14.5 179,551 2,203,485労 働 費 8,835 0.0 - 3,534農 林 水 産 業 費 707,615 3.0 244,524 312,298商 工 費 199,349 0.9 1,800 189,365土 木 費 2,388,419 10.2 1,824,316 855,550消 防 費 1,237,043 5.3 383,493 902,549教 育 費 2,332,215 10.0 460,685 1,812,600災 害 復 旧 費 3,781 0.0 - 131公 債 費 3,282,880 14.0 - 3,169,447諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
9,026,577
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 23,373,797 100.0 3,376,382 15,976,381
公営事業等への繰出
合 計
病 院
上 水 道
簡 易 水 道
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
3,589,816
1,307,448
162,410
10,153
9,227
564,968
1,535,610
国民健康保険事業
実 質 収 支 209,465
再 差 引 収 支 57,035
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,463
被 保 険 者 数 ( 人 ) 17,614
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 85
国 庫 支 出 金 92
保 険 給 付 費 254
区 分 平成20年度 (千円)
13,668,063
基 準 財 政 収 入 額 7,064,654基 準 財 政 需 要 額 10,472,961標 準 税 収 入 額 等 9,185,299標 準 財 政 規 模 13,698,788財 政 力 指 数 0.65実 質 収 支 比 率 1.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 643,877減 債 42,597特 定 目 的 1,981,833
地 方 債 現 在 高 28,394,319
3,005 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 149,028保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,598,119実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.3 94.898.8 96.597.9 93.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.62
債務負担行為額
3
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -525,000 2.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
8,361,111
- -
100.0
2.795.8
-
12.1
174.1 181.21,178,631
42,4012,311,848
28,078,999
3,005
の 指 定 状 況
11.0実質公債費比率(%)
135,470-
864,501---
98.1 94.298.6 96.497.6 92.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 21,343 0.2
13,315,650
102.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 33,366 0.1 33,366 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
68,529 人人%
70,469-2.8
68,367 人人68,880
-0.7 %
17 年 国 調区 分
2,409
7.6第 1 次
第 2 次7,195
22.8
産 業 構 造
12 年 国 調
6.7
2,167
9,019
27.9
第 3 次21,360
67.6
20,961
64.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
6,379,929
57,765 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
130.31
526
57,765 0.423,127 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
2031
橋本市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
7,507,938 29.3 7,060,306 49.5262,890 1.0 262,890 1.8
23,127 0.27,532 0.0
476,667 1.9 476,667 3.329,996 0.1 29,996 0.2
- - - -123,374 0.5 123,374 0.9
- - - -
31,851 0.1 31,851 0.2
7,120,191 27.8 6,081,357 42.66,081,357 23.8 6,081,357 42.61,038,834 4.1 - -15,707,005 61.4 14,220,539 99.7
9,250 0.0 9,250 0.1175,183 0.7 - -483,150 1.9 28,996 0.247,711 0.2 - -
2,247,599 8.8 - -- - - -
1,300,198 5.1 - -40,703 0.2 - -
182,477 0.7 - -906,734 3.5 - -214,525 0.8 - -
1,065,418 4.2 1,255 0.03,220,925 12.6 - -
25,600,878 100.0 14,260,040 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
7,061,705
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
7,061,705 94.1 28,892
94.1 28,8923,471,038 46.2 28,892
87,475 1.2 -3,093,090 41.2 -
-
113,508 1.5
-
-176,965
-
2.4 28,892
-
3,124,876 41.6
-
3,121,268 41.6
-
131,883 1.8333,908 4.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
446,233 5.9
446,233 5.91,819 0.0 -
- - -444,414 5.9 -
28,892
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振7,532
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
97,525 0.4
×
×
×0.1
×
97,525
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
25,600,878 26,367,19125,140,422 26,072,666
460,456 294,525257,033 111,662203,423 182,86320,560 110,2212,260 1,79322,368 38,041140,000 250,000-94,812 -99,945
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
498 1,744,330 3,503
87 289,010 3,322
23 78,980 3,434
55 175,780 3,196
- - -
576 1,999,090 3,471
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
×
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 7,209
副市区町村長 1 21.04.01 7,003
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 6,266
議 会 議 長 1 18.03.01 5,200
議 会 副 議 長 1 18.03.01 4,700
議 会 議 員 22 18.03.01 4,400
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 5,495,665 21.9 5,040,230 4,604,358 30.9う ち 職 員 給 3,848,390 15.3 3,467,399 - -
扶 助 費 3,024,850 12.0 1,059,505 1,050,930 7.1公 債 費 2,997,449 11.9 2,872,197 2,870,265 19.3
元 利 償 還 金 2,997,449 11.9 2,872,197 2,870,265 19.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
11,517,964 45.8 8,971,932 8,525,553 57.33,174,574 12.6 2,311,048 1,695,219 11.4
維 持 補 修 費 219,120 0.9 185,000 185,000 1.2補 助 費 等 2,945,647 11.7 2,153,563 1,685,929 11.3
うち一部事務組合負担金 993,438 4.0 528,416 509,048 3.4繰 出 金 3,007,021 12.0 2,751,089 2,044,765 13.7積 立 金 725,453 2.9 126,020 - -投資・出資金・貸付金 74,206 0.3 3,008 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,476,437 13.8投 資 的 経 費 697,73192,447 0.4う ち 人 件 費 82,994
3,458,749 13.8普 通 建 設 事 業 費 696,328
0.7
4.0
13,045
2,415,505 9.6 675,899災 害 復 旧 事 業 費
1,000,256 16,941
17,688 0.1 1,403-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
25,140,422 100.0 17,199,391
内訳
経常経費充当一般財源等計
95.0
千 円
経 常 収 支 比 率
17,485,341
% %
16.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
15.7
11,606,125
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
257,671構成比
1.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
257,671総 務 費 2,640,397 10.5 48,181 2,137,033民 生 費 7,273,436 28.9 454,385 4,258,156
3,591,657衛 生 費 14.3 242,634 2,509,373労 働 費 8,563 0.0 - 3,305農 林 水 産 業 費 564,698 2.2 166,964 344,963商 工 費 998,993 4.0 415,638 345,344土 木 費 2,981,928 11.9 1,089,426 2,048,900消 防 費 1,000,147 4.0 266,979 766,022教 育 費 2,807,795 11.2 774,542 1,655,024災 害 復 旧 費 17,688 0.1 - 1,403公 債 費 2,997,449 11.9 - 2,872,197諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
8,261,865
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 25,140,422 100.0 3,458,749 17,199,391
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
簡 易 水 道
国民健康保険
そ の 他
4,179,247
1,153,031
1,071,709
100,517
15,204
389,715
1,449,071
国民健康保険事業
実 質 収 支 28,805
再 差 引 収 支 -28,625
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 10,148
被 保 険 者 数 ( 人 ) 17,417
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 83
国 庫 支 出 金 102
保 険 給 付 費 256
区 分 平成20年度 (千円)
14,698,007
基 準 財 政 収 入 額 6,271,552基 準 財 政 需 要 額 11,789,405標 準 税 収 入 額 等 8,075,490標 準 財 政 規 模 14,781,672財 政 力 指 数 0.54実 質 収 支 比 率 1.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 943,153減 債 319,732特 定 目 的 3,571,996
地 方 債 現 在 高 28,855,704
4,516 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 24,731保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,263,114実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 199,239徴収率
現年
計97.5 90.998.3 95.696.5 86.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.54
債務負担行為額
4
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -624,825 2.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
7,507,938
- -
100.0
1.295.3
-
14.0
173.2 165.21,000,893408,711
3,463,42928,092,625
4,516
の 指 定 状 況
13.5実質公債費比率(%)
626,390-
1,364,341--
199,01497.4 89.598.2 95.496.4 83.7
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 13,045 0.1
14,136,466
99.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 48,113 0.2 48,113 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
32,143 人人%
33,661-4.5
32,074 人人32,486
-1.3 %
17 年 国 調区 分
2,556
16.8第 1 次
第 2 次4,462
29.3
産 業 構 造
12 年 国 調
16.7
2,666
5,242
32.8
第 3 次8,139
53.5
7,927
49.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,335,921
21,869 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
36.92
871
21,869 0.38,752 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
2040
有田市
市 町 村 類 型 Ⅰ-0
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
4,644,853 39.1 4,644,853 56.0150,474 1.3 150,474 1.8
8,752 0.12,854 0.0
255,670 2.2 255,670 3.1- - - -- - - -
47,155 0.4 47,155 0.6- - - -
16,743 0.1 16,743 0.2
3,760,672 31.6 3,063,645 36.93,063,645 25.8 3,063,645 36.9697,027 5.9 - -
8,927,137 75.1 8,230,110 99.24,716 0.0 4,716 0.1
174,619 1.5 - -234,683 2.0 15,731 0.235,412 0.3 - -
856,872 7.2 - -- - - -
823,664 6.9 - -30,454 0.3 4,589 0.1
319 0.0 - -1,986 0.0 - -82,780 0.7 - -
213,337 1.8 44,357 0.5496,900 4.2 - -
11,882,879 100.0 8,299,503 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
4,644,069
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
4,644,069 100.0 316,594
100.0 316,5942,353,536 50.7 183,629
37,786 0.8 -1,120,060 24.1 -
132,965
57,079 1.2
132,965
-1,138,611
-
24.5 183,629
-
2,040,320 43.9
-
2,035,405 43.8
-
73,563 1.6176,650 3.8
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
784 0.0
784 0.0784 0.0 -- - -- - -
316,594
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,854
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
34,838 0.3
×
×
×0.0
×
34,838
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
11,882,879 11,375,03911,415,370 11,211,259
467,509 163,78032,786 -434,723 163,780270,943 -138,499602,491 86633,812 -
- -907,246 -137,633
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
245 776,340 3,169
32 97,020 3,032
2 7,880 3,940
51 163,900 3,214
- - -
298 948,120 3,182
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
×
×
○
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 5,670
副市区町村長 1 21.04.01 5,100
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 4,720
議 会 議 長 1 21.04.01 4,600
議 会 副 議 長 1 21.04.01 4,150
議 会 議 員 14 21.04.01 3,900
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,899,246 25.4 2,603,847 2,283,277 26.6う ち 職 員 給 1,838,591 16.1 1,589,311 - -
扶 助 費 1,604,425 14.1 608,705 608,705 7.1公 債 費 1,862,090 16.3 1,849,802 1,815,090 21.2
元 利 償 還 金 1,861,953 16.3 1,849,665 1,814,953 21.2一 時 借 入 金 利 子 137 0.0 137 137 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
6,365,761 55.8 5,062,354 4,707,072 54.91,241,091 10.9 891,818 797,595 9.3
維 持 補 修 費 34,043 0.3 30,863 30,863 0.4補 助 費 等 1,522,785 13.3 1,423,795 1,191,265 13.9
うち一部事務組合負担金 572,478 5.0 572,478 528,140 6.2繰 出 金 1,144,767 10.0 932,833 827,688 9.7積 立 金 675,104 5.9 673,374 - -投資・出資金・貸付金 3,500 0.0 3,500 1,500 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
428,319 3.8投 資 的 経 費 100,52429,910 0.3う ち 人 件 費 24,685
424,319 3.7普 通 建 設 事 業 費 96,524
0.4
2.0
5,177
140,639 1.2 78,272災 害 復 旧 事 業 費
229,890 16,262
4,000 0.0 4,000-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
11,415,370 100.0 9,119,061
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.1
千 円
経 常 収 支 比 率
9,572,329
% %
19.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
22.6
5,978,912
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
165,638構成比
1.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
165,638総 務 費 2,046,711 17.9 1,504 1,849,177民 生 費 3,646,949 31.9 526 2,191,351
1,505,974衛 生 費 13.2 42,490 1,466,527労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 309,039 2.7 66,566 172,064商 工 費 39,269 0.3 - 39,269土 木 費 480,003 4.2 298,534 211,762消 防 費 555,681 4.9 6,037 527,162教 育 費 800,016 7.0 8,662 642,309災 害 復 旧 費 4,000 0.0 - 4,000公 債 費 1,862,090 16.3 - 1,849,802諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
4,333,608
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 11,415,370 100.0 424,319 9,119,061
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
介護サービス
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,662,780
518,013
43,800
7,210
-
355,248
738,509
国民健康保険事業
実 質 収 支 27,216
再 差 引 収 支 -65,817
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,811
被 保 険 者 数 ( 人 ) 12,207
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 88
国 庫 支 出 金 115
保 険 給 付 費 237
区 分 平成20年度 (千円)
7,268,347
基 準 財 政 収 入 額 3,021,683基 準 財 政 需 要 額 6,087,998標 準 税 収 入 額 等 3,908,390標 準 財 政 規 模 7,248,298財 政 力 指 数 0.52実 質 収 支 比 率 6.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 114.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 976,464減 債 80,090特 定 目 的 506,267
地 方 債 現 在 高 14,513,380
1,729 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 563,612実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 355,649徴収率
現年
計98.9 94.899.2 97.898.6 91.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.55
債務負担行為額
5
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -276,000 2.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
4,644,853
- -
100.0
2.395.4
0.35
18.6
141.2 169.0292,97379,845435,365
15,592,967
1,729
の 指 定 状 況
18.5実質公債費比率(%)
--
775,829--
354,96398.6 92.198.8 96.698.3 88.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 5,177 0.1
7,555,983
91.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 11,189 0.1 11,189 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
27,053 人人%
28,034-3.5
26,043 人人26,324
-1.1 %
17 年 国 調区 分
1,623
13.8第 1 次
第 2 次2,630
22.3
産 業 構 造
12 年 国 調
13.9
1,752
3,216
25.5
第 3 次7,483
63.6
7,619
60.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,103,304
17,442 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
43.93
616
17,442 0.37,003 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
2058
御坊市
市 町 村 類 型 Ⅰ-1
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
3,753,132 30.9 3,527,588 55.2102,238 0.8 102,238 1.6
7,003 0.12,252 0.0
257,111 2.1 257,111 4.0- - - -- - - -
47,989 0.4 47,989 0.8- - - -
13,115 0.1 13,115 0.2
3,452,213 28.4 2,363,754 37.02,363,754 19.5 2,363,754 37.01,088,459 9.0 - -7,671,155 63.2 6,357,152 99.5
6,038 0.0 6,038 0.170,863 0.6 - -
177,541 1.5 12,973 0.284,846 0.7 - -
1,208,728 10.0 - -- - - -
771,687 6.4 - -36,628 0.3 5,870 0.11,933 0.0 - -
616,720 5.1 - -61,427 0.5 - -
349,064 2.9 6,393 0.11,081,300 8.9 - -
12,137,930 100.0 6,388,426 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
3,553,765
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
3,553,765 94.7 26,177
94.7 26,1771,195,923 31.9 26,177
31,163 0.8 -891,346 23.7 -
-
88,635 2.4
-
-184,779
-
4.9 26,177
-
2,055,644 54.8
-
2,047,963 54.6
-
65,424 1.7236,774 6.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
199,367 5.3
199,367 5.3- - -- - -
199,367 5.3 -
26,177
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,252
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
31,775 0.3
×
×
×0.0
×
31,775
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
12,137,930 14,456,27212,112,712 14,394,845
25,218 61,42715,300 51,0629,918 10,365-447 6,857
11,363 2,209,703- -
390,000 680,000-379,084 1,536,560
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
233 840,440 3,607
18 55,100 3,061
15 45,470 3,031
44 142,180 3,231
- - -
292 1,028,090 3,521
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
×
×
○
○
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ○
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 7,200
副市区町村長 1 18.04.01 6,800
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 6,000
議 会 議 長 1 9.04.01 4,600
議 会 副 議 長 1 9.04.01 4,100
議 会 議 員 12 9.04.01 3,900
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,019,942 24.9 2,514,144 2,400,139 36.2う ち 職 員 給 1,902,531 15.7 1,786,864 - -
扶 助 費 2,232,646 18.4 674,786 644,321 9.7公 債 費 1,613,527 13.3 1,497,835 1,497,835 22.6
元 利 償 還 金 1,610,014 13.3 1,494,322 1,494,322 22.5一 時 借 入 金 利 子 3,513 0.0 3,513 3,513 0.1
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
6,866,115 56.7 4,686,765 4,542,295 68.51,240,569 10.2 927,399 587,896 8.9
維 持 補 修 費 30,253 0.2 13,554 13,554 0.2補 助 費 等 1,412,015 11.7 1,268,548 1,037,006 15.6
うち一部事務組合負担金 781,846 6.5 772,694 709,702 10.7繰 出 金 1,181,543 9.8 1,048,371 852,514 12.9積 立 金 20,141 0.2 2,000 - -投資・出資金・貸付金 23,000 0.2 2,000 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,339,076 11.1投 資 的 経 費 451,16966,273 0.5う ち 人 件 費 58,526
1,339,076 11.1普 通 建 設 事 業 費 451,169
0.5
2.6
8,481
887,387 7.3 357,296災 害 復 旧 事 業 費
319,016 24,317
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
12,112,712 100.0 8,399,806
内訳
経常経費充当一般財源等計
106.1
千 円
経 常 収 支 比 率
8,425,024
% %
17.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
15.2
5,530,221
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
150,156構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
150,156総 務 費 1,850,967 15.3 12,151 1,250,908民 生 費 4,106,365 33.9 127,168 2,204,754
1,296,894衛 生 費 10.7 53,881 1,190,001労 働 費 9,200 0.1 - 8,200農 林 水 産 業 費 667,644 5.5 428,339 316,769商 工 費 104,009 0.9 - 80,690土 木 費 856,360 7.1 538,442 465,992消 防 費 432,720 3.6 24,552 406,101教 育 費 947,222 7.8 76,895 750,752災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,613,527 13.3 - 1,497,835諸 支 出 費 77,648 0.6 77,648 77,648前年度繰上充用金 - - - -
4,051,174
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 12,112,712 100.0 1,339,076 8,399,806
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
介護サービス
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,384,024
202,481
174,574
1,330
-
335,401
670,238
国民健康保険事業
実 質 収 支 -
再 差 引 収 支 -
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) -
被 保 険 者 数 ( 人 ) -
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 -
国 庫 支 出 金 -
保 険 給 付 費 -
区 分 平成20年度 (千円)
6,726,901
基 準 財 政 収 入 額 3,086,049基 準 財 政 需 要 額 5,452,194標 準 税 収 入 額 等 4,015,493標 準 財 政 規 模 6,622,704財 政 力 指 数 0.57実 質 収 支 比 率 0.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,418,985減 債 58,207特 定 目 的 1,302,900
地 方 債 現 在 高 13,437,731
1,756 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 439,421保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 297,114徴収率
現年
計97.9 83.798.0 88.497.6 80.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.56
債務負担行為額
6
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -243,400 2.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
3,753,132
- -
100.0
0.296.5
-
16.0
153.7 151.72,797,622
56,7911,522,258
13,709,648
1,756
の 指 定 状 況
15.7実質公債費比率(%)
365,499----
295,94997.1 82.897.5 87.996.6 79.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 8,481 0.1
7,033,265
110.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 8,423 0.1 8,423 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
82,499 人人%
85,646-3.7
82,537 人人83,299
-0.9 %
17 年 国 調区 分
5,705
14.5第 1 次
第 2 次8,055
20.4
産 業 構 造
12 年 国 調
14.4
5,949
9,484
23.0
第 3 次25,280
64.1
25,579
62.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
7,676,621
56,690 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
1026.77
80
56,690 0.322,777 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
2066
田辺市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 1 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
8,478,645 20.2 8,031,885 35.7457,453 1.1 457,453 2.0
22,777 0.17,305 0.0
693,805 1.7 693,805 3.12,852 0.0 2,852 0.0
- - - -212,332 0.5 212,332 0.9
- - - -
51,088 0.1 51,088 0.2
14,908,678 35.5 12,820,064 56.912,820,064 30.6 12,820,064 56.92,088,614 5.0 - -24,954,584 59.5 22,419,210 99.6
20,175 0.0 20,175 0.1434,396 1.0 - -927,567 2.2 30,437 0.1228,436 0.5 - -
4,663,670 11.1 - -- - - -
3,452,743 8.2 - -420,652 1.0 24,187 0.110,889 0.0 - -
735,780 1.8 - -550,653 1.3 - -
1,150,791 2.7 19,615 0.14,413,600 10.5 - -
41,963,936 100.0 22,513,624 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
8,019,451
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
8,019,451 94.6 44,799
94.6 44,7993,502,812 41.3 44,799104,274 1.2 -
2,851,530 33.6 -
-
205,092 2.4
-
-341,916
-
4.0 44,799
-
3,759,232 44.3
-
3,731,267 44.0
-
212,983 2.5544,424 6.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
459,194 5.4
459,194 5.457,233 0.7 -
- - -401,961 4.7 -
44,799
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振7,305
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
114,047 0.3
○
×
○0.0
○
114,047
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
41,963,936 42,599,33640,522,070 42,048,6831,441,866 550,653755,476 81,026686,390 469,627216,763 -274,9795,597 5,384
286,597 335,741200,000 500,000308,957 -433,854
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
658 2,230,050 3,389
32 111,660 3,489
27 101,230 3,749
155 469,020 3,026
- - -
840 2,800,300 3,334
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.05.01 8,300
副市区町村長 1 17.05.01 7,000
収 入 役 1 17.05.01 6,300
教 育 長 1 17.05.01 6,000
議 会 議 長 1 17.05.01 5,350
議 会 副 議 長 1 17.05.01 4,750
議 会 議 員 28 17.05.01 4,300
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 7,564,202 18.7 6,651,128 6,458,864 27.5う ち 職 員 給 5,453,168 13.5 4,741,183 - -
扶 助 費 4,885,895 12.1 1,939,843 1,936,629 8.3公 債 費 7,209,792 17.8 6,863,130 6,576,533 28.0
元 利 償 還 金 7,204,409 17.8 6,857,747 6,571,150 28.0一 時 借 入 金 利 子 5,383 0.0 5,383 5,383 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
19,659,889 48.5 15,454,101 14,972,026 63.94,966,391 12.3 3,401,505 2,634,874 11.2
維 持 補 修 費 383,673 0.9 342,558 332,234 1.4補 助 費 等 4,014,840 9.9 3,327,069 2,433,855 10.4
うち一部事務組合負担金 796,885 2.0 796,885 776,229 3.3繰 出 金 3,663,101 9.0 3,176,873 2,435,464 10.4積 立 金 523,774 1.3 290,010 - -投資・出資金・貸付金 41,160 0.1 16,226 950 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
7,269,242 17.9投 資 的 経 費 1,390,557329,570 0.8う ち 人 件 費 244,973
7,204,714 17.8普 通 建 設 事 業 費 1,355,235
0.5
7.1
20,130
3,882,678 9.6 1,201,392災 害 復 旧 事 業 費
2,881,841 111,018
64,528 0.2 35,322-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
40,522,070 100.0 27,398,899
内訳
経常経費充当一般財源等計
97.3
千 円
経 常 収 支 比 率
28,840,765
% %
23.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
26.6
18,189,410
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
328,687構成比
0.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
328,685総 務 費 4,535,845 11.2 356,443 3,188,857民 生 費 9,856,620 24.3 4,931 5,994,753
4,699,392衛 生 費 11.6 261,236 3,977,055労 働 費 14,910 0.0 - 11,910農 林 水 産 業 費 2,874,414 7.1 1,486,028 1,163,382商 工 費 1,088,795 2.7 491,485 556,653土 木 費 3,533,284 8.7 2,498,248 1,579,178消 防 費 1,718,176 4.2 177,995 1,280,387教 育 費 4,597,476 11.3 1,928,348 2,419,436災 害 復 旧 費 64,528 0.2 - 35,322公 債 費 7,209,943 17.8 - 6,863,281諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
9,900,619
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 40,522,070 100.0 7,204,714 27,398,899
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
簡 易 水 道
宅 地 造 成
国民健康保険
そ の 他
5,145,111
1,472,617
363,830
297,871
71,000
804,421
2,135,372
国民健康保険事業
実 質 収 支 513,722
再 差 引 収 支 349,901
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 17,008
被 保 険 者 数 ( 人 ) 32,590
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 83
国 庫 支 出 金 98
保 険 給 付 費 199
区 分 平成20年度 (千円)
22,938,929
基 準 財 政 収 入 額 7,562,114基 準 財 政 需 要 額 18,596,164標 準 税 収 入 額 等 9,684,413標 準 財 政 規 模 23,437,617財 政 力 指 数 0.42実 質 収 支 比 率 2.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,434,550減 債 3,083,385特 定 目 的 7,331,615
地 方 債 現 在 高 56,255,942
7,794 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 323,878保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,203,014実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 302,871徴収率
現年
計96.8 88.196.9 91.496.3 84.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.41
債務負担行為額
7
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -933,100 2.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
8,478,645
- -
100.0
2.094.6
-
21.9
120.8 133.91,628,9533,094,8697,336,474
57,931,770
7,794
の 指 定 状 況
21.5実質公債費比率(%)
147,369-
2,557,326--
301,92996.0 87.295.7 90.695.8 83.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 20,130 0.1
22,809,403
101.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 35,035 0.1 35,035 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
33,790 人人%
35,176-3.9
32,599 人人33,052
-1.4 %
17 年 国 調区 分
304
2.1第 1 次
第 2 次2,523
17.8
産 業 構 造
12 年 国 調
2.5
372
3,156
21.0
第 3 次11,235
79.1
11,415
75.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,039,491
22,819 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
255.43
132
22,819 0.39,157 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
2074
新宮市
市 町 村 類 型 Ⅰ-3
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
3,453,253 22.0 3,453,253 41.1119,246 0.8 119,246 1.4
9,157 0.12,950 0.0
314,315 2.0 314,315 3.7- - - -- - - -
53,657 0.3 53,657 0.6- - - -
15,569 0.1 15,569 0.2
5,413,769 34.6 4,326,211 51.54,326,211 27.6 4,326,211 51.51,087,558 6.9 - -9,430,259 60.2 8,342,701 99.3
6,431 0.0 6,431 0.1125,882 0.8 - -257,215 1.6 11,118 0.194,174 0.6 - -
1,396,058 8.9 - -- - - -
936,220 6.0 - -65,378 0.4 36,691 0.43,394 0.0 - -
641,306 4.1 - -586,191 3.7 - -202,237 1.3 826 0.0
1,917,300 12.2 - -
15,662,045 100.0 8,397,767 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
3,441,642
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
3,441,642 99.7 141,238
99.7 141,2381,463,787 42.4 29,538
40,325 1.2 -1,119,450 32.4 -
111,700
106,201 3.1
111,700
-197,811
-
5.7 29,538
-
1,702,507 49.3
-
1,680,133 48.7
-
65,803 1.9209,545 6.1
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
11,611 0.3
11,611 0.311,611 0.3 -
- - -- - -
141,238
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,950
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
41,093 0.3
○
×
○0.0
○
41,093
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
15,662,045 15,272,94914,984,223 14,686,758
677,822 586,19165,980 30,012611,842 556,17955,663 38,194380,000 100,00029,655 17,711100,000 300,000365,318 -144,095
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
259 904,860 3,494
1 3,810 3,810
10 38,500 3,850
56 188,660 3,369
- - -
325 1,132,020 3,483
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
×
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.10.01 7,000
副市区町村長 1 18.10.01 5,940
収 入 役 1 18.10.01 5,350
教 育 長 1 19.12.23 5,350
議 会 議 長 1 17.10.01 4,070
議 会 副 議 長 1 17.10.01 3,740
議 会 議 員 17 17.10.01 3,520
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,307,662 22.1 2,733,707 2,639,801 30.2う ち 職 員 給 2,141,158 14.3 1,947,376 - -
扶 助 費 2,409,611 16.1 799,421 794,256 9.1公 債 費 2,043,928 13.6 1,936,513 1,906,858 21.8
元 利 償 還 金 2,043,928 13.6 1,936,513 1,906,858 21.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
7,761,201 51.8 5,469,641 5,340,915 61.12,089,772 13.9 1,740,213 1,423,916 16.3
維 持 補 修 費 81,839 0.5 64,999 64,999 0.7補 助 費 等 1,127,818 7.5 1,067,529 931,894 10.7
うち一部事務組合負担金 127,306 0.8 127,306 101,188 1.2繰 出 金 1,428,835 9.5 1,220,987 915,458 10.5積 立 金 640,932 4.3 168,283 - -投資・出資金・貸付金 5,100 0.0 2,100 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,848,726 12.3投 資 的 経 費 373,40617,933 0.1う ち 人 件 費 12,118
1,793,281 12.0普 通 建 設 事 業 費 360,289
0.5
2.5
11,053
1,156,410 7.7 278,883災 害 復 旧 事 業 費
370,068 33,903
55,445 0.4 13,117-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
14,984,223 100.0 10,107,158
内訳
経常経費充当一般財源等計
99.3
千 円
経 常 収 支 比 率
10,784,980
% %
18.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
18.8
7,065,424
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
184,163構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
184,163総 務 費 3,007,155 20.1 587,089 1,494,002民 生 費 4,454,899 29.7 7,998 2,493,353
1,758,831衛 生 費 11.7 62,369 1,578,060労 働 費 11,741 0.1 - 8,741農 林 水 産 業 費 512,878 3.4 315,918 200,300商 工 費 296,649 2.0 13,204 257,189土 木 費 1,070,099 7.1 617,076 595,416消 防 費 567,781 3.8 50,151 512,859教 育 費 1,020,623 6.8 139,476 833,414災 害 復 旧 費 55,445 0.4 - 13,117公 債 費 2,043,959 13.6 - 1,936,544諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
3,948,188
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 14,984,223 100.0 1,793,281 10,107,158
公営事業等への繰出
合 計
病 院
簡 易 水 道
市 場
駐 車 場 整 備
国民健康保険
そ の 他
1,996,507
553,621
109,406
39,589
17,238
318,724
957,929
国民健康保険事業
実 質 収 支 110,289
再 差 引 収 支 29,865
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 6,751
被 保 険 者 数 ( 人 ) 11,641
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 75
国 庫 支 出 金 102
保 険 給 付 費 239
区 分 平成20年度 (千円)
8,624,148
基 準 財 政 収 入 額 3,049,953基 準 財 政 需 要 額 7,073,026標 準 税 収 入 額 等 3,940,560標 準 財 政 規 模 8,608,540財 政 力 指 数 0.43実 質 収 支 比 率 7.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,380,000減 債 450,000特 定 目 的 3,718,777
地 方 債 現 在 高 18,174,519
1,967 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 25,400保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計96.6 86.196.7 89.596.1 81.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.43
債務負担行為額
8
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -341,700 2.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
3,453,253
- -
100.0
6.497.0
-
15.0
123.4 140.01,100,000470,000
3,531,04518,014,439
1,967
の 指 定 状 況
16.1実質公債費比率(%)
6,000----
448,10696.5 85.097.0 89.695.5 79.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 11,053 0.1
8,677,182
103.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 12,504 0.1 12,504 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
67,862 人人%
70,067-3.1
68,651 人人69,210
-0.8 %
17 年 国 調区 分
7,172
20.9第 1 次
第 2 次7,583
22.1
産 業 構 造
12 年 国 調
21.0
7,279
8,746
25.2
第 3 次19,206
56.1
18,596
53.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
6,315,873
49,694 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
228.24
297
49,694 0.319,874 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
2082
紀の川市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
7,098,003 26.4 6,844,576 43.8308,194 1.1 308,194 2.0
19,874 0.16,503 0.0
499,890 1.9 499,890 3.259,043 0.2 59,043 0.4
- - - -142,495 0.5 142,495 0.9
- - - -
33,872 0.1 33,872 0.2
8,664,088 32.2 7,576,455 48.47,576,455 28.1 7,576,455 48.41,087,633 4.0 - -16,944,468 62.9 15,603,408 99.8
8,786 0.0 8,786 0.1183,761 0.7 - -407,886 1.5 19,309 0.1133,695 0.5 - -
1,668,148 6.2 - -- - - -
1,729,189 6.4 - -73,600 0.3 8,400 0.1
100 0.0 - -392,535 1.5 - -687,938 2.6 - -
2,131,852 7.9 2,076 0.02,567,600 9.5 - -
26,929,558 100.0 15,641,979 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
6,843,761
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
6,843,761 96.4 -
96.4 -3,121,276 44.0 -
87,303 1.2 -2,665,567 37.6 -
-
117,712 1.7
-
-250,694
-
3.5 -
-
3,192,741 45.0
-
3,184,359 44.9
-
171,816 2.4357,928 5.0
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
254,242 3.6
254,242 3.6815 0.0 -- - -
253,427 3.6 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振6,503
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
96,684 0.4
×
×
○0.0
×
96,684
×
○
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
26,929,558 27,336,07826,244,057 26,648,140
685,501 687,938131,000 7,788554,501 680,150-125,649 -122,915176,087 617,891146,023 -
- -196,461 494,976
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
598 1,962,700 3,282
44 134,260 3,051
4 16,050 4,013
- - -
- - -
602 1,978,750 3,287
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 8,051
副市区町村長 2 19.04.01 6,790
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.04.01 6,111
議 会 議 長 1 17.11.07 4,600
議 会 副 議 長 1 17.11.07 4,100
議 会 議 員 24 17.11.07 3,700
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 5,112,550 19.5 4,704,020 4,675,959 28.4う ち 職 員 給 3,536,921 13.5 3,141,627 - -
扶 助 費 2,913,225 11.1 1,284,715 1,283,704 7.8公 債 費 3,614,675 13.8 3,549,911 3,399,744 20.7
元 利 償 還 金 3,614,675 13.8 3,549,911 3,399,744 20.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
11,640,450 44.4 9,538,646 9,359,407 56.92,899,799 11.0 2,301,887 2,084,210 12.7
維 持 補 修 費 153,758 0.6 124,848 124,848 0.8補 助 費 等 3,009,474 11.5 2,725,185 2,061,967 12.5
うち一部事務組合負担金 1,105,217 4.2 1,097,117 1,019,207 6.2繰 出 金 2,299,900 8.8 1,946,674 1,744,693 10.6積 立 金 1,329,472 5.1 1,306,759 - -投資・出資金・貸付金 1,804,700 6.9 1,804,700 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,106,504 11.8投 資 的 経 費 553,195147,179 0.6う ち 人 件 費 121,988
3,066,101 11.7普 通 建 設 事 業 費 550,536
0.6
4.6
11,854
1,592,939 6.1 449,773災 害 復 旧 事 業 費
1,211,532 87,352
40,403 0.2 2,659-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
26,244,057 100.0 20,301,894
内訳
経常経費充当一般財源等計
93.4
千 円
経 常 収 支 比 率
20,987,395
% %
16.9
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
16.1
11,174,904
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
262,654構成比
1.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
262,654総 務 費 4,765,686 18.2 17,022 4,237,974民 生 費 6,529,322 24.9 14,580 4,230,784
2,347,173衛 生 費 8.9 246,867 2,039,582労 働 費 125 0.0 - 125農 林 水 産 業 費 1,130,941 4.3 774,780 420,497商 工 費 186,420 0.7 20,123 146,624土 木 費 4,245,036 16.2 1,381,019 2,915,264消 防 費 1,097,998 4.2 113,505 976,321教 育 費 2,023,624 7.7 498,205 1,519,499災 害 復 旧 費 40,403 0.2 - 2,659公 債 費 3,614,675 13.8 - 3,549,911諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
8,140,543
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 26,244,057 100.0 3,066,101 20,301,894
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
簡 易 水 道
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
2,725,213
417,324
294,404
17,729
7,989
408,014
1,579,753
国民健康保険事業
実 質 収 支 228,713
再 差 引 収 支 151,658
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 10,871
被 保 険 者 数 ( 人 ) 21,025
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 91
国 庫 支 出 金 100
保 険 給 付 費 238
区 分 平成20年度 (千円)
15,795,085
基 準 財 政 収 入 額 6,260,144基 準 財 政 需 要 額 11,797,414標 準 税 収 入 額 等 8,031,812標 準 財 政 規 模 16,422,061財 政 力 指 数 0.55実 質 収 支 比 率 3.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 4,923,867減 債 44,217特 定 目 的 5,909,256
地 方 債 現 在 高 31,458,354
5,235 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,808,016保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,379,000実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 731,571徴収率
現年
計97.5 89.198.1 94.096.8 84.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.53
債務負担行為額
9
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -813,700 3.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
7,098,003
- -
100.0
4.393.6
-
11.7
83.5 99.64,747,780165,467
4,931,62431,930,412
5,235
の 指 定 状 況
11.6実質公債費比率(%)
2,037,847----
729,64997.5 87.698.3 94.096.7 81.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 11,854 0.1
15,375,125
98.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 45,723 0.2 45,723 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
50,834 人人%
48,1565.6
52,077 人人51,725
0.7 %
17 年 国 調区 分
828
3.5第 1 次
第 2 次5,977
25.4
産 業 構 造
12 年 国 調
4.2
921
6,533
29.5
第 3 次16,186
68.7
14,691
66.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
4,388,537
41,099 0.3
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
38.50
1,320
41,099 0.516,439 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
2091
岩出市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
5,383,126 34.1 5,076,135 63.1140,934 0.9 140,934 1.8
16,439 0.25,374 0.0
338,775 2.1 338,775 4.210,193 0.1 10,193 0.1
- - - -65,775 0.4 65,775 0.8
- - - -
31,938 0.2 31,938 0.4
2,620,671 16.6 2,236,477 27.82,236,477 14.2 2,236,477 27.8384,194 2.4 - -
8,733,250 55.4 8,042,065 99.97,101 0.0 7,101 0.1
362,369 2.3 - -367,629 2.3 - -67,672 0.4 - -
2,114,649 13.4 - -- - - -
861,193 5.5 - -20,749 0.1 - -4,064 0.0 - -
1,102,063 7.0 - -256,833 1.6 - -171,375 1.1 178 0.0
1,702,400 10.8 - -
15,771,347 100.0 8,049,344 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
5,075,714
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
5,075,714 94.3 -
94.3 -2,566,764 47.7 -
65,072 1.2 -2,229,288 41.4 -
-
93,333 1.7
-
-179,071
-
3.3 -
-
2,054,778 38.2
-
2,048,802 38.1
-
108,592 2.0345,580 6.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
307,412 5.7
307,412 5.7421 0.0 -- - -
306,991 5.7 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振5,374
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
110,864 0.7
×
×
×0.1
×
110,864
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
15,771,347 15,702,41515,460,290 15,445,582
311,057 256,833160,749 191,385150,308 65,44884,860 31,962527,105 300,63617,856 13,098371,449 427,530258,372 -81,834
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
269 816,990 3,037
26 73,840 2,840
- - -
- - -
- - -
269 816,990 3,037
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 7,500
副市区町村長 2 18.04.01 6,200
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 5,600
議 会 議 長 1 19.04.01 3,900
議 会 副 議 長 1 19.04.01 3,400
議 会 議 員 16 19.04.01 3,100
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,232,748 14.4 1,914,853 1,843,982 21.8う ち 職 員 給 1,556,605 10.1 1,286,863 - -
扶 助 費 2,510,614 16.2 1,038,320 1,038,111 12.3公 債 費 1,226,861 7.9 1,178,157 1,160,301 13.7
元 利 償 還 金 1,226,861 7.9 1,178,157 1,160,301 13.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
5,970,223 38.6 4,131,330 4,042,394 47.71,877,042 12.1 1,295,640 879,799 10.4
維 持 補 修 費 44,220 0.3 42,274 42,274 0.5補 助 費 等 1,508,503 9.8 1,483,568 1,273,952 15.0
うち一部事務組合負担金 765,997 5.0 765,997 711,402 8.4繰 出 金 1,437,020 9.3 1,202,543 874,511 10.3積 立 金 936,689 6.1 926,338 - -投資・出資金・貸付金 2,000 0.0 2,000 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,684,593 23.8投 資 的 経 費 820,14421,340 0.1う ち 人 件 費 17,578
3,682,261 23.8普 通 建 設 事 業 費 819,587
1.4
13.5
8,255
1,571,983 10.2 694,751災 害 復 旧 事 業 費
2,087,628 102,186
2,332 0.0 557-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
15,460,290 100.0 9,903,837
内訳
経常経費充当一般財源等計
84.0
千 円
経 常 収 支 比 率
10,214,894
% %
11.5
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
16.0
6,426,664
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
133,368構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
3,790
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
133,368総 務 費 1,850,469 12.0 21,788 1,670,086民 生 費 4,645,829 30.1 1,845 2,690,759
3,425,399衛 生 費 22.2 2,076,730 1,379,004労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 383,313 2.5 195,340 190,901商 工 費 67,546 0.4 23,933 62,636土 木 費 1,443,591 9.3 924,901 937,397消 防 費 635,979 4.1 200 625,485教 育 費 1,645,603 10.6 433,734 1,035,487災 害 復 旧 費 2,332 0.0 - 557公 債 費 1,226,861 7.9 - 1,178,157諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
5,679,013
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 15,460,290 100.0 3,682,261 9,903,837
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,712,122
268,433
153,427
6,669
-
575,020
708,573
国民健康保険事業
実 質 収 支 6,386
再 差 引 収 支 -310,433
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 7,338
被 保 険 者 数 ( 人 ) 14,096
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 79
国 庫 支 出 金 96
保 険 給 付 費 222
区 分 平成20年度 (千円)
8,156,059
基 準 財 政 収 入 額 4,384,101基 準 財 政 需 要 額 6,631,681標 準 税 収 入 額 等 5,650,522標 準 財 政 規 模 8,308,408財 政 力 指 数 0.67実 質 収 支 比 率 1.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 932,827減 債 244,067特 定 目 的 1,463,630
地 方 債 現 在 高 10,304,814
2,411 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 422,263保 証 ・ 補 償 -そ の 他 225実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 295,827徴収率
現年
計96.7 81.897.8 88.695.2 74.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.67
債務負担行為額
10
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -421,400 2.7 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
5,383,126
- -
100.0
0.894.5
-
12.8
43.0 32.4777,171343,469
1,648,6259,631,514
2,411
の 指 定 状 況
16.2実質公債費比率(%)
2,464,840-
225--
293,43896.2 77.197.4 87.794.4 66.7
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 8,255 0.1
7,112,930
88.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 68,260 0.4 68,260 0.8
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
11,643 人人%
12,387-6.0
11,196 人人11,441
-2.1 %
17 年 国 調区 分
899
16.1第 1 次
第 2 次1,741
31.1
産 業 構 造
12 年 国 調
15.9
970
2,037
33.4
第 3 次2,953
52.7
3,089
50.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,005,240
7,037 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
128.31
91
7,037 0.22,818 0.0
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
3046
紀美野町
市 町 村 類 型 Ⅲ-1
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
991,584 13.1 991,584 21.794,124 1.2 94,124 2.1
2,818 0.1916 0.0
87,361 1.2 87,361 1.942,831 0.6 42,831 0.9
- - - -43,992 0.6 43,992 1.0
- - - -
3,559 0.0 3,559 0.1
3,893,339 51.4 3,277,138 71.83,277,138 43.3 3,277,138 71.8616,201 8.1 - -
5,173,960 68.4 4,557,759 99.91,480 0.0 1,480 0.099,024 1.3 - -
108,369 1.4 2,041 0.068,883 0.9 - -
439,875 5.8 - -- - - -
312,053 4.1 - -13,344 0.2 - -
10 0.0 - -118,813 1.6 - -259,379 3.4 - -80,855 1.1 2,606 0.1
891,345 11.8 - -
7,567,390 100.0 4,563,886 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
987,954
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
987,954 99.6 -
99.6 -423,154 42.7 -13,153 1.3 -376,149 37.9 -
-
11,057 1.1
-
-22,795
-
2.3 -
-
501,582 50.6
-
498,683 50.3
-
30,085 3.033,133 3.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
3,630 0.4
3,630 0.43,630 0.4 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振916
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
9,958 0.1
×
×
○0.0
○
9,958
×
×
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
7,567,390 7,417,0177,322,769 7,157,638244,621 259,37926,244 12,598218,377 246,781-35,279 -67,292136,166 141,384104,831 516
- 50,000205,718 24,608
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
155 475,850 3,070
10 18,990 1,899
1 4,010 4,010
34 101,890 2,997
- - -
190 581,750 3,062
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 6,700
副市区町村長 1 21.04.01 5,800
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 5,400
議 会 議 長 1 18.01.01 2,950
議 会 副 議 長 1 18.01.01 2,400
議 会 議 員 14 18.04.01 2,200
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,451,397 19.8 1,364,963 1,339,747 28.0う ち 職 員 給 973,581 13.3 892,806 - -
扶 助 費 296,062 4.0 152,923 152,745 3.2公 債 費 1,693,532 23.1 1,669,834 1,565,003 32.7
元 利 償 還 金 1,693,469 23.1 1,669,771 1,564,940 32.7一 時 借 入 金 利 子 63 0.0 63 63 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
3,440,991 47.0 3,187,720 3,057,495 64.0741,704 10.1 577,999 415,786 8.7
維 持 補 修 費 31,402 0.4 30,341 30,341 0.6補 助 費 等 778,587 10.6 667,076 541,617 11.3
うち一部事務組合負担金 141,473 1.9 136,273 129,170 2.7繰 出 金 616,356 8.4 550,131 495,192 10.4積 立 金 486,184 6.6 391,818 - -投資・出資金・貸付金 1,400 0.0 1,400 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,226,145 16.7投 資 的 経 費 292,122142,534 1.9う ち 人 件 費 128,655
1,146,442 15.7普 通 建 設 事 業 費 292,122
0.2
4.5
633
774,776 10.6 289,921災 害 復 旧 事 業 費
326,698 1,633
79,703 1.1 --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
7,322,769 100.0 5,698,607
内訳
経常経費充当一般財源等計
95.0
千 円
経 常 収 支 比 率
5,943,228
% %
28.1
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
29.2
3,789,886
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
94,379構成比
1.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
94,379総 務 費 1,244,814 17.0 69,982 999,427民 生 費 1,300,941 17.8 17,463 1,026,167
690,709衛 生 費 9.4 23,227 643,096労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 407,475 5.6 118,228 220,853商 工 費 82,419 1.1 903 36,754土 木 費 699,279 9.5 620,706 240,708消 防 費 411,744 5.6 53,721 375,609教 育 費 617,774 8.4 242,212 391,780災 害 復 旧 費 79,703 1.1 - -公 債 費 1,693,532 23.1 - 1,669,834諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,280,440
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 7,322,769 100.0 1,146,442 5,698,607
公営事業等への繰出
合 計
病 院
簡 易 水 道
下 水 道
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
908,522
292,066
22,363
16,301
5,773
136,001
436,018
国民健康保険事業
実 質 収 支 41,373
再 差 引 収 支 17,052
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,994
被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,566
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 69
国 庫 支 出 金 127
保 険 給 付 費 290
区 分 平成20年度 (千円)
4,637,552
基 準 財 政 収 入 額 998,610基 準 財 政 需 要 額 3,899,354標 準 税 収 入 額 等 1,264,929標 準 財 政 規 模 4,759,160財 政 力 指 数 0.26実 質 収 支 比 率 4.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 552,412減 債 95,813特 定 目 的 453,291
地 方 債 現 在 高 11,912,455
1,612 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 112,058そ の 他 16,209実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 75,374徴収率
現年
計98.6 96.398.6 97.198.6 95.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.26
債務負担行為額
11
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -217,093 2.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
991,584
- -
100.0
5.394.9
-
19.4
207.4 229.0416,246120,127197,772
12,487,245
1,612
の 指 定 状 況
20.1実質公債費比率(%)
--
2,421--
75,21098.3 95.798.5 96.998.1 94.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 633 0.0
4,540,431
99.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 4,154 0.1 4,154 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
19,670 人人%
20,945-6.1
19,389 人人19,699
-1.6 %
17 年 国 調区 分
2,600
26.0第 1 次
第 2 次2,241
22.4
産 業 構 造
12 年 国 調
24.6
2,622
2,745
25.8
第 3 次5,106
51.1
5,271
49.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,022,187
12,829 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
151.73
130
12,829 0.25,137 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
3411
かつらぎ町
市 町 村 類 型 Ⅳ-0
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
2,274,437 25.0 2,159,592 38.6148,097 1.6 148,097 2.6
5,137 0.11,671 0.0
145,028 1.6 145,028 2.69,053 0.1 9,053 0.2
- - - -68,898 0.8 68,898 1.2
- - - -
7,801 0.1 7,801 0.1
3,569,394 39.3 2,998,702 53.62,998,702 33.0 2,998,702 53.6570,692 6.3 - -
6,252,964 68.9 5,567,427 99.64,827 0.1 4,827 0.142,252 0.5 7,568 0.1
165,123 1.8 10,337 0.234,311 0.4 - -
463,106 5.1 - -- - - -
566,692 6.2 - -62,392 0.7 - -2,925 0.0 - -
319,214 3.5 - -158,660 1.7 - -130,390 1.4 883 0.0877,600 9.7 - -
9,080,456 100.0 5,591,042 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
2,159,355
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
2,159,355 94.9 -
94.9 -758,781 33.4 -24,905 1.1 -651,047 28.6 -
-
32,841 1.4
-
-49,988
-
2.2 -
-
1,239,586 54.5
-
1,238,984 54.5
-
52,955 2.3106,933 4.7
-
-1,100
-
-目 的 税
0.0-
-
-
115,082 5.1
115,082 5.1237 0.0 -- - -
114,845 5.0 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,671
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
18,420 0.2
×
×
○0.0
○
18,420
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
9,080,456 9,223,1578,776,284 8,927,497304,172 295,66040,818 15,447263,354 280,213-16,859 -77,6993,172 3,1553,846 -
251,000 190,000-260,841 -264,544
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
207 690,700 3,337
6 18,790 3,132
15 57,960 3,864
- - -
- - -
222 748,660 3,372
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 6,300
副市区町村長 2 21.04.01 5,400
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 4,950
議 会 議 長 1 18.07.27 2,800
議 会 副 議 長 1 18.07.27 2,350
議 会 議 員 14 18.07.27 2,150
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,002,446 22.8 1,917,093 1,798,960 30.9う ち 職 員 給 1,348,439 15.4 1,282,484 - -
扶 助 費 486,382 5.5 169,597 165,860 2.9公 債 費 1,649,183 18.8 1,613,788 1,606,633 27.6
元 利 償 還 金 1,648,980 18.8 1,613,585 1,606,430 27.6一 時 借 入 金 利 子 203 0.0 203 203 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
4,138,011 47.1 3,700,478 3,571,453 61.41,254,167 14.3 898,015 842,782 14.5
維 持 補 修 費 58,121 0.7 45,236 45,236 0.8補 助 費 等 926,499 10.6 792,011 548,760 9.4
うち一部事務組合負担金 416,168 4.7 415,950 294,532 5.1繰 出 金 1,139,174 13.0 1,028,042 583,312 10.0積 立 金 248,075 2.8 38,331 - -投資・出資金・貸付金 1,700 0.0 1,700 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,010,537 11.5投 資 的 経 費 303,20758,039 0.7う ち 人 件 費 53,910
991,242 11.3普 通 建 設 事 業 費 302,315
0.3
4.1
1,203
566,312 6.5 284,929災 害 復 旧 事 業 費
360,704 14,560
19,295 0.2 892-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
8,776,284 100.0 6,807,020
内訳
経常経費充当一般財源等計
96.1
千 円
経 常 収 支 比 率
7,110,394
% %
22.7
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
21.7
4,738,889
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
95,054構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
95,054総 務 費 1,280,881 14.6 28,747 935,898民 生 費 2,192,652 25.0 3,958 1,600,625
699,710衛 生 費 8.0 43,454 611,971労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 680,173 7.8 191,852 384,551商 工 費 103,319 1.2 600 89,556土 木 費 1,081,927 12.3 673,736 568,925消 防 費 329,218 3.8 8,741 308,571教 育 費 644,872 7.3 40,154 597,189災 害 復 旧 費 19,295 0.2 - 892公 債 費 1,649,183 18.8 - 1,613,788諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
2,598,615
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 8,776,284 100.0 991,242 6,807,020
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
観 光 施 設
簡 易 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,176,746
254,537
37,572
28,843
1,384
205,438
648,972
国民健康保険事業
実 質 収 支 2,486
再 差 引 収 支 -61,009
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,567
被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,827
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 86
国 庫 支 出 金 127
保 険 給 付 費 267
区 分 平成20年度 (千円)
5,653,767
基 準 財 政 収 入 額 1,988,281基 準 財 政 需 要 額 4,857,456標 準 税 収 入 額 等 2,542,852標 準 財 政 規 模 5,769,725財 政 力 指 数 0.42実 質 収 支 比 率 4.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 749,924減 債 115特 定 目 的 1,387,634
地 方 債 現 在 高 12,900,892
2,527 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 500,142保 証 ・ 補 償 -そ の 他 592,302実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計97.7 86.098.2 93.997.4 82.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.42
債務負担行為額
12
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -228,000 2.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
2,274,437
- -
100.0
5.096.1
-
13.1
142.6 148.2860,752
1151,192,537
13,438,105
2,527
の 指 定 状 況
12.4実質公債費比率(%)
522,498-
912,426---
97.6 85.398.0 93.097.3 82.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,203 0.0
5,591,543
100.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 6,889 0.1 6,889 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
5,516 人人%
6,073-9.25,326 人
人5,430-1.9 %
17 年 国 調区 分
619
23.5第 1 次
第 2 次558
21.2
産 業 構 造
12 年 国 調
21.5
625
715
24.6
第 3 次1,437
54.5
1,556
53.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
475,139
4,034 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
44.12
125
4,034 0.21,619 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
3437
九度山町
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
483,929 15.5 483,929 24.031,253 1.0 31,253 1.6
1,619 0.1521 0.0
36,965 1.2 36,965 1.8- - - -- - - -
14,397 0.5 14,397 0.7- - - -
1,914 0.1 1,914 0.1
1,589,772 50.8 1,426,579 70.91,426,579 45.6 1,426,579 70.9163,193 5.2 - -
2,167,343 69.3 2,004,150 99.6604 0.0 604 0.0
25,299 0.8 2,558 0.130,728 1.0 1,776 0.14,056 0.1 - -
120,902 3.9 - -- - - -
139,790 4.5 - -25,048 0.8 2,351 0.11,165 0.0 - -
200,342 6.4 - -13,990 0.4 - -49,992 1.6 1,258 0.1
348,645 11.1 - -
3,127,904 100.0 2,012,697 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
483,929
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
483,929 100.0 -
100.0 -222,782 46.0 -7,243 1.5 -
205,205 42.4 -
-
5,498 1.1
-
-4,836
-
1.0 -
-
226,393 46.8
-
226,363 46.8
-
14,635 3.020,119 4.2
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振521
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
4,853 0.2
×
×
×0.0
○
4,853
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
3,127,904 3,095,3493,037,122 3,070,359
90,782 24,99050,309 3,57240,473 21,41819,055 8,6181,693 3763,271 6290,000 --65,981 9,056
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
72 223,870 3,109
2 5,110 2,555
5 16,560 3,312
- - -
- - -
77 240,430 3,122
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.04.01 5,600
副市区町村長 1 17.04.01 4,800
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 4,400
議 会 議 長 1 8.04.01 2,700
議 会 副 議 長 1 8.04.01 2,200
議 会 議 員 10 8.04.01 2,000
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 632,183 20.8 614,701 578,284 27.3う ち 職 員 給 416,908 13.7 408,781 - -
扶 助 費 150,577 5.0 57,228 57,227 2.7公 債 費 619,707 20.4 615,995 612,724 29.0
元 利 償 還 金 619,247 20.4 615,535 612,264 28.9一 時 借 入 金 利 子 460 0.0 460 460 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,402,467 46.2 1,287,924 1,248,235 59.0404,204 13.3 298,249 286,463 13.5
維 持 補 修 費 10,904 0.4 9,009 9,009 0.4補 助 費 等 250,212 8.2 226,950 163,194 7.7
うち一部事務組合負担金 152,505 5.0 152,505 106,783 5.0繰 出 金 479,516 15.8 452,463 268,690 12.7積 立 金 4,206 0.1 167 - -投資・出資金・貸付金 1,000 0.0 1,000 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
484,613 16.0投 資 的 経 費 202,90128,768 0.9う ち 人 件 費 28,768
466,289 15.4普 通 建 設 事 業 費 187,007
0.2
7.3
882
157,419 5.2 97,796災 害 復 旧 事 業 費
220,426 35,933
18,324 0.6 15,894-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
3,037,122 100.0 2,478,663
内訳
経常経費充当一般財源等計
93.4
千 円
経 常 収 支 比 率
2,569,445
% %
24.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
24.2
1,824,286
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
57,332構成比
1.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
57,332総 務 費 410,379 13.5 2,870 352,802民 生 費 554,048 18.2 3,014 411,565
262,269衛 生 費 8.6 548 250,792労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 224,477 7.4 109,279 173,347商 工 費 24,351 0.8 - 23,182土 木 費 415,912 13.7 283,727 201,127消 防 費 115,864 3.8 1,269 113,943教 育 費 325,336 10.7 56,459 262,684災 害 復 旧 費 18,324 0.6 - 15,894公 債 費 619,707 20.4 - 615,995諸 支 出 費 9,123 0.3 9,123 -前年度繰上充用金 - - - -
610,392
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 3,037,122 100.0 466,289 2,478,663
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
簡 易 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
479,516
137,043
58,765
-
-
60,655
223,053
国民健康保険事業
実 質 収 支 -
再 差 引 収 支 -12,966
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 999
被 保 険 者 数 ( 人 ) 1,792
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 84
国 庫 支 出 金 131
保 険 給 付 費 308
区 分 平成20年度 (千円)
2,065,685
基 準 財 政 収 入 額 453,733基 準 財 政 需 要 額 1,881,137標 準 税 収 入 額 等 577,084標 準 財 政 規 模 2,106,008財 政 力 指 数 0.25実 質 収 支 比 率 1.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 266,145減 債 71,988特 定 目 的 448,458
地 方 債 現 在 高 5,112,148
529 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 130,316徴収率
現年
計99.2 96.999.2 97.999.2 95.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.26
債務負担行為額
13
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -102,345 3.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
483,929
- -
100.0
1.094.1
-
20.0
189.0 197.1343,452111,474502,151
5,283,380
529
の 指 定 状 況
20.3実質公債費比率(%)
--1--
130,14598.8 96.298.7 97.898.7 94.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 882 0.0
1,975,591
98.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 1,528 0.0 1,528 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
4,632 人人%
5,355-13.53,959 人
人4,048-2.2 %
17 年 国 調区 分
129
5.7第 1 次
第 2 次318
14.0
産 業 構 造
12 年 国 調
6.7
166
427
17.2
第 3 次1,812
79.8
1,889
76.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
421,479
3,388 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
137.08
34
3,388 0.21,357 0.0
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
3445
高野町
市 町 村 類 型 Ⅰ-2
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
410,033 13.1 398,221 20.741,445 1.3 41,445 2.2
1,357 0.1440 0.0
46,231 1.5 46,231 2.43,682 0.1 3,682 0.2
- - - -19,304 0.6 19,304 1.0
- - - -
1,143 0.0 1,143 0.1
1,769,986 56.6 1,399,639 72.81,399,639 44.7 1,399,639 72.8370,347 11.8 - -
2,299,024 73.5 1,916,865 99.7920 0.0 920 0.0
4,608 0.1 - -54,974 1.8 2,365 0.125,878 0.8 - -
127,780 4.1 - -- - - -
113,172 3.6 - -18,819 0.6 - -75,337 2.4 - -19,206 0.6 - -
176,884 5.7 - -59,883 1.9 1,775 0.1
152,500 4.9 - -
3,128,985 100.0 1,921,925 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
398,221
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
398,221 97.1 -
97.1 -198,416 48.4 -5,317 1.3 -
176,142 43.0 -
-
10,663 2.6
-
-6,294
-
1.5 -
-
166,633 40.6
-
163,662 39.9
-
10,153 2.523,019 5.6
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
11,812 2.9
11,812 2.9- - -- - -
11,812 2.9 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振440
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
3,158 0.1
×
×
○0.0
○
3,158
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
3,128,985 3,301,9943,006,341 3,125,110122,644 176,88421,811 114,547100,833 62,33738,496 -74,9697,409 7,194
- -9,300 -36,605 -67,775
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
81 244,640 3,020
12 28,060 2,338
- - -
21 58,060 2,765
- - -
102 302,700 2,968
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.04.01 6,300
副市区町村長 1 17.04.01 5,400
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 4,950
議 会 議 長 1 17.04.01 2,500
議 会 副 議 長 1 17.04.01 2,000
議 会 議 員 9 17.04.01 1,800
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 777,329 25.9 755,885 744,611 36.7う ち 職 員 給 512,300 17.0 491,169 - -
扶 助 費 80,304 2.7 32,616 31,924 1.6公 債 費 527,134 17.5 495,797 495,797 24.4
元 利 償 還 金 526,794 17.5 495,457 495,457 24.4一 時 借 入 金 利 子 340 0.0 340 340 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,384,767 46.1 1,284,298 1,272,332 62.7454,490 15.1 354,208 238,529 11.8
維 持 補 修 費 7,096 0.2 7,096 2,180 0.1補 助 費 等 317,770 10.6 301,386 202,654 10.0
うち一部事務組合負担金 61,669 2.1 61,669 4,178 0.2繰 出 金 384,213 12.8 357,844 277,671 13.7積 立 金 8,258 0.3 225 - -投資・出資金・貸付金 600 0.0 600 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
449,147 14.9投 資 的 経 費 233,93621,520 0.7う ち 人 件 費 19,747
447,684 14.9普 通 建 設 事 業 費 233,101
0.2
4.5
895
310,581 10.3 198,362災 害 復 旧 事 業 費
134,103 31,739
1,463 0.0 835-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
3,006,341 100.0 2,539,593
内訳
経常経費充当一般財源等計
98.3
千 円
経 常 収 支 比 率
2,662,237
% %
18.6
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
18.2
1,780,622
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
52,895構成比
1.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
52,895総 務 費 610,576 20.3 99,710 481,581民 生 費 433,453 14.4 - 342,693
431,764衛 生 費 14.4 50,391 355,700労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 50,442 1.7 16,588 43,642商 工 費 99,374 3.3 35,068 79,201土 木 費 329,794 11.0 173,351 252,589消 防 費 172,989 5.8 2,624 167,049教 育 費 296,457 9.9 69,952 267,611災 害 復 旧 費 1,463 0.0 - 835公 債 費 527,134 17.5 - 495,797諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
537,511
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 3,006,341 100.0 447,684 2,539,593
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
簡 易 水 道
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
501,013
141,800
112,800
18,600
4,000
66,000
157,813
国民健康保険事業
実 質 収 支 74,430
再 差 引 収 支 61,540
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 778
被 保 険 者 数 ( 人 ) 1,370
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 84
国 庫 支 出 金 102
保 険 給 付 費 265
区 分 平成20年度 (千円)
2,007,209
基 準 財 政 収 入 額 414,001基 準 財 政 需 要 額 1,814,436標 準 税 収 入 額 等 523,518標 準 財 政 規 模 2,029,558財 政 力 指 数 0.24実 質 収 支 比 率 5.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 732,987減 債 55,624特 定 目 的 296,519
地 方 債 現 在 高 3,692,527
707 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 95,651徴収率
現年
計99.0 97.099.1 98.498.7 95.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.24
債務負担行為額
14
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -106,400 3.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
410,033
- -
100.0
3.194.7
-
12.8
51.7 49.1734,87855,406301,794
4,003,519
707
の 指 定 状 況
13.7実質公債費比率(%)
-----
95,54899.1 96.699.2 98.398.9 94.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 895 0.0
1,993,366
103.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 413 0.0 413 0.0
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
14,742 人人%
15,410-4.3
14,013 人人14,201
-1.3 %
17 年 国 調区 分
1,100
16.1第 1 次
第 2 次1,687
24.6
産 業 構 造
12 年 国 調
15.5
1,086
1,904
27.1
第 3 次4,045
59.1
4,028
57.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,110,896
8,437 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
20.80
709
8,437 0.23,380 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
3615
湯浅町
市 町 村 類 型 Ⅲ-2
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,242,707 21.4 1,209,892 35.154,158 0.9 54,158 1.6
3,380 0.11,097 0.0
123,308 2.1 123,308 3.6- - - -- - - -
25,440 0.4 25,440 0.7- - - -
7,221 0.1 7,221 0.2
2,243,514 38.7 1,983,423 57.61,983,423 34.2 1,983,423 57.6260,091 4.5 - -
3,717,279 64.1 3,424,373 99.42,679 0.0 2,679 0.1
108,612 1.9 - -86,777 1.5 - -8,001 0.1 - -
629,517 10.8 - -- - - -
452,906 7.8 - -6,756 0.1 5,900 0.22,702 0.0 - -
146,611 2.5 - -8,369 0.1 - -
161,954 2.8 10,894 0.3470,042 8.1 - -
5,802,205 100.0 3,443,846 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,207,966
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,207,966 97.2 37,750
97.2 37,750515,973 41.5 -16,047 1.3 -436,769 35.1 -
37,750
29,491 2.4
37,750
-33,666
-
2.7 -
-
578,423 46.5
-
576,198 46.4
-
32,189 2.681,381 6.5
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
34,741 2.8
34,741 2.81,926 0.2 -
- - -32,815 2.6 -
37,750
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,097
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
15,238 0.3
×
×
×0.0
×
15,238
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
5,802,205 5,218,3215,931,775 5,419,057-129,570 -200,73614,092 8,369
-143,662 -209,10565,443 -101,666
- -- -
146,611 93,866-81,168 -195,532
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
131 418,000 3,191
12 39,620 3,302
2 7,360 3,680
- - -
- - -
133 425,360 3,198
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.01.01 6,500
副市区町村長 1 19.01.01 5,600
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.01.01 5,200
議 会 議 長 1 12.12.01 2,800
議 会 副 議 長 1 12.12.01 2,350
議 会 議 員 12 12.12.01 2,200
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,200,278 20.2 1,092,008 968,306 26.8う ち 職 員 給 764,726 12.9 666,738 - -
扶 助 費 527,274 8.9 215,408 215,408 6.0公 債 費 925,327 15.6 877,518 874,335 24.2
元 利 償 還 金 918,619 15.5 870,810 867,627 24.0一 時 借 入 金 利 子 6,708 0.1 6,708 6,708 0.2
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,652,879 44.7 2,184,934 2,058,049 56.9583,019 9.8 376,233 334,625 9.3
維 持 補 修 費 19,891 0.3 13,726 13,726 0.4補 助 費 等 1,005,698 17.0 921,054 864,891 23.9
うち一部事務組合負担金 768,278 13.0 768,238 749,180 20.7繰 出 金 511,461 8.6 411,307 395,718 10.9積 立 金 7,359 0.1 937 - -投資・出資金・貸付金 800 0.0 800 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 209,105 3.5 209,105
941,563 15.9投 資 的 経 費 186,05833,493 0.6う ち 人 件 費 22,413
941,563 15.9普 通 建 設 事 業 費 186,058
0.4
11.8
1,786
191,297 3.2 147,497災 害 復 旧 事 業 費
702,230 32,125
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
5,931,775 100.0 4,304,154
内訳
経常経費充当一般財源等計
101.5
千 円
経 常 収 支 比 率
4,174,584
% %
21.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
24.6
3,067,991
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
78,280構成比
1.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
78,280総 務 費 545,048 9.2 6,629 448,945民 生 費 1,687,496 28.4 81,445 1,119,099
811,304衛 生 費 13.7 13,584 780,151労 働 費 1,827 0.0 - 914農 林 水 産 業 費 107,594 1.8 5,159 61,728商 工 費 54,151 0.9 11,583 44,251土 木 費 761,670 12.8 702,939 90,857消 防 費 229,245 3.9 18,067 210,638教 育 費 520,727 8.8 102,157 382,667災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 925,328 15.6 - 877,519諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 209,105 3.5 - 209,105
1,436,458
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 5,931,775 100.0 941,563 4,304,154
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
介護サービス
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
511,461
12,768
9,980
-
-
137,141
351,572
国民健康保険事業
実 質 収 支 -35,478
再 差 引 収 支 -46,269
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,722
被 保 険 者 数 ( 人 ) 5,439
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 96
国 庫 支 出 金 124
保 険 給 付 費 225
区 分 平成20年度 (千円)
3,570,275
基 準 財 政 収 入 額 1,093,930基 準 財 政 需 要 額 3,078,703標 準 税 収 入 額 等 1,409,843標 準 財 政 規 模 3,563,708財 政 力 指 数 0.37実 質 収 支 比 率 -4.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.6公債費負担比率
4.03実質赤字比率 5.85
将来負担比率
5.47
積 立 金 財 調 35,179減 債 6,431特 定 目 的 94,241
地 方 債 現 在 高 5,269,193
930 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 21,504保 証 ・ 補 償 -そ の 他 204,467実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 143,500徴収率
現年
計97.4 88.597.7 91.596.8 84.9
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.36
債務負担行為額
15
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -170,442 2.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,242,707
- -
100.0
-5.995.5
11.14
17.8
203.6 225.0181,790
993,304
5,609,641
930
の 指 定 状 況
19.1実質公債費比率(%)
61,505-
151,468--
143,50097.2 88.497.2 92.496.9 83.9
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,786 0.1
3,667,009
106.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 5,301 0.1 5,301 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
8,071 人人%
8,361-3.57,925 人
人7,980-0.7 %
17 年 国 調区 分
1,052
26.4第 1 次
第 2 次969
24.3
産 業 構 造
12 年 国 調
26.9
1,083
1,142
28.3
第 3 次1,933
48.5
1,805
44.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
658,390
4,354 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
65.31
124
4,354 0.21,746 0.0
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
3623
広川町
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
727,186 16.5 727,186 31.544,853 1.0 44,853 1.9
1,746 0.1564 0.0
57,219 1.3 57,219 2.5- - - -- - - -
20,938 0.5 20,938 0.9- - - -
4,056 0.1 4,056 0.2
1,752,288 39.8 1,433,852 62.21,433,852 32.6 1,433,852 62.2318,436 7.2 - -
2,618,988 59.5 2,300,552 99.71,154 0.0 1,154 0.181,382 1.8 - -55,470 1.3 4,766 0.211,847 0.3 - -
483,176 11.0 - -- - - -
487,148 11.1 - -23,619 0.5 - -2,315 0.1 - -14,316 0.3 - -
188,067 4.3 - -97,730 2.2 - -
339,300 7.7 - -
4,404,512 100.0 2,306,472 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
722,714
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
722,714 99.4 32,808
99.4 32,808258,102 35.5 2,8318,945 1.2 -
220,703 30.4 -
29,977
12,539 1.7
29,977
2,09115,915
-
2.2 740
-
405,836 55.8
-
405,314 55.7
-
20,281 2.838,495 5.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
4,472 0.6
4,472 0.64,472 0.6 -
- - -- - -
32,808
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振564
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
9,840 0.2
×
×
×0.0
×
9,840
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,404,512 4,586,5764,161,645 4,398,509242,867 188,067130,077 77,174112,790 110,8931,897 -48,280788 621- -- -
2,685 -47,659
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
79 242,700 3,072
- - -
- - -
- - -
- - -
79 242,700 3,072
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.01.01 6,200
副市区町村長 1 18.01.01 5,200
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.01.01 5,000
議 会 議 長 1 9.01.01 2,500
議 会 副 議 長 1 9.01.01 2,100
議 会 議 員 10 9.01.01 1,950
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 613,083 14.7 586,600 564,929 23.2う ち 職 員 給 382,267 9.2 357,623 - -
扶 助 費 274,443 6.6 103,764 103,764 4.3公 債 費 524,975 12.6 499,672 499,672 20.5
元 利 償 還 金 524,975 12.6 499,672 499,672 20.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,412,501 33.9 1,190,036 1,168,365 47.9505,709 12.2 331,780 256,129 10.5
維 持 補 修 費 43,440 1.0 35,387 35,387 1.5補 助 費 等 667,157 16.0 534,341 501,082 20.6
うち一部事務組合負担金 421,100 10.1 417,509 406,117 16.7繰 出 金 307,579 7.4 252,198 222,450 9.1積 立 金 214,654 5.2 211,000 - -投資・出資金・貸付金 410 0.0 410 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,010,195 24.3投 資 的 経 費 312,96547,261 1.1う ち 人 件 費 38,312
921,415 22.1普 通 建 設 事 業 費 312,965
0.4
12.5
711
381,199 9.2 197,976災 害 復 旧 事 業 費
521,648 96,635
88,780 2.1 --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
4,161,645 100.0 2,868,117
内訳
経常経費充当一般財源等計
89.6
千 円
経 常 収 支 比 率
3,051,015
% %
16.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
18.5
2,088,366
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
61,771構成比
1.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
61,771総 務 費 834,369 20.0 256,070 568,499民 生 費 884,111 21.2 21,086 504,839
432,490衛 生 費 10.4 25,539 410,576労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 398,272 9.6 222,400 148,837商 工 費 14,045 0.3 2,999 13,882土 木 費 411,934 9.9 329,370 248,340消 防 費 146,899 3.5 18,940 135,498教 育 費 363,999 8.7 45,011 276,203災 害 復 旧 費 88,780 2.1 - -公 債 費 524,975 12.6 - 499,672諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
846,402
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 4,161,645 100.0 921,415 2,868,117
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
介護サービス
簡 易 水 道
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
307,579
8,316
3,920
3,690
-
103,365
188,288
国民健康保険事業
実 質 収 支 2,389
再 差 引 収 支 -23,250
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,436
被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,278
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 87
国 庫 支 出 金 120
保 険 給 付 費 207
区 分 平成20年度 (千円)
2,413,115
基 準 財 政 収 入 額 647,579基 準 財 政 需 要 額 2,082,344標 準 税 収 入 額 等 830,682標 準 財 政 規 模 2,395,949財 政 力 指 数 0.31実 質 収 支 比 率 4.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 617,021減 債 594,300特 定 目 的 1,562,245
地 方 債 現 在 高 4,125,150
767 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 425,522徴収率
現年
計98.1 90.998.2 94.197.8 88.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.31
債務負担行為額
16
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -131,400 3.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
727,186
- -
100.0
4.695.2
-
9.6
- -616,233596,922
1,360,0734,241,285
767
の 指 定 状 況
9.2実質公債費比率(%)
-----
425,48198.0 91.297.9 94.397.8 88.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 711 0.0
2,183,413
94.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 4,306 0.1 4,306 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
28,640 人人%
29,563-3.1
28,499 人人28,759
-0.9 %
17 年 国 調区 分
4,644
31.9第 1 次
第 2 次2,900
19.9
産 業 構 造
12 年 国 調
33.3
4,999
3,334
22.2
第 3 次6,975
47.9
6,667
44.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,763,601
17,969 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
351.77
81
17,969 0.27,176 0.0
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
3666
有田川町
市 町 村 類 型 Ⅴ-0
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
2,910,213 18.0 2,910,213 30.3230,019 1.4 230,019 2.4
7,176 0.12,361 0.0
227,197 1.4 227,197 2.446,081 0.3 46,081 0.5
- - - -106,760 0.7 106,760 1.1
- - - -
14,794 0.1 14,794 0.2
6,906,775 42.8 6,020,078 62.66,020,078 37.3 6,020,078 62.6886,697 5.5 - -
10,492,468 65.0 9,605,771 99.94,752 0.0 4,752 0.053,322 0.3 - -
208,709 1.3 3,086 0.041,262 0.3 27 0.0
1,320,495 8.2 - -- - - -
1,157,303 7.2 - -83,357 0.5 - -3,705 0.0 - -
161,368 1.0 - -260,492 1.6 - -187,094 1.2 4,987 0.1
2,160,000 13.4 - -
16,134,327 100.0 9,618,623 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
2,890,657
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
2,890,657 99.3 -
99.3 -1,160,676 39.9 -
34,626 1.2 -939,782 32.3 -
-
47,050 1.6
-
-139,218
-
4.8 -
-
1,458,406 50.1
-
1,454,659 50.0
-
77,328 2.7194,247 6.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
19,556 0.7
19,556 0.719,556 0.7 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,361
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
37,917 0.2
×
×
○0.0
○
37,917
×
○
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
16,134,327 17,030,10015,158,002 16,769,608
976,325 260,492641,777 123,667334,548 136,825197,723 -25,106205,698 301,51037,391 710,511
- -440,812 986,915
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
287 957,180 3,335
33 104,430 3,165
4 15,990 3,998
61 181,960 2,983
- - -
352 1,155,130 3,282
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 6,650
副市区町村長 1 19.04.01 5,650
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.04.01 4,900
議 会 議 長 1 18.01.01 2,850
議 会 副 議 長 1 18.01.01 2,300
議 会 議 員 24 18.01.01 2,150
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,897,143 19.1 2,661,382 2,588,080 25.8う ち 職 員 給 2,023,039 13.3 2,023,039 - -
扶 助 費 636,480 4.2 262,320 259,168 2.6公 債 費 3,152,562 20.8 3,119,851 3,081,369 30.7
元 利 償 還 金 3,151,420 20.8 3,118,709 3,080,227 30.7一 時 借 入 金 利 子 1,142 0.0 1,142 1,142 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
6,686,185 44.1 6,043,553 5,928,617 59.01,851,910 12.2 1,389,256 974,363 9.7
維 持 補 修 費 133,645 0.9 106,639 89,752 0.9補 助 費 等 1,344,166 8.9 1,118,387 967,748 9.6
うち一部事務組合負担金 667,148 4.4 667,148 625,534 6.2繰 出 金 1,659,315 10.9 1,480,380 1,136,088 11.3積 立 金 588,677 3.9 422,126 - -投資・出資金・貸付金 23,300 0.2 2,700 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,870,804 18.9投 資 的 経 費 302,11190,406 0.6う ち 人 件 費 70,450
2,814,107 18.6普 通 建 設 事 業 費 301,499
0.4
14.3
5,816
588,304 3.9 222,821災 害 復 旧 事 業 費
2,174,562 57,297
56,697 0.4 612-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
15,158,002 100.0 10,865,152
内訳
経常経費充当一般財源等計
90.6
千 円
経 常 収 支 比 率
11,841,477
% %
26.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
34.2
7,702,516
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
131,848構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
131,848総 務 費 1,863,385 12.3 115,370 1,526,627民 生 費 2,989,785 19.7 65,210 2,076,462
1,201,566衛 生 費 7.9 32,585 1,135,812労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 1,499,542 9.9 455,111 757,792商 工 費 302,410 2.0 20,822 258,982土 木 費 1,428,767 9.4 1,128,932 344,878消 防 費 591,513 3.9 36,696 554,247教 育 費 1,939,927 12.8 959,381 958,041災 害 復 旧 費 56,697 0.4 - 612公 債 費 3,152,562 20.8 - 3,119,851諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
3,546,789
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 15,158,002 100.0 2,814,107 10,865,152
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
簡 易 水 道
介護サービス
観 光 施 設
国民健康保険
そ の 他
1,661,635
374,779
177,112
8,134
5,000
281,850
814,760
国民健康保険事業
実 質 収 支 2,092
再 差 引 収 支 -225,611
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,830
被 保 険 者 数 ( 人 ) 10,559
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 97
国 庫 支 出 金 112
保 険 給 付 費 214
区 分 平成20年度 (千円)
9,698,371
基 準 財 政 収 入 額 2,816,547基 準 財 政 需 要 額 8,012,354標 準 税 収 入 額 等 3,608,143標 準 財 政 規 模 10,053,168財 政 力 指 数 0.35実 質 収 支 比 率 3.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,294,996減 債 237,090特 定 目 的 2,330,034
地 方 債 現 在 高 23,180,249
3,919 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 67,908保 証 ・ 補 償 -そ の 他 141,900実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.7 96.698.7 97.298.6 95.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.34
債務負担行為額
17
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -424,900 2.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
2,910,213
- -
100.0
1.496.0
-
18.0
106.0 109.72,089,298273,476
2,070,58323,752,977
3,919
の 指 定 状 況
19.0実質公債費比率(%)
447,525-
25,321---
98.8 96.899.0 97.698.6 95.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 5,816 0.1
9,096,568
94.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 13,388 0.1 13,388 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
8,462 人人%
8,802-3.98,284 人
人8,320-0.4 %
17 年 国 調区 分
307
8.4第 1 次
第 2 次762
20.9
産 業 構 造
12 年 国 調
9.7
372
939
24.6
第 3 次2,580
70.7
2,507
65.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
648,783
6,233 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
12.79
662
6,233 0.32,497 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
3810
美浜町
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
686,894 19.7 686,894 32.527,886 0.8 27,886 1.3
2,497 0.1810 0.0
58,810 1.7 58,810 2.8- - - -- - - -
13,001 0.4 13,001 0.6- - - -
3,720 0.1 3,720 0.2
1,456,685 41.7 1,305,990 61.81,305,990 37.4 1,305,990 61.8150,695 4.3 - -
2,262,935 64.8 2,112,240 99.9674 0.0 674 0.0
16,674 0.5 - -45,622 1.3 - -26,180 0.7 - -
175,081 5.0 - -- - - -
162,904 4.7 - -9,260 0.3 - -1,527 0.0 - -
229,806 6.6 - -248,025 7.1 - -62,370 1.8 1,252 0.1
251,800 7.2 - -
3,492,858 100.0 2,114,166 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
686,894
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
686,894 100.0 -
100.0 -340,415 49.6 -10,660 1.6 -316,443 46.1 -
-
7,180 1.0
-
-6,132
-
0.9 -
-
310,361 45.2
-
306,854 44.7
-
18,875 2.717,243 2.5
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振810
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
10,119 0.3
×
×
×0.0
×
10,119
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
3,492,858 3,862,7953,199,058 3,614,770293,800 248,02521,624 5,762272,176 242,26329,913 -44,840256,100 286,203
- -200,000 380,00086,013 -138,637
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
62 188,720 3,044
1 3,330 3,330
7 24,060 3,437
- - -
- - -
69 212,780 3,084
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.04.01 7,000
副市区町村長 1 20.04.01 5,900
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.04.01 5,300
議 会 議 長 1 21.04.01 2,900
議 会 副 議 長 1 21.04.01 2,400
議 会 議 員 8 21.04.01 2,200
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 572,207 17.9 551,388 542,981 24.2う ち 職 員 給 357,807 11.2 338,110 - -
扶 助 費 221,268 6.9 74,222 74,222 3.3公 債 費 303,218 9.5 289,870 289,870 12.9
元 利 償 還 金 303,218 9.5 289,870 289,870 12.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,096,693 34.3 915,480 907,073 40.5529,166 16.5 375,081 327,851 14.6
維 持 補 修 費 14,179 0.4 12,906 12,811 0.6補 助 費 等 514,267 16.1 479,041 434,186 19.4
うち一部事務組合負担金 322,115 10.1 314,050 290,725 13.0繰 出 金 362,314 11.3 321,740 272,753 12.2積 立 金 259,576 8.1 250,000 - -投資・出資金・貸付金 600 0.0 600 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
422,263 13.2投 資 的 経 費 206,52413,684 0.4う ち 人 件 費 13,684
422,263 13.2普 通 建 設 事 業 費 206,524
0.5
5.0
996
254,460 8.0 178,967災 害 復 旧 事 業 費
159,387 21,779
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
3,199,058 100.0 2,561,372
内訳
経常経費充当一般財源等計
87.3
千 円
経 常 収 支 比 率
2,855,172
% %
10.2
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
9.5
1,838,767
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
58,514構成比
1.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
58,514総 務 費 665,631 20.8 28,669 615,127民 生 費 774,860 24.2 11,413 521,363
376,303衛 生 費 11.8 5,118 345,275労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 117,252 3.7 45,064 81,715商 工 費 13,077 0.4 1,462 10,077土 木 費 192,271 6.0 115,427 144,001消 防 費 153,572 4.8 20,894 146,362教 育 費 544,360 17.0 194,216 349,068災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 303,218 9.5 - 289,870諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
834,204
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 3,199,058 100.0 422,263 2,561,372
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
435,121
64,934
62,087
10,720
58
84,422
212,900
国民健康保険事業
実 質 収 支 -
再 差 引 収 支 -
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) -
被 保 険 者 数 ( 人 ) -
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 -
国 庫 支 出 金 -
保 険 給 付 費 -
区 分 平成20年度 (千円)
2,161,723
基 準 財 政 収 入 額 649,874基 準 財 政 需 要 額 1,956,722標 準 税 収 入 額 等 829,333標 準 財 政 規 模 2,266,845財 政 力 指 数 0.35実 質 収 支 比 率 12.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,262,764減 債 69,141特 定 目 的 423,702
地 方 債 現 在 高 3,480,119
476 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 113,025保 証 ・ 補 償 -そ の 他 3,223実質的なもの 23,828
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計97.6 91.598.1 91.196.9 91.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.36
債務負担行為額
18
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -125,000 3.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
686,894
- -
100.0
11.293.3
-
8.3
55.3 54.51,206,664
70,313448,860
3,470,578
476
の 指 定 状 況
8.9実質公債費比率(%)
82,965-----
97.9 91.598.2 91.597.4 90.7
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 996 0.0
1,954,674
92.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 4,927 0.1 4,927 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
7,344 人人%
7,1482.7
7,789 人人7,813
-0.3 %
17 年 国 調区 分
801
22.7第 1 次
第 2 次691
19.6
産 業 構 造
12 年 国 調
25.6
902
723
20.5
第 3 次2,029
57.6
1,902
53.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
638,585
5,283 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
46.42
158
5,283 0.22,112 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
3828
日高町
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
673,968 17.6 673,968 30.652,921 1.4 52,921 2.4
2,112 0.1691 0.0
49,286 1.3 49,286 2.2- - - -- - - -
24,462 0.6 24,462 1.1- - - -
4,110 0.1 4,110 0.2
1,651,260 43.1 1,378,844 62.51,378,844 36.0 1,378,844 62.5272,416 7.1 - -
2,471,422 64.5 2,199,006 99.71,174 0.0 1,174 0.155,185 1.4 - -78,700 2.1 805 0.017,234 0.4 - -
216,850 5.7 - -- - - -
233,475 6.1 - -10,224 0.3 953 0.0
245 0.0 - -326,829 8.5 - -119,750 3.1 - -75,523 2.0 2,720 0.1
225,300 5.9 - -
3,831,911 100.0 2,204,658 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
664,066
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
664,066 98.5 -
98.5 -304,447 45.2 -9,308 1.4 -
281,105 41.7 -
-
9,092 1.3
-
-4,942
-
0.7 -
-
302,263 44.8
-
302,222 44.8
-
19,044 2.838,312 5.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
9,902 1.5
9,902 1.59,902 1.5 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振691
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
11,439 0.3
×
×
×0.0
×
11,439
×
○
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
3,831,911 3,964,8053,553,903 3,765,055278,008 199,75047,900 20,050230,108 179,70050,408 -19,572190,233 114,177
- -273,268 340,850-32,627 -246,245
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
77 241,590 3,138
2 5,140 2,570
1 2,220 2,220
- - -
- - -
78 243,810 3,126
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.04.01 6,750
副市区町村長 1 17.04.01 5,580
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 5,000
議 会 議 長 1 19.04.01 2,900
議 会 副 議 長 1 19.04.01 2,400
議 会 議 員 9 19.04.01 2,200
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 653,714 18.4 599,672 592,979 25.5う ち 職 員 給 424,612 11.9 371,679 - -
扶 助 費 211,151 5.9 80,651 80,651 3.5公 債 費 463,065 13.0 455,164 455,105 19.6
元 利 償 還 金 463,063 13.0 455,162 455,103 19.6一 時 借 入 金 利 子 2 0.0 2 2 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,327,930 37.4 1,135,487 1,128,735 48.5717,712 20.2 476,691 381,640 16.4
維 持 補 修 費 10,552 0.3 9,382 9,382 0.4補 助 費 等 533,865 15.0 460,914 404,238 17.4
うち一部事務組合負担金 298,064 8.4 292,880 271,817 11.7繰 出 金 419,937 11.8 383,829 294,117 12.6積 立 金 191,727 5.4 186,328 - -投資・出資金・貸付金 1,000 0.0 1,000 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
351,180 9.9投 資 的 経 費 132,515- -う ち 人 件 費 -
351,180 9.9普 通 建 設 事 業 費 132,515
0.5
3.7
1,286
210,395 5.9 120,060災 害 復 旧 事 業 費
131,475 10,070
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
3,553,903 100.0 2,786,146
内訳
経常経費充当一般財源等計
95.4
千 円
経 常 収 支 比 率
3,064,154
% %
14.9
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.8
1,907,272
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
60,845構成比
1.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
60,845総 務 費 591,231 16.6 7,090 556,988民 生 費 874,200 24.6 12,199 620,241
357,601衛 生 費 10.1 332 336,501労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 542,729 15.3 154,618 245,006商 工 費 63,474 1.8 5,817 34,149土 木 費 151,499 4.3 112,841 88,107消 防 費 138,743 3.9 1,723 132,757教 育 費 310,516 8.7 56,560 256,388災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 463,065 13.0 - 455,164諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
818,350
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 3,553,903 100.0 351,180 2,786,146
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
490,498
124,430
51,592
18,969
106
75,588
219,813
国民健康保険事業
実 質 収 支 -
再 差 引 収 支 -
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) -
被 保 険 者 数 ( 人 ) -
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 -
国 庫 支 出 金 -
保 険 給 付 費 -
区 分 平成20年度 (千円)
2,213,168
基 準 財 政 収 入 額 622,149基 準 財 政 需 要 額 2,002,556標 準 税 収 入 額 等 791,110標 準 財 政 規 模 2,291,153財 政 力 指 数 0.32実 質 収 支 比 率 10.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 901,238減 債 98,272特 定 目 的 176,393
地 方 債 現 在 高 3,779,631
898 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 111,941保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 129,100徴収率
現年
計99.1 96.899.1 97.998.8 95.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.32
債務負担行為額
19
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -121,100 3.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
673,968
- -
100.0
8.193.8
-
14.9
107.5 138.3904,273124,780175,379
3,949,735
898
の 指 定 状 況
13.5実質公債費比率(%)
98,331----
128,45399.2 96.799.4 98.098.9 94.7
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,286 0.1
2,218,112
100.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 5,145 0.1 5,145 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
7,179 人人%
7,625-5.87,102 人
人7,234-1.8 %
17 年 国 調区 分
598
17.3第 1 次
第 2 次860
24.9
産 業 構 造
12 年 国 調
18.4
640
972
27.9
第 3 次1,985
57.6
1,868
53.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
814,002
4,185 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
30.74
234
4,185 0.21,673 0.0
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
3836
由良町
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
948,346 21.3 948,346 43.434,690 0.8 34,690 1.6
1,673 0.1547 0.0
54,584 1.2 54,584 2.5- - - -- - - -
16,076 0.4 16,076 0.7- - - -
3,345 0.1 3,345 0.2
1,348,942 30.3 1,114,542 51.01,114,542 25.1 1,114,542 51.0234,400 5.3 - -
2,416,353 54.4 2,181,953 99.8838 0.0 838 0.0
8,247 0.2 - -64,604 1.5 - -17,623 0.4 - -
441,028 9.9 - -- - - -
267,206 6.0 - -4,910 0.1 2,914 0.11,612 0.0 - -
114,178 2.6 - -295,355 6.6 - -115,691 2.6 1,294 0.1698,100 15.7 - -
4,445,745 100.0 2,186,999 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
948,346
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
948,346 100.0 -
100.0 -302,893 31.9 -8,459 0.9 -
216,754 22.9 -
-
11,847 1.2
-
-65,833
-
6.9 -
-
595,808 62.8
-
594,536 62.7
-
15,911 1.729,738 3.1
-
-3,996
-
-目 的 税
0.4-
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振547
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
7,310 0.2
×
×
×0.0
×
7,310
×
○
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,445,745 4,431,5554,360,170 4,115,200
85,575 316,35540,989 274,58344,586 41,7722,814 20,9991,589 3,417
- -110,000 410,000-105,597 -385,584
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
70 216,590 3,094
5 11,530 2,306
- - -
- - -
- - -
70 216,590 3,094
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.07.01 7,000
副市区町村長 1 17.07.01 5,900
収 入 役 1 17.07.01 5,300
教 育 長 1 17.07.01 5,300
議 会 議 長 1 8.07.01 3,000
議 会 副 議 長 1 8.07.01 2,500
議 会 議 員 8 8.07.01 2,300
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 649,807 14.9 613,154 613,154 26.6う ち 職 員 給 408,220 9.4 374,716 - -
扶 助 費 210,026 4.8 72,255 72,255 3.1公 債 費 431,000 9.9 425,336 425,336 18.4
元 利 償 還 金 430,925 9.9 425,261 425,261 18.4一 時 借 入 金 利 子 75 0.0 75 75 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,290,833 29.6 1,110,745 1,110,745 48.2589,245 13.5 438,811 203,677 8.8
維 持 補 修 費 12,813 0.3 8,752 8,752 0.4補 助 費 等 598,059 13.7 493,176 437,131 19.0
うち一部事務組合負担金 296,549 6.8 289,054 265,845 11.5繰 出 金 293,264 6.7 253,846 204,632 8.9積 立 金 2,750 0.1 - - -投資・出資金・貸付金 21,500 0.5 21,500 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,551,706 35.6投 資 的 経 費 287,22819,489 0.4う ち 人 件 費 13,178
1,551,706 35.6普 通 建 設 事 業 費 287,228
0.3
16.4
677
829,799 19.0 275,154災 害 復 旧 事 業 費
717,107 9,074
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
4,360,170 100.0 2,614,058
内訳
経常経費充当一般財源等計
85.2
千 円
経 常 収 支 比 率
2,699,633
% %
15.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
15.1
1,887,790
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
65,039構成比
1.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
65,039総 務 費 465,384 10.7 15,335 377,268民 生 費 808,208 18.5 4,935 572,053
461,478衛 生 費 10.6 107,156 355,409労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 402,358 9.2 223,666 102,690商 工 費 38,946 0.9 799 37,546土 木 費 144,277 3.3 93,366 130,499消 防 費 144,992 3.3 16,077 132,986教 育 費 1,398,488 32.1 1,090,372 415,232災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 431,000 9.9 - 425,336諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,056,523
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 4,360,170 100.0 1,551,706 2,614,058
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
上 水 道
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
370,710
54,446
39,000
23,000
7
62,452
191,805
国民健康保険事業
実 質 収 支 787
再 差 引 収 支 -16,279
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,359
被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,554
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 80
国 庫 支 出 金 112
保 険 給 付 費 243
区 分 平成20年度 (千円)
2,256,381
基 準 財 政 収 入 額 810,409基 準 財 政 需 要 額 1,925,795標 準 税 収 入 額 等 1,048,741標 準 財 政 規 模 2,282,637財 政 力 指 数 0.43実 質 収 支 比 率 2.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 576,852減 債 512特 定 目 的 55,586
地 方 債 現 在 高 3,777,897
590 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 27,908実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 111,589徴収率
現年
計98.7 90.498.3 96.099.0 92.9
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.42
債務負担行為額
20
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -119,300 2.7 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
948,346
- -
100.0
1.994.7
-
12.6
144.1 134.6664,263
51157,396
3,445,057
590
の 指 定 状 況
12.3実質公債費比率(%)
71,600-
37,236--
111,53599.0 90.198.5 96.599.3 92.9
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 677 0.0
1,964,937
89.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 2,698 0.1 2,698 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
9,192 人人%
9,769-5.99,356 人
人9,459-1.1 %
17 年 国 調区 分
1,625
35.1第 1 次
第 2 次1,006
21.7
産 業 構 造
12 年 国 調
35.1
1,798
1,280
25.0
第 3 次1,999
43.2
2,039
39.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
950,065
5,273 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
113.63
81
5,273 0.22,111 0.0
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
3909
印南町
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
966,420 18.0 966,420 32.377,084 1.4 77,084 2.6
2,111 0.1686 0.0
65,426 1.2 65,426 2.239,887 0.7 39,887 1.3
- - - -35,958 0.7 35,958 1.2
- - - -
4,171 0.1 4,171 0.1
2,023,992 37.8 1,776,003 59.41,776,003 33.2 1,776,003 59.4247,989 4.6 - -
3,226,824 60.3 2,978,835 99.71,782 0.0 1,782 0.160,765 1.1 - -27,689 0.5 4,028 0.18,302 0.2 - -
267,591 5.0 - -- - - -
454,325 8.5 - -38,012 0.7 - -
555 0.0 - -332,779 6.2 - -308,937 5.8 - -96,868 1.8 2,758 0.1
531,000 9.9 - -
5,355,429 100.0 2,987,403 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
966,420
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
966,420 100.0 -
100.0 -340,129 35.2 -11,446 1.2 -281,479 29.1 -
-
12,902 1.3
-
-34,302
-
3.5 -
-
557,560 57.7
-
556,282 57.6
-
27,585 2.941,146 4.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振686
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
9,987 0.2
○
×
○0.0
×
9,987
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
5,355,429 5,381,2285,218,678 5,073,635136,751 307,59314,653 108,407122,098 199,186-78,431 59,414510,000 410,000
- -309,000 310,000122,569 159,414
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
93 321,620 3,458
4 10,100 2,525
9 33,160 3,684
- - -
8 11,940 1,493
110 366,720 3,334
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 7,200
副市区町村長 1 18.04.01 5,900
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 5,300
議 会 議 長 1 8.04.01 3,000
議 会 副 議 長 1 8.04.01 2,400
議 会 議 員 12 8.04.01 2,300
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 982,644 18.8 907,234 831,115 26.6う ち 職 員 給 645,307 12.4 645,307 - -
扶 助 費 230,937 4.4 83,110 74,584 2.4公 債 費 604,492 11.6 578,135 578,135 18.5
元 利 償 還 金 604,492 11.6 578,135 578,135 18.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,818,073 34.8 1,568,479 1,483,834 47.4492,842 9.4 416,535 305,063 9.8
維 持 補 修 費 15,216 0.3 9,453 9,453 0.3補 助 費 等 634,784 12.2 582,767 520,859 16.7
うち一部事務組合負担金 386,158 7.4 382,462 356,431 11.4繰 出 金 439,278 8.4 385,534 347,815 11.1積 立 金 693,173 13.3 670,064 - -投資・出資金・貸付金 800 0.0 800 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,124,512 21.5投 資 的 経 費 219,30332,904 0.6う ち 人 件 費 32,904
1,117,803 21.4普 通 建 設 事 業 費 218,223
0.3
13.2
838
302,146 5.8 148,664災 害 復 旧 事 業 費
688,077 60,829
6,709 0.1 1,080-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
5,218,678 100.0 3,852,935
内訳
経常経費充当一般財源等計
85.3
千 円
経 常 収 支 比 率
3,989,686
% %
14.5
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.6
2,623,322
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
88,247構成比
1.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
88,247総 務 費 1,107,655 21.2 49,410 1,025,579民 生 費 1,053,105 20.2 - 786,875
495,284衛 生 費 9.5 16,589 464,574労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 817,918 15.7 633,835 204,262商 工 費 7,366 0.1 - 7,366土 木 費 263,426 5.0 189,900 137,103消 防 費 203,706 3.9 6,836 196,424教 育 費 570,770 10.9 221,233 363,290災 害 復 旧 費 6,709 0.1 - 1,080公 債 費 604,492 11.6 - 578,135諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,219,242
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 5,218,678 100.0 1,117,803 3,852,935
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
簡 易 水 道
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
502,261
62,983
31,844
15,564
46
96,215
295,609
国民健康保険事業
実 質 収 支 69,532
再 差 引 収 支 38,256
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,779
被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,973
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 80
国 庫 支 出 金 102
保 険 給 付 費 196
区 分 平成20年度 (千円)
3,040,092
基 準 財 政 収 入 額 938,233基 準 財 政 需 要 額 2,715,427標 準 税 収 入 額 等 1,200,417標 準 財 政 規 模 3,120,201財 政 力 指 数 0.36実 質 収 支 比 率 3.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,980,110減 債 342,479特 定 目 的 1,704,209
地 方 債 現 在 高 5,639,628
1,318 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 385,934保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 154,531徴収率
現年
計98.4 95.098.3 95.798.4 94.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.36
債務負担行為額
21
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -140,000 2.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
966,420
- -
100.0
6.694.5
-
10.9
- -1,779,110339,997
1,532,8625,613,279
1,318
の 指 定 状 況
10.9実質公債費比率(%)
288,777----
153,74598.2 94.898.1 95.698.2 94.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 838 0.0
2,667,024
89.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 3,660 0.1 3,660 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
14,200 人人%
14,734-3.6
14,432 人人14,612
-1.2 %
17 年 国 調区 分
3,101
40.4第 1 次
第 2 次1,713
22.3
産 業 構 造
12 年 国 調
41.4
3,345
2,001
24.7
第 3 次2,845
37.1
2,739
33.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,426,766
11,079 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
120.26
118
11,079 0.24,520 0.0
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
3917
みなべ町
市 町 村 類 型 Ⅲ-0
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,520,598 15.6 1,520,598 31.0102,937 1.1 102,937 2.1
4,520 0.11,353 0.0
119,586 1.2 119,586 2.4- - - -- - - -
47,897 0.5 47,897 1.0- - - -
8,127 0.1 8,127 0.2
3,611,957 37.2 3,061,237 62.43,061,237 31.5 3,061,237 62.4550,720 5.7 - -
5,439,555 56.0 4,888,835 99.72,546 0.0 2,546 0.1
348,506 3.6 - -187,611 1.9 8,503 0.241,326 0.4 - -
700,363 7.2 - -- - - -
683,344 7.0 - -120,170 1.2 6,101 0.1
1,544 0.0 - -139,260 1.4 - -446,132 4.6 - -121,883 1.3 4 0.0
1,484,500 15.3 - -
9,716,740 100.0 4,905,989 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,490,838
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,490,838 98.0 -
98.0 -543,422 35.7 -18,272 1.2 -468,986 30.8 -
-
27,256 1.8
-
-28,908
-
1.9 -
-
830,698 54.6
-
830,379 54.6
-
41,156 2.775,562 5.0
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
29,760 2.0
29,760 2.029,760 2.0 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,353
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
19,628 0.2
○
×
○0.0
×
19,628
×
○
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
9,716,740 9,569,8139,341,185 9,123,681375,555 446,13279,960 20,040295,595 426,092-130,497 69,450
415 415100,913 -
- --29,169 69,865
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
130 407,530 3,135
5 11,750 2,350
5 17,820 3,564
- - -
- - -
135 425,350 3,151
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 16.10.01 7,200
副市区町村長 1 16.10.01 5,900
収 入 役 - - -
教 育 長 1 16.10.01 5,300
議 会 議 長 1 16.10.01 2,800
議 会 副 議 長 1 16.10.01 2,200
議 会 議 員 12 16.10.01 2,000
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,176,746 12.6 1,064,635 1,043,055 20.2う ち 職 員 給 797,034 8.5 705,605 - -
扶 助 費 398,579 4.3 134,640 134,640 2.6公 債 費 1,817,377 19.5 1,704,103 1,603,190 31.1
元 利 償 還 金 1,817,377 19.5 1,704,103 1,603,190 31.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
3,392,702 36.3 2,903,378 2,780,885 54.01,098,933 11.8 790,370 691,402 13.4
維 持 補 修 費 9,367 0.1 5,618 5,618 0.1補 助 費 等 1,457,192 15.6 840,986 714,403 13.9
うち一部事務組合負担金 398,831 4.3 395,918 374,583 7.3繰 出 金 820,136 8.8 756,913 553,760 10.8積 立 金 167,790 1.8 63,001 - -投資・出資金・貸付金 1,700 0.0 1,700 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,393,365 25.6投 資 的 経 費 656,86039,597 0.4う ち 人 件 費 30,350
2,384,439 25.5普 通 建 設 事 業 費 654,435
0.4
11.0
4,278
1,320,870 14.1 615,335災 害 復 旧 事 業 費
1,025,048 27,429
8,926 0.1 2,425-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
9,341,185 100.0 6,018,826
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.1
千 円
経 常 収 支 比 率
6,394,381
% %
26.7
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
24.9
3,880,118
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
80,148構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
80,148総 務 費 908,535 9.7 32,972 666,284民 生 費 1,388,916 14.9 33,041 890,863
1,138,548衛 生 費 12.2 510,808 735,406労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 1,875,780 20.1 802,667 560,402商 工 費 213,954 2.3 101,365 159,575土 木 費 940,666 10.1 657,922 467,415消 防 費 262,974 2.8 11,581 254,237教 育 費 705,361 7.6 234,083 497,968災 害 復 旧 費 8,926 0.1 - 2,425公 債 費 1,817,377 19.5 - 1,704,103諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,844,540
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 9,341,185 100.0 2,384,439 6,018,826
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
簡 易 水 道
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
949,439
402,000
127,773
7,991
1,530
105,134
305,011
国民健康保険事業
実 質 収 支 233,061
再 差 引 収 支 207,408
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,766
被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,834
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 66
国 庫 支 出 金 92
保 険 給 付 費 170
区 分 平成20年度 (千円)
4,918,272
基 準 財 政 収 入 額 1,389,605基 準 財 政 需 要 額 4,038,109標 準 税 収 入 額 等 1,773,409標 準 財 政 規 模 5,079,750財 政 力 指 数 0.36実 質 収 支 比 率 5.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,178,971減 債 179,932特 定 目 的 1,341,776
地 方 債 現 在 高 15,054,731
1,757 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 621,251保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 486,722徴収率
現年
計98.6 96.198.5 96.698.5 95.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.37
債務負担行為額
22
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -245,100 2.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,520,598
- -
100.0
8.793.9
-
22.7
188.1 207.91,178,556276,150
1,214,94515,139,658
1,757
の 指 定 状 況
21.5実質公債費比率(%)
776,56430,000
---
486,72298.5 95.998.2 96.698.4 95.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 4,278 0.1
4,746,068
96.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 5,466 0.1 5,466 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
11,305 人人%
11,607-2.6
11,123 人人11,291
-1.5 %
17 年 国 調区 分
1,548
28.0第 1 次
第 2 次1,150
20.8
産 業 構 造
12 年 国 調
29.0
1,659
1,364
23.9
第 3 次2,805
50.8
2,694
47.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,177,448
7,051 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
331.65
34
7,051 0.12,827 0.0
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
3925
日高川町
市 町 村 類 型 Ⅲ-0
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,178,405 12.0 1,178,405 20.0129,057 1.3 129,057 2.2
2,827 0.0913 0.0
83,844 0.9 83,844 1.417,605 0.2 17,605 0.3
- - - -56,658 0.6 56,658 1.0
- - - -
5,219 0.1 5,219 0.1
5,052,167 51.3 4,389,576 74.64,389,576 44.6 4,389,576 74.6662,591 6.7 - -
6,544,101 66.4 5,881,510 99.92,449 0.0 2,449 0.045,944 0.5 - -
120,214 1.2 - -6,581 0.1 - -
739,511 7.5 - -- - - -
824,028 8.4 - -32,555 0.3 - -1,665 0.0 - -
129,800 1.3 - -235,579 2.4 - -102,570 1.0 3,029 0.1
1,067,460 10.8 - -
9,852,457 100.0 5,886,988 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,170,305
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,170,305 99.3 -
99.3 -441,449 37.5 -13,584 1.2 -359,667 30.5 -
-
15,063 1.3
-
-53,135
-
4.5 -
-
651,617 55.3
-
650,978 55.2
-
31,841 2.745,398 3.9
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
8,100 0.7
8,100 0.78,100 0.7 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振913
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
15,574 0.2
×
×
○0.0
○
15,574
×
○
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
9,852,457 10,749,3759,509,540 10,513,796342,917 235,57941,139 6,554301,778 229,02572,753 43,9436,416 1,84434,674 363,324
- -113,843 409,111
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
194 573,360 2,955
25 57,390 2,296
1 3,880 3,880
- - -
- - -
195 577,240 2,960
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ○
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.05.01 7,000
副市区町村長 1 17.05.01 5,700
収 入 役 1 17.05.01 5,200
教 育 長 1 17.05.01 5,200
議 会 議 長 1 17.05.01 2,800
議 会 副 議 長 1 17.05.01 2,200
議 会 議 員 14 17.05.01 2,000
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,463,515 15.4 1,367,449 1,320,517 21.5う ち 職 員 給 995,708 10.5 900,111 - -
扶 助 費 324,313 3.4 105,883 105,883 1.7公 債 費 2,409,521 25.3 2,352,148 2,317,474 37.7
元 利 償 還 金 2,409,521 25.3 2,352,148 2,317,474 37.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
4,197,349 44.1 3,825,480 3,743,874 61.01,071,518 11.3 772,935 303,489 4.9
維 持 補 修 費 28,664 0.3 28,664 28,664 0.5補 助 費 等 1,029,902 10.8 914,443 665,581 10.8
うち一部事務組合負担金 534,808 5.6 527,624 492,624 8.0繰 出 金 772,150 8.1 710,050 589,119 9.6積 立 金 202,662 2.1 182,000 - -投資・出資金・貸付金 2,300 0.0 2,300 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,204,995 23.2投 資 的 経 費 403,89580,479 0.8う ち 人 件 費 48,879
2,189,658 23.0普 通 建 設 事 業 費 402,569
0.3
16.6
1,631
553,549 5.8 292,013災 害 復 旧 事 業 費
1,574,964 96,517
15,337 0.2 1,326-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
9,509,540 100.0 6,839,767
内訳
経常経費充当一般財源等計
86.8
千 円
経 常 収 支 比 率
7,182,684
% %
32.7
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
37.6
4,775,261
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
81,978構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
81,978総 務 費 1,408,607 14.8 159,613 978,103民 生 費 1,335,188 14.0 3,779 958,306
965,722衛 生 費 10.2 78,779 880,136労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 775,822 8.2 498,628 281,296商 工 費 210,103 2.2 11,975 193,141土 木 費 1,005,009 10.6 882,348 359,617消 防 費 645,950 6.8 414,883 250,812教 育 費 656,303 6.9 139,653 502,904災 害 復 旧 費 15,337 0.2 - 1,326公 債 費 2,409,521 25.3 - 2,352,148諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,502,648
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 9,509,540 100.0 2,189,658 6,839,767
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
簡 易 水 道
病 院
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
849,262
192,405
149,547
77,112
3,643
110,715
315,840
国民健康保険事業
実 質 収 支 -
再 差 引 収 支 3,622
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 836
被 保 険 者 数 ( 人 ) 1,454
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 53
国 庫 支 出 金 103
保 険 給 付 費 253
区 分 平成20年度 (千円)
5,899,948
基 準 財 政 収 入 額 1,151,429基 準 財 政 需 要 額 4,916,925標 準 税 収 入 額 等 1,463,204標 準 財 政 規 模 6,107,598財 政 力 指 数 0.24実 質 収 支 比 率 4.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 911,664減 債 200,231特 定 目 的 1,604,307
地 方 債 現 在 高 16,513,851
2,075 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 325,124徴収率
現年
計98.8 96.898.8 96.698.8 96.9
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.24
債務負担行為額
23
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -254,800 2.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,178,405
- -
100.0
3.995.0
-
23.5
173.7 182.5905,24818,017
1,720,07517,554,059
2,075
の 指 定 状 況
23.9実質公債費比率(%)
-----
324,76798.8 97.298.4 96.599.1 97.5
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,631 0.0
5,330,727
90.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 6,649 0.1 6,649 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
23,642 人人%
24,563-3.7
23,760 人人23,998
-1.0 %
17 年 国 調区 分
792
7.2第 1 次
第 2 次1,980
18.1
産 業 構 造
12 年 国 調
8.0
955
2,438
20.5
第 3 次8,166
74.5
8,478
71.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,715,700
14,158 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
201.04
118
14,158 0.25,667 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
4018
白浜町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
3,358,478 31.9 3,204,556 48.8120,618 1.1 120,618 1.8
5,667 0.11,846 0.0
204,355 1.9 204,355 3.118,820 0.2 18,820 0.3
- - - -53,807 0.5 53,807 0.8
- - - -
10,911 0.1 10,911 0.2
3,381,845 32.2 2,889,319 44.02,889,319 27.5 2,889,319 44.0492,526 4.7 - -
7,185,856 68.3 6,539,408 99.53,314 0.0 3,314 0.1
229,472 2.2 632 0.0258,153 2.5 11,667 0.294,466 0.9 - -
412,747 3.9 - -- - - -
617,869 5.9 - -94,531 0.9 17,410 0.314,620 0.1 - -
110,333 1.0 - -229,974 2.2 - -199,699 1.9 - -
1,063,300 10.1 - -
10,514,334 100.0 6,572,431 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
3,007,306
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
3,007,306 89.5 -
89.5 -998,782 29.7 -36,210 1.1 -721,588 21.5 -
-
137,128 4.1
-
-103,856
-
3.1 -
-
1,797,446 53.5
-
1,782,088 53.1
-
57,155 1.7153,923 4.6
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
351,172 10.5
351,172 10.5197,250 5.9 -
- - -153,922 4.6 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,846
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
26,262 0.2
×
×
○0.0
○
26,262
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
10,514,334 11,843,93410,145,414 11,613,960
368,920 229,974238,219 11,556130,701 218,418-87,717 49,86999,929 70,998
- -- -
12,212 120,867
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
202 613,220 3,036
- - -
8 24,510 3,064
79 230,520 2,918
41 88,810 2,166
330 957,060 2,900
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.03.01 6,480
副市区町村長 1 18.03.01 5,500
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.03.01 5,250
議 会 議 長 1 18.03.01 3,000
議 会 副 議 長 1 18.03.01 2,500
議 会 議 員 17 18.03.01 2,300
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,596,256 25.6 2,221,752 2,192,424 31.9う ち 職 員 給 1,833,449 18.1 1,498,296 - -
扶 助 費 682,224 6.7 237,104 237,054 3.4公 債 費 1,549,303 15.3 1,473,990 1,473,990 21.4
元 利 償 還 金 1,549,152 15.3 1,473,839 1,473,839 21.4一 時 借 入 金 利 子 151 0.0 151 151 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
4,827,783 47.6 3,932,846 3,903,468 56.81,534,208 15.1 1,168,299 1,060,953 15.4
維 持 補 修 費 77,096 0.8 67,042 67,042 1.0補 助 費 等 1,057,045 10.4 969,864 703,484 10.2
うち一部事務組合負担金 259,377 2.6 259,377 238,316 3.5繰 出 金 1,291,123 12.7 1,154,428 904,670 13.2積 立 金 221,961 2.2 105,465 - -投資・出資金・貸付金 5,688 0.1 1,800 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,130,510 11.1投 資 的 経 費 237,61734,681 0.3う ち 人 件 費 31,077
1,127,983 11.1普 通 建 設 事 業 費 235,090
0.4
2.7
2,261
807,967 8.0 170,236災 害 復 旧 事 業 費
273,358 18,434
2,527 0.0 2,527-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
10,145,414 100.0 7,637,361
内訳
経常経費充当一般財源等計
96.6
千 円
経 常 収 支 比 率
8,006,281
% %
18.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
19.9
5,157,983
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
117,691構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
117,691総 務 費 1,751,977 17.3 463,517 1,051,035民 生 費 2,322,413 22.9 - 1,578,702
1,281,787衛 生 費 12.6 30,194 1,076,326労 働 費 3,041 0.0 - 41農 林 水 産 業 費 511,218 5.0 159,324 263,434商 工 費 216,911 2.1 640 204,952土 木 費 835,517 8.2 255,402 690,909消 防 費 736,902 7.3 90,944 501,540教 育 費 816,127 8.0 127,962 676,214災 害 復 旧 費 2,527 0.0 - 2,527公 債 費 1,549,303 15.3 - 1,473,990諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
3,521,920
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 10,145,414 100.0 1,127,983 7,637,361
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
簡 易 水 道
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
1,513,544
307,992
218,548
40,280
17,633
233,450
695,641
国民健康保険事業
実 質 収 支 49,494
再 差 引 収 支 2,814
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,204
被 保 険 者 数 ( 人 ) 9,108
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 75
国 庫 支 出 金 84
保 険 給 付 費 202
区 分 平成20年度 (千円)
6,633,679
基 準 財 政 収 入 額 2,695,864基 準 財 政 需 要 額 5,193,502標 準 税 収 入 額 等 3,483,054標 準 財 政 規 模 6,672,141財 政 力 指 数 0.53実 質 収 支 比 率 2.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 98.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 588,820減 債 1,011特 定 目 的 998,077
地 方 債 現 在 高 12,319,680
1,971 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 59,704徴収率
現年
計95.8 81.296.8 87.294.7 76.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.52
債務負担行為額
24
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -299,700 2.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
3,358,478
- -
100.0
3.398.3
-
14.2
114.4 128.4488,8911,009
982,73812,592,313
1,971
の 指 定 状 況
13.6実質公債費比率(%)
--
20,536--
59,60496.2 80.396.8 85.695.2 75.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 2,261 0.0
6,639,617
101.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 11,119 0.1 11,119 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
14,775 人人%
14,5011.9
15,305 人人15,287
0.1 %
17 年 国 調区 分
704
9.9第 1 次
第 2 次1,683
23.7
産 業 構 造
12 年 国 調
10.1
701
1,880
27.1
第 3 次4,710
66.3
4,362
62.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,449,888
10,105 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
57.49
257
10,105 0.34,055 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
4042
上富田町
市 町 村 類 型 Ⅲ-2
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,485,310 29.3 1,485,310 46.474,611 1.5 74,611 2.3
4,055 0.11,306 0.0
111,063 2.2 111,063 3.551,274 1.0 51,274 1.6
- - - -34,574 0.7 34,574 1.1
- - - -
9,068 0.2 9,068 0.3
1,627,253 32.1 1,402,688 43.81,402,688 27.7 1,402,688 43.8224,565 4.4 - -
3,424,492 67.5 3,199,927 99.92,967 0.1 2,967 0.17,959 0.2 - -
127,678 2.5 - -31,617 0.6 - -
366,314 7.2 - -- - - -
339,893 6.7 - -6,360 0.1 - -6,432 0.1 - -
181,373 3.6 - -60,126 1.2 - -
146,431 2.9 - -370,700 7.3 - -
5,072,342 100.0 3,202,894 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,483,560
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,483,560 99.9 -
99.9 -618,049 41.6 -20,899 1.4 -511,529 34.4 -
-
25,768 1.7
-
-59,853
-
4.0 -
-
732,006 49.3
-
726,326 48.9
-
40,706 2.792,799 6.2
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
1,750 0.1
1,750 0.11,750 0.1 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,306
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
24,941 0.5
○
×
○0.0
×
24,941
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
5,072,342 5,490,1155,030,674 5,429,989
41,668 60,12622,382 43,50319,286 16,6232,663 -2,324
80 1- -- -
2,743 -2,323
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
104 320,660 3,083
1 2,940 2,940
1 2,050 2,050
- - -
- - -
105 322,710 3,073
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 6,480
副市区町村長 1 19.04.01 5,310
収 入 役 - - -
教 育 長 1 16.01.01 4,860
議 会 議 長 1 8.04.01 3,000
議 会 副 議 長 1 8.04.01 2,600
議 会 議 員 10 8.04.01 2,400
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 906,956 18.0 788,109 745,537 22.1う ち 職 員 給 582,145 11.6 492,790 - -
扶 助 費 528,676 10.5 244,151 244,023 7.2公 債 費 788,514 15.7 739,924 739,924 21.9
元 利 償 還 金 788,388 15.7 739,798 739,798 21.9一 時 借 入 金 利 子 126 0.0 126 126 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,224,146 44.2 1,772,184 1,729,484 51.3637,127 12.7 513,384 443,416 13.1
維 持 補 修 費 12,506 0.2 10,868 10,868 0.3補 助 費 等 848,313 16.9 751,631 564,346 16.7
うち一部事務組合負担金 239,163 4.8 239,163 166,133 4.9繰 出 金 674,359 13.4 605,980 437,070 13.0積 立 金 6,016 0.1 - - -投資・出資金・貸付金 4,608 0.1 449 449 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
623,599 12.4投 資 的 経 費 170,9234,151 0.1う ち 人 件 費 3,311
563,216 11.2普 通 建 設 事 業 費 161,770
0.8
5.7
3,217
259,910 5.2 133,198災 害 復 旧 事 業 費
288,626 15,704
60,383 1.2 9,153-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
5,030,674 100.0 3,825,419
内訳
経常経費充当一般財源等計
94.4
千 円
経 常 収 支 比 率
3,867,087
% %
19.1
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
20.3
2,788,339
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
79,029構成比
1.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
79,029総 務 費 586,527 11.7 976 512,661民 生 費 1,428,722 28.4 62,379 874,190
565,409衛 生 費 11.2 11,384 518,750労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 293,583 5.8 43,372 240,649商 工 費 35,614 0.7 - 30,599土 木 費 536,931 10.7 334,714 284,548消 防 費 219,513 4.4 - 216,856教 育 費 436,449 8.7 110,391 319,060災 害 復 旧 費 60,383 1.2 - 9,153公 債 費 788,514 15.7 - 739,924諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,868,814
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 5,030,674 100.0 563,216 3,825,419
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
介護サービス
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
788,545
249,029
114,186
8,928
-
138,555
277,847
国民健康保険事業
実 質 収 支 21
再 差 引 収 支 -22,864
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,980
被 保 険 者 数 ( 人 ) 5,699
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 75
国 庫 支 出 金 88
保 険 給 付 費 182
区 分 平成20年度 (千円)
3,384,627
基 準 財 政 収 入 額 1,403,702基 準 財 政 需 要 額 2,807,621標 準 税 収 入 額 等 1,797,297標 準 財 政 規 模 3,370,580財 政 力 指 数 0.51実 質 収 支 比 率 0.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 220,467減 債 635,508特 定 目 的 571,361
地 方 債 現 在 高 6,344,042
1,269 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 100,405徴収率
現年
計97.5 90.797.7 93.197.1 88.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.51
債務負担行為額
25
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -170,500 3.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,485,310
- -
100.0
0.592.6
-
19.5
188.7 192.0220,387715,462654,875
6,625,383
1,269
の 指 定 状 況
16.4実質公債費比率(%)
74,00018,000
---
100,40597.6 89.897.8 93.497.2 86.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 3,217 0.1
3,185,633
99.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 11,387 0.2 11,387 0.4
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
5,293 人人%
5,952-11.15,079 人
人5,210-2.5 %
17 年 国 調区 分
329
15.2第 1 次
第 2 次501
23.2
産 業 構 造
12 年 国 調
15.0
359
671
27.9
第 3 次1,322
61.2
1,371
57.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
400,226
2,596 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
174.71
30
2,596 0.11,059 0.0
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
4069
すさみ町
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
412,380 13.6 412,380 19.434,329 1.1 34,329 1.6
1,059 0.0315 0.0
39,881 1.3 39,881 1.9- - - -- - - -
15,888 0.5 15,888 0.7- - - -
1,867 0.1 1,867 0.1
1,884,123 62.2 1,614,097 75.81,614,097 53.3 1,614,097 75.8270,026 8.9 - -
2,394,814 79.0 2,124,788 99.8725 0.0 725 0.0974 0.0 - -
49,588 1.6 - -12,577 0.4 - -81,944 2.7 - -
- - - -153,906 5.1 - -13,062 0.4 4,003 0.22,900 0.1 - -3,481 0.1 - -54,900 1.8 - -50,347 1.7 300 0.0
211,700 7.0 - -
3,030,918 100.0 2,129,816 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
406,954
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
406,954 98.7 -
98.7 -137,481 33.3 -5,403 1.3 -
116,292 28.2 -
-
8,042 2.0
-
-7,744
-
1.9 -
-
232,978 56.5
-
229,925 55.8
-
11,414 2.825,081 6.1
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
5,426 1.3
5,426 1.35,426 1.3 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振315
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
4,243 0.1
×
×
○0.0
○
4,243
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
3,030,918 2,854,3922,976,116 2,799,492
54,802 54,9008,600 -46,202 54,900-8,698 2,77740,000 -
- -- -
31,302 2,777
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
73 233,380 3,197
5 14,180 2,836
- - -
- - -
- - -
73 233,380 3,197
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.10.01 5,200
副市区町村長 1 17.04.01 4,630
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 4,270
議 会 議 長 1 6.04.01 2,800
議 会 副 議 長 1 6.04.01 2,200
議 会 議 員 8 6.04.01 2,000
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 653,340 22.0 608,879 559,100 24.9う ち 職 員 給 406,575 13.7 365,460 - -
扶 助 費 165,675 5.6 66,587 66,400 3.0公 債 費 559,003 18.8 541,728 541,728 24.1
元 利 償 還 金 559,003 18.8 541,728 541,728 24.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,378,018 46.3 1,217,194 1,167,228 52.0406,330 13.7 320,696 268,554 12.0
維 持 補 修 費 19,767 0.7 15,798 15,798 0.7補 助 費 等 498,938 16.8 475,450 420,339 18.7
うち一部事務組合負担金 73,680 2.5 73,680 48,437 2.2繰 出 金 380,109 12.8 338,515 237,758 10.6積 立 金 45,060 1.5 42,900 - -投資・出資金・貸付金 3,780 0.1 400 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
244,114 8.2投 資 的 経 費 137,71319,000 0.6う ち 人 件 費 19,000
244,114 8.2普 通 建 設 事 業 費 137,713
0.2
0.2
525
215,541 7.2 132,444災 害 復 旧 事 業 費
4,823 1,419
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
2,976,116 100.0 2,548,666
内訳
経常経費充当一般財源等計
94.0
千 円
経 常 収 支 比 率
2,603,468
% %
20.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
21.6
1,929,090
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
59,143構成比
2.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
59,143総 務 費 598,107 20.1 83,784 469,758民 生 費 760,774 25.6 17,657 584,298
361,914衛 生 費 12.2 39,531 340,072労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 90,446 3.0 32,177 57,863商 工 費 29,700 1.0 - 27,499土 木 費 108,390 3.6 66,215 84,751消 防 費 197,013 6.6 2,870 193,609教 育 費 211,626 7.1 1,880 189,945災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 559,003 18.8 - 541,728諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
513,154
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 2,976,116 100.0 244,114 2,548,666
公営事業等への繰出
合 計
病 院
簡 易 水 道
上 水 道
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
498,109
110,000
15,100
8,000
5,775
104,608
254,626
国民健康保険事業
実 質 収 支 28,927
再 差 引 収 支 3,938
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,181
被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,072
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 68
国 庫 支 出 金 133
保 険 給 付 費 281
区 分 平成20年度 (千円)
2,161,457
基 準 財 政 収 入 額 395,038基 準 財 政 需 要 額 2,010,016標 準 税 収 入 額 等 505,086標 準 財 政 規 模 2,234,145財 政 力 指 数 0.21実 質 収 支 比 率 2.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 777,668減 債 43,103特 定 目 的 164,146
地 方 債 現 在 高 4,247,944
583 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 69,804実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 6,947徴収率
現年
計98.6 90.398.6 94.698.3 86.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.21
債務負担行為額
26
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -114,900 3.8 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
412,380
- -
100.0
2.594.8
-
14.2
77.1 93.4737,66843,103161,287
4,520,356
583
の 指 定 状 況
14.1実質公債費比率(%)
7,796-
91,318--
6,94798.5 88.698.7 94.798.1 83.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 525 0.0
2,109,677
99.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 1,268 0.0 1,268 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
18,185 人人%
19,417-6.3
17,936 人人18,153
-1.2 %
17 年 国 調区 分
482
6.0第 1 次
第 2 次1,178
14.6
産 業 構 造
12 年 国 調
8.0
709
1,565
17.6
第 3 次6,410
79.3
6,606
74.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,564,401
10,250 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
183.45
99
10,250 0.24,109 0.1
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
4212
那智勝浦町
市 町 村 類 型 Ⅳ-2
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,759,510 27.4 1,759,510 41.078,193 1.2 78,193 1.8
4,109 0.11,329 0.0
141,509 2.2 141,509 3.319,963 0.3 19,963 0.5
- - - -36,365 0.6 36,365 0.8
- - - -
7,344 0.1 7,344 0.2
2,599,294 40.5 2,189,995 51.12,189,995 34.2 2,189,995 51.1409,299 6.4 - -
4,666,427 72.8 4,257,128 99.22,618 0.0 2,618 0.142,435 0.7 - -
122,852 1.9 6,413 0.162,662 1.0 - -
269,521 4.2 - -- - - -
405,635 6.3 - -41,589 0.6 14,917 0.36,130 0.1 - -
148,952 2.3 - -119,854 1.9 - -112,041 1.7 8,372 0.2411,000 6.4 - -
6,411,716 100.0 4,289,448 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,652,973
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,652,973 93.9 -
93.9 -595,671 33.9 -22,635 1.3 -512,224 29.1 -
-
36,080 2.1
-
-24,732
-
1.4 -
-
907,613 51.6
-
904,581 51.4
-
39,434 2.2110,255 6.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
106,537 6.1
106,537 6.1106,537 6.1 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,329
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
15,905 0.2
○
×
○0.0
×
15,905
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
6,411,716 6,327,8206,208,593 6,207,966203,123 119,85441,067 -162,056 119,85442,202 -24,8431,700 2,671
- -136,000 --92,098 -22,172
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
152 466,420 3,069
1 3,510 3,510
3 10,710 3,570
39 127,830 3,278
- - -
194 604,960 3,118
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.04.01 7,020
副市区町村長 1 17.04.01 5,850
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 5,130
議 会 議 長 1 17.04.01 2,800
議 会 副 議 長 1 17.04.01 2,300
議 会 議 員 12 17.04.01 2,100
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,671,526 26.9 1,556,029 1,488,562 33.2う ち 職 員 給 1,124,936 18.1 1,021,413 - -
扶 助 費 457,452 7.4 171,939 171,939 3.8公 債 費 754,122 12.1 740,697 740,697 16.5
元 利 償 還 金 754,122 12.1 740,697 740,697 16.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,883,100 46.4 2,468,665 2,401,198 53.5991,918 16.0 814,830 783,429 17.5
維 持 補 修 費 64,739 1.0 46,253 46,253 1.0補 助 費 等 992,465 16.0 854,215 549,394 12.2
うち一部事務組合負担金 225,727 3.6 225,727 223,357 5.0繰 出 金 607,047 9.8 498,286 464,497 10.3積 立 金 16,260 0.3 6,000 - -投資・出資金・貸付金 5,200 0.1 1,000 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
647,864 10.4投 資 的 経 費 344,93027,090 0.4う ち 人 件 費 27,090
617,720 9.9普 通 建 設 事 業 費 335,587
0.4
1.6
1,388
362,290 5.8 294,065災 害 復 旧 事 業 費
97,112 28,704
30,144 0.5 9,343-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
6,208,593 100.0 5,034,179
内訳
経常経費充当一般財源等計
94.6
千 円
経 常 収 支 比 率
5,237,302
% %
14.1
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.8
3,792,711
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
84,736構成比
1.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
84,736総 務 費 1,108,980 17.9 22,440 998,639民 生 費 1,662,712 26.8 - 1,072,235
873,633衛 生 費 14.1 75,924 788,317労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 330,796 5.3 223,645 107,879商 工 費 154,443 2.5 3,347 135,223土 木 費 407,517 6.6 201,880 328,413消 防 費 391,937 6.3 17,674 375,842教 育 費 359,573 5.8 22,810 342,855災 害 復 旧 費 30,144 0.5 - 9,343公 債 費 754,122 12.1 - 740,697諸 支 出 費 50,000 0.8 50,000 50,000前年度繰上充用金 - - - -
2,021,328
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 6,208,593 100.0 617,720 5,034,179
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
介護サービス
市 場
国民健康保険
そ の 他
797,847
190,000
36,413
10,975
5,615
136,064
418,780
国民健康保険事業
実 質 収 支 172
再 差 引 収 支 -46,232
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,167
被 保 険 者 数 ( 人 ) 7,269
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 71
国 庫 支 出 金 85
保 険 給 付 費 249
区 分 平成20年度 (千円)
4,455,475
基 準 財 政 収 入 額 1,563,018基 準 財 政 需 要 額 3,843,025標 準 税 収 入 額 等 2,005,876標 準 財 政 規 模 4,394,743財 政 力 指 数 0.41実 質 収 支 比 率 3.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 451,115減 債 439,602特 定 目 的 613,302
地 方 債 現 在 高 6,161,206
1,333 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 178実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 477,567徴収率
現年
計97.0 84.897.0 90.696.2 78.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.40
債務負担行為額
27
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -198,800 3.1 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,759,510
- -
100.0
2.797.6
-
10.8
57.3 69.8585,415448,372600,324
6,386,500
1,333
の 指 定 状 況
12.0実質公債費比率(%)
--
350--
468,88996.7 83.796.5 90.696.0 76.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,388 0.0
4,244,771
99.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 5,840 0.1 5,840 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
3,506 人人%
3,777-7.23,548 人
人3,644-2.6 %
17 年 国 調区 分
136
9.5第 1 次
第 2 次232
16.2
産 業 構 造
12 年 国 調
12.8
198
286
18.5
第 3 次1,060
74.2
1,066
68.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
258,187
2,049 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
5.96
588
2,049 0.2819 0.0
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
4221
太地町
市 町 村 類 型 Ⅰ-2
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
286,207 12.9 286,207 24.512,945 0.6 12,945 1.1
819 0.1268 0.0
25,419 1.1 25,419 2.2- - - -- - - -
6,064 0.3 6,064 0.5- - - -
1,536 0.1 1,536 0.1
966,733 43.6 819,700 70.0819,700 37.0 819,700 70.0147,033 6.6 - -
1,303,699 58.8 1,156,666 98.8- - - -
18,391 0.8 11,790 1.016,711 0.8 482 0.02,529 0.1 - -
223,373 10.1 - -- - - -
69,107 3.1 - -1,822 0.1 - -2,255 0.1 - -
204,205 9.2 - -149,926 6.8 - -21,606 1.0 1,459 0.1
202,900 9.2 - -
2,216,524 100.0 1,170,397 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
282,918
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
282,918 98.9 -
98.9 -130,208 45.5 -4,429 1.5 -
114,673 40.1 -
-
2,893 1.0
-
-8,213
-
2.9 -
-
129,766 45.3
-
128,362 44.8
-
7,451 2.615,493 5.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
3,289 1.1
3,289 1.13,289 1.1 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振268
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
3,195 0.1
○
×
×0.0
×
3,195
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
2,216,524 1,943,5382,073,741 1,793,612142,783 149,92620,971 46,425121,812 103,50118,311 -36,970150,000 160,000
- -150,000 140,00018,311 -16,970
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
45 137,680 3,060
- - -
4 12,690 3,173
- - -
- - -
49 150,370 3,069
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 4,575
副市区町村長 1 21.04.01 3,918
収 入 役 - - -
教 育 長 1 16.10.01 2,000
議 会 議 長 1 8.04.01 2,850
議 会 副 議 長 1 8.04.01 2,280
議 会 議 員 8 8.04.01 2,050
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 448,237 21.6 424,973 424,834 34.1う ち 職 員 給 291,677 14.1 269,088 - -
扶 助 費 108,559 5.2 49,583 48,880 3.9公 債 費 133,936 6.5 133,936 133,936 10.8
元 利 償 還 金 133,936 6.5 133,936 133,936 10.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
690,732 33.3 608,492 607,650 48.8422,944 20.4 378,550 194,765 15.6
維 持 補 修 費 25,624 1.2 24,138 9,126 0.7補 助 費 等 112,613 5.4 105,541 88,212 7.1
うち一部事務組合負担金 44,396 2.1 44,396 44,396 3.6繰 出 金 210,275 10.1 189,028 131,508 10.6積 立 金 212,235 10.2 210,000 - -投資・出資金・貸付金 300 0.0 300 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
399,018 19.2投 資 的 経 費 51,566- -う ち 人 件 費 -
399,018 19.2普 通 建 設 事 業 費 51,566
0.3
17.4
310
37,055 1.8 37,055災 害 復 旧 事 業 費
361,763 14,311
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
2,073,741 100.0 1,567,615
内訳
経常経費充当一般財源等計
82.8
千 円
経 常 収 支 比 率
1,710,398
% %
7.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
7.1
1,023,198
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
48,027構成比
2.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
48,015総 務 費 530,104 25.6 6,152 505,179民 生 費 411,512 19.8 637 308,817
155,109衛 生 費 7.5 5,358 151,342労 働 費 44 0.0 - 44農 林 水 産 業 費 327,539 15.8 283,978 37,413商 工 費 40,226 1.9 1,218 35,209土 木 費 150,693 7.3 48,890 119,388消 防 費 95,782 4.6 43,843 60,370教 育 費 180,752 8.7 8,942 167,885災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 133,953 6.5 - 133,953諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
333,206
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 2,073,741 100.0 399,018 1,567,615
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
市 場
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
210,275
51,572
523
-
-
46,958
111,222
国民健康保険事業
実 質 収 支 12,160
再 差 引 収 支 2,049
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 787
被 保 険 者 数 ( 人 ) 1,372
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 71
国 庫 支 出 金 101
保 険 給 付 費 247
区 分 平成20年度 (千円)
1,176,458
基 準 財 政 収 入 額 251,009基 準 財 政 需 要 額 1,070,320標 準 税 収 入 額 等 321,286標 準 財 政 規 模 1,215,907財 政 力 指 数 0.25実 質 収 支 比 率 10.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 622,457減 債 202,604特 定 目 的 782,191
地 方 債 現 在 高 1,429,657
221 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 173,921実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 84,571徴収率
現年
計96.2 69.297.5 91.094.1 62.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.27
債務負担行為額
28
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -74,900 3.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
286,207
- -
100.0
8.894.0
-
7.2
- -622,457191,809784,956
1,336,641
221
の 指 定 状 況
7.2実質公債費比率(%)
--
106,762--
84,57196.1 68.697.9 88.993.8 64.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 310 0.0
1,031,261
88.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 1,128 0.1 1,128 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
3,426 人人%
3,726-8.13,357 人
人3,417-1.8 %
17 年 国 調区 分
162
12.6第 1 次
第 2 次196
15.2
産 業 構 造
12 年 国 調
14.3
205
294
20.5
第 3 次927
72.0
933
65.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
265,349
1,662 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
294.52
12
1,662 0.1669 0.0
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
4247
古座川町
市 町 村 類 型 Ⅰ-2
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
234,648 7.4 234,648 12.545,582 1.4 45,582 2.4
669 0.0211 0.0
26,022 0.8 26,022 1.4- - - -- - - -
21,065 0.7 21,065 1.1- - - -
1,125 0.0 1,125 0.1
1,735,521 54.6 1,545,383 82.01,545,383 48.6 1,545,383 82.0190,138 6.0 - -
2,067,992 65.0 1,877,854 99.7593 0.0 593 0.0
32,238 1.0 - -16,822 0.5 - -2,974 0.1 - -
165,843 5.2 - -- - - -
173,476 5.5 - -9,138 0.3 - -1,175 0.0 - -
125,377 3.9 - -292,590 9.2 - -81,632 2.6 5,527 0.3
209,500 6.6 - -
3,179,350 100.0 1,883,974 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
234,010
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
234,010 99.7 -
99.7 -91,600 39.0 -3,620 1.5 -81,081 34.6 -
-
5,258 2.2
-
-1,641
-
0.7 -
-
126,116 53.7
-
126,106 53.7
-
8,490 3.67,804 3.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
638 0.3
638 0.3638 0.3 -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振211
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
2,612 0.1
○
×
○0.0
○
2,612
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
3,179,350 3,102,9182,580,735 2,810,328598,615 292,590141,886 49,432456,729 243,158213,571 -96,6542,920 151,007
- -- -
216,491 54,353
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
49 157,770 3,220
- - -
- - -
- - -
- - -
49 157,770 3,220
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.04.01 5,770
副市区町村長 1 17.04.01 5,010
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 4,660
議 会 議 長 1 15.04.01 2,550
議 会 副 議 長 1 15.04.01 1,950
議 会 議 員 8 15.04.01 1,750
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 484,223 18.8 461,516 447,012 22.5う ち 職 員 給 305,437 11.8 285,345 - -
扶 助 費 106,648 4.1 41,305 41,150 2.1公 債 費 495,756 19.2 485,015 485,015 24.4
元 利 償 還 金 495,756 19.2 485,015 485,015 24.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,086,627 42.1 987,836 973,177 49.0396,857 15.4 332,518 239,315 12.0
維 持 補 修 費 36,914 1.4 31,774 31,774 1.6補 助 費 等 376,681 14.6 331,140 315,224 15.9
うち一部事務組合負担金 63,308 2.5 57,037 57,037 2.9繰 出 金 226,026 8.8 202,037 129,821 6.5積 立 金 8,641 0.3 1,065 - -投資・出資金・貸付金 700 0.0 700 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
448,289 17.4投 資 的 経 費 182,3398,775 0.3う ち 人 件 費 8,775
445,108 17.2普 通 建 設 事 業 費 180,370
0.1
6.6
282
268,891 10.4 147,706災 害 復 旧 事 業 費
170,637 30,184
3,181 0.1 1,969-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
2,580,735 100.0 2,069,409
内訳
経常経費充当一般財源等計
85.0
千 円
経 常 収 支 比 率
2,668,024
% %
18.2
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
19.5
1,760,980
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
50,967構成比
2.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
50,967総 務 費 427,804 16.6 83,952 350,443民 生 費 457,344 17.7 - 332,521
260,756衛 生 費 10.1 54,874 217,592労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 196,091 7.6 81,608 89,672商 工 費 11,248 0.4 1,556 9,640土 木 費 194,949 7.6 118,046 124,822消 防 費 227,816 8.8 20,670 205,369教 育 費 254,823 9.9 84,402 201,399災 害 復 旧 費 3,181 0.1 - 1,969公 債 費 495,756 19.2 - 485,015諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
332,238
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 2,580,735 100.0 445,108 2,069,409
公営事業等への繰出
合 計
簡 易 水 道
市 場
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
226,026
12,503
119
-
-
61,926
151,478
国民健康保険事業
実 質 収 支 36,257
再 差 引 収 支 25,083
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 755
被 保 険 者 数 ( 人 ) 1,260
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 60
国 庫 支 出 金 99
保 険 給 付 費 245
区 分 平成20年度 (千円)
1,934,317
基 準 財 政 収 入 額 265,277基 準 財 政 需 要 額 1,811,454標 準 税 収 入 額 等 330,244標 準 財 政 規 模 1,978,155財 政 力 指 数 0.15実 質 収 支 比 率 23.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 732,930減 債 158,682特 定 目 的 711,039
地 方 債 現 在 高 3,666,274
774 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 2,560保 証 ・ 補 償 -そ の 他 5,940実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 50,404徴収率
現年
計99.0 96.099.2 97.598.7 94.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.15
債務負担行為額
29
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -102,500 3.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
234,648
- -
100.0
12.694.2
-
10.3
17.6 8.2730,010162,077805,892
3,890,077
774
の 指 定 状 況
10.3実質公債費比率(%)
10,238-
5,940--
50,15199.0 95.099.3 96.398.7 93.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 282 0.0
1,689,311
89.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 431 0.0 431 0.0
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
570 人人%
635-10.2506 人
人522-3.1 %
17 年 国 調区 分
5
2.3第 1 次
第 2 次58
27.0
産 業 構 造
12 年 国 調
7.0
17
64
26.3
第 3 次152
70.7
162
66.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
62,450
330 0.0
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
48.21
12
330 0.1133 0.0
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
4271
北山村
市 町 村 類 型 Ⅰ-2
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
67,912 7.6 67,912 13.49,502 1.1 9,502 1.9
133 0.042 0.0
4,550 0.5 4,550 0.9- - - -- - - -
4,453 0.5 4,453 0.9- - - -
175 0.0 175 0.0
552,096 61.9 414,918 82.1414,918 46.5 414,918 82.1137,178 15.4 - -639,558 71.7 502,380 99.5
- - - -1,443 0.2 - -12,359 1.4 - -
421 0.0 - -61,441 6.9 - -
- - - -43,442 4.9 - -2,852 0.3 - -2,024 0.2 - -20,000 2.2 - -33,998 3.8 - -13,078 1.5 2,749 0.561,300 6.9 - -
891,916 100.0 505,129 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
67,649
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
67,649 99.6 7,971
99.6 7,97118,870 27.8 -
507 0.7 -15,473 22.8 -
7,971
1,752 2.6
7,971
-1,138
-
1.7 -
-
45,706 67.3
-
45,300 66.7
-
789 1.22,284 3.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
263 0.4
263 0.4263 0.4 -- - -- - -
7,971
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振42
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
540 0.1
×
×
○0.0
○
540
×
○
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
891,916 954,258838,507 920,26053,409 33,99814,260 5,00039,149 28,99810,151 -19,01970,700 18,240
- -- -
80,851 -779
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
17 52,420 3,084
- - -
- - -
- - -
- - -
17 52,420 3,084
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.01.01 5,000
副市区町村長 - - -
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.01.01 4,500
議 会 議 長 1 13.04.01 2,450
議 会 副 議 長 1 13.04.01 1,900
議 会 議 員 4 13.04.01 1,780
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 170,906 20.4 158,924 158,579 29.6う ち 職 員 給 99,385 11.9 90,153 - -
扶 助 費 24,179 2.9 8,878 7,340 1.4公 債 費 172,650 20.6 172,650 172,650 32.2
元 利 償 還 金 172,650 20.6 172,650 172,650 32.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
367,735 43.9 340,452 338,569 63.1163,268 19.5 127,395 103,966 19.4
維 持 補 修 費 9,482 1.1 8,044 2,190 0.4補 助 費 等 54,679 6.5 41,446 26,258 4.9
うち一部事務組合負担金 10,104 1.2 10,104 8,394 1.6繰 出 金 67,177 8.0 62,969 27,974 5.2積 立 金 84,757 10.1 50,058 - -投資・出資金・貸付金 1,280 0.2 80 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
90,129 10.7投 資 的 経 費 26,6503,895 0.5う ち 人 件 費 3,89589,785 10.7普 通 建 設 事 業 費 26,306
0.1
8.3
90
17,773 2.1 14,523災 害 復 旧 事 業 費
69,842 9,613
344 0.0 344-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
838,507 100.0 657,094
内訳
経常経費充当一般財源等計
93.0
千 円
経 常 収 支 比 率
710,503
% %
24.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
24.4
461,952
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
18,689構成比
2.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
18,689総 務 費 279,305 33.3 34,086 183,216民 生 費 137,170 16.4 745 109,179
60,563衛 生 費 7.2 332 59,784労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 63,563 7.6 45,114 23,402商 工 費 8,168 1.0 - 7,486土 木 費 39,104 4.7 9,100 25,691消 防 費 14,912 1.8 408 14,640教 育 費 44,039 5.3 - 42,013災 害 復 旧 費 344 0.0 - 344公 債 費 172,650 20.6 - 172,650諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
78,772
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 838,507 100.0 89,785 657,094
公営事業等への繰出
合 計
簡 易 水 道
市 場
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
67,177
8,000
17
-
-
22,350
36,810
国民健康保険事業
実 質 収 支 3,414
再 差 引 収 支 3,264
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 120
被 保 険 者 数 ( 人 ) 179
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 52
国 庫 支 出 金 188
保 険 給 付 費 337
区 分 平成20年度 (千円)
511,003
基 準 財 政 収 入 額 63,722基 準 財 政 需 要 額 478,599標 準 税 収 入 額 等 80,336標 準 財 政 規 模 526,650財 政 力 指 数 0.13実 質 収 支 比 率 7.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 431,280減 債 61,542特 定 目 的 320,450
地 方 債 現 在 高 1,160,345
162 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 25,715徴収率
現年
計99.5 98.399.3 98.299.5 98.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.13
債務負担行為額
30
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -31,300 3.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
67,912
- -
100.0
5.795.3
-
13.0
- -360,58061,342306,593
1,253,736
162
の 指 定 状 況
17.5実質公債費比率(%)
-----
25,65199.6 98.799.5 98.899.7 98.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 90 0.0
498,957
98.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 113 0.0 113 0.0
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
19,931 人人%
21,429-7.0
19,426 人人19,729
-1.5 %
17 年 国 調区 分
831
10.3第 1 次
第 2 次1,093
13.5
産 業 構 造
12 年 国 調
10.4
915
1,528
17.4
第 3 次6,143
76.1
6,328
72.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,524,729
11,212 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
135.78
147
11,212 0.24,504 0.0
都 道 府 県 名
30
和 歌 山 県
団 体 名
4280
串本町
市 町 村 類 型 Ⅳ-2
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,600,370 16.9 1,600,370 29.573,588 0.8 73,588 1.4
4,504 0.11,445 0.0
157,966 1.7 157,966 2.9- - - -- - - -
33,956 0.4 33,956 0.6- - - -
6,564 0.1 6,564 0.1
4,027,624 42.6 3,500,168 64.53,500,168 37.0 3,500,168 64.5527,456 5.6 - -
5,925,723 62.6 5,398,267 99.52,443 0.0 2,443 0.0
220,449 2.3 - -109,448 1.2 673 0.042,646 0.5 - -
548,508 5.8 - -6,194 0.1 6,194 0.1
479,341 5.1 - -14,533 0.2 9,986 0.2
106 0.0 - -219,885 2.3 - -176,693 1.9 - -850,255 9.0 5,731 0.1862,422 9.1 - -
9,458,646 100.0 5,423,294 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,578,523
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,578,523 98.6 -
98.6 -651,754 40.7 -22,448 1.4 -557,073 34.8 -
-
40,678 2.5
-
-31,555
-
2.0 -
-
766,536 47.9
-
761,387 47.6
-
42,789 2.7117,444 7.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
21,847 1.4
21,847 1.421,847 1.4 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,445
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
15,058 0.2
○
×
○0.0
○
15,058
×
○
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
9,458,646 8,896,6109,156,171 8,719,917302,475 176,693100,427 11,468202,048 165,22536,823 -92,5521,425 41,26894,355 3,95148,901 -83,702 -47,333
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
171 533,700 3,121
11 27,580 2,507
14 45,580 3,256
60 194,550 3,243
- - -
245 773,830 3,158
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
○
○
○
×
○
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.06.01 5,312
副市区町村長 1 17.07.01 4,480
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.04.01 4,040
議 会 議 長 1 17.04.01 2,700
議 会 副 議 長 1 17.04.01 2,150
議 会 議 員 16 17.04.01 2,000
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,066,251 22.6 1,784,223 1,742,929 30.6う ち 職 員 給 1,437,274 15.7 1,200,526 - -
扶 助 費 565,408 6.2 217,881 217,779 3.8公 債 費 1,267,672 13.8 1,234,491 1,140,136 20.0
元 利 償 還 金 1,267,562 13.8 1,234,381 1,140,026 20.0一 時 借 入 金 利 子 110 0.0 110 110 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
3,899,331 42.6 3,236,595 3,100,844 54.51,032,639 11.3 839,370 771,944 13.6
維 持 補 修 費 86,645 0.9 76,741 71,351 1.3補 助 費 等 1,365,800 14.9 1,087,650 728,185 12.8
うち一部事務組合負担金 389,499 4.3 389,499 352,814 6.2繰 出 金 941,726 10.3 816,676 656,940 11.5積 立 金 78,413 0.9 67,262 - -投資・出資金・貸付金 776,060 8.5 15,065 14,065 0.2前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
975,557 10.7投 資 的 経 費 234,17118,911 0.2う ち 人 件 費 14,730
953,922 10.4普 通 建 設 事 業 費 233,042
0.3
6.7
2,320
310,342 3.4 204,565災 害 復 旧 事 業 費
615,760 20,657
21,635 0.2 1,129-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
9,156,171 100.0 6,373,530
内訳
経常経費充当一般財源等計
93.8
千 円
経 常 収 支 比 率
6,676,005
% %
18.5
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
17.2
4,393,754
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
88,424構成比
1.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
88,424総 務 費 1,782,627 19.5 81,097 887,348民 生 費 1,993,159 21.8 6,956 1,441,572
1,445,598衛 生 費 15.8 38,147 1,103,274労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 376,278 4.1 245,027 140,998商 工 費 174,128 1.9 738 165,290土 木 費 424,419 4.6 253,775 255,314消 防 費 590,029 6.4 19,925 378,674教 育 費 992,202 10.8 308,257 677,016災 害 復 旧 費 21,635 0.2 - 1,129公 債 費 1,267,672 13.8 - 1,234,491諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,968,195
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 9,156,171 100.0 953,922 6,373,530
公営事業等への繰出
合 計
病 院
上 水 道
観 光 施 設
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
1,625,366
426,468
216,443
40,729
27,623
252,305
661,798
国民健康保険事業
実 質 収 支 -29,327
再 差 引 収 支 -224,355
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,483
被 保 険 者 数 ( 人 ) 7,809
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 66
国 庫 支 出 金 100
保 険 給 付 費 232
区 分 平成20年度 (千円)
5,502,512
基 準 財 政 収 入 額 1,485,940基 準 財 政 需 要 額 4,557,830標 準 税 収 入 額 等 1,904,668標 準 財 政 規 模 5,675,358財 政 力 指 数 0.34実 質 収 支 比 率 3.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 845,207減 債 51,256特 定 目 的 1,161,381
地 方 債 現 在 高 10,404,353
1,247 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 36,450保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計97.2 84.097.3 81.896.7 83.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.35
債務負担行為額
31
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -270,522 2.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,600,370
- -
100.0
3.094.6
-
12.1
110.9 108.6892,683137,615
1,141,64910,630,271
1,247
の 指 定 状 況
12.9実質公債費比率(%)
36,082-
9,000---
97.5 83.897.5 81.997.1 82.9
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 2,320 0.0
5,343,329
98.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 4,927 0.1 4,927 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金