平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口...

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Page 1: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

千葉県

千葉市

銚子市

市川市

船橋市

館山市

木更津市

松戸市

野田市

茂原市

成田市

佐倉市

東金市

旭市

習志野市

柏市

勝浦市

市原市

流山市

八千代市

我孫子市

鴨川市

鎌ケ谷市

君津市

富津市

浦安市

四街道市

袖ケ浦市

八街市

印西市

白井市

富里市

南房総市

匝瑳市

香取市

山武市

いすみ市

酒々井町

印旛村

本埜村

栄町

神崎町

多古町

東庄町

大網白里町

九十九里町

芝山町

横芝光町

一宮町

睦沢町

長生村

白子町

長柄町

長南町

大多喜町

御宿町

鋸南町

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

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18

19

20

21

22

23

24

25

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31

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33

34

35

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平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名

- 目次 -

市区町村名 ページ

総務省

Page 2: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

924,319 人人%

887,1644.2

925,951 人人917,854

0.9 %

17 年 国 調区   分

3,600

0.8第 1 次

第 2 次82,697

19.2

産       業       構       造

12 年 国 調

1.0

4,131

91,955

21.2

第 3 次329,735

76.4

325,935

75.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

144,809,805

613,672 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

272.08

3,397

613,672 0.3288,667 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

1002

千葉市

市 町 村 類 型 政令指定都市

地方交付税種地 1 - 8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

178,213,851 54.7 165,618,054 87.42,805,038 0.9 2,805,038 1.5

288,667 0.296,612 0.0

8,546,171 2.6 8,546,171 4.5173,052 0.1 173,052 0.1

- - - -1,821,700 0.6 1,821,700 1.04,828,916 1.5 4,828,916 2.5

387,793 0.1 387,793 0.2

564,100 0.2 - -- - - -

564,100 0.2 - -200,191,862 61.4 187,031,965 98.7

340,201 0.1 340,201 0.21,453,801 0.4 - -6,662,100 2.0 1,714,720 0.93,274,201 1.0 - -33,720,862 10.3 - -

37,250 0.0 37,250 0.07,329,674 2.2 - -906,075 0.3 229,369 0.1

8,301 0.0 - -2,513,701 0.8 - -3,712,962 1.1 - -24,259,834 7.4 66,576 0.041,607,600 12.8 - -

326,018,424 100.0 189,420,081 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

161,054,821

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

161,054,821 90.4 2,335,158

90.4 2,335,15888,185,669 49.5 2,335,1581,326,982 0.7 -65,601,678 36.8 -

-

3,218,012 1.8

-

-18,038,997

-

10.1 2,335,158

-

65,981,140 37.0

-

65,224,712 36.6

-

622,095 0.36,264,229 3.5

558

-1,130

0.0

-目 的 税

0.0-

-

-

17,159,030 9.6

17,159,030 9.6- - -

4,563,233 2.6 -12,595,797 7.1 -

2,335,158

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振96,612

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

2,240,083 0.7

×

×

×0.1

×

2,240,083

×

×

×

-

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

326,018,424 363,416,299324,703,793 359,703,3371,314,631 3,712,962948,365 3,409,132366,266 303,83062,436 474,998155,018 211,3521,489 95

219,815 1,208,111-872 -521,666

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

5,171 17,310,560 3,348

747 2,091,910 2,800

189 782,280 4,139

944 3,392,970 3,594

- - -

6,304 21,485,810 3,408

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 20.01.01 10,710

副市区町村長 3 20.01.01 9,120

収 入 役 - - -

教 育 長 1 20.01.01 6,650

議 会 議 長 1 18.07.01 9,300

議 会 副 議 長 1 18.07.01 8,400

議 会 議 員 52 18.07.01 7,700

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 63,721,182 19.6 55,071,245 54,136,380 26.7う ち 職 員 給 44,978,692 13.9 41,631,789 - -

扶 助 費 53,606,585 16.5 22,526,856 22,525,366 11.1公 債 費 51,218,909 15.8 50,428,996 50,427,507 24.8

元 利 償 還 金 51,174,773 15.8 50,384,860 50,383,371 24.8一 時 借 入 金 利 子 44,136 0.0 44,136 44,136 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

168,546,676 51.9 128,027,097 127,089,253 62.640,617,893 12.5 32,466,706 30,935,821 15.2

維 持 補 修 費 7,720,198 2.4 6,756,894 6,756,894 3.3補 助 費 等 26,080,713 8.0 24,919,969 19,554,263 9.6

うち一部事務組合負担金 43,507 0.0 43,507 43,507 0.0繰 出 金 19,393,179 6.0 18,111,922 10,961,871 5.4積 立 金 485,991 0.1 155,877 - -投資・出資金・貸付金 16,842,527 5.2 266,783 39,269 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

45,016,616 13.9投 資 的 経 費 14,871,4821,281,793 0.4う ち 人 件 費 1,164,19945,016,616 13.9普 通 建 設 事 業 費 14,871,482

1.2

3.5

807,808

31,179,947 9.6 13,846,506災 害 復 旧 事 業 費

11,375,925 682,732

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

324,703,793 100.0 225,576,730

内訳

経常経費充当一般財源等計

96.3

千 円

経 常 収 支 比 率

226,811,626

% %

22.2

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

21.1

140,618,401

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

1,267,184構成比

0.4

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

1,267,154総 務 費 31,121,163 9.6 1,273,240 22,483,990民 生 費 89,212,826 27.5 1,005,003 53,695,810

28,320,386衛 生 費 8.7 1,668,258 22,778,817労 働 費 469,884 0.1 67,471 358,904農 林 水 産 業 費 2,193,217 0.7 452,739 1,893,719商 工 費 20,345,213 6.3 53,839 4,293,673土 木 費 54,953,078 16.9 30,992,017 31,063,003消 防 費 11,613,640 3.6 748,411 10,902,457教 育 費 33,639,586 10.4 8,755,638 26,061,500災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 51,542,342 15.9 - 50,752,429諸 支 出 費 25,274 0.0 - 25,274前年度繰上充用金 - - - -

190,288,150

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 324,703,793 100.0 45,016,616 225,576,730

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

上 水 道

観 光 施 設

国民健康保険

そ の 他

33,475,503

9,237,426

4,232,599

957,063

914,401

7,141,435

10,992,579

国民健康保険事業

実 質 収 支 -1,849,140

再 差 引 収 支 -6,190,929

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 152,208

被 保 険 者 数 ( 人 ) 262,458

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 80

国 庫 支 出 金 65

保 険 給 付 費 202

区       分 平成20年度 (千円)

199,770,852

基 準 財 政 収 入 額 145,328,648基 準 財 政 需 要 額 141,539,292標 準 税 収 入 額 等 190,395,479標 準 財 政 規 模 199,277,469財 政 力 指 数 1.02実 質 収 支 比 率 0.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.1公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 708,486減 債 2,657特 定 目 的 8,125,911

地 方 債 現 在 高 737,205,069

327,932 0.1

(支出予定額)

物 件 等 購 入 66,343,220保 証 ・ 補 償 -そ の 他 36,266,800実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 3,227,501土地開発基金現在高 -徴収率

現年

計98.1 92.097.9 92.698.2 90.8

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

1.00

債務負担行為額

2

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

4,627,000 1.4 - -8,881,900 2.7 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

178,213,851

- -

100.0

0.295.3

-

20.1

309.6 311.6773,2832,651

8,584,447734,599,040

327,932

の 指 定 状 況

19.6実質公債費比率(%)

68,264,222-

32,281,377-

3,212,840-

98.1 91.497.9 92.698.2 89.4

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.2 807,808 0.4

195,337,371

103.1

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 716,550 0.2 716,550 0.4

0.2地方税等減収補てん臨時交付金

Page 3: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

75,020 人人%

78,697-4.7

71,471 人人72,786

-1.8 %

17 年 国 調区   分

4,019

11.0第 1 次

第 2 次11,511

31.6

産       業       構       造

12 年 国 調

11.0

4,331

13,393

34.0

第 3 次20,853

57.3

21,665

54.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

7,634,958

31,484 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

83.91

894

31,484 0.214,858 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2025

銚子市

市 町 村 類 型 Ⅱ-1

地方交付税種地 1 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

8,576,913 38.3 8,101,288 56.6314,606 1.4 314,606 2.2

14,858 0.14,897 0.0

712,838 3.2 712,838 5.031,422 0.1 31,422 0.2

- - - -176,429 0.8 176,429 1.2

- - - -

31,757 0.1 31,757 0.2

5,051,957 22.6 4,751,493 33.24,751,493 21.2 4,751,493 33.2300,464 1.3 - -

14,999,606 67.0 14,223,517 99.413,427 0.1 13,427 0.1

194,210 0.9 - -469,888 2.1 67,301 0.5382,084 1.7 - -

1,604,505 7.2 - -- - - -

1,107,175 4.9 - -22,289 0.1 11,301 0.1

114,235 0.5 - -956,879 4.3 - -263,046 1.2 - -881,786 3.9 - -

1,381,900 6.2 - -

22,391,030 100.0 14,315,546 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

8,076,985

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

8,076,985 94.2 95,451

94.2 95,4513,859,788 45.0 95,451103,651 1.2 -

3,171,131 37.0 -

-

202,002 2.4

-

33,405383,004

-

4.5 62,046

-

3,616,699 42.2

-

3,595,394 41.9

-

131,594 1.5468,904 5.5

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

499,928 5.8

499,928 5.824,303 0.3 -

- - -475,625 5.5 -

95,451

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振4,897

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

84,202 0.4

×

×

×0.0

×

84,202

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

22,391,030 23,430,80822,267,243 22,937,762

123,787 493,04613,398 53,119110,389 439,927-329,538 -38,221

1,765 1,540- -

770,000 900,000-1,097,773 -936,681

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

467 1,529,330 3,275

80 236,950 2,962

100 397,900 3,979

111 322,690 2,907

- - -

678 2,249,920 3,318

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 20.08.01 6,885

副市区町村長 1 20.08.01 6,048

収 入 役 - - -

教 育 長 1 20.08.01 5,580

議 会 議 長 1 19.04.01 4,840

議 会 副 議 長 1 19.04.01 4,370

議 会 議 員 24 19.04.01 3,900

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 6,575,417 29.5 6,129,316 5,882,305 38.9う ち 職 員 給 4,423,284 19.9 4,019,507 - -

扶 助 費 2,987,096 13.4 1,137,458 1,134,401 7.5公 債 費 2,968,959 13.3 2,934,620 2,934,620 19.4

元 利 償 還 金 2,967,984 13.3 2,933,645 2,933,645 19.4一 時 借 入 金 利 子 975 0.0 975 975 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

12,531,472 56.3 10,201,394 9,951,326 65.92,518,757 11.3 1,686,017 1,635,967 10.8

維 持 補 修 費 278,135 1.2 113,884 113,884 0.8補 助 費 等 1,797,060 8.1 1,693,057 664,619 4.4

うち一部事務組合負担金 43,898 0.2 31,751 31,751 0.2繰 出 金 2,649,198 11.9 2,340,410 1,990,184 13.2積 立 金 104,888 0.5 200 - -投資・出資金・貸付金 908,471 4.1 567,911 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,479,262 6.6投 資 的 経 費 362,61428,897 0.1う ち 人 件 費 18,810

1,445,397 6.5普 通 建 設 事 業 費 328,749

0.6

3.5

20,500

504,908 2.3 270,355災 害 復 旧 事 業 費

772,959 24,464

33,865 0.2 33,865-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

22,267,243 100.0 16,965,487

内訳

経常経費充当一般財源等計

95.1

千 円

経 常 収 支 比 率

17,089,274

% %

17.2

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

14.3

12,376,728

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

262,976構成比

1.2

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

262,976総 務 費 2,644,722 11.9 11,459 2,364,462民 生 費 5,816,919 26.1 5,696 3,362,094

3,522,167衛 生 費 15.8 63,081 3,024,083労 働 費 13,361 0.1 - 11,985農 林 水 産 業 費 591,221 2.7 154,145 277,025商 工 費 425,090 1.9 19,315 268,966土 木 費 1,856,399 8.3 746,148 1,246,584消 防 費 874,590 3.9 18,943 855,852教 育 費 3,256,974 14.6 426,610 2,322,975災 害 復 旧 費 33,865 0.2 - 33,865公 債 費 2,968,959 13.3 - 2,934,620諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

9,870,722

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 22,267,243 100.0 1,445,397 16,965,487

公営事業等への繰出

合 計

病 院

下 水 道

上 水 道

宅 地 造 成

国民健康保険

そ の 他

4,544,998

1,606,984

722,772

288,816

120,564

480,713

1,325,149

国民健康保険事業

実 質 収 支 180,547

再 差 引 収 支 145,094

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 13,868

被 保 険 者 数 ( 人 ) 27,158

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 96

国 庫 支 出 金 74

保 険 給 付 費 202

区       分 平成20年度 (千円)

15,218,034

基 準 財 政 収 入 額 7,611,170基 準 財 政 需 要 額 12,368,394標 準 税 収 入 額 等 9,776,883標 準 財 政 規 模 15,115,386財 政 力 指 数 0.61実 質 収 支 比 率 0.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.7公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 6,580減 債 100,345特 定 目 的 879,034

地 方 債 現 在 高 30,340,911

7,568 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 6,350,342実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 678,400徴収率

現年

計95.1 80.796.3 88.893.3 74.3

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.59

債務負担行為額

3

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

201,000 0.9 - -587,000 2.6 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

8,576,913

- -

100.0

2.995.2

-

13.6

195.3 151.7544,815100,234891,003

31,383,141

7,568

の 指 定 状 況

12.2実質公債費比率(%)

--

7,061,209--

678,40094.9 81.595.8 89.993.4 74.7

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 20,500 0.1

14,355,980

100.3

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 24,377 0.1 24,377 0.2

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 4: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

466,608 人人%

448,6424.0

460,303 人人457,564

0.6 %

17 年 国 調区   分

1,550

0.7第 1 次

第 2 次44,943

19.2

産       業       構       造

12 年 国 調

0.7

1,646

51,566

21.5

第 3 次179,830

76.7

179,773

75.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

58,931,818

362,736 0.3

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

57.40

8,129

362,736 0.5170,833 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2033

市川市

市 町 村 類 型 Ⅳ-3

地方交付税種地 1 - 6

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

78,360,858 62.0 72,679,796 91.0925,064 0.7 925,064 1.2

170,833 0.256,853 0.0

3,418,936 2.7 3,418,936 4.3- - - -- - - -

516,787 0.4 516,787 0.6- - - -

195,720 0.2 195,720 0.2

135,087 0.1 - -- - - -

135,087 0.1 - -84,946,090 67.2 79,129,941 99.1

66,144 0.1 66,144 0.1895,747 0.7 - -

3,216,522 2.5 475,480 0.61,121,171 0.9 - -13,759,055 10.9 - -

- - - -5,304,233 4.2 - -425,642 0.3 119,851 0.2308,535 0.2 - -

1,623,846 1.3 - -4,257,299 3.4 - -2,329,350 1.8 41,312 0.18,184,700 6.5 - -

126,438,334 100.0 79,832,728 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

71,362,497

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

71,362,497 91.1 233,668

91.1 233,66843,563,483 55.6 233,668

726,676 0.9 -38,331,750 48.9 -

-

950,567 1.2

-

-3,554,490

-

4.5 233,668

-

25,267,081 32.2

-

25,175,169 32.1

-

200,031 0.32,331,842 3.0

-

-60

-

-目 的 税

0.0-

-

-

6,998,361 8.9

6,998,361 8.9- - -

1,317,299 1.7 -5,681,062 7.2 -

233,668

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振56,853

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

998,936 0.8

×

×

×0.1

×

998,936

×

×

×

-

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

126,438,334 122,470,590122,177,821 118,213,2914,260,513 4,257,2991,383,598 605,7382,876,915 3,651,561-774,646 53,491193,528 607,436

- -1,509,870 --2,090,988 660,927

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

2,531 9,369,690 3,702

346 1,224,310 3,538

75 285,540 3,807

493 1,705,950 3,460

- - -

3,099 11,361,180 3,666

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.04.01 10,160

副市区町村長 2 19.04.01 8,370

収 入 役 - - -

教 育 長 1 19.04.01 7,280

議 会 議 長 1 19.04.01 7,240

議 会 副 議 長 1 19.04.01 6,520

議 会 議 員 40 19.04.01 6,040

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 31,873,951 26.1 29,420,169 28,559,466 34.9う ち 職 員 給 23,686,841 19.4 21,287,071 - -

扶 助 費 19,687,927 16.1 6,982,694 6,981,195 8.5公 債 費 8,722,344 7.1 8,228,677 8,228,445 10.1

元 利 償 還 金 8,722,344 7.1 8,228,677 8,228,445 10.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

60,284,222 49.3 44,631,540 43,769,106 53.522,172,780 18.1 18,230,182 17,210,515 21.0

維 持 補 修 費 1,095,223 0.9 969,501 969,501 1.2補 助 費 等 5,890,782 4.8 5,523,435 2,876,635 3.5

うち一部事務組合負担金 20,473 0.0 20,473 20,473 0.0繰 出 金 13,813,229 11.3 13,139,827 6,276,666 7.7積 立 金 524,108 0.4 461,948 - -投資・出資金・貸付金 1,668,050 1.4 667,050 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

16,729,427 13.7投 資 的 経 費 6,357,193698,169 0.6う ち 人 件 費 696,523

16,729,427 13.7普 通 建 設 事 業 費 6,357,193

1.3

8.4

339,660

6,393,280 5.2 4,515,525災 害 復 旧 事 業 費

10,254,984 1,791,225

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

122,177,821 100.0 89,980,676

内訳

経常経費充当一般財源等計

86.9

千 円

経 常 収 支 比 率

94,241,189

% %

8.7

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

9.7

51,659,376

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

772,702構成比

0.6

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

772,697総 務 費 15,709,138 12.9 1,074,788 12,981,650民 生 費 39,128,831 32.0 990,567 23,315,358

14,963,517衛 生 費 12.2 396,148 13,017,202労 働 費 166,708 0.1 21,972 143,622農 林 水 産 業 費 271,196 0.2 1,982 259,858商 工 費 1,320,207 1.1 - 371,703土 木 費 22,485,395 18.4 12,157,092 13,682,803消 防 費 5,387,119 4.4 440,099 5,022,183教 育 費 13,104,117 10.7 1,503,949 12,038,376災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 8,726,061 7.1 - 8,232,394諸 支 出 費 142,830 0.1 142,830 142,830前年度繰上充用金 - - - -

77,434,295

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 122,177,821 100.0 16,729,427 89,980,676

公営事業等への繰出

合 計

宅 地 造 成

病 院

下 水 道

介護サービス

国民健康保険

そ の 他

16,923,794

3,235,762

3,110,565

1,665,042

425,000

3,900,000

4,587,425

国民健康保険事業

実 質 収 支 1,587,844

再 差 引 収 支 -1,167,044

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 74,241

被 保 険 者 数 ( 人 ) 124,458

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 94

国 庫 支 出 金 69

保 険 給 付 費 189

区       分 平成20年度 (千円)

80,682,610

基 準 財 政 収 入 額 61,206,989基 準 財 政 需 要 額 52,034,045標 準 税 収 入 額 等 80,359,048標 準 財 政 規 模 83,401,588財 政 力 指 数 1.15実 質 収 支 比 率 3.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.7公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 6,818,731減 債 211,358特 定 目 的 5,918,940

地 方 債 現 在 高 72,678,871

22,165 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 9,643,952保 証 ・ 補 償 -そ の 他 25,489,171実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 5,525,538徴収率

現年

計97.7 92.197.2 90.798.0 93.8

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

1.12

債務負担行為額

4

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -2,000,000 1.6 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

78,360,858

- -

100.0

4.598.0

-

2.8

41.6 32.08,135,073210,243

5,703,45171,857,593

22,165

の 指 定 状 況

3.3実質公債費比率(%)

14,252,856-

12,640,685--

5,520,74996.9 92.395.8 91.198.2 93.4

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.3 339,660 0.4

71,102,423

89.1

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 441,391 0.3 441,391 0.6

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 5: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

569,835 人人%

550,0743.6

590,943 人人584,152

1.2 %

17 年 国 調区   分

3,150

1.1第 1 次

第 2 次52,689

19.0

産       業       構       造

12 年 国 調

1.2

3,379

64,615

23.0

第 3 次214,168

77.4

207,839

74.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

73,164,024

391,376 0.3

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

85.64

6,654

391,376 0.4184,033 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2041

船橋市

市 町 村 類 型 中核市

地方交付税種地 1 - 7

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

95,872,170 65.3 88,582,726 90.71,158,082 0.8 1,158,082 1.2

184,033 0.261,697 0.0

4,608,917 3.1 4,608,917 4.74,598 0.0 4,598 0.0

- - - -627,245 0.4 627,245 0.6

- - - -

248,110 0.2 248,110 0.3

351,275 0.2 - -- - - -

351,275 0.2 - -104,422,414 71.1 96,781,695 99.1

82,322 0.1 82,322 0.11,321,557 0.9 - -3,217,198 2.2 492,450 0.51,654,520 1.1 - -15,181,053 10.3 - -

162,223 0.1 162,223 0.25,214,010 3.5 - -268,107 0.2 106,850 0.1812,908 0.6 - -

1,965,119 1.3 - -829,240 0.6 - -

3,413,605 2.3 18,033 0.08,330,000 5.7 - -

146,874,276 100.0 97,643,573 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

86,748,256

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

86,748,256 90.5 549,477

90.5 549,47749,519,720 51.7 549,477

873,596 0.9 -42,425,552 44.3 -

-

1,362,038 1.4

-

-4,858,534

-

5.1 549,477

-

33,737,490 35.2

-

33,567,695 35.0

-

323,191 0.33,167,855 3.3

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

9,123,914 9.5

9,123,914 9.53,177 0.0 -

1,831,293 1.9 -7,289,444 7.6 -

549,477

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振61,697

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

1,163,021 0.8

×

×

×0.1

×

1,163,021

×

×

×

-

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

146,874,276 153,282,127141,090,684 148,818,0825,783,592 4,464,045654,974 474,207

5,128,618 3,989,8381,138,780 907,154

23,535 25,19556,562 -

1,000,000 4,500,000218,877 -3,567,651

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

2,857 10,201,550 3,571

406 1,433,800 3,532

150 621,420 4,143

596 2,083,690 3,496

- - -

3,603 12,906,660 3,582

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ○

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.04.01 10,760

副市区町村長 2 19.04.01 8,180

収 入 役 1 19.04.01 6,920

教 育 長 1 19.04.01 7,300

議 会 議 長 1 19.04.01 7,590

議 会 副 議 長 1 19.04.01 6,860

議 会 議 員 48 19.04.01 6,130

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 37,964,966 26.9 34,411,432 34,065,392 33.3う ち 職 員 給 26,637,636 18.9 23,668,101 - -

扶 助 費 27,449,292 19.5 11,031,162 11,012,486 10.8公 債 費 12,211,018 8.7 12,211,018 12,154,456 11.9

元 利 償 還 金 12,209,309 8.7 12,209,309 12,152,747 11.9一 時 借 入 金 利 子 1,709 0.0 1,709 1,709 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

77,625,276 55.0 57,653,612 57,232,334 55.920,415,688 14.5 17,545,420 17,204,182 16.8

維 持 補 修 費 1,272,026 0.9 1,182,508 1,182,508 1.2補 助 費 等 10,249,941 7.3 9,660,047 7,772,346 7.6

うち一部事務組合負担金 215,422 0.2 215,422 208,607 0.2繰 出 金 17,806,232 12.6 17,060,682 11,570,588 11.3積 立 金 488,328 0.3 340,150 - -投資・出資金・貸付金 2,936,589 2.1 12,512 12,512 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

10,296,604 7.3投 資 的 経 費 5,116,0171,121,377 0.8う ち 人 件 費 1,121,19910,296,604 7.3普 通 建 設 事 業 費 5,116,017

1.2

2.1

318,656

6,962,990 4.9 4,809,383災 害 復 旧 事 業 費

2,930,096 156,116

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

141,090,684 100.0 108,570,948

内訳

経常経費充当一般財源等計

92.7

千 円

経 常 収 支 比 率

114,354,500

% %

10.7

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

10.3

70,366,935

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

852,360構成比

0.6

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

852,360総 務 費 17,256,319 12.2 385,107 13,985,995民 生 費 49,993,182 35.4 340,406 30,818,377

15,334,519衛 生 費 10.9 502,511 13,534,897労 働 費 245,545 0.2 16,315 180,145農 林 水 産 業 費 515,293 0.4 34,792 487,256商 工 費 3,111,276 2.2 26,537 978,541土 木 費 18,108,417 12.8 6,497,871 14,071,882消 防 費 6,217,499 4.4 134,336 6,127,753教 育 費 17,241,277 12.2 2,358,729 15,318,745災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 12,214,997 8.7 - 12,214,997諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

95,743,577

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 141,090,684 100.0 10,296,604 108,570,948

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

宅 地 造 成

市 場

国民健康保険

そ の 他

20,451,232

5,840,000

2,401,000

907,282

244,000

4,617,605

6,441,345

国民健康保険事業

実 質 収 支 45,954

再 差 引 収 支 -3,063,214

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 93,713

被 保 険 者 数 ( 人 ) 159,230

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 86

国 庫 支 出 金 65

保 険 給 付 費 216

区       分 平成20年度 (千円)

99,817,225

基 準 財 政 収 入 額 74,407,305基 準 財 政 需 要 額 71,843,555標 準 税 収 入 額 等 97,079,690標 準 財 政 規 模 100,895,273財 政 力 指 数 1.03実 質 収 支 比 率 5.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.8公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 7,003,535減 債 220,000特 定 目 的 4,119,624

地 方 債 現 在 高 111,442,022

26,902 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 1,929,743保 証 ・ 補 償 -そ の 他 6,864,820実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 8,000,000徴収率

現年

計98.0 94.397.6 93.798.3 94.6

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

1.02

債務負担行為額

5

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

966,700 0.7 - -3,815,500 2.6 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

95,872,170

- -

100.0

4.097.1

-

3.6

11.6 31.04,345,195220,000

4,304,032113,391,090

26,902

の 指 定 状 況

4.4実質公債費比率(%)

2,175,142-

5,608,786--

8,000,00098.2 94.097.9 93.898.4 93.9

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.2 318,656 0.3

94,974,470

97.3

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 569,353 0.4 569,353 0.6

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 6: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

50,527 人人%

51,412-1.7

50,275 人人50,461

-0.4 %

17 年 国 調区   分

2,372

9.8第 1 次

第 2 次4,307

17.8

産       業       構       造

12 年 国 調

10.8

2,730

4,992

19.8

第 3 次17,284

71.5

17,420

69.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

5,304,405

21,595 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

110.21

458

21,595 0.210,182 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2050

館山市

市 町 村 類 型 Ⅱ-1

地方交付税種地 1 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

6,300,008 39.1 5,786,391 60.6166,067 1.0 166,067 1.7

10,182 0.13,369 0.0

513,949 3.2 513,949 5.448,767 0.3 48,767 0.5

- - - -93,193 0.6 93,193 1.0

- - - -

19,489 0.1 19,489 0.2

3,027,816 18.8 2,743,806 28.72,743,806 17.0 2,743,806 28.7284,010 1.8 - -

10,243,137 63.5 9,445,510 98.98,378 0.1 8,378 0.1

136,415 0.8 - -191,935 1.2 18,578 0.2255,452 1.6 - -

1,449,239 9.0 - -73,780 0.5 73,780 0.8

853,867 5.3 - -234,369 1.5 - -13,318 0.1 - -

772,444 4.8 - -657,208 4.1 - -199,188 1.2 3,624 0.0

1,034,800 6.4 - -

16,123,530 100.0 9,549,870 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

5,760,101

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

5,760,101 91.4 38,414

91.4 38,4142,664,743 42.3 38,414

73,310 1.2 -2,147,990 34.1 -

-

155,215 2.5

-

-288,228

-

4.6 38,414

-

2,607,305 41.4

-

2,590,554 41.1

-

99,635 1.6388,418 6.2

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

539,907 8.6

539,907 8.626,290 0.4 -

- - -513,617 8.2 -

38,414

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振3,369

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

58,191 0.4

×

×

×0.0

×

58,191

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

16,123,530 15,510,39915,417,112 14,853,191

706,418 657,208164,926 87,909541,492 569,299-27,807 202,110126,726 734

- -- 605,696

98,919 -402,852

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

344 1,141,000 3,317

37 114,630 3,098

34 119,610 3,518

- - -

- - -

378 1,260,610 3,335

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 18.04.01 8,180

副市区町村長 1 19.04.01 6,950

収 入 役 - - -

教 育 長 1 18.04.01 6,430

議 会 議 長 1 18.04.01 4,050

議 会 副 議 長 1 18.04.01 3,660

議 会 議 員 18 18.04.01 3,420

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 3,418,988 22.2 3,032,285 3,029,033 30.3う ち 職 員 給 2,318,429 15.0 2,015,925 - -

扶 助 費 2,373,705 15.4 856,228 853,209 8.5公 債 費 1,962,808 12.7 1,890,944 1,888,397 18.9

元 利 償 還 金 1,962,808 12.7 1,890,944 1,888,397 18.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

7,755,501 50.3 5,779,457 5,770,639 57.81,779,681 11.5 1,470,112 1,240,953 12.4

維 持 補 修 費 80,245 0.5 72,694 72,694 0.7補 助 費 等 1,871,959 12.1 1,822,060 1,552,357 15.5

うち一部事務組合負担金 1,116,094 7.2 1,116,094 1,007,411 10.1繰 出 金 1,967,800 12.8 1,796,307 1,428,129 14.3積 立 金 158,595 1.0 147,239 - -投資・出資金・貸付金 137,872 0.9 70,357 66,700 0.7前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,665,459 10.8投 資 的 経 費 630,27858,896 0.4う ち 人 件 費 56,067

1,657,716 10.8普 通 建 設 事 業 費 622,535

0.6

3.5

13,172

1,048,017 6.8 577,213災 害 復 旧 事 業 費

544,203 38,226

7,743 0.1 7,743-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

15,417,112 100.0 11,788,504

内訳

経常経費充当一般財源等計

101.5

千 円

経 常 収 支 比 率

12,494,922

% %

15.1

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

15.5

8,075,546

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

185,210構成比

1.2

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

5,328

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

185,210総 務 費 1,919,387 12.4 55,783 1,697,499民 生 費 4,812,278 31.2 162,601 2,842,857

1,746,876衛 生 費 11.3 143,906 1,429,236労 働 費 7,225 0.0 - 2,225農 林 水 産 業 費 373,221 2.4 204,010 192,702商 工 費 340,011 2.2 4,639 290,564土 木 費 1,634,886 10.6 812,672 1,096,625消 防 費 984,890 6.4 114,377 887,299教 育 費 1,442,577 9.4 154,400 1,265,600災 害 復 旧 費 7,743 0.1 - 7,743公 債 費 1,962,808 12.7 - 1,890,944諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

6,895,887

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 15,417,112 100.0 1,657,716 11,788,504

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

2,400,498

437,298

432,698

-

-

331,847

1,198,655

国民健康保険事業

実 質 収 支 201,881

再 差 引 収 支 68,767

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 10,433

被 保 険 者 数 ( 人 ) 18,310

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 91

国 庫 支 出 金 81

保 険 給 付 費 227

区       分 平成20年度 (千円)

10,088,884

基 準 財 政 収 入 額 5,420,292基 準 財 政 需 要 額 8,169,323標 準 税 収 入 額 等 7,013,505標 準 財 政 規 模 10,165,386財 政 力 指 数 0.65実 質 収 支 比 率 5.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.9公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 128,003減 債 1特 定 目 的 2,082,652

地 方 債 現 在 高 17,122,648

3,997 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,131,148実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 502,439徴収率

現年

計96.0 83.196.1 87.495.3 79.7

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.63

債務負担行為額

6

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

26,300 0.2 - -408,000 2.5 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

6,300,008

- -

100.0

5.695.8

-

7.5

107.3 79.21,277400

2,104,47517,629,548

3,997

の 指 定 状 況

8.5実質公債費比率(%)

--

915,657--

501,68596.2 83.496.4 88.595.6 79.3

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 13,172 0.1

10,131,472

106.1

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 21,533 0.1 21,533 0.2

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 7: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

122,234 人人%

122,768-0.4

126,663 人人125,556

0.9 %

17 年 国 調区   分

2,677

4.6第 1 次

第 2 次14,599

25.0

産       業       構       造

12 年 国 調

5.4

3,320

16,718

27.4

第 3 次40,458

69.2

41,029

67.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

14,511,887

62,751 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

138.73

881

62,751 0.329,503 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2068

木更津市

市 町 村 類 型 Ⅲ-1

地方交付税種地 1 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

17,621,932 51.0 16,363,506 78.8503,979 1.5 503,979 2.4

29,503 0.19,897 0.0

1,126,444 3.3 1,126,444 5.467,871 0.2 67,871 0.3

- - - -259,645 0.8 259,645 1.3

- - - -

54,844 0.2 54,844 0.3

2,110,150 6.1 1,732,683 8.31,732,683 5.0 1,732,683 8.3377,467 1.1 - -

22,001,580 63.7 20,365,687 98.124,367 0.1 24,367 0.1

300,126 0.9 - -466,127 1.4 123,519 0.6532,095 1.5 - -

3,406,056 9.9 - -204,319 0.6 204,319 1.0

1,591,703 4.6 - -176,887 0.5 33,168 0.2108,639 0.3 - -

1,610,794 4.7 - -592,939 1.7 - -404,503 1.2 12,001 0.1

3,103,400 9.0 - -

34,523,535 100.0 20,763,061 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

16,462,641

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

16,462,641 93.4 126,362

93.4 126,3628,447,046 47.9 126,362177,128 1.0 -

6,842,146 38.8 -

-

377,530 2.1

-

-1,050,242

-

6.0 126,362

-

6,945,322 39.4

-

6,900,007 39.2

-

193,970 1.1873,897 5.0

-

-2,406

-

-目 的 税

0.0-

-

-

1,159,291 6.6

1,159,291 6.627,227 0.2 -

- - -1,132,064 6.4 -

126,362

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振9,897

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

209,408 0.6

×

×

×0.0

×

209,408

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

34,523,535 33,401,46833,630,013 31,812,706

893,522 1,588,762118,731 292,939774,791 1,295,823-521,032 222,452

2,375 6,545149,759 -896,015 1,952,586

-1,264,913 -1,723,589

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

689 2,486,150 3,608

107 345,430 3,228

15 62,780 4,185

167 571,250 3,421

- - -

871 3,120,180 3,582

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 5.04.01 9,600

副市区町村長 1 19.04.01 8,200

収 入 役 - - -

教 育 長 1 5.04.01 7,500

議 会 議 長 1 5.04.01 5,300

議 会 副 議 長 1 5.04.01 4,700

議 会 議 員 26 5.04.01 4,500

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 8,239,395 24.5 7,485,421 7,459,868 33.9う ち 職 員 給 5,800,081 17.2 5,078,659 - -

扶 助 費 5,766,530 17.1 1,911,458 1,911,458 8.7公 債 費 3,320,551 9.9 3,320,423 3,170,664 14.4

元 利 償 還 金 3,320,551 9.9 3,320,423 3,170,664 14.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

17,326,476 51.5 12,717,302 12,541,990 57.04,739,628 14.1 4,188,303 3,940,868 17.9

維 持 補 修 費 394,004 1.2 368,535 368,535 1.7補 助 費 等 1,849,531 5.5 1,696,258 856,720 3.9

うち一部事務組合負担金 202,929 0.6 202,380 196,799 0.9繰 出 金 4,237,837 12.6 3,923,147 2,399,257 10.9積 立 金 201,761 0.6 131 - -投資・出資金・貸付金 351,942 1.0 88,992 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

4,528,834 13.5投 資 的 経 費 1,636,696154,231 0.5う ち 人 件 費 153,856

4,515,067 13.4普 通 建 設 事 業 費 1,629,818

1.0

3.6

44,736

3,223,342 9.6 1,570,316災 害 復 旧 事 業 費

1,212,265 30,042

13,767 0.0 6,878-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

33,630,013 100.0 24,619,364

内訳

経常経費充当一般財源等計

91.4

千 円

経 常 収 支 比 率

25,512,886

% %

13.0

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

12.1

16,470,417

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

332,725構成比

1.0

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

332,709総 務 費 4,892,005 14.5 1,056,362 4,305,972民 生 費 9,856,250 29.3 110,429 5,250,344

4,053,372衛 生 費 12.1 11,163 3,471,133労 働 費 422 0.0 - 422農 林 水 産 業 費 369,272 1.1 128,139 273,892商 工 費 492,456 1.5 1,440 249,435土 木 費 3,651,604 10.9 848,901 3,000,747消 防 費 1,447,550 4.3 14,817 1,439,731教 育 費 5,200,039 15.5 2,343,816 2,967,678災 害 復 旧 費 13,767 0.0 - 6,878公 債 費 3,320,551 9.9 - 3,320,423諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

18,839,319

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 33,630,013 100.0 4,515,067 24,619,364

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

駐 車 場 整 備

上 水 道

国民健康保険

そ の 他

4,943,553

1,299,800

581,959

284,416

123,757

965,983

1,687,638

国民健康保険事業

実 質 収 支 120

再 差 引 収 支 -464,996

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 23,355

被 保 険 者 数 ( 人 ) 42,453

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 100

国 庫 支 出 金 72

保 険 給 付 費 208

区       分 平成20年度 (千円)

21,772,892

基 準 財 政 収 入 額 14,858,978基 準 財 政 需 要 額 16,651,298標 準 税 収 入 額 等 19,222,442標 準 財 政 規 模 21,894,783財 政 力 指 数 0.87実 質 収 支 比 率 3.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.8公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,192,579減 債 841,209特 定 目 的 1,133,884

地 方 債 現 在 高 26,845,267

11,133 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 12,065,758保 証 ・ 補 償 -そ の 他 109,792実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率

現年

計96.3 85.896.1 87.796.2 82.8

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.85

債務負担行為額

7

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

300,000 0.9 - -939,600 2.7 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

17,621,932

- -

100.0

6.096.6

-

10.6

125.6 131.61,111,7821,263,9721,223,157

26,570,480

11,133

の 指 定 状 況

11.1実質公債費比率(%)

12,823,233-

178,802---

96.5 86.296.3 88.896.4 82.5

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 44,736 0.2

20,107,370

96.8

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 98,695 0.3 98,695 0.5

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 8: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

472,579 人人%

464,8411.7

476,813 人人473,727

0.7 %

17 年 国 調区   分

2,100

0.9第 1 次

第 2 次47,932

20.6

産       業       構       造

12 年 国 調

0.9

2,236

57,530

24.4

第 3 次173,222

74.5

168,244

71.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

54,881,125

322,561 0.3

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

61.33

7,706

322,561 0.4151,835 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2076

松戸市

市 町 村 類 型 Ⅳ-3

地方交付税種地 1 - 6

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

69,447,577 55.4 64,787,211 87.21,041,651 0.8 1,041,651 1.4

151,835 0.250,653 0.0

3,554,976 2.8 3,554,976 4.811,286 0.0 11,286 0.0

- - - -585,005 0.5 585,005 0.8

- - - -

203,981 0.2 203,981 0.3

2,551,636 2.0 2,145,221 2.92,145,221 1.7 2,145,221 2.9406,415 0.3 - -

78,734,635 62.8 73,667,854 99.267,828 0.1 67,828 0.1

759,839 0.6 - -2,805,222 2.2 519,286 0.71,075,387 0.9 12,608 0.021,550,450 17.2 - -

- - - -5,111,504 4.1 - -126,777 0.1 - -27,595 0.0 - -

2,355,399 1.9 - -4,337,260 3.5 - -1,817,894 1.5 30,829 0.06,507,100 5.2 - -

125,276,890 100.0 74,298,405 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

64,270,177

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

64,270,177 92.5 437,938

92.5 437,93837,823,855 54.5 437,938

698,248 1.0 -33,296,423 47.9 -

-

955,234 1.4

-

-2,873,950

-

4.1 437,938

-

23,594,428 34.0

-

23,475,273 33.8

-

253,923 0.42,597,586 3.7

-

-385

-

-目 的 税

0.0-

-

-

5,177,400 7.5

5,177,400 7.5- - -

954,972 1.4 -4,222,428 6.1 -

437,938

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振50,653

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

1,017,455 0.8

×

×

×0.1

×

1,017,455

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

125,276,890 116,525,762115,312,215 112,188,5029,964,675 4,337,2608,230,962 319,7561,733,713 4,017,504-2,283,791 -1,166,674

19,319 11,144131,033 58,295

1,650,000 500,000-3,783,439 -1,597,235

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

2,224 7,997,770 3,596

311 979,090 3,148

93 384,370 4,133

501 1,783,160 3,559

- - -

2,818 10,165,300 3,607

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 21.04.01 9,975

副市区町村長 2 21.04.01 8,170

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.04.01 7,220

議 会 議 長 1 5.01.01 7,200

議 会 副 議 長 1 5.01.01 6,600

議 会 議 員 44 5.01.01 5,900

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 29,727,849 25.8 27,337,362 25,938,096 33.6う ち 職 員 給 21,407,900 18.6 19,057,013 - -

扶 助 費 22,632,099 19.6 7,730,175 7,727,249 10.0公 債 費 13,193,739 11.4 13,080,294 12,949,261 16.8

元 利 償 還 金 13,193,739 11.4 13,080,294 12,949,261 16.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

65,553,687 56.8 48,147,831 46,614,606 60.317,265,975 15.0 14,045,884 13,210,255 17.1

維 持 補 修 費 1,425,843 1.2 1,371,480 1,371,480 1.8補 助 費 等 6,184,571 5.4 5,826,625 3,814,249 4.9

うち一部事務組合負担金 22,006 0.0 22,006 22,006 0.0繰 出 金 13,294,830 11.5 12,439,205 8,382,728 10.8積 立 金 127,233 0.1 32,005 - -投資・出資金・貸付金 865,675 0.8 568,863 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

10,594,401 9.2投 資 的 経 費 5,055,906728,951 0.6う ち 人 件 費 724,880

10,594,401 9.2普 通 建 設 事 業 費 5,055,906

1.4

3.6

274,827

6,434,922 5.6 3,911,627災 害 復 旧 事 業 費

4,116,571 1,101,371

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

115,312,215 100.0 87,487,799

内訳

経常経費充当一般財源等計

94.9

千 円

経 常 収 支 比 率

97,452,474

% %

13.4

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

14.9

56,986,564

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

773,456構成比

0.7

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

773,456総 務 費 13,312,206 11.5 129,396 11,184,869民 生 費 40,417,672 35.1 563,692 22,912,085

13,849,121衛 生 費 12.0 1,965,278 10,883,949労 働 費 85,805 0.1 24,622 82,198農 林 水 産 業 費 363,981 0.3 6,706 221,778商 工 費 594,961 0.5 4,801 515,174土 木 費 13,790,698 12.0 5,891,781 10,895,579消 防 費 5,422,647 4.7 207,788 5,239,986教 育 費 13,507,929 11.7 1,800,337 11,698,431災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 13,193,739 11.4 - 13,080,294諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

71,952,935

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 115,312,215 100.0 10,594,401 87,487,799

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

上 水 道

市 場

国民健康保険

そ の 他

16,374,730

4,322,459

2,945,049

134,851

123,059

3,560,601

5,288,711

国民健康保険事業

実 質 収 支 610,313

再 差 引 収 支 217,326

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 82,510

被 保 険 者 数 ( 人 ) 141,574

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 92

国 庫 支 出 金 71

保 険 給 付 費 202

区       分 平成20年度 (千円)

77,235,402

基 準 財 政 収 入 額 55,233,934基 準 財 政 需 要 額 57,388,829標 準 税 収 入 額 等 72,425,456標 準 財 政 規 模 77,637,736財 政 力 指 数 0.96実 質 収 支 比 率 2.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.7公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 3,470,742減 債 25,000特 定 目 的 1,906,462

地 方 債 現 在 高 92,161,133

25,089 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 5,597,823保 証 ・ 補 償 -そ の 他 4,920,098実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 200,000土地開発基金現在高 4,800,000徴収率

現年

計97.8 92.697.5 93.197.9 92.0

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.95

債務負担行為額

8

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -3,000,000 2.4 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

69,447,577

- -

100.0

5.297.5

-

8.2

25.1 30.15,101,423

25,0002,076,006

96,899,582

25,089

の 指 定 状 況

7.4実質公債費比率(%)

5,533,709-

5,807,190-

200,0004,800,000

98.0 92.697.7 93.698.2 91.4

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.2 274,827 0.4

73,393,318

98.8

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 513,558 0.4 513,558 0.7

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 9: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

151,240 人人%

151,1970.0

155,031 人人154,302

0.5 %

17 年 国 調区   分

2,259

3.0第 1 次

第 2 次22,448

29.6

産       業       構       造

12 年 国 調

3.2

2,415

26,332

34.9

第 3 次48,939

64.6

46,201

61.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

18,810,811

79,942 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

103.54

1,461

79,942 0.337,671 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2084

野田市

市 町 村 類 型 Ⅳ-1

地方交付税種地 2 - 6

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

22,658,273 53.0 21,618,978 81.3500,636 1.2 500,636 1.9

37,671 0.112,501 0.0

1,292,533 3.0 1,292,533 4.9205,961 0.5 205,961 0.8

- - - -280,892 0.7 280,892 1.1

- - - -

73,328 0.2 73,328 0.3

2,805,075 6.6 2,138,134 8.02,138,134 5.0 2,138,134 8.0666,941 1.6 - -

28,156,337 65.8 26,450,101 99.524,547 0.1 24,547 0.184,269 0.2 - -

1,324,744 3.1 103,674 0.4400,290 0.9 - -

3,547,992 8.3 - -- - - -

1,721,454 4.0 - -161,446 0.4 7,527 0.013,888 0.0 - -

1,117,076 2.6 - -1,477,597 3.5 - -1,063,346 2.5 142 0.03,683,200 8.6 - -

42,776,186 100.0 26,585,991 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

21,618,978

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

21,618,978 95.4 327,532

95.4 327,53210,473,254 46.2 327,532

218,140 1.0 -8,252,891 36.4 -

-

466,330 2.1

-

77,4981,535,893

-

6.8 250,034

-

9,974,413 44.0

-

9,943,277 43.9

-

203,264 0.9968,047 4.3

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

1,039,295 4.6

1,039,295 4.6- - -- - -

1,039,295 4.6 -

327,532

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振12,501

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

282,853 0.7

×

×

×0.0

×

282,853

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

42,776,186 43,637,90241,873,750 42,160,305

902,436 1,477,59769,200 114,553833,236 1,363,044-529,808 169,930644,082 558,579

- -605,000 613,500-490,726 115,009

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

845 2,997,740 3,548

90 310,410 3,449

35 129,120 3,689

163 545,980 3,350

- - -

1,043 3,672,840 3,521

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 17.01.01 9,720

副市区町村長 1 19.04.01 8,310

収 入 役 - - -

教 育 長 1 17.01.01 7,500

議 会 議 長 1 17.01.01 5,470

議 会 副 議 長 1 17.01.01 4,920

議 会 議 員 30 17.01.01 4,500

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 9,963,069 23.8 8,555,689 8,516,770 30.6う ち 職 員 給 7,263,612 17.3 6,240,029 - -

扶 助 費 6,390,980 15.3 2,926,017 2,926,017 10.5公 債 費 4,864,471 11.6 4,784,649 4,784,649 17.2

元 利 償 還 金 4,864,471 11.6 4,784,649 4,784,649 17.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

21,218,520 50.7 16,266,355 16,227,436 58.48,053,678 19.2 6,149,043 4,987,511 17.9

維 持 補 修 費 172,857 0.4 159,520 159,520 0.6補 助 費 等 1,276,757 3.0 1,082,611 953,041 3.4

うち一部事務組合負担金 27,870 0.1 27,870 24,788 0.1繰 出 金 4,203,463 10.0 3,918,463 3,114,834 11.2積 立 金 1,107,243 2.6 1,094,866 - -投資・出資金・貸付金 270,169 0.6 264,569 4,680 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

5,571,063 13.3投 資 的 経 費 2,262,544230,822 0.6う ち 人 件 費 230,822

5,571,063 13.3普 通 建 設 事 業 費 2,262,544

1.1

4.0

60,823

3,866,521 9.2 2,026,694災 害 復 旧 事 業 費

1,665,762 221,770

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

41,873,750 100.0 31,197,971

内訳

経常経費充当一般財源等計

91.6

千 円

経 常 収 支 比 率

32,100,407

% %

14.9

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

14.2

19,620,220

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

388,300構成比

0.9

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

1,433

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

388,203総 務 費 5,664,423 13.5 100,663 4,691,475民 生 費 12,022,532 28.7 93,673 7,314,032

3,968,859衛 生 費 9.5 364,866 3,402,233労 働 費 93,278 0.2 - 86,915農 林 水 産 業 費 738,597 1.8 331,076 676,362商 工 費 378,875 0.9 - 378,294土 木 費 7,659,710 18.3 4,096,453 4,340,113消 防 費 1,739,074 4.2 187,649 1,598,909教 育 費 4,355,631 10.4 395,250 3,536,786災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 4,864,471 11.6 - 4,784,649諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

24,474,704

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 41,873,750 100.0 5,571,063 31,197,971

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

宅 地 造 成

介護サービス

国民健康保険

そ の 他

4,394,790

1,551,000

191,327

59,967

1,893

737,996

1,852,607

国民健康保険事業

実 質 収 支 22,445

再 差 引 収 支 -99,241

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 26,806

被 保 険 者 数 ( 人 ) 50,562

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 93

国 庫 支 出 金 70

保 険 給 付 費 205

区       分 平成20年度 (千円)

27,904,769

基 準 財 政 収 入 額 18,952,079基 準 財 政 需 要 額 19,891,797標 準 税 収 入 額 等 24,543,517標 準 財 政 規 模 27,890,337財 政 力 指 数 0.95実 質 収 支 比 率 3.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.3公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,115,534減 債 171,719特 定 目 的 1,724,254

地 方 債 現 在 高 44,514,940

12,048 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 4,001,211保 証 ・ 補 償 -そ の 他 7,012,575実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,117,855徴収率

現年

計97.2 90.896.7 90.497.4 90.8

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.93

債務負担行為額

9

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -1,208,600 2.8 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

22,658,273

- -

100.0

4.995.8

-

11.9

120.4 127.51,076,452210,438

1,685,09644,849,858

12,048

の 指 定 状 況

12.5実質公債費比率(%)

4,573,606-

6,279,509--

1,115,01997.5 90.997.0 91.297.7 90.4

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 60,823 0.2

25,447,022

95.7

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 136,654 0.3 136,654 0.5

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 10: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

93,260 人人%

93,779-0.6

94,001 人人94,230

-0.2 %

17 年 国 調区   分

1,880

4.2第 1 次

第 2 次13,209

29.5

産       業       構       造

12 年 国 調

4.4

2,058

15,701

33.7

第 3 次29,309

65.4

28,592

61.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

12,209,228

47,739 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

100.01

933

47,739 0.322,498 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2106

茂原市

市 町 村 類 型 Ⅱ-1

地方交付税種地 1 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

14,428,830 54.6 13,941,076 82.8398,173 1.5 398,173 2.4

22,498 0.17,464 0.0

874,478 3.3 874,478 5.272,765 0.3 72,765 0.4

- - - -223,536 0.8 223,536 1.3

- - - -

40,489 0.2 40,489 0.2

1,223,278 4.6 817,839 4.9817,839 3.1 817,839 4.9405,439 1.5 - -

17,441,028 66.0 16,547,835 98.320,395 0.1 20,395 0.1

167,757 0.6 - -657,476 2.5 235,304 1.455,542 0.2 7,698 0.0

1,749,143 6.6 - -- - - -

1,122,959 4.3 - -57,791 0.2 8,277 0.09,173 0.0 - -

103,354 0.4 - -356,839 1.4 - -

2,277,044 8.6 7,983 0.02,401,100 9.1 - -

26,419,601 100.0 16,827,492 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

13,941,076

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

13,941,076 96.6 121,500

96.6 121,5006,095,659 42.2 121,500136,131 0.9 -

4,940,982 34.2 -

-

270,133 1.9

-

-748,413

-

5.2 121,500

-

7,060,774 48.9

-

7,056,952 48.9

-

141,750 1.0629,093 4.413,800

--

0.1

-目 的 税

--

-

-

487,754 3.4

487,754 3.4- - -- - -

487,754 3.4 -

121,500

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振7,464

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

142,267 0.5

×

×

×0.0

×

142,267

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

26,419,601 24,359,96625,944,027 24,003,097

475,574 356,869197,252 14,467278,322 342,402-64,050 -323,541

- -- -

100,000 --164,050 -323,541

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

565 1,888,910 3,343

48 143,340 2,986

17 65,440 3,849

- - -

- - -

582 1,954,350 3,358

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 18.04.01 6,750

副市区町村長 1 19.04.01 6,200

収 入 役 - - -

教 育 長 1 18.04.01 5,600

議 会 議 長 1 18.04.01 4,365

議 会 副 議 長 1 18.04.01 3,915

議 会 議 員 24 18.04.01 3,645

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 5,368,635 20.7 4,845,194 4,839,767 27.1う ち 職 員 給 3,856,247 14.9 3,346,488 - -

扶 助 費 3,404,235 13.1 1,126,739 1,125,856 6.3公 債 費 4,113,673 15.9 3,223,125 3,223,125 18.1

元 利 償 還 金 4,113,613 15.9 3,223,065 3,223,065 18.1一 時 借 入 金 利 子 60 0.0 60 60 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

12,886,543 49.7 9,195,058 9,188,748 51.52,413,133 9.3 1,810,739 1,695,073 9.5

維 持 補 修 費 65,609 0.3 54,134 54,134 0.3補 助 費 等 4,670,538 18.0 4,549,756 3,472,234 19.5

うち一部事務組合負担金 2,971,433 11.5 2,971,199 2,900,772 16.3繰 出 金 2,376,567 9.2 2,117,826 1,946,466 10.9積 立 金 366 0.0 14 - -投資・出資金・貸付金 964,264 3.7 386,173 198,811 1.1前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

2,567,007 9.9投 資 的 経 費 1,079,562121,780 0.5う ち 人 件 費 121,780

2,565,441 9.9普 通 建 設 事 業 費 1,077,996

0.8

0.5

32,157

2,372,418 9.1 1,047,146災 害 復 旧 事 業 費

126,057 5,984

1,566 0.0 1,566-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

25,944,027 100.0 19,193,262

内訳

経常経費充当一般財源等計

92.8

千 円

経 常 収 支 比 率

19,668,836

% %

16.4

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

16.3

13,103,372

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

235,952構成比

0.9

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

235,952総 務 費 2,712,103 10.5 5,249 2,342,578民 生 費 6,564,102 25.3 57,399 3,687,318

3,387,536衛 生 費 13.1 20,460 3,296,474労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 434,018 1.7 69,031 375,202商 工 費 1,156,682 4.5 - 619,654土 木 費 3,437,719 13.3 2,271,968 2,012,310消 防 費 1,287,359 5.0 2,659 1,287,359教 育 費 2,613,317 10.1 138,675 2,111,724災 害 復 旧 費 1,566 0.0 - 1,566公 債 費 4,113,673 15.9 - 3,223,125諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

15,874,273

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 25,944,027 100.0 2,565,441 19,193,262

公営事業等への繰出

合 計

病 院

上 水 道

下 水 道

駐 車 場 整 備

国民健康保険

そ の 他

3,459,678

580,694

502,417

476,000

120,000

380,288

1,400,279

国民健康保険事業

実 質 収 支 529,479

再 差 引 収 支 453,227

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 16,082

被 保 険 者 数 ( 人 ) 29,021

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 105

国 庫 支 出 金 75

保 険 給 付 費 206

区       分 平成20年度 (千円)

17,515,217

基 準 財 政 収 入 額 12,389,103基 準 財 政 需 要 額 13,212,736標 準 税 収 入 額 等 16,022,286標 準 財 政 規 模 17,560,601財 政 力 指 数 0.91実 質 収 支 比 率 1.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.8公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 206,458減 債 20,000特 定 目 的 138,056

地 方 債 現 在 高 27,805,986

9,587 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 12,929,503保 証 ・ 補 償 -そ の 他 124,947実質的なもの 1,330,745

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 420,000徴収率

現年

計97.1 87.396.7 88.897.2 86.4

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.87

債務負担行為額

10

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

297,000 1.1 - -720,400 2.7 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

14,428,830

- -

100.0

2.096.4

-

19.3

213.5 218.9306,45820,000141,044

28,960,341

9,587

の 指 定 状 況

18.4実質公債費比率(%)

14,510,390-

176,796--

420,00097.1 86.196.9 88.997.1 83.9

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 32,157 0.2

16,555,466

98.4

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 60,034 0.2 60,034 0.4

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 11: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

121,139 人人%

116,8983.6

125,428 人人123,742

1.4 %

17 年 国 調区   分

3,742

6.0第 1 次

第 2 次10,352

16.6

産       業       構       造

12 年 国 調

6.6

4,032

10,553

17.2

第 3 次46,999

75.5

45,588

74.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

24,752,977

71,495 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

213.84

566

71,495 0.233,641 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2114

成田市

市 町 村 類 型 Ⅲ-1

地方交付税種地 1 - 5

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

33,094,625 57.2 32,895,683 86.9553,306 1.0 553,306 1.5

33,641 0.111,241 0.0

1,590,347 2.7 1,590,347 4.2247,887 0.4 247,887 0.7

- - - -286,154 0.5 286,154 0.8

- - - -

61,175 0.1 61,175 0.2

2,134,508 3.7 1,708,956 4.51,708,956 3.0 1,708,956 4.5425,552 0.7 - -

38,348,863 66.2 37,724,369 99.626,418 0.0 26,418 0.1

604,657 1.0 - -695,899 1.2 75,891 0.2485,227 0.8 - -

7,486,579 12.9 - -- - - -

1,757,430 3.0 - -197,277 0.3 34,097 0.1

3,265 0.0 - -131,135 0.2 - -

2,216,076 3.8 - -3,140,480 5.4 10,509 0.02,799,200 4.8 - -

57,892,506 100.0 37,871,284 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

32,895,683

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

32,895,683 99.4 619,279

99.4 619,27912,942,600 39.1 619,279

191,234 0.6 -7,548,350 22.8 -

-

547,520 1.7

-

-4,655,496

-

14.1 619,279

-

18,725,625 56.6

-

18,660,165 56.4

-

165,645 0.51,045,240 3.2

463

-16,110

0.0

-目 的 税

0.0-

-

-

198,942 0.6

198,942 0.6- - -- - -

198,942 0.6 -

619,279

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振11,241

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

325,659 0.6

×

×

×0.0

×

325,659

×

×

-

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

57,892,506 52,743,07053,327,526 50,526,9944,564,980 2,216,0762,596,521 540,0991,968,459 1,675,977292,482 -799,373

1,466,061 1,164,515- -- -

1,758,543 365,142

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

851 2,917,030 3,428

34 93,470 2,749

21 84,870 4,041

240 785,260 3,272

- - -

1,112 3,787,160 3,406

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 17.07.01 8,835

副市区町村長 1 19.04.01 7,600

収 入 役 - - -

教 育 長 1 17.07.01 7,030

議 会 議 長 1 10.04.01 5,300

議 会 副 議 長 1 10.04.01 4,900

議 会 議 員 28 10.04.01 4,700

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 10,703,325 20.1 10,010,431 9,941,669 26.3う ち 職 員 給 7,750,524 14.5 7,130,966 - -

扶 助 費 6,340,654 11.9 2,579,868 2,572,139 6.8公 債 費 4,194,177 7.9 4,184,629 4,184,629 11.0

元 利 償 還 金 4,194,177 7.9 4,184,629 4,184,629 11.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

21,238,156 39.8 16,774,928 16,698,437 44.19,378,071 17.6 7,355,081 6,839,876 18.1

維 持 補 修 費 611,543 1.1 591,519 591,519 1.6補 助 費 等 2,905,545 5.4 2,747,322 2,070,561 5.5

うち一部事務組合負担金 499,378 0.9 499,378 364,170 1.0繰 出 金 3,681,758 6.9 3,474,234 1,980,961 5.2積 立 金 2,479,286 4.6 2,429,974 - -投資・出資金・貸付金 1,152,549 2.2 131,149 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

11,880,618 22.3投 資 的 経 費 5,787,402463,902 0.9う ち 人 件 費 463,902

11,880,618 22.3普 通 建 設 事 業 費 5,787,402

0.9

8.3

149,322

7,368,509 13.8 5,291,820災 害 復 旧 事 業 費

4,443,528 451,485

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

53,327,526 100.0 39,291,609

内訳

経常経費充当一般財源等計

74.4

千 円

経 常 収 支 比 率

43,856,589

% %

9.5

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

10.6

16,591,249

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

400,843構成比

0.8

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

400,838総 務 費 11,022,364 20.7 2,897,601 7,824,377民 生 費 12,549,194 23.5 683,378 7,478,087

5,866,540衛 生 費 11.0 1,168,117 4,714,038労 働 費 40,520 0.1 1,850 40,292農 林 水 産 業 費 1,257,950 2.4 555,697 1,212,303商 工 費 1,654,996 3.1 31,217 608,181土 木 費 7,120,083 13.4 4,841,980 5,204,625消 防 費 2,881,398 5.4 492,801 2,434,751教 育 費 6,339,461 11.9 1,207,977 5,189,488災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 4,194,177 7.9 - 4,184,629諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

32,444,418

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 53,327,526 100.0 11,880,618 39,291,609

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

簡 易 水 道

市 場

国民健康保険

そ の 他

4,011,779

681,288

183,412

146,609

129,345

1,534,076

1,337,049

国民健康保険事業

実 質 収 支 244,309

再 差 引 収 支 201,087

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 18,506

被 保 険 者 数 ( 人 ) 34,524

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 76

国 庫 支 出 金 77

保 険 給 付 費 198

区       分 平成20年度 (千円)

35,270,382

基 準 財 政 収 入 額 26,101,918基 準 財 政 需 要 額 17,265,052標 準 税 収 入 額 等 34,162,012標 準 財 政 規 模 36,983,195財 政 力 指 数 1.54実 質 収 支 比 率 5.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 102.4公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 8,996,135減 債 1,925,631特 定 目 的 3,348,057

地 方 債 現 在 高 39,958,620

12,271 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 2,600,829保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,984,490実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 8,079,102徴収率

現年

計98.6 94.298.1 94.298.9 95.3

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

1.49

債務負担行為額

11

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -- - - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

33,094,625

- -

100.0

4.897.0

-

7.4

33.4 49.77,530,0741,322,4602,988,492

40,575,206

12,271

の 指 定 状 況

7.8実質公債費比率(%)

2,434,496-

570,798--

8,077,44598.5 90.598.0 93.798.8 92.3

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.3 149,322 0.4

28,181,354

74.4

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 102,891 0.2 102,891 0.3

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 12: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

171,246 人人%

170,9340.2

175,601 人人175,134

0.3 %

17 年 国 調区   分

1,721

2.1第 1 次

第 2 次16,878

20.4

産       業       構       造

12 年 国 調

2.3

1,902

19,351

23.1

第 3 次62,259

75.2

60,708

72.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

20,456,299

119,525 0.3

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

103.59

1,653

119,525 0.456,346 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2122

佐倉市

市 町 村 類 型 Ⅳ-3

地方交付税種地 2 - 6

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

25,453,342 66.6 23,805,459 88.9554,953 1.5 554,953 2.1

56,346 0.218,666 0.0

1,300,925 3.4 1,300,925 4.926,499 0.1 26,499 0.1

- - - -311,638 0.8 311,638 1.2

- - - -

65,587 0.2 65,587 0.2

184,000 0.5 - -- - - -

184,000 0.5 - -28,348,537 74.2 26,516,654 99.0

27,693 0.1 27,693 0.1200,322 0.5 - -769,902 2.0 209,112 0.8145,641 0.4 - -

3,117,445 8.2 - -- - - -

1,775,105 4.6 - -107,931 0.3 7,832 0.027,638 0.1 - -

565,434 1.5 - -1,275,821 3.3 - -285,577 0.7 15,357 0.1

1,554,000 4.1 - -

38,201,046 100.0 26,776,648 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

23,805,459

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

23,805,459 93.5 -

93.5 -13,985,453 54.9 -

250,532 1.0 -12,282,133 48.3 -

-

348,634 1.4

-

-1,104,154

-

4.3 -

-

8,891,592 34.9

-

8,863,273 34.8

-

145,728 0.6758,521 3.0

-

-24,165

-

-目 的 税

0.1-

-

-

1,647,883 6.5

1,647,883 6.5- - -- - -

1,647,883 6.5 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振18,666

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

322,643 0.8

×

×

×0.1

×

322,643

×

×

-

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

38,201,046 39,163,04036,943,407 37,885,2181,257,639 1,277,822455,245 183,445802,394 1,094,377-291,983 -481,799605,189 1,599,31211,447 64,168181,990 900,000142,663 281,681

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

878 3,062,880 3,488

35 104,570 2,988

28 105,740 3,776

- - -

- - -

906 3,168,620 3,497

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ○

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 18.04.01 9,400

副市区町村長 1 19.04.01 8,000

収 入 役 - - -

教 育 長 1 18.04.01 7,200

議 会 議 長 1 13.04.01 5,400

議 会 副 議 長 1 13.04.01 5,000

議 会 議 員 28 13.04.01 4,800

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 8,831,214 23.9 8,214,492 8,213,629 29.3う ち 職 員 給 6,377,964 17.3 5,780,042 - -

扶 助 費 5,633,366 15.2 1,972,810 1,969,870 7.0公 債 費 4,182,432 11.3 4,115,169 4,103,722 14.6

元 利 償 還 金 4,182,432 11.3 4,115,169 4,103,722 14.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

18,647,012 50.5 14,302,471 14,287,221 51.05,988,980 16.2 5,387,435 4,929,855 17.6

維 持 補 修 費 475,371 1.3 403,030 403,030 1.4補 助 費 等 4,703,430 12.7 4,561,637 4,139,151 14.8

うち一部事務組合負担金 3,608,343 9.8 3,608,343 3,550,555 12.7繰 出 金 3,359,187 9.1 3,017,382 2,513,597 9.0積 立 金 662,206 1.8 598,720 - -投資・出資金・貸付金 146,290 0.4 119,690 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

2,960,931 8.0投 資 的 経 費 2,136,48168,795 0.2う ち 人 件 費 68,795

2,959,147 8.0普 通 建 設 事 業 費 2,134,697

1.2

1.2

103,900

2,451,780 6.6 1,991,961災 害 復 旧 事 業 費

446,471 81,840

1,784 0.0 1,784-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

36,943,407 100.0 30,526,846

内訳

経常経費充当一般財源等計

93.8

千 円

経 常 収 支 比 率

31,784,485

% %

12.9

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

13.1

20,271,926

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

391,896構成比

1.1

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

391,896総 務 費 5,540,647 15.0 158,340 4,923,477民 生 費 10,926,054 29.6 81,243 6,567,092

3,345,647衛 生 費 9.1 36,861 3,019,839労 働 費 23,590 0.1 - 23,590農 林 水 産 業 費 408,193 1.1 62,833 393,389商 工 費 307,653 0.8 - 296,874土 木 費 3,162,574 8.6 949,066 2,792,379消 防 費 2,725,829 7.4 53,463 2,708,622教 育 費 5,927,108 16.0 1,617,341 5,292,735災 害 復 旧 費 1,784 0.0 - 1,784公 債 費 4,182,432 11.3 - 4,115,169諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

26,816,518

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 36,943,407 100.0 2,959,147 30,526,846

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

3,537,246

239,568

178,059

-

-

905,953

2,213,666

国民健康保険事業

実 質 収 支 16,428

再 差 引 収 支 -91,701

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 26,746

被 保 険 者 数 ( 人 ) 46,763

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 103

国 庫 支 出 金 68

保 険 給 付 費 222

区       分 平成20年度 (千円)

28,136,934

基 準 財 政 収 入 額 20,653,567基 準 財 政 需 要 額 20,478,132標 準 税 収 入 額 等 26,945,109標 準 財 政 規 模 28,181,874財 政 力 指 数 1.01実 質 収 支 比 率 2.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.0公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 3,140,363減 債 289,006特 定 目 的 7,048,246

地 方 債 現 在 高 35,607,809

13,365 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 898,776保 証 ・ 補 償 -そ の 他 3,246,088実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 2,234,592徴収率

現年

計97.6 90.397.8 92.997.2 86.7

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

1.00

債務負担行為額

12

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -1,236,700 3.2 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

25,453,342

- -

100.0

3.994.4

-

7.6

9.1 23.82,717,164359,438

7,033,45437,485,616

13,365

の 指 定 状 況

8.3実質公債費比率(%)

1,310,489-

2,644,356--

2,229,44697.8 90.497.9 93.397.4 86.5

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.3 103,900 0.4

26,272,854

98.1

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 139,791 0.4 139,791 0.5

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 13: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

61,701 人人%

59,6053.5

59,987 人人60,116

-0.2 %

17 年 国 調区   分

2,046

7.1第 1 次

第 2 次6,963

24.0

産       業       構       造

12 年 国 調

8.4

2,400

7,526

26.3

第 3 次19,466

67.2

18,397

64.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

7,001,232

27,829 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

89.34

691

27,829 0.213,111 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2131

東金市

市 町 村 類 型 Ⅱ-1

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

7,950,648 46.5 7,519,459 65.5316,011 1.8 316,011 2.8

13,111 0.14,355 0.0

554,621 3.2 554,621 4.893,919 0.5 93,919 0.8

- - - -177,173 1.0 177,173 1.5

- - - -

27,705 0.2 27,705 0.2

2,897,062 16.9 2,575,771 22.52,575,771 15.1 2,575,771 22.5321,291 1.9 - -

12,137,055 71.0 11,384,575 99.213,200 0.1 13,200 0.18,994 0.1 - -

265,832 1.6 61,671 0.5127,383 0.7 - -

1,220,074 7.1 - -- - - -

769,271 4.5 - -23,037 0.1 8,854 0.14,418 0.0 - -

676,433 4.0 - -231,832 1.4 - -895,018 5.2 4,121 0.0733,200 4.3 - -

17,105,747 100.0 11,472,421 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

7,519,459

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

7,519,459 94.6 -

94.6 -3,685,582 46.4 -

75,970 1.0 -2,882,990 36.3 -

-

177,070 2.2

-

-549,552

-

6.9 -

-

3,279,717 41.3

-

3,269,393 41.1

-

100,821 1.3450,459 5.72,880

--

0.0

-目 的 税

--

-

-

431,189 5.4

431,189 5.4- - -- - -

431,189 5.4 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振4,355

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

102,326 0.6

×

×

×0.0

×

102,326

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

17,105,747 17,392,53016,627,307 16,930,698

478,440 461,83218,547 4,967459,893 456,8653,028 16,8595,787 3,8996,586 114

670,000 870,000-654,599 -849,128

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

376 1,233,820 3,281

19 53,620 2,822

44 124,850 2,838

- - -

- - -

420 1,358,670 3,235

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 18.04.01 7,225

副市区町村長 1 19.04.01 6,570

収 入 役 - - -

教 育 長 1 18.04.01 5,850

議 会 議 長 1 7.04.01 4,150

議 会 副 議 長 1 7.04.01 3,820

議 会 議 員 20 7.04.01 3,550

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 3,459,012 20.8 3,049,201 3,046,899 25.5う ち 職 員 給 2,332,939 14.0 1,964,629 - -

扶 助 費 2,048,434 12.3 611,110 611,110 5.1公 債 費 2,259,363 13.6 2,250,086 2,243,500 18.7

元 利 償 還 金 2,259,363 13.6 2,250,086 2,243,500 18.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

7,766,809 46.7 5,910,397 5,901,509 49.31,848,771 11.1 1,628,973 1,549,155 12.9

維 持 補 修 費 170,208 1.0 166,345 166,345 1.4補 助 費 等 2,706,605 16.3 2,598,304 2,436,823 20.4

うち一部事務組合負担金 1,688,125 10.2 1,685,865 1,668,420 13.9繰 出 金 2,443,371 14.7 2,225,255 1,564,087 13.1積 立 金 10,274 0.1 - - -投資・出資金・貸付金 799,071 4.8 175,871 55,806 0.5前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

882,198 5.3投 資 的 経 費 568,753127,163 0.8う ち 人 件 費 127,163882,198 5.3普 通 建 設 事 業 費 568,753

0.9

0.1

20,861

777,433 4.7 524,501災 害 復 旧 事 業 費

17,844 10,883

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

16,627,307 100.0 13,273,898

内訳

経常経費充当一般財源等計

97.6

千 円

経 常 収 支 比 率

13,752,338

% %

16.4

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

15.9

9,678,489

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

226,640構成比

1.4

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

226,640総 務 費 2,552,504 15.4 9,096 1,806,069民 生 費 4,257,847 25.6 1,910 2,378,349

2,133,965衛 生 費 12.8 10,514 1,984,829労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 556,628 3.3 131,908 464,371商 工 費 309,374 1.9 - 189,070土 木 費 1,536,653 9.2 287,517 1,487,005消 防 費 722,172 4.3 6,456 722,043教 育 費 1,780,009 10.7 142,645 1,673,684災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,259,363 13.6 - 2,250,086諸 支 出 費 292,152 1.8 292,152 91,752前年度繰上充用金 - - - -

9,068,127

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 16,627,307 100.0 882,198 13,273,898

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

病 院

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

3,023,004

1,134,000

344,319

235,314

-

478,538

830,833

国民健康保険事業

実 質 収 支 125,130

再 差 引 収 支 -32,676

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 11,258

被 保 険 者 数 ( 人 ) 21,319

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 83

国 庫 支 出 金 72

保 険 給 付 費 179

区       分 平成20年度 (千円)

12,256,330

基 準 財 政 収 入 額 7,078,833基 準 財 政 需 要 額 9,658,839標 準 税 収 入 額 等 9,131,761標 準 財 政 規 模 12,201,613財 政 力 指 数 0.72実 質 収 支 比 率 3.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.0公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,626,890減 債 102特 定 目 的 612,845

地 方 債 現 在 高 15,371,947

7,600 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 559,905保 証 ・ 補 償 -そ の 他 686,965実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 412,009徴収率

現年

計95.8 83.595.9 89.695.3 76.9

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.70

債務負担行為額

13

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -494,000 2.9 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

7,950,648

- -

100.0

3.794.5

-

15.4

81.0 90.22,061,103

97614,796

16,571,396

7,600

の 指 定 状 況

14.9実質公債費比率(%)

852,057-

368,790--

411,57395.8 82.596.3 90.394.7 74.4

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 20,861 0.2

11,673,725

101.8

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 46,160 0.3 46,160 0.4

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 14: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

70,643 人人%

71,176-0.7

69,226 人人69,536

-0.4 %

17 年 国 調区   分

7,125

19.7第 1 次

第 2 次9,034

25.0

産       業       構       造

12 年 国 調

20.0

7,454

10,393

27.9

第 3 次19,852

54.9

19,376

52.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

6,836,178

27,620 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

129.91

544

27,620 0.213,018 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2157

旭市

市 町 村 類 型 Ⅱ-0

地方交付税種地 1 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

7,190,506 27.9 6,941,022 45.8414,381 1.6 414,381 2.7

13,018 0.14,315 0.0

643,405 2.5 643,405 4.2- - - -- - - -

232,326 0.9 232,326 1.5- - - -

36,007 0.1 36,007 0.2

7,581,748 29.5 6,735,416 44.56,735,416 26.2 6,735,416 44.5846,332 3.3 - -

16,194,173 62.9 15,098,357 99.713,521 0.1 13,521 0.1

163,953 0.6 - -374,384 1.5 17,641 0.1299,370 1.2 - -

2,465,361 9.6 - -- - - -

1,832,784 7.1 - -47,156 0.2 6,901 0.06,435 0.0 - -

606,833 2.4 - -883,401 3.4 - -637,781 2.5 4,919 0.0

2,217,200 8.6 - -

25,742,352 100.0 15,141,339 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

6,930,169

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

6,930,169 96.4 26,879

96.4 26,8793,406,715 47.4 26,879

96,835 1.3 -2,837,542 39.5 -

-

149,072 2.1

-

-323,266

-

4.5 26,879

-

2,926,243 40.7

-

2,921,384 40.6

-

131,503 1.8465,588 6.5

-

-120

-

-目 的 税

0.0-

-

-

260,337 3.6

260,337 3.610,853 0.2 -

- - -249,484 3.5 -

26,879

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振4,315

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

86,854 0.3

×

×0.0

×

86,854

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

25,742,352 26,327,34524,768,788 25,443,944

973,564 883,401154,547 79,273819,017 804,12814,889 -999,644417,457 912,22991,014 16,517380,000 340,000143,360 -410,898

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

568 1,853,220 3,263

52 133,890 2,575

- - -

130 357,820 2,752

- - -

698 2,211,040 3,168

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.04.01 7,740

副市区町村長 1 19.04.01 6,400

収 入 役 - - -

教 育 長 1 19.04.01 6,000

議 会 議 長 1 17.07.01 3,950

議 会 副 議 長 1 17.07.01 3,650

議 会 議 員 24 17.07.01 3,400

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 5,599,731 22.6 5,292,673 5,284,138 33.2う ち 職 員 給 3,951,030 16.0 3,655,384 - -

扶 助 費 2,738,190 11.1 915,071 914,831 5.8公 債 費 2,961,951 12.0 2,961,951 2,870,937 18.1

元 利 償 還 金 2,961,951 12.0 2,961,951 2,870,937 18.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

11,299,872 45.6 9,169,695 9,069,906 57.02,929,408 11.8 2,018,090 1,858,341 11.7

維 持 補 修 費 96,991 0.4 82,788 82,788 0.5補 助 費 等 2,551,487 10.3 2,464,562 1,806,819 11.4

うち一部事務組合負担金 253,021 1.0 253,021 253,021 1.6繰 出 金 1,926,373 7.8 1,754,264 1,484,419 9.3積 立 金 739,055 3.0 710,000 - -投資・出資金・貸付金 214,329 0.9 96,529 73,229 0.5前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

5,011,273 20.2投 資 的 経 費 1,250,21597,220 0.4う ち 人 件 費 96,815

5,011,273 20.2普 通 建 設 事 業 費 1,250,215

0.6

13.1

13,238

1,428,582 5.8 929,149災 害 復 旧 事 業 費

3,239,351 108,526

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

24,768,788 100.0 17,546,143

内訳

経常経費充当一般財源等計

90.4

千 円

経 常 収 支 比 率

18,515,536

% %

16.0

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

14.7

11,510,340

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

230,770構成比

0.9

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

230,770総 務 費 3,528,824 14.2 33,737 3,184,581民 生 費 5,520,434 22.3 76,451 3,318,930

3,240,249衛 生 費 13.1 229,286 2,819,911労 働 費 31,561 0.1 81 31,561農 林 水 産 業 費 1,525,080 6.2 1,032,811 677,421商 工 費 561,156 2.3 222,749 292,165土 木 費 2,247,053 9.1 1,353,289 1,285,875消 防 費 1,477,298 6.0 486,088 1,040,994教 育 費 3,444,412 13.9 1,576,781 1,701,984災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,961,951 12.0 - 2,961,951諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

8,777,086

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 24,768,788 100.0 5,011,273 17,546,143

公営事業等への繰出

合 計

病 院

下 水 道

上 水 道

観 光 施 設

国民健康保険

そ の 他

3,641,587

1,486,642

429,218

207,752

20,820

422,274

1,074,881

国民健康保険事業

実 質 収 支 409,847

再 差 引 収 支 389,104

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 13,445

被 保 険 者 数 ( 人 ) 29,606

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 88

国 庫 支 出 金 79

保 険 給 付 費 162

区       分 平成20年度 (千円)

15,781,872

基 準 財 政 収 入 額 6,767,068基 準 財 政 需 要 額 11,919,257標 準 税 収 入 額 等 8,645,883標 準 財 政 規 模 16,142,250財 政 力 指 数 0.57実 質 収 支 比 率 5.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.8公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,925,415減 債 77,004特 定 目 的 2,405,732

地 方 債 現 在 高 26,149,127

9,966 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 788,183保 証 ・ 補 償 -そ の 他 241,731実質的なもの 703,907

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 962,575徴収率

現年

計95.5 81.395.8 87.494.7 74.1

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.55

債務負担行為額

14

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -760,900 3.0 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

7,190,506

- -

100.0

5.192.9

-

18.6

97.6 121.71,887,958159,121

2,093,32026,442,765

9,966

の 指 定 状 況

19.2実質公債費比率(%)

878,288-

399,935--

962,48995.5 81.995.8 88.894.7 74.0

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 13,238 0.1

14,375,502

94.9

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 27,643 0.1 27,643 0.2

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 15: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

158,785 人人%

154,0363.1

158,524 人人157,893

0.4 %

17 年 国 調区   分

451

0.6第 1 次

第 2 次14,508

18.8

産       業       構       造

12 年 国 調

0.7

525

17,001

21.9

第 3 次60,718

78.6

58,694

75.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

19,935,388

110,642 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

20.99

7,565

110,642 0.452,027 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2165

習志野市

市 町 村 類 型 Ⅳ-3

地方交付税種地 2 - 9

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

26,485,360 59.4 24,442,701 87.0363,871 0.8 363,871 1.3

52,027 0.217,441 0.0

1,269,818 2.9 1,269,818 4.5- - - -- - - -

182,833 0.4 182,833 0.7- - - -

60,116 0.1 60,116 0.2

1,412,881 3.2 1,224,735 4.41,224,735 2.7 1,224,735 4.4188,146 0.4 - -

30,179,063 67.7 27,948,258 99.421,436 0.0 21,436 0.1

199,034 0.4 - -1,165,086 2.6 90,378 0.3639,621 1.4 - -

3,403,096 7.6 - -- - - -

1,554,137 3.5 - -374,690 0.8 48,625 0.233,289 0.1 - -

1,555,514 3.5 - -790,803 1.8 - -

2,064,000 4.6 2,096 0.02,574,894 5.8 - -

44,554,663 100.0 28,110,793 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

24,442,701

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

24,442,701 92.3 239,159

92.3 239,15913,955,950 52.7 239,159

233,628 0.9 -11,768,180 44.4 -

-

440,354 1.7

-

56,7221,513,788

-

5.7 182,437

-

9,564,687 36.1

-

9,309,623 35.2

-

73,802 0.3848,262 3.2

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

2,042,659 7.7

2,042,659 7.7- - -- - -

2,042,659 7.7 -

239,159

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振17,441

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

284,190 0.6

×

×

×0.1

×

284,190

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

44,554,663 44,729,09043,125,274 43,138,2871,429,389 1,590,803

47,311 35,5311,382,078 1,555,272-173,194 -376,22313,502 15,51199,660 7,071

1,097,731 1,243,662-1,157,763 -1,597,303

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

911 3,032,890 3,329

115 386,460 3,361

155 579,600 3,739

200 668,520 3,343

- - -

1,266 4,281,010 3,382

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ○

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 6.04.01 9,500

副市区町村長 1 19.04.01 8,100

収 入 役 - - -

教 育 長 1 6.04.01 7,300

議 会 議 長 1 13.10.01 5,400

議 会 副 議 長 1 13.10.01 5,000

議 会 議 員 28 13.10.01 4,800

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 11,914,334 27.6 10,491,251 9,958,981 33.9う ち 職 員 給 8,649,364 20.1 7,287,111 - -

扶 助 費 4,917,608 11.4 1,787,293 1,787,293 6.1公 債 費 4,698,934 10.9 4,639,907 4,540,247 15.5

元 利 償 還 金 4,696,580 10.9 4,637,553 4,537,893 15.5一 時 借 入 金 利 子 2,354 0.0 2,354 2,354 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

21,530,876 49.9 16,918,451 16,286,521 55.58,950,951 20.8 7,086,360 6,554,965 22.3

維 持 補 修 費 164,991 0.4 133,448 133,448 0.5補 助 費 等 1,275,844 3.0 1,132,488 878,061 3.0

うち一部事務組合負担金 101,265 0.2 101,265 87,378 0.3繰 出 金 5,042,045 11.7 4,825,026 3,373,968 11.5積 立 金 586,968 1.4 8,202 - -投資・出資金・貸付金 447,009 1.0 15,509 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

5,126,590 11.9投 資 的 経 費 2,415,443149,320 0.3う ち 人 件 費 149,320

5,126,590 11.9普 通 建 設 事 業 費 2,415,443

1.0

3.1

91,123

3,753,831 8.7 2,379,243災 害 復 旧 事 業 費

1,323,195 27,100

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

43,125,274 100.0 32,534,927

内訳

経常経費充当一般財源等計

92.8

千 円

経 常 収 支 比 率

33,964,316

% %

13.7

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

13.1

21,413,038

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

424,310構成比

1.0

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

424,310総 務 費 5,214,963 12.1 218,871 4,194,749民 生 費 12,403,908 28.8 174,628 7,873,583

3,626,714衛 生 費 8.4 233,572 2,892,124労 働 費 38,882 0.1 - 28,955農 林 水 産 業 費 96,091 0.2 3,800 92,675商 工 費 621,177 1.4 - 214,177土 木 費 6,484,511 15.0 2,619,198 5,175,972消 防 費 2,187,169 5.1 358,768 1,859,689教 育 費 7,325,310 17.0 1,517,753 5,135,481災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 4,702,239 10.9 - 4,643,212諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

26,146,545

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 43,125,274 100.0 5,126,590 32,534,927

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

5,056,164

2,257,600

14,119

-

-

1,067,445

1,717,000

国民健康保険事業

実 質 収 支 111,550

再 差 引 収 支 -572,153

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 23,332

被 保 険 者 数 ( 人 ) 39,648

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 91

国 庫 支 出 金 66

保 険 給 付 費 211

区       分 平成20年度 (千円)

28,897,229

基 準 財 政 収 入 額 20,188,411基 準 財 政 需 要 額 21,422,540標 準 税 収 入 額 等 26,455,577標 準 財 政 規 模 28,907,006財 政 力 指 数 0.93実 質 収 支 比 率 4.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.2公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,391,503減 債 575,178特 定 目 的 3,136,412

地 方 債 現 在 高 36,952,382

7,841 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 8,835,401保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,395,932実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率

現年

計98.2 93.197.9 92.198.5 94.1

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.91

債務負担行為額

15

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -1,226,694 2.8 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

26,485,360

- -

100.0

5.496.3

-

9.5

82.8 88.71,675,732509,445

2,948,46138,387,553

7,841

の 指 定 状 況

8.8実質公債費比率(%)

10,189,295-

1,370,238---

98.1 92.897.7 92.198.5 93.4

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.2 91,123 0.3

27,226,963

96.9

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 125,110 0.3 125,110 0.4

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 16: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

380,963 人人%

373,7781.9

390,227 人人385,823

1.1 %

17 年 国 調区   分

2,972

1.6第 1 次

第 2 次37,377

20.4

産       業       構       造

12 年 国 調

1.8

3,247

44,316

23.9

第 3 次136,873

74.8

134,390

72.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

49,506,334

263,805 0.3

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

114.90

3,316

263,805 0.4124,263 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2173

柏市

市 町 村 類 型 中核市

地方交付税種地 1 - 6

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

64,368,890 62.5 59,466,503 88.9977,822 0.9 977,822 1.5

124,263 0.241,321 0.0

3,247,461 3.2 3,247,461 4.924,807 0.0 24,807 0.0

- - - -549,182 0.5 549,182 0.8

- - - -

160,668 0.2 160,668 0.2

1,175,920 1.1 803,616 1.2803,616 0.8 803,616 1.2372,304 0.4 - -

71,559,136 69.5 66,284,445 99.163,791 0.1 63,791 0.1

515,052 0.5 - -2,130,246 2.1 320,222 0.5981,905 1.0 - -

8,229,297 8.0 - -138,835 0.1 138,835 0.2

3,866,157 3.8 - -131,231 0.1 25,824 0.012,758 0.0 - -

645,729 0.6 - -5,302,751 5.2 - -2,303,471 2.2 70,635 0.17,072,343 6.9 - -

102,952,702 100.0 66,903,752 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

58,333,439

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

58,333,439 90.6 423,717

90.6 423,71733,079,367 51.4 423,717

581,542 0.9 -28,044,047 43.6 -

-

1,082,261 1.7

-

-3,371,517

-

5.2 423,717

-

22,858,469 35.5

-

22,782,637 35.4

-

277,766 0.42,117,837 3.3

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

6,035,451 9.4

6,035,451 9.4- - -

1,133,065 1.8 -4,902,386 7.6 -

423,717

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振41,321

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

785,665 0.8

×

×

×0.1

×

785,665

×

×

×

-

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

102,952,702 97,595,95497,182,379 92,293,2035,770,323 5,302,751480,575 394,291

5,289,748 4,908,460381,288 1,093,63511,423 11,993652,550 97,095

- -1,045,261 1,202,723

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

1,881 6,450,420 3,429

292 938,500 3,214

96 396,580 4,131

434 1,552,820 3,578

- - -

2,411 8,399,820 3,484

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 16.01.01 9,550

副市区町村長 2 19.04.01 7,850

収 入 役 - - -

教 育 長 1 16.01.01 7,160

議 会 議 長 1 16.01.01 6,630

議 会 副 議 長 1 16.01.01 5,930

議 会 議 員 38 16.01.01 5,730

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 24,180,087 24.9 21,760,647 21,414,289 30.8う ち 職 員 給 17,110,768 17.6 14,871,693 - -

扶 助 費 14,299,073 14.7 6,237,421 6,237,421 9.0公 債 費 14,093,238 14.5 14,027,784 12,914,634 18.6

元 利 償 還 金 14,093,238 14.5 14,027,784 12,914,634 18.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

52,572,398 54.1 42,025,852 40,566,344 58.316,591,753 17.1 14,099,607 13,470,285 19.4

維 持 補 修 費 1,023,929 1.1 979,051 979,051 1.4補 助 費 等 4,676,754 4.8 4,358,439 3,642,029 5.2

うち一部事務組合負担金 1,580,792 1.6 1,493,394 1,463,287 2.1繰 出 金 10,391,863 10.7 9,558,752 7,002,271 10.1積 立 金 144,798 0.1 100,001 - -投資・出資金・貸付金 1,408,825 1.4 247,765 424 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

10,372,059 10.7投 資 的 経 費 4,583,029936,908 1.0う ち 人 件 費 936,908

10,372,059 10.7普 通 建 設 事 業 費 4,583,029

1.2

2.8

240,062

7,016,780 7.2 3,890,813災 害 復 旧 事 業 費

2,698,972 515,724

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

97,182,379 100.0 75,952,496

内訳

経常経費充当一般財源等計

94.3

千 円

経 常 収 支 比 率

81,722,819

% %

17.2

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

16.6

46,958,609

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

651,369構成比

0.7

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

651,236総 務 費 10,534,391 10.8 494,474 8,484,385民 生 費 28,550,848 29.4 633,055 18,083,926

9,813,207衛 生 費 10.1 175,052 8,191,399労 働 費 70,132 0.1 - 69,819農 林 水 産 業 費 553,276 0.6 41,477 526,096商 工 費 1,682,529 1.7 4,370 589,035土 木 費 14,364,110 14.8 6,946,025 10,156,039消 防 費 5,708,389 5.9 803,004 5,094,134教 育 費 11,160,890 11.5 1,274,602 10,078,643災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 14,093,238 14.5 - 14,027,784諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

64,973,361

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 97,182,379 100.0 10,372,059 75,952,496

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

上 水 道

駐 車 場 整 備

国民健康保険

そ の 他

10,889,861

3,850,000

325,596

172,402

84,000

2,400,000

4,057,863

国民健康保険事業

実 質 収 支 782,701

再 差 引 収 支 -155,689

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 60,596

被 保 険 者 数 ( 人 ) 108,969

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 86

国 庫 支 出 金 63

保 険 給 付 費 204

区       分 平成20年度 (千円)

68,224,779

基 準 財 政 収 入 額 50,188,072基 準 財 政 需 要 額 50,041,919標 準 税 収 入 額 等 65,659,906標 準 財 政 規 模 69,168,265財 政 力 指 数 1.03実 質 収 支 比 率 7.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.7公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 3,707,470減 債 3,933特 定 目 的 7,951,111

地 方 債 現 在 高 116,839,970

23,552 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 11,346,225保 証 ・ 補 償 -そ の 他 28,255,486実質的なもの 20,456,569

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 4,964,463徴収率

現年

計98.1 91.997.9 92.498.1 91.5

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

1.02

債務負担行為額

16

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -2,704,743 2.6 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

64,368,890

- -

100.0

7.296.9

-

12.4

124.7 144.43,696,047348,572

8,118,826121,691,073

23,552

の 指 定 状 況

12.6実質公債費比率(%)

12,046,538-

28,287,31321,821,865

-4,960,840

97.9 91.497.7 91.998.0 90.8

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.2 240,062 0.4

65,660,404

98.1

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 361,383 0.4 361,383 0.5

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 17: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

22,198 人人%

23,235-4.5

21,105 人人21,542

-2.0 %

17 年 国 調区   分

1,134

11.5第 1 次

第 2 次1,989

20.1

産       業       構       造

12 年 国 調

11.4

1,200

2,343

22.2

第 3 次6,741

68.1

7,005

66.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

2,185,308

7,803 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

94.20

236

7,803 0.23,680 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2181

勝浦市

市 町 村 類 型 Ⅰ-1

地方交付税種地 1 - 1

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

2,464,781 34.5 2,464,781 51.097,424 1.4 97,424 2.0

3,680 0.11,215 0.0

194,963 2.7 194,963 4.028,415 0.4 28,415 0.6

- - - -54,668 0.8 54,668 1.1

- - - -

6,921 0.1 6,921 0.1

2,235,400 31.3 1,918,843 39.71,918,843 26.8 1,918,843 39.7316,557 4.4 - -

5,106,145 71.4 4,789,588 99.23,298 0.0 3,298 0.118,659 0.3 - -

101,414 1.4 11,503 0.2127,264 1.8 - -514,958 7.2 - -

- - - -335,024 4.7 - -

7,984 0.1 5,186 0.1101,199 1.4 - -165,317 2.3 - -185,352 2.6 - -220,203 3.1 21,035 0.4263,800 3.7 - -

7,150,617 100.0 4,830,610 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

2,433,897

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

2,433,897 98.7 -

98.7 -954,944 38.7 -34,441 1.4 -789,353 32.0 -

-

68,491 2.8

-

-62,659

-

2.5 -

-

1,182,060 48.0

-

1,176,613 47.7

-

36,922 1.5122,480 5.0

-

-137,491

-

-目 的 税

5.6-

-

-

30,884 1.3

30,884 1.330,884 1.3 -

- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振1,215

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

17,796 0.2

×

×

×0.0

×

17,796

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

7,150,617 6,949,0066,847,238 6,763,654303,379 185,35225,392 200277,987 185,15292,835 -47,667202,562 -

- -- 192,517

295,397 -240,184

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

205 634,250 3,094

30 88,510 2,950

3 9,050 3,017

- - -

- - -

208 643,300 3,093

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 15.04.01 7,600

副市区町村長 1 15.04.01 6,175

収 入 役 - - -

教 育 長 1 15.04.01 5,795

議 会 議 長 1 15.01.01 3,620

議 会 副 議 長 1 15.01.01 3,330

議 会 議 員 16 15.01.01 3,130

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,821,288 26.6 1,699,584 1,686,156 33.4う ち 職 員 給 1,165,540 17.0 1,050,358 - -

扶 助 費 838,812 12.3 291,763 290,818 5.8公 債 費 952,251 13.9 923,410 923,410 18.3

元 利 償 還 金 952,251 13.9 923,410 923,410 18.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

3,612,351 52.8 2,914,757 2,900,384 57.51,010,367 14.8 775,212 713,420 14.1

維 持 補 修 費 47,458 0.7 31,650 31,650 0.6補 助 費 等 726,032 10.6 695,866 636,057 12.6

うち一部事務組合負担金 515,598 7.5 515,404 505,062 10.0繰 出 金 695,396 10.2 592,014 521,372 10.3積 立 金 304,398 4.4 202,562 - -投資・出資金・貸付金 67,003 1.0 63,694 32,740 0.6前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

384,233 5.6投 資 的 経 費 273,41910,472 0.2う ち 人 件 費 10,298

339,105 5.0普 通 建 設 事 業 費 264,082

0.4

0.4

4,098

294,760 4.3 248,285災 害 復 旧 事 業 費

27,691 4,283

45,128 0.7 9,337-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

6,847,238 100.0 5,549,174

内訳

経常経費充当一般財源等計

95.8

千 円

経 常 収 支 比 率

5,839,531

% %

15.8

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

14.9

3,951,204

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

147,272構成比

2.2

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

147,272総 務 費 1,210,011 17.7 8,651 1,123,831民 生 費 2,059,874 30.1 1,892 1,221,823

721,454衛 生 費 10.5 74,207 591,118労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 195,769 2.9 86,948 179,806商 工 費 132,005 1.9 8,647 122,224土 木 費 225,514 3.3 81,172 189,629消 防 費 524,621 7.7 23,724 504,982教 育 費 633,339 9.2 53,864 535,742災 害 復 旧 費 45,128 0.7 - 9,337公 債 費 952,251 13.9 - 923,410諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

2,831,478

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 6,847,238 100.0 339,105 5,549,174

公営事業等への繰出

合 計

上 水 道

介護サービス

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

751,078

55,682

6,101

-

-

189,530

499,765

国民健康保険事業

実 質 収 支 125,523

再 差 引 収 支 92,770

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,090

被 保 険 者 数 ( 人 ) 7,555

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 89

国 庫 支 出 金 79

保 険 給 付 費 231

区       分 平成20年度 (千円)

4,820,153

基 準 財 政 収 入 額 2,165,461基 準 財 政 需 要 額 4,086,096標 準 税 収 入 額 等 2,788,168標 準 財 政 規 模 4,922,008財 政 力 指 数 0.54実 質 収 支 比 率 5.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 98.1公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 339,158減 債 3,557特 定 目 的 390,736

地 方 債 現 在 高 7,918,540

2,345 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 6,831保 証 ・ 補 償 -そ の 他 500実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 178,732徴収率

現年

計96.7 81.596.3 86.096.4 79.6

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.55

債務負担行為額

17

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -214,900 3.0 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

2,464,781

- -

100.0

3.894.8

-

12.3

142.8 162.5136,5963,557

391,9778,410,652

2,345

の 指 定 状 況

12.3実質公債費比率(%)

19,901----

178,68796.9 80.896.7 87.196.6 80.1

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 4,098 0.1

4,835,623

100.1

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 4,432 0.1 4,432 0.1

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 18: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

280,255 人人%

278,2180.7

279,753 人人279,957

-0.1 %

17 年 国 調区   分

3,478

2.6第 1 次

第 2 次42,271

31.5

産       業       構       造

12 年 国 調

2.7

3,687

46,258

33.9

第 3 次83,947

62.6

82,957

60.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

43,804,598

150,796 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

368.20

761

150,796 0.370,918 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2190

市原市

市 町 村 類 型 Ⅳ-1

地方交付税種地 1 - 5

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

52,170,293 60.9 48,426,663 88.61,214,249 1.4 1,214,249 2.2

70,918 0.123,758 0.0

2,516,238 2.9 2,516,238 4.6727,064 0.8 727,064 1.3

- - - -535,293 0.6 535,293 1.0

- - - -

128,651 0.2 128,651 0.2

113,032 0.1 - -- - - -

113,032 0.1 - -58,072,235 67.8 54,215,573 99.2

46,616 0.1 46,616 0.1190,229 0.2 - -

1,377,227 1.6 320,268 0.6830,555 1.0 - -

9,195,167 10.7 - -- - - -

3,237,563 3.8 - -219,176 0.3 33,029 0.136,361 0.0 - -

760,703 0.9 - -2,919,884 3.4 - -4,061,625 4.7 13,696 0.04,706,400 5.5 - -

85,653,741 100.0 54,629,182 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

49,070,404

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

49,070,404 94.1 650,146

94.1 650,14622,273,979 42.7 650,146

399,684 0.8 -16,386,456 31.4 -

-

766,537 1.5

-

-4,721,302

-

9.0 650,146

-

24,332,062 46.6

-

24,269,543 46.5

-

382,829 0.72,077,934 4.0

-

-3,600

-

-目 的 税

0.0-

-

-

3,099,889 5.9

3,099,889 5.96,405 0.0 -

- - -3,093,484 5.9 -

650,146

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振23,758

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

550,594 0.6

×

×

×0.0

×

550,594

×

×

×

-

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

85,653,741 83,802,52482,626,027 80,882,6403,027,714 2,919,884846,589 566,732

2,181,125 2,353,152-172,027 -98,75111,347 13,354

- -- -

-160,680 -85,397

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

1,436 4,759,470 3,314

91 277,800 3,053

53 188,430 3,555

383 1,299,010 3,392

- - -

1,872 6,246,910 3,337

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 16.01.01 9,980

副市区町村長 1 19.04.01 8,210

収 入 役 - - -

教 育 長 1 16.01.01 7,200

議 会 議 長 1 16.01.01 6,480

議 会 副 議 長 1 16.01.01 5,810

議 会 議 員 34 16.01.01 5,620

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 17,948,611 21.7 16,833,408 16,767,016 29.7う ち 職 員 給 12,388,633 15.0 11,446,755 - -

扶 助 費 13,084,394 15.8 4,957,277 4,948,108 8.8公 債 費 7,946,733 9.6 7,871,813 7,871,813 13.9

元 利 償 還 金 7,946,733 9.6 7,871,813 7,871,813 13.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

38,979,738 47.2 29,662,498 29,586,937 52.312,707,853 15.4 9,993,397 9,043,294 16.0

維 持 補 修 費 1,457,286 1.8 1,074,928 1,074,928 1.9補 助 費 等 4,654,111 5.6 4,542,999 2,457,140 4.3

うち一部事務組合負担金 52,814 0.1 52,814 47,478 0.1繰 出 金 8,579,072 10.4 8,106,035 5,175,034 9.2積 立 金 58,573 0.1 81 - -投資・出資金・貸付金 1,824,140 2.2 43,790 30,790 0.1前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

14,365,254 17.4投 資 的 経 費 8,359,703483,806 0.6う ち 人 件 費 481,389

14,314,871 17.3普 通 建 設 事 業 費 8,323,172

1.0

5.0

173,442

10,129,851 12.3 7,887,343災 害 復 旧 事 業 費

4,103,361 380,070

50,383 0.1 36,531-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

82,626,027 100.0 61,783,431

内訳

経常経費充当一般財源等計

83.8

千 円

経 常 収 支 比 率

64,811,145

% %

12.1

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

12.5

34,766,836

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

591,916構成比

0.7

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

591,810総 務 費 9,962,520 12.1 1,445,835 8,780,527民 生 費 22,873,765 27.7 164,510 13,552,262

7,992,939衛 生 費 9.7 1,209,667 6,653,990労 働 費 81,546 0.1 - 66,084農 林 水 産 業 費 1,062,891 1.3 256,439 983,900商 工 費 2,572,812 3.1 12,822 842,220土 木 費 15,643,686 18.9 9,565,244 10,719,910消 防 費 4,115,468 5.0 251,166 3,843,838教 育 費 9,731,368 11.8 1,409,188 7,840,546災 害 復 旧 費 50,383 0.1 - 36,531公 債 費 7,946,733 9.6 - 7,871,813諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

57,173,185

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 82,626,027 100.0 14,314,871 61,783,431

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

10,408,777

2,576,789

1,829,705

-

-

2,943,011

3,059,272

国民健康保険事業

実 質 収 支 73,583

再 差 引 収 支 -2,003,926

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 49,752

被 保 険 者 数 ( 人 ) 91,221

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 82

国 庫 支 出 金 70

保 険 給 付 費 196

区       分 平成20年度 (千円)

59,238,293

基 準 財 政 収 入 額 43,311,976基 準 財 政 需 要 額 34,976,912標 準 税 収 入 額 等 56,320,418標 準 財 政 規 模 58,254,703財 政 力 指 数 1.23実 質 収 支 比 率 3.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.8公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 4,195,395減 債 305,780特 定 目 的 2,777,916

地 方 債 現 在 高 59,433,756

22,957 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 14,000,116保 証 ・ 補 償 -そ の 他 535,571実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 500,000徴収率

現年

計97.7 91.096.8 89.298.5 92.5

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

1.19

債務負担行為額

18

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -1,900,000 2.2 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

52,170,293

- -

100.0

4.093.7

-

12.9

107.0 107.74,184,048304,904

2,992,26961,370,572

22,957

の 指 定 状 況

12.6実質公債費比率(%)

15,408,466-

941,895--

1,000,00097.8 91.197.1 90.498.5 91.9

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.2 173,442 0.3

47,368,123

86.7

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 225,544 0.3 225,544 0.4

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 19: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

152,641 人人%

150,5271.4

158,426 人人156,073

1.5 %

17 年 国 調区   分

912

1.2第 1 次

第 2 次14,847

20.2

産       業       構       造

12 年 国 調

1.5

1,113

17,766

24.3

第 3 次55,786

76.1

53,371

72.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

17,351,040

104,461 0.3

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

35.28

4,327

104,461 0.449,126 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2203

流山市

市 町 村 類 型 Ⅳ-3

地方交付税種地 2 - 9

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

22,672,314 58.5 20,891,262 87.4398,687 1.0 398,687 1.7

49,126 0.216,460 0.0

1,058,290 2.7 1,058,290 4.4- - - -- - - -

223,728 0.6 223,728 0.9- - - -

65,906 0.2 65,906 0.3

936,843 2.4 712,711 3.0712,711 1.8 712,711 3.0224,132 0.6 - -

25,765,747 66.5 23,760,563 99.423,040 0.1 23,040 0.123,668 0.1 - -

762,470 2.0 88,216 0.4329,589 0.9 5,854 0.0

4,062,723 10.5 - -- - - -

1,616,312 4.2 - -101,183 0.3 24,078 0.158,854 0.2 - -

866,599 2.2 - -1,084,766 2.8 - -1,537,378 4.0 9,148 0.02,507,800 6.5 - -

38,740,129 100.0 23,910,899 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

20,891,262

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

20,891,262 92.1 96,905

92.1 96,90512,271,433 54.1 96,905

233,945 1.0 -11,150,266 49.2 -

-

290,760 1.3

-

-596,462

-

2.6 96,905

-

7,834,392 34.6

-

7,797,860 34.4

-

97,744 0.4687,693 3.0

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

1,781,052 7.9

1,781,052 7.9- - -- - -

1,781,052 7.9 -

96,905

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振16,460

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

305,838 0.8

×

×

×0.1

×

305,838

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

38,740,129 36,752,39037,399,725 35,667,1241,340,404 1,085,266553,028 328,939787,376 756,32746,260 -1,142,6667,310 5,238

- -400,000 200,000-346,430 -1,337,428

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

744 2,597,760 3,492

124 388,590 3,134

19 79,660 4,193

173 576,200 3,331

- - -

936 3,253,620 3,476

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 5.12.01 9,300

副市区町村長 1 5.12.01 8,030

収 入 役 - - -

教 育 長 1 5.12.01 7,440

議 会 議 長 1 10.04.01 5,500

議 会 副 議 長 1 10.04.01 4,900

議 会 議 員 26 10.04.01 4,600

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 8,998,972 24.1 7,990,192 7,965,967 31.8う ち 職 員 給 6,556,215 17.5 5,581,183 - -

扶 助 費 5,341,929 14.3 2,283,493 2,283,493 9.1公 債 費 4,016,350 10.7 3,985,831 3,875,825 15.5

元 利 償 還 金 4,016,350 10.7 3,985,831 3,875,825 15.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

18,357,251 49.1 14,259,516 14,125,285 56.36,051,828 16.2 5,222,079 4,100,374 16.4

維 持 補 修 費 455,325 1.2 439,015 439,015 1.8補 助 費 等 1,627,328 4.4 1,457,286 1,124,912 4.5

うち一部事務組合負担金 218,648 0.6 218,648 218,106 0.9繰 出 金 3,856,023 10.3 3,643,334 2,603,138 10.4積 立 金 305,226 0.8 230,005 - -投資・出資金・貸付金 202,495 0.5 65,298 260 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

6,544,249 17.5投 資 的 経 費 2,096,985209,000 0.6う ち 人 件 費 209,000

6,486,282 17.3普 通 建 設 事 業 費 2,040,537

1.3

11.7

75,570

1,666,172 4.5 1,114,274災 害 復 旧 事 業 費

4,377,124 807,949

57,967 0.2 56,448-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

37,399,725 100.0 27,413,518

内訳

経常経費充当一般財源等計

89.3

千 円

経 常 収 支 比 率

28,753,922

% %

13.9

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

13.4

18,236,172

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

371,314構成比

1.0

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

370,977総 務 費 4,224,430 11.3 181,017 3,647,775民 生 費 10,831,425 29.0 251,451 6,608,306

3,999,433衛 生 費 10.7 512,709 2,988,946労 働 費 29,372 0.1 - 29,372農 林 水 産 業 費 140,994 0.4 7,010 135,513商 工 費 265,196 0.7 2,040 144,403土 木 費 5,402,397 14.4 2,489,465 3,757,048消 防 費 1,835,465 4.9 211,203 1,608,830教 育 費 6,225,380 16.6 2,831,387 4,080,067災 害 復 旧 費 57,967 0.2 - 56,448公 債 費 4,016,352 10.7 - 3,985,833諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

22,701,778

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 37,399,725 100.0 6,486,282 27,413,518

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

宅 地 造 成

上 水 道

介護サービス

国民健康保険

そ の 他

3,999,721

1,060,000

267,214

143,698

9,455

565,426

1,953,928

国民健康保険事業

実 質 収 支 35,269

再 差 引 収 支 -358,671

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 23,778

被 保 険 者 数 ( 人 ) 42,573

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 96

国 庫 支 出 金 65

保 険 給 付 費 211

区       分 平成20年度 (千円)

24,798,549

基 準 財 政 収 入 額 17,801,589基 準 財 政 需 要 額 18,522,422標 準 税 収 入 額 等 23,247,610標 準 財 政 規 模 25,124,414財 政 力 指 数 0.95実 質 収 支 比 率 3.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.2公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 3,769,678減 債 1,146,377特 定 目 的 2,021,528

地 方 債 現 在 高 37,199,397

9,596 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 1,637,006保 証 ・ 補 償 -そ の 他 7,907,415実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,790,000徴収率

現年

計97.9 94.597.7 94.498.1 94.4

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.93

債務負担行為額

19

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -1,164,000 3.0 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

22,672,314

- -

100.0

3.094.8

-

8.4

49.5 56.94,162,3681,252,3651,873,890

38,047,016

9,596

の 指 定 状 況

8.7実質公債費比率(%)

2,512,185-

8,004,423--

1,790,00098.1 94.497.8 94.898.3 93.6

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.2 75,570 0.3

22,392,984

93.7

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 154,766 0.4 154,766 0.6

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 20: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

180,729 人人%

168,8487.0

187,248 人人184,809

1.3 %

17 年 国 調区   分

1,449

1.7第 1 次

第 2 次18,994

22.1

産       業       構       造

12 年 国 調

1.8

1,486

21,338

25.4

第 3 次63,721

74.3

60,770

72.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

21,508,696

115,812 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

51.27

3,525

115,812 0.454,462 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2211

八千代市

市 町 村 類 型 Ⅳ-3

地方交付税種地 2 - 8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

27,425,953 56.7 25,272,465 87.7438,202 0.9 438,202 1.5

54,462 0.218,251 0.0

1,465,458 3.0 1,465,458 5.161,683 0.1 61,683 0.2

- - - -245,958 0.5 245,958 0.9

- - - -

88,688 0.2 88,688 0.3

245,013 0.5 - -- - - -

245,013 0.5 - -30,454,060 62.9 28,055,559 97.3

26,479 0.1 26,479 0.1935,592 1.9 - -716,761 1.5 243,547 0.8857,096 1.8 - -

3,705,041 7.7 - -321,045 0.7 321,045 1.1

2,212,601 4.6 - -47,115 0.1 714 0.04,392 0.0 - -

1,057,017 2.2 - -842,077 1.7 - -

1,455,434 3.0 183,777 0.65,750,900 11.9 - -

48,385,610 100.0 28,831,121 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

25,271,204

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

25,271,204 92.1 152,441

92.1 152,44113,941,425 50.8 152,441

263,953 1.0 -12,226,029 44.6 -

-

416,976 1.5

-

-1,034,467

-

3.8 152,441

-

10,261,978 37.4

-

10,243,741 37.4

-

127,961 0.5939,840 3.4

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

2,154,749 7.9

2,154,749 7.91,261 0.0 -

- - -2,153,488 7.9 -

152,441

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振18,251

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

383,268 0.8

×

×

×0.1

×

383,268

×

×

×

-

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

48,385,610 47,094,02747,281,907 45,611,9501,103,703 1,482,077357,739 202,774745,964 1,279,303-533,339 -69,220

4,631 2,234- -

721,863 325,686-1,250,571 -392,672

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

966 3,329,370 3,447

86 307,560 3,576

27 109,470 4,054

210 727,310 3,463

- - -

1,203 4,166,150 3,463

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ○

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 12.10.01 9,800

副市区町村長 1 19.04.01 8,300

収 入 役 - - -

教 育 長 1 12.10.01 7,600

議 会 議 長 1 12.10.01 5,200

議 会 副 議 長 1 12.10.01 4,800

議 会 議 員 30 12.10.01 4,600

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 11,873,172 25.1 10,985,720 10,936,078 36.3う ち 職 員 給 8,615,457 18.2 7,819,573 - -

扶 助 費 7,238,535 15.3 2,621,373 2,618,932 8.7公 債 費 5,211,910 11.0 5,211,910 5,211,910 17.3

元 利 償 還 金 5,211,910 11.0 5,211,910 5,211,910 17.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

24,323,617 51.4 18,819,003 18,766,920 62.28,156,493 17.3 6,098,300 5,639,750 18.7

維 持 補 修 費 252,792 0.5 246,230 246,230 0.8補 助 費 等 2,407,145 5.1 2,284,536 1,799,092 6.0

うち一部事務組合負担金 113,287 0.2 113,287 113,287 0.4繰 出 金 3,434,498 7.3 3,010,708 2,365,982 7.8積 立 金 13,328 0.0 - - -投資・出資金・貸付金 927,500 2.0 7,500 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

7,766,534 16.4投 資 的 経 費 2,849,16275,222 0.2う ち 人 件 費 70,849

7,766,534 16.4普 通 建 設 事 業 費 2,849,162

1.3

1.5

85,296

6,418,776 13.6 2,741,593災 害 復 旧 事 業 費

695,342 72,386

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

47,281,907 100.0 33,315,439

内訳

経常経費充当一般財源等計

95.5

千 円

経 常 収 支 比 率

34,413,908

% %

15.1

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

14.5

21,147,610

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

410,111構成比

0.9

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

840

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

410,023総 務 費 5,660,017 12.0 171,676 4,418,017民 生 費 14,651,959 31.0 96,738 8,880,851

6,499,880衛 生 費 13.7 2,492,842 4,744,538労 働 費 14,244 0.0 - 14,244農 林 水 産 業 費 331,979 0.7 54,469 265,188商 工 費 504,775 1.1 - 204,775土 木 費 4,412,311 9.3 2,211,202 2,723,823消 防 費 2,040,592 4.3 32,387 2,012,437教 育 費 7,544,129 16.0 2,706,380 4,429,633災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 5,211,910 11.0 - 5,211,910諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

28,118,235

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 47,281,907 100.0 7,766,534 33,315,439

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

4,127,029

668,091

24,440

-

-

1,437,807

1,996,691

国民健康保険事業

実 質 収 支 329,250

再 差 引 収 支 -135,475

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 29,172

被 保 険 者 数 ( 人 ) 51,221

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 97

国 庫 支 出 金 68

保 険 給 付 費 214

区       分 平成20年度 (千円)

29,542,674

基 準 財 政 収 入 額 21,776,377基 準 財 政 需 要 額 21,373,512標 準 税 収 入 額 等 28,402,833標 準 財 政 規 模 29,737,033財 政 力 指 数 1.01実 質 収 支 比 率 2.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.0公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 620,232減 債 2,592特 定 目 的 673,065

地 方 債 現 在 高 48,926,522

10,549 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 8,073,791保 証 ・ 補 償 -そ の 他 9,469,329実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 879,930徴収率

現年

計96.8 90.896.2 90.997.3 90.4

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.99

債務負担行為額

20

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -1,333,000 2.8 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

27,425,953

- -

100.0

4.396.8

-

8.8

90.1 77.0697,4642,586

734,82847,447,983

10,549

の 指 定 状 況

8.4実質公債費比率(%)

5,602,275-

9,179,576--

878,91997.6 92.097.3 92.897.7 90.8

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.2 85,296 0.3

28,817,974

100.0

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 198,735 0.4 198,735 0.7

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 21: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

131,205 人人%

127,7332.7

134,982 人人134,552

0.3 %

17 年 国 調区   分

989

1.6第 1 次

第 2 次12,320

19.6

産       業       構       造

12 年 国 調

1.8

1,135

14,000

22.2

第 3 次47,600

75.6

46,440

73.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

14,746,634

91,774 0.3

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

43.19

3,038

91,774 0.543,229 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2220

我孫子市

市 町 村 類 型 Ⅲ-3

地方交付税種地 2 - 8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

18,811,936 55.1 17,301,017 85.4347,841 1.0 347,841 1.7

43,229 0.214,374 0.0

929,155 2.7 929,155 4.635,728 0.1 35,728 0.2

- - - -195,170 0.6 195,170 1.0

- - - -

53,630 0.2 53,630 0.3

1,135,445 3.3 973,137 4.8973,137 2.9 973,137 4.8162,308 0.5 - -

21,853,110 64.0 20,179,883 99.619,384 0.1 19,384 0.1

326,932 1.0 - -616,202 1.8 59,153 0.3187,855 0.6 - -

4,729,737 13.9 - -- - - -

1,381,140 4.0 - -28,205 0.1 5,429 0.02,121 0.0 - -

605,241 1.8 - -1,403,589 4.1 - -472,917 1.4 921 0.0

2,496,700 7.3 - -

34,123,133 100.0 20,264,770 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

17,368,114

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

17,368,114 92.3 67,097

92.3 67,09710,504,676 55.8 67,097

197,183 1.0 -9,657,792 51.3 -

-

206,656 1.1

-

-443,045

-

2.4 67,097

-

6,278,607 33.4

-

6,267,592 33.3

-

83,284 0.4501,547 2.7

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

1,443,822 7.7

1,443,822 7.7- - -- - -

1,443,822 7.7 -

67,097

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振14,374

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

248,458 0.7

×

×

×0.1

×

248,458

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

34,123,133 31,411,79331,075,445 30,008,2043,047,688 1,403,5892,365,745 367,986681,943 1,035,603-353,660 -97,911397,315 90,53912,336 353272,315 809,539-216,324 -816,558

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

684 2,486,030 3,635

61 209,900 3,441

5 20,380 4,076

145 489,660 3,377

- - -

834 2,996,070 3,592

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 20.04.01 8,630

副市区町村長 1 20.04.01 7,370

収 入 役 - - -

教 育 長 1 20.04.01 6,730

議 会 議 長 1 12.04.01 5,400

議 会 副 議 長 1 12.04.01 4,800

議 会 議 員 26 12.04.01 4,500

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 8,935,016 28.8 8,171,955 8,164,318 38.3う ち 職 員 給 6,166,092 19.8 5,472,755 - -

扶 助 費 4,277,828 13.8 1,542,684 1,540,724 7.2公 債 費 2,865,156 9.2 2,800,425 2,788,089 13.1

元 利 償 還 金 2,865,156 9.2 2,800,425 2,788,089 13.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

16,078,000 51.7 12,515,064 12,493,131 58.75,686,488 18.3 4,809,494 4,427,972 20.8

維 持 補 修 費 202,236 0.7 195,200 195,200 0.9補 助 費 等 1,603,541 5.2 1,461,704 1,272,641 6.0

うち一部事務組合負担金 205,614 0.7 205,614 205,614 1.0繰 出 金 3,060,751 9.8 2,838,706 2,255,657 10.6積 立 金 426,325 1.4 424,307 - -投資・出資金・貸付金 142,285 0.5 20,785 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

3,875,819 12.5投 資 的 経 費 1,441,965102,665 0.3う ち 人 件 費 68,842

3,875,819 12.5普 通 建 設 事 業 費 1,441,965

1.2

4.5

63,756

2,361,974 7.6 1,200,152災 害 復 旧 事 業 費

1,383,806 145,974

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

31,075,445 100.0 23,707,225

内訳

経常経費充当一般財源等計

97.0

千 円

経 常 収 支 比 率

26,754,913

% %

10.5

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

10.5

15,597,657

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

354,550構成比

1.1

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

354,524総 務 費 5,534,249 17.8 723,435 4,320,401民 生 費 9,927,500 31.9 107,459 6,300,920

2,423,658衛 生 費 7.8 132,463 2,042,930労 働 費 25,637 0.1 55 25,622農 林 水 産 業 費 333,884 1.1 100,083 281,047商 工 費 303,990 1.0 2,860 182,735土 木 費 4,103,141 13.2 2,195,028 2,522,382消 防 費 1,438,147 4.6 49,681 1,408,040教 育 費 3,765,531 12.1 564,755 3,468,197災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,865,158 9.2 - 2,800,427諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

19,286,313

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 31,075,445 100.0 3,875,819 23,707,225

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

3,106,087

657,000

45,336

-

-

683,817

1,719,934

国民健康保険事業

実 質 収 支 714,780

再 差 引 収 支 640,757

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 22,128

被 保 険 者 数 ( 人 ) 34,195

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 108

国 庫 支 出 金 69

保 険 給 付 費 224

区       分 平成20年度 (千円)

21,205,654

基 準 財 政 収 入 額 14,929,487基 準 財 政 需 要 額 15,896,441標 準 税 収 入 額 等 19,429,836標 準 財 政 規 模 21,428,607財 政 力 指 数 0.95実 質 収 支 比 率 3.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.6公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 640,000減 債 208,000特 定 目 的 1,125,600

地 方 債 現 在 高 27,313,917

8,371 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 1,850,937保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,176,061実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率

現年

計97.7 93.197.9 94.497.2 91.1

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.94

債務負担行為額

21

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -1,025,600 3.0 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

18,811,936

- -

100.0

4.994.6

-

4.2

27.4 32.1515,000297,000

1,245,00027,256,902

8,371

の 指 定 状 況

4.3実質公債費比率(%)

1,703,542-

372,154---

97.7 93.398.0 94.997.2 90.9

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.2 63,756 0.3

20,644,601

101.9

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 122,701 0.4 122,701 0.6

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 22: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

36,475 人人%

37,653-3.1

36,379 人人36,527

-0.4 %

17 年 国 調区   分

2,628

14.0第 1 次

第 2 次2,971

15.8

産       業       構       造

12 年 国 調

14.9

2,978

3,586

18.0

第 3 次13,072

69.6

13,362

67.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

4,092,784

15,148 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

191.30

191

15,148 0.27,137 0.0

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2238

鴨川市

市 町 村 類 型 Ⅰ-1

地方交付税種地 1 - 1

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

4,481,706 29.4 4,481,706 51.2186,485 1.2 186,485 2.1

7,137 0.12,369 0.0

378,865 2.5 378,865 4.324,327 0.2 24,327 0.3

- - - -104,481 0.7 104,481 1.2

- - - -

14,704 0.1 14,704 0.2

4,190,175 27.5 3,482,857 39.83,482,857 22.8 3,482,857 39.8707,318 4.6 - -

9,433,168 61.8 8,725,850 99.86,025 0.0 6,025 0.165,602 0.4 - -

202,188 1.3 10,113 0.1301,945 2.0 - -

1,024,395 6.7 - -- - - -

838,965 5.5 - -28,694 0.2 - -

132,555 0.9 - -114,931 0.8 - -808,775 5.3 - -377,935 2.5 2,949 0.0

1,927,357 12.6 - -

15,262,535 100.0 8,744,937 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

4,407,513

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

4,407,513 98.3 -

98.3 -1,917,863 42.8 -

58,040 1.3 -1,572,273 35.1 -

-

135,321 3.0

-

-152,229

-

3.4 -

-

2,161,201 48.2

-

2,147,673 47.9

-

73,741 1.6250,008 5.6

-

-4,700

-

-目 的 税

0.1-

-

-

74,193 1.7

74,193 1.774,193 1.7 -

- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振2,369

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

42,475 0.3

×

×

×0.0

42,475

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

15,262,535 13,460,97614,435,613 12,652,201

826,922 808,77596,044 6,721730,878 802,054-71,176 -60,904231,039 244,5973,109 -

- -162,972 183,693

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

388 1,221,490 3,148

81 220,220 2,719

27 90,520 3,353

- - -

- - -

415 1,312,010 3,161

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 21.03.13 8,200

副市区町村長 1 21.03.13 6,630

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.03.13 6,090

議 会 議 長 1 17.02.11 3,860

議 会 副 議 長 1 17.02.11 3,530

議 会 議 員 18 17.02.11 3,260

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 3,423,656 23.7 3,052,676 3,038,167 33.3う ち 職 員 給 2,268,309 15.7 1,908,532 - -

扶 助 費 1,333,780 9.2 407,501 407,501 4.5公 債 費 1,977,363 13.7 1,953,515 1,950,406 21.4

元 利 償 還 金 1,977,363 13.7 1,953,515 1,950,406 21.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

6,734,799 46.7 5,413,692 5,396,074 59.21,646,182 11.4 1,138,463 769,469 8.4

維 持 補 修 費 65,423 0.5 55,288 55,288 0.6補 助 費 等 1,325,474 9.2 1,212,324 1,050,284 11.5

うち一部事務組合負担金 774,108 5.4 774,108 743,166 8.1繰 出 金 1,146,430 7.9 983,402 956,970 10.5積 立 金 425,222 2.9 309,414 - -投資・出資金・貸付金 69,161 0.5 36,461 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

3,022,922 20.9投 資 的 経 費 912,85486,088 0.6う ち 人 件 費 85,488

2,940,372 20.4普 通 建 設 事 業 費 899,076

0.5

3.0

9,284

2,482,562 17.2 849,002災 害 復 旧 事 業 費

428,195 39,475

82,550 0.6 13,778-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

14,435,613 100.0 10,061,898

内訳

経常経費充当一般財源等計

90.2

千 円

経 常 収 支 比 率

10,888,820

% %

17.9

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

19.7

6,911,639

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

185,054構成比

1.3

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

3,062

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

185,054総 務 費 2,525,855 17.5 264,146 2,232,736民 生 費 3,453,491 23.9 17,043 2,174,522

1,351,552衛 生 費 9.4 294,499 800,780労 働 費 1,213 0.0 - 1,213農 林 水 産 業 費 512,751 3.6 248,214 352,607商 工 費 303,332 2.1 44,400 215,425土 木 費 746,035 5.2 521,408 439,307消 防 費 724,361 5.0 31,561 695,531教 育 費 2,572,031 17.8 1,516,039 997,405災 害 復 旧 費 82,550 0.6 - 13,778公 債 費 1,977,388 13.7 - 1,953,540諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

5,293,459

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 14,435,613 100.0 2,940,372 10,061,898

公営事業等への繰出

合 計

上 水 道

病 院

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

1,219,236

60,806

12,000

-

-

189,267

957,163

国民健康保険事業

実 質 収 支 324,012

再 差 引 収 支 285,365

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 6,780

被 保 険 者 数 ( 人 ) 11,205

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 95

国 庫 支 出 金 94

保 険 給 付 費 256

区       分 平成20年度 (千円)

8,990,530

基 準 財 政 収 入 額 4,074,119基 準 財 政 需 要 額 7,057,347標 準 税 収 入 額 等 5,249,644標 準 財 政 規 模 9,109,858財 政 力 指 数 0.59実 質 収 支 比 率 8.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.0公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,557,909減 債 400,001特 定 目 的 627,586

地 方 債 現 在 高 16,796,692

4,482 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 4,208,152保 証 ・ 補 償 -そ の 他 243,857実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 347,572徴収率

現年

計97.4 91.796.1 91.498.2 91.4

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.59

債務負担行為額

22

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -377,357 2.5 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

4,481,706

- -

100.0

8.996.0

-

15.6

160.3 174.11,326,870400,001484,805

16,518,145

4,482

の 指 定 状 況

16.0実質公債費比率(%)

4,375,168-

251,902--

342,57298.3 92.598.1 93.698.3 91.2

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 9,284 0.1

8,228,085

94.1

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 14,005 0.1 14,005 0.2

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 23: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

102,812 人人%

102,5730.2

106,268 人人105,334

0.9 %

17 年 国 調区   分

1,036

2.1第 1 次

第 2 次12,138

24.3

産       業       構       造

12 年 国 調

2.3

1,179

14,574

28.0

第 3 次35,487

71.1

35,905

68.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

10,837,272

59,907 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

21.11

4,870

59,907 0.428,182 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2246

鎌ケ谷市

市 町 村 類 型 Ⅲ-3

地方交付税種地 2 - 9

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

13,409,080 53.8 12,459,445 77.0212,035 0.9 212,035 1.3

28,182 0.29,427 0.0

748,080 3.0 748,080 4.638,555 0.2 38,555 0.2

- - - -118,991 0.5 118,991 0.7

- - - -

46,605 0.2 46,605 0.3

2,326,641 9.3 2,117,463 13.12,117,463 8.5 2,117,463 13.1209,178 0.8 - -

17,143,075 68.8 15,984,262 98.814,267 0.1 14,267 0.1

171,612 0.7 - -278,379 1.1 64,303 0.480,175 0.3 - -

2,081,863 8.4 - -100,815 0.4 100,815 0.6

1,060,339 4.3 - -149,013 0.6 4,340 0.0

1,635 0.0 - -313,369 1.3 - -

1,105,924 4.4 - -654,136 2.6 14,907 0.1

1,762,200 7.1 - -

24,916,802 100.0 16,182,894 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

12,459,445

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

12,459,445 92.9 69,731

92.9 69,7317,102,821 53.0 69,731152,571 1.1 -

6,327,424 47.2 -

-

194,069 1.4

-

-428,757

-

3.2 69,731

-

4,454,074 33.2

-

4,435,221 33.1

-

77,469 0.6825,081 6.2

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

949,635 7.1

949,635 7.1- - -- - -

949,635 7.1 -

69,731

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振9,427

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

192,177 0.8

×

×

×0.1

×

192,177

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

24,916,802 26,973,03123,947,307 25,867,107

969,495 1,105,92486,619 67,331882,876 1,038,593-155,717 -262,323588,755 650,460

- -76,274 1,040,639356,764 -652,502

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

512 1,791,910 3,500

30 110,830 3,694

10 40,070 4,007

138 461,280 3,343

- - -

660 2,293,260 3,475

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ○

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.10.01 8,100

副市区町村長 1 19.10.01 7,020

収 入 役 - - -

教 育 長 1 19.10.01 6,697

議 会 議 長 1 10.04.01 5,050

議 会 副 議 長 1 10.04.01 4,550

議 会 議 員 25 10.04.01 4,300

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 6,444,447 26.9 5,978,838 5,977,327 35.1う ち 職 員 給 4,684,160 19.6 4,223,649 - -

扶 助 費 3,597,894 15.0 1,219,218 1,219,045 7.2公 債 費 2,587,846 10.8 2,572,686 2,572,686 15.1

元 利 償 還 金 2,587,846 10.8 2,572,686 2,572,686 15.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

12,630,187 52.7 9,770,742 9,769,058 57.32,996,931 12.5 2,302,772 2,178,792 12.8

維 持 補 修 費 192,304 0.8 186,283 186,283 1.1補 助 費 等 2,794,999 11.7 2,673,576 2,610,555 15.3

うち一部事務組合負担金 1,899,381 7.9 1,899,381 1,891,520 11.1繰 出 金 2,410,245 10.1 2,232,020 1,554,120 9.1積 立 金 805,105 3.4 803,030 - -投資・出資金・貸付金 99,540 0.4 4,300 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

2,017,996 8.4投 資 的 経 費 833,727112,088 0.5う ち 人 件 費 110,965

2,017,996 8.4普 通 建 設 事 業 費 833,727

1.2

1.4

22,981

1,365,494 5.7 754,747災 害 復 旧 事 業 費

345,524 56,702

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

23,947,307 100.0 18,806,450

内訳

経常経費充当一般財源等計

95.6

千 円

経 常 収 支 比 率

19,775,945

% %

13.0

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

12.5

12,818,569

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

298,909構成比

1.2

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

298,909総 務 費 3,590,437 15.0 92,911 3,205,289民 生 費 7,365,017 30.8 11,926 4,439,636

2,640,015衛 生 費 11.0 18,834 2,588,016労 働 費 4,048 0.0 - 4,048農 林 水 産 業 費 115,031 0.5 263 85,803商 工 費 155,991 0.7 - 85,991土 木 費 3,124,343 13.0 1,671,103 2,076,784消 防 費 1,384,706 5.8 135,114 1,270,917教 育 費 2,680,964 11.2 87,845 2,178,371災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,587,846 10.8 - 2,572,686諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

14,088,550

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 23,947,307 100.0 2,017,996 18,806,450

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

2,410,245

524,108

-

-

-

663,319

1,222,818

国民健康保険事業

実 質 収 支 608,852

再 差 引 収 支 308,244

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 18,060

被 保 険 者 数 ( 人 ) 32,881

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 96

国 庫 支 出 金 66

保 険 給 付 費 202

区       分 平成20年度 (千円)

16,966,241

基 準 財 政 収 入 額 10,887,029基 準 財 政 需 要 額 13,010,197標 準 税 収 入 額 等 14,074,233標 準 財 政 規 模 17,051,836財 政 力 指 数 0.84実 質 収 支 比 率 5.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.9公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,290,903減 債 147,000特 定 目 的 95,270

地 方 債 現 在 高 23,288,060

5,103 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 1,756,738保 証 ・ 補 償 -そ の 他 97,796実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,560,000徴収率

現年

計97.4 92.397.0 92.097.4 91.6

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.81

債務負担行為額

23

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -860,100 3.5 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

13,409,080

- -

100.0

6.194.0

-

9.0

50.8 72.5778,4222,000

100,60223,700,464

5,103

の 指 定 状 況

10.0実質公債費比率(%)

2,036,586-

127,551--

1,560,00097.6 92.797.4 92.797.5 91.5

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 22,981 0.1

16,298,808

100.7

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 117,488 0.5 117,488 0.7

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 24: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

90,977 人人%

92,076-1.2

89,968 人人90,194

-0.3 %

17 年 国 調区   分

2,133

4.8第 1 次

第 2 次13,293

29.6

産       業       構       造

12 年 国 調

4.6

2,140

15,110

32.6

第 3 次28,917

64.4

28,273

61.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

17,584,960

44,978 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

318.83

285

44,978 0.221,130 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2254

君津市

市 町 村 類 型 Ⅱ-1

地方交付税種地 1 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

19,846,233 66.2 18,712,231 89.0609,306 2.0 609,306 2.9

21,130 0.17,113 0.0

861,688 2.9 861,688 4.1219,696 0.7 219,696 1.0

- - - -231,728 0.8 231,728 1.1

- - - -

41,586 0.1 41,586 0.2

128,283 0.4 - -- - - -

128,283 0.4 - -22,165,948 74.0 20,903,663 99.4

18,188 0.1 18,188 0.195,375 0.3 - -

433,752 1.4 54,439 0.3228,853 0.8 - -

2,240,507 7.5 - -- - - -

1,041,610 3.5 - -78,591 0.3 33,661 0.21,449 0.0 - -

300,000 1.0 - -1,635,573 5.5 - -666,362 2.2 19,945 0.1

1,060,300 3.5 - -

29,966,508 100.0 21,029,896 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

19,281,150

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

19,281,150 97.2 571,299

97.2 571,2998,991,354 45.3 571,299130,372 0.7 -

4,912,855 24.8 -

-

239,947 1.2

-

-3,708,180

-

18.7 571,299

-

9,382,227 47.3

-

9,365,422 47.2

-

164,280 0.8742,563 3.7

-

-726

-

-目 的 税

0.0-

-

-

565,083 2.8

565,083 2.82,380 0.0 -

- - -562,703 2.8 -

571,299

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振7,113

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

195,793 0.7

×

×

×0.0

×

195,793

×

×

-

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

29,966,508 28,977,16728,473,670 27,341,5941,492,838 1,635,573223,594 342,530

1,269,244 1,293,043-23,799 16,292200,000 200,000

- -- -

176,201 216,292

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

670 2,227,140 3,324

100 339,010 3,390

8 23,580 2,948

154 496,990 3,227

- - -

832 2,747,710 3,303

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 5.04.01 9,500

副市区町村長 1 19.04.01 8,000

収 入 役 - 5.04.01 -

教 育 長 1 5.04.01 7,000

議 会 議 長 1 5.04.01 5,300

議 会 副 議 長 1 5.04.01 4,700

議 会 議 員 22 5.04.01 4,500

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 7,752,743 27.2 7,314,117 7,304,190 34.2う ち 職 員 給 5,537,307 19.4 5,107,230 - -

扶 助 費 3,410,995 12.0 1,549,528 1,547,062 7.3公 債 費 2,280,568 8.0 2,253,178 2,253,178 10.6

元 利 償 還 金 2,280,568 8.0 2,253,178 2,253,178 10.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

13,444,306 47.2 11,116,823 11,104,430 52.15,209,897 18.3 4,236,934 4,057,925 19.0

維 持 補 修 費 339,766 1.2 311,744 311,744 1.5補 助 費 等 1,551,804 5.4 1,427,230 1,159,165 5.4

うち一部事務組合負担金 148,217 0.5 148,217 148,217 0.7繰 出 金 3,243,682 11.4 3,070,051 1,845,617 8.7積 立 金 582,697 2.0 561,388 - -投資・出資金・貸付金 149,521 0.5 37,841 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

3,951,997 13.9投 資 的 経 費 1,943,21599,823 0.4う ち 人 件 費 94,115

3,917,516 13.8普 通 建 設 事 業 費 1,923,642

0.9

6.6

95,825

2,045,004 7.2 1,547,894災 害 復 旧 事 業 費

1,869,974 373,210

34,481 0.1 19,573-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

28,473,670 100.0 22,705,226

内訳

経常経費充当一般財源等計

86.6

千 円

経 常 収 支 比 率

24,198,064

% %

9.3

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

9.0

12,526,924

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

303,856構成比

1.1

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

303,856総 務 費 4,502,023 15.8 187,287 4,038,352民 生 費 7,098,490 24.9 60,874 4,775,038

3,143,189衛 生 費 11.0 36,531 2,813,655労 働 費 41,624 0.1 - 31,714農 林 水 産 業 費 544,138 1.9 104,288 458,342商 工 費 366,168 1.3 92,370 223,802土 木 費 3,726,479 13.1 1,461,706 3,092,330消 防 費 1,768,839 6.2 391,799 1,465,618教 育 費 4,663,674 16.4 1,582,661 3,229,627災 害 復 旧 費 34,481 0.1 - 19,573公 債 費 2,280,709 8.0 - 2,253,319諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

22,957,571

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 28,473,670 100.0 3,917,516 22,705,226

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

上 水 道

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

3,783,927

1,085,101

427,353

112,892

-

883,159

1,275,422

国民健康保険事業

実 質 収 支 246,997

再 差 引 収 支 206,027

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 15,365

被 保 険 者 数 ( 人 ) 28,303

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 86

国 庫 支 出 金 71

保 険 給 付 費 205

区       分 平成20年度 (千円)

23,719,801

基 準 財 政 収 入 額 16,860,322基 準 財 政 需 要 額 12,769,987標 準 税 収 入 額 等 21,918,426標 準 財 政 規 模 22,632,368財 政 力 指 数 1.34実 質 収 支 比 率 5.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.9公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 4,299,055減 債 356,563特 定 目 的 3,347,523

地 方 債 現 在 高 17,481,249

9,937 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 1,203,510保 証 ・ 補 償 -そ の 他 137,700実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率

現年

計97.8 90.497.3 90.998.2 90.1

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

1.27

債務負担行為額

24

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -300,000 1.0 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

19,846,233

- -

100.0

5.589.3

-

5.4

51.7 52.54,099,055566,563

3,044,82618,372,302

9,937

の 指 定 状 況

6.3実質公債費比率(%)

1,283,179-----

97.8 89.597.4 91.798.2 89.4

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.3 95,825 0.5

18,478,881

87.9

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 48,445 0.2 48,445 0.2

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 25: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

50,162 人人%

52,839-5.1

49,636 人人50,022

-0.8 %

17 年 国 調区   分

2,611

10.3第 1 次

第 2 次6,875

27.2

産       業       構       造

12 年 国 調

10.8

2,889

8,020

30.1

第 3 次15,695

62.1

15,676

58.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

8,356,836

20,385 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

205.35

244

20,385 0.29,589 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2262

富津市

市 町 村 類 型 Ⅱ-1

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

9,186,531 56.7 9,052,371 89.6277,696 1.7 277,696 2.7

9,589 0.13,207 0.0

428,514 2.6 428,514 4.263,533 0.4 63,533 0.6

- - - -121,460 0.7 121,460 1.2

- - - -

19,510 0.1 19,510 0.2

170,232 1.1 - -- - - -

170,232 1.1 - -10,353,143 63.9 10,048,751 99.5

6,144 0.0 6,144 0.1136,076 0.8 - -142,458 0.9 35,645 0.4153,910 1.0 - -

1,662,315 10.3 - -- - - -

742,104 4.6 - -91,725 0.6 10,433 0.15,821 0.0 - -

312,176 1.9 - -623,594 3.9 - -306,084 1.9 1,397 0.0

1,661,300 10.3 - -

16,196,850 100.0 10,102,370 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

9,180,151

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

9,180,151 99.9 134,160

99.9 134,1603,279,795 35.7 134,160

70,749 0.8 -2,168,759 23.6 -

-

126,357 1.4

-

-913,930

-

9.9 134,160

-

5,500,999 59.9

-

5,484,006 59.7

-

97,616 1.1301,741 3.3

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

6,380 0.1

6,380 0.16,380 0.1 -

- - -- - -

134,160

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振3,207

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

71,996 0.4

×

×

×0.0

×

71,996

×

×

-

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

16,196,850 16,564,21515,932,468 15,940,621

264,382 623,5944,006 5

260,376 623,589-363,213 -19,796

483 330,203- -

186,000 500,000-548,730 -189,593

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

346 1,147,740 3,317

15 46,490 3,099

7 29,790 4,256

111 404,580 3,645

- - -

464 1,582,110 3,410

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 17.04.01 8,010

副市区町村長 1 19.04.01 7,020

収 入 役 - - -

教 育 長 1 17.04.01 6,279

議 会 議 長 1 5.10.01 5,300

議 会 副 議 長 1 5.10.01 4,700

議 会 議 員 20 5.10.01 4,500

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 4,513,957 28.3 4,346,243 4,326,943 40.2う ち 職 員 給 3,014,209 18.9 2,912,820 - -

扶 助 費 1,931,792 12.1 740,756 739,436 6.9公 債 費 1,274,602 8.0 1,274,602 1,274,602 11.9

元 利 償 還 金 1,273,821 8.0 1,273,821 1,273,821 11.8一 時 借 入 金 利 子 781 0.0 781 781 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

7,720,351 48.5 6,361,601 6,340,981 59.02,500,744 15.7 2,020,252 1,870,665 17.4

維 持 補 修 費 125,980 0.8 113,632 113,632 1.1補 助 費 等 1,064,321 6.7 994,401 453,336 4.2

うち一部事務組合負担金 97,586 0.6 97,586 97,586 0.9繰 出 金 1,799,599 11.3 1,587,057 1,312,495 12.2積 立 金 81,052 0.5 79,632 - -投資・出資金・貸付金 69,709 0.4 25,081 552 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

2,570,712 16.1投 資 的 経 費 932,68117,879 0.1う ち 人 件 費 12,698

2,560,215 16.1普 通 建 設 事 業 費 924,045

0.7

6.5

28,538

1,482,663 9.3 800,456災 害 復 旧 事 業 費

1,043,282 118,733

10,497 0.1 8,636-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

15,932,468 100.0 12,114,337

内訳

経常経費充当一般財源等計

93.9

千 円

経 常 収 支 比 率

12,378,719

% %

10.3

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

9.7

7,639,104

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

242,790構成比

1.5

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

242,790総 務 費 2,330,120 14.6 6,298 2,150,967民 生 費 4,034,656 25.3 3,508 2,528,373

1,687,223衛 生 費 10.6 12,173 1,516,214労 働 費 4,332 0.0 - 4,332農 林 水 産 業 費 434,700 2.7 189,524 361,981商 工 費 182,461 1.1 - 148,819土 木 費 2,360,014 14.8 1,201,602 1,585,648消 防 費 1,017,275 6.4 31,969 984,956教 育 費 2,353,791 14.8 1,115,141 1,307,012災 害 復 旧 費 10,497 0.1 - 8,636公 債 費 1,274,609 8.0 - 1,274,609諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

10,893,174

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 15,932,468 100.0 2,560,215 12,114,337

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

上 水 道

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

2,164,613

470,000

280,822

84,192

-

346,331

983,268

国民健康保険事業

実 質 収 支 223,071

再 差 引 収 支 161,791

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,538

被 保 険 者 数 ( 人 ) 18,310

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 107

国 庫 支 出 金 86

保 険 給 付 費 222

区       分 平成20年度 (千円)

11,326,106

基 準 財 政 収 入 額 8,110,081基 準 財 政 需 要 額 7,795,214標 準 税 収 入 額 等 10,531,441標 準 財 政 規 模 10,936,954財 政 力 指 数 1.07実 質 収 支 比 率 2.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.4公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 301,255減 債 340特 定 目 的 410,671

地 方 債 現 在 高 12,981,574

5,208 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 212,527保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,619,648実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 200,000徴収率

現年

計97.9 91.196.9 90.898.3 91.0

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

1.08

債務負担行為額

25

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

242,600 1.5 - -405,500 2.5 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

9,186,531

- -

100.0

5.591.1

-

12.1

162.9 157.2486,772

339385,535

12,313,178

5,208

の 指 定 状 況

13.3実質公債費比率(%)

448,945-

1,835,843--

200,00097.9 91.397.1 91.598.3 90.9

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.2 28,538 0.3

10,091,661

99.9

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 18,740 0.1 18,740 0.2

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 26: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

155,290 人人%

132,98416.8

159,186 人人156,532

1.7 %

17 年 国 調区   分

78

0.1第 1 次

第 2 次11,818

14.8

産       業       構       造

12 年 国 調

0.1

81

12,354

17.5

第 3 次64,922

81.4

57,018

80.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

29,987,358

158,234 0.3

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

17.29

8,981

158,234 0.474,431 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2271

浦安市

市 町 村 類 型 Ⅳ-3

地方交付税種地 2 - 1 0

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

38,836,545 63.2 38,836,545 92.4343,341 0.6 343,341 0.8

74,431 0.224,911 0.0

1,685,150 2.7 1,685,150 4.0- - - -- - - -

193,022 0.3 193,022 0.5- - - -

60,275 0.1 60,275 0.1

79,000 0.1 - -- - - -

79,000 0.1 - -41,860,924 68.2 41,781,924 99.4

22,485 0.0 22,485 0.1270,062 0.4 - -

1,635,878 2.7 138,281 0.3603,189 1.0 - -

5,052,216 8.2 - -- - - -

1,427,811 2.3 - -1,685,125 2.7 65,626 0.2437,911 0.7 - -

4,157,462 6.8 - -1,013,392 1.7 - -1,534,815 2.5 33,292 0.11,714,600 2.8 - -

61,415,870 100.0 42,041,608 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

38,780,180

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

38,780,180 99.9 304,811

99.9 304,81120,439,835 52.6 304,811

248,663 0.6 -16,900,510 43.5 -

-

460,692 1.2

-

-2,829,970

-

7.3 304,811

-

17,410,835 44.8

-

17,346,203 44.7

-

47,605 0.1881,905 2.3

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

56,365 0.1

56,365 0.156,365 0.1 -

- - -- - -

304,811

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振24,911

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

466,290 0.8

×

×

×0.1

×

466,290

×

×

×

-

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

61,415,870 53,314,59156,838,050 51,651,1994,577,820 1,663,3922,841,961 351,2811,735,859 1,312,111423,748 -219,49674,654 62,360

- -3,903,710 --3,405,308 -157,136

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

1,014 3,432,550 3,385

86 284,980 3,314

110 371,890 3,381

167 564,990 3,383

- - -

1,291 4,369,430 3,385

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 9.04.01 10,000

副市区町村長 1 19.04.01 8,300

収 入 役 - - -

教 育 長 1 9.04.01 7,500

議 会 議 長 1 9.04.01 6,300

議 会 副 議 長 1 9.04.01 5,600

議 会 議 員 19 9.04.01 5,200

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 12,083,722 21.3 11,156,822 11,156,822 26.5う ち 職 員 給 9,129,733 16.1 8,206,186 - -

扶 助 費 4,996,521 8.8 2,191,715 2,191,715 5.2公 債 費 4,923,952 8.7 4,923,952 4,923,952 11.7

元 利 償 還 金 4,923,952 8.7 4,923,952 4,923,952 11.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

22,004,195 38.7 18,272,489 18,272,489 43.516,291,347 28.7 13,634,291 12,050,132 28.7

維 持 補 修 費 1,112,545 2.0 918,585 918,585 2.2補 助 費 等 4,970,575 8.7 4,702,016 2,004,475 4.8

うち一部事務組合負担金 12,730 0.0 12,730 12,730 0.0繰 出 金 3,443,091 6.1 3,290,031 1,305,965 3.1積 立 金 355,234 0.6 105,918 - -投資・出資金・貸付金 393,673 0.7 8,000 8,000 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

8,267,390 14.5投 資 的 経 費 4,287,359408,112 0.7う ち 人 件 費 408,112

8,267,390 14.5普 通 建 設 事 業 費 4,287,359

1.1

1.6

244,826

7,379,639 13.0 4,027,692災 害 復 旧 事 業 費

882,751 254,667

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

56,838,050 100.0 45,218,689

内訳

経常経費充当一般財源等計

82.2

千 円

経 常 収 支 比 率

49,796,509

% %

9.9

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

11.5

18,881,129

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

345,846構成比

0.6

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

345,846総 務 費 6,901,839 12.1 283,350 6,135,352民 生 費 15,300,267 26.9 1,599,572 10,383,534

7,738,196衛 生 費 13.6 228,430 6,643,028労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 11,961 0.0 - 8,389商 工 費 590,489 1.0 1,734 238,657土 木 費 6,819,309 12.0 2,706,207 4,834,887消 防 費 2,358,054 4.1 554,798 2,062,811教 育 費 11,845,306 20.8 2,893,299 9,639,402災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 4,926,783 8.7 - 4,926,783諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

40,046,053

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 56,838,050 100.0 8,267,390 45,218,689

公営事業等への繰出

合 計

病 院

下 水 道

介護サービス

上 水 道

国民健康保険

そ の 他

6,200,178

2,757,087

714,400

340,751

-

1,544,042

843,898

国民健康保険事業

実 質 収 支 552,381

再 差 引 収 支 -652,259

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 20,111

被 保 険 者 数 ( 人 ) 34,617

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 90

国 庫 支 出 金 67

保 険 給 付 費 184

区       分 平成20年度 (千円)

41,343,331

基 準 財 政 収 入 額 31,094,909基 準 財 政 需 要 額 19,081,622標 準 税 収 入 額 等 41,467,547標 準 財 政 規 模 42,682,637財 政 力 指 数 1.62実 質 収 支 比 率 4.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 98.5公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 13,393,545減 債 2,242特 定 目 的 10,596,358

地 方 債 現 在 高 25,903,585

8,277 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 8,235,008保 証 ・ 補 償 -そ の 他 17,023,915実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 9,453,013徴収率

現年

計98.3 92.997.8 91.298.8 94.6

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

1.61

債務負担行為額

26

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -- - - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

38,836,545

- -

100.0

3.2101.0

-

9.4

- -16,572,601

1,60210,424,49028,484,239

8,277

の 指 定 状 況

9.9実質公債費比率(%)

8,388,451-

18,769,764--

9,425,91698.2 92.997.7 91.698.8 94.2

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.4 244,826 0.6

34,559,646

82.2

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 152,912 0.2 152,912 0.4

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 27: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

84,770 人人%

82,5522.7

87,004 人人86,465

0.6 %

17 年 国 調区   分

621

1.5第 1 次

第 2 次8,525

21.2

産       業       構       造

12 年 国 調

1.7

703

9,632

23.6

第 3 次30,398

75.6

30,190

73.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

9,266,169

54,623 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

34.70

2,443

54,623 0.425,740 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2289

四街道市

市 町 村 類 型 Ⅱ-3

地方交付税種地 2 - 6

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

11,318,005 47.6 10,690,916 81.6249,995 1.1 249,995 1.9

25,740 0.28,542 0.0

624,351 2.6 624,351 4.814,171 0.1 14,171 0.1

- - - -140,361 0.6 140,361 1.1

- - - -

36,866 0.2 36,866 0.3

1,297,981 5.5 1,007,959 7.71,007,959 4.2 1,007,959 7.7290,022 1.2 - -

13,892,324 58.5 12,975,213 99.113,885 0.1 13,885 0.1

170,416 0.7 - -379,037 1.6 106,523 0.8217,461 0.9 - -

1,961,613 8.3 - -- - - -

967,147 4.1 - -46,149 0.2 58 0.026,182 0.1 - -

1,662,903 7.0 - -1,744,083 7.3 - -232,234 1.0 581 0.0

2,449,400 10.3 - -

23,762,834 100.0 13,096,260 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

10,690,916

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

10,690,916 94.5 -

94.5 -6,234,450 55.1 -123,588 1.1 -

5,618,708 49.6 -

-

171,641 1.5

-

-320,513

-

2.8 -

-

3,915,962 34.6

-

3,901,874 34.5

-

79,978 0.7460,366 4.1

-

-160

-

-目 的 税

0.0-

-

-

627,089 5.5

627,089 5.5- - -- - -

627,089 5.5 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振8,542

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

158,555 0.7

×

×

×0.1

×

158,555

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

23,762,834 23,812,14522,460,147 22,068,0621,302,687 1,744,083229,537 784,588

1,073,150 959,495113,655 -200,515473,224 1,775,771

- 102,6721,232,311 922,207-645,432 755,721

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

458 1,500,060 3,275

24 65,940 2,748

7 25,710 3,673

109 373,040 3,422

- - -

574 1,898,810 3,308

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ○

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 17.04.01 8,800

副市区町村長 1 17.04.01 7,400

収 入 役 - - -

教 育 長 1 17.04.01 6,800

議 会 議 長 1 17.04.01 5,000

議 会 副 議 長 1 17.04.01 4,500

議 会 議 員 20 17.04.01 4,300

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 5,204,223 23.2 4,881,054 4,854,606 35.2う ち 職 員 給 3,747,955 16.7 3,442,302 - -

扶 助 費 3,460,118 15.4 1,355,706 1,256,058 9.1公 債 費 1,859,762 8.3 1,851,058 1,851,058 13.4

元 利 償 還 金 1,859,762 8.3 1,851,058 1,851,058 13.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

10,524,103 46.9 8,087,818 7,961,722 57.73,653,882 16.3 3,278,812 2,616,061 19.0

維 持 補 修 費 448,488 2.0 313,877 313,877 2.3補 助 費 等 876,040 3.9 812,282 610,096 4.4

うち一部事務組合負担金 203,870 0.9 203,870 128,875 0.9繰 出 金 1,642,677 7.3 1,494,828 1,375,970 10.0積 立 金 589,396 2.6 536,985 - -投資・出資金・貸付金 110,058 0.5 28,358 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

4,615,503 20.5投 資 的 経 費 1,640,380293,952 1.3う ち 人 件 費 293,952

4,615,503 20.5普 通 建 設 事 業 費 1,640,380

1.2

3.9

33,502

3,707,775 16.5 1,378,001災 害 復 旧 事 業 費

870,850 225,501

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

22,460,147 100.0 16,193,340

内訳

経常経費充当一般財源等計

93.3

千 円

経 常 収 支 比 率

17,496,027

% %

10.6

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

9.9

10,278,067

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

273,270構成比

1.2

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

776

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

269,839総 務 費 3,594,619 16.0 61,537 3,293,341民 生 費 5,704,110 25.4 47,741 3,280,297

2,891,321衛 生 費 12.9 746,638 2,042,236労 働 費 63,284 0.3 1,133 63,162農 林 水 産 業 費 133,323 0.6 9,964 127,572商 工 費 145,280 0.6 510 75,008土 木 費 3,232,726 14.4 2,233,741 1,847,168消 防 費 1,256,130 5.6 192,030 1,122,255教 育 費 3,306,322 14.7 1,321,433 2,221,404災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,859,762 8.3 - 1,851,058諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

12,079,076

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 22,460,147 100.0 4,615,503 16,193,340

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

1,697,640

348,943

54,963

-

-

407,584

886,150

国民健康保険事業

実 質 収 支 417,642

再 差 引 収 支 390,369

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 14,356

被 保 険 者 数 ( 人 ) 26,171

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 103

国 庫 支 出 金 64

保 険 給 付 費 215

区       分 平成20年度 (千円)

13,824,345

基 準 財 政 収 入 額 9,424,681基 準 財 政 需 要 額 10,437,217標 準 税 収 入 額 等 12,195,995標 準 財 政 規 模 13,907,337財 政 力 指 数 0.90実 質 収 支 比 率 7.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.2公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 3,147,658減 債 682,947特 定 目 的 6,122,188

地 方 債 現 在 高 18,368,904

6,019 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 4,086,598保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 333,267徴収率

現年

計97.6 90.697.7 92.097.3 88.1

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.89

債務負担行為額

27

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -700,000 2.9 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

11,318,005

- -

100.0

6.994.2

-

5.2

- -3,906,745680,392

6,390,91217,467,022

6,019

の 指 定 状 況

5.3実質公債費比率(%)

1,821,750----

331,93197.7 90.697.8 92.497.3 87.5

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 33,502 0.3

12,877,726

98.3

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 82,168 0.3 82,168 0.6

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 28: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

59,108 人人%

58,5930.9

60,514 人人60,391

0.2 %

17 年 国 調区   分

1,934

6.6第 1 次

第 2 次8,741

29.8

産       業       構       造

12 年 国 調

7.0

2,045

9,252

31.8

第 3 次18,272

62.3

17,688

60.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

12,095,234

30,923 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

94.92

623

30,923 0.214,548 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2297

袖ケ浦市

市 町 村 類 型 Ⅱ-1

地方交付税種地 2 - 5

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

13,849,920 65.7 13,090,753 89.9413,539 2.0 413,539 2.8

14,548 0.14,864 0.0

519,417 2.5 519,417 3.6124,079 0.6 124,079 0.9

- - - -135,836 0.6 135,836 0.9

- - - -

27,018 0.1 27,018 0.2

63,883 0.3 - -- - - -

63,883 0.3 - -15,306,890 72.6 14,483,840 99.5

11,586 0.1 11,586 0.178,221 0.4 - -

391,095 1.9 56,458 0.4167,077 0.8 - -

1,057,980 5.0 - -- - - -

828,957 3.9 - -384,079 1.8 1,344 0.0

1,575 0.0 - -1,102,205 5.2 - -519,355 2.5 - -622,669 3.0 10,448 0.1619,700 2.9 - -

21,091,389 100.0 14,563,676 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

13,301,798

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

13,301,798 96.0 211,045

96.0 211,0455,077,704 36.7 211,045

85,178 0.6 -3,299,228 23.8 -

-

218,846 1.6

-

-1,474,452

-

10.6 211,045

-

7,700,236 55.6

-

7,677,311 55.4

-

103,499 0.7420,359 3.0

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

548,122 4.0

548,122 4.0- - -- - -

548,122 4.0 -

211,045

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振4,864

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

149,881 0.7

×

×

×0.0

×

149,881

×

×

-

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

21,091,389 21,069,18420,539,784 20,549,829

551,605 519,35554,526 -497,079 519,355-22,276 26,783280,926 265,044

- -1,000,000 917,244-741,350 -625,417

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

391 1,355,540 3,467

12 44,790 3,733

33 121,430 3,680

127 445,670 3,509

- - -

551 1,922,640 3,489

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 5.04.01 8,500

副市区町村長 1 19.04.01 7,400

収 入 役 - - -

教 育 長 1 5.04.01 6,800

議 会 議 長 1 5.04.01 4,600

議 会 副 議 長 1 5.04.01 4,200

議 会 議 員 22 5.04.01 4,000

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 5,288,379 25.7 4,975,411 4,962,704 33.2う ち 職 員 給 3,759,599 18.3 3,452,642 - -

扶 助 費 2,120,843 10.3 847,721 845,787 5.7公 債 費 1,191,562 5.8 1,191,562 1,191,562 8.0

元 利 償 還 金 1,191,562 5.8 1,191,562 1,191,562 8.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

8,600,784 41.9 7,014,694 7,000,053 46.85,024,753 24.5 4,224,028 3,785,613 25.3

維 持 補 修 費 216,544 1.1 212,969 212,969 1.4補 助 費 等 1,440,612 7.0 1,353,579 814,182 5.4

うち一部事務組合負担金 106,233 0.5 106,233 104,888 0.7繰 出 金 2,226,040 10.8 2,102,670 887,217 5.9積 立 金 306,438 1.5 260,703 - -投資・出資金・貸付金 508,507 2.5 297,725 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

2,216,106 10.8投 資 的 経 費 1,786,83663,115 0.3う ち 人 件 費 63,115

2,211,518 10.8普 通 建 設 事 業 費 1,782,248

1.0

1.5

69,359

1,830,323 8.9 1,602,280災 害 復 旧 事 業 費

315,042 117,015

4,588 0.0 4,588-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

20,539,784 100.0 17,253,204

内訳

経常経費充当一般財源等計

84.9

千 円

経 常 収 支 比 率

17,804,809

% %

6.7

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

6.9

8,618,862

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

265,208構成比

1.3

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

265,208総 務 費 3,046,305 14.8 138,050 2,819,755民 生 費 4,593,137 22.4 76,493 2,977,721

2,801,372衛 生 費 13.6 37,684 2,459,550労 働 費 1,073 0.0 - 1,073農 林 水 産 業 費 584,089 2.8 119,023 567,580商 工 費 233,025 1.1 - 99,066土 木 費 2,591,183 12.6 746,223 2,358,263消 防 費 1,428,001 7.0 144,245 1,385,339教 育 費 3,800,241 18.5 949,800 3,123,499災 害 復 旧 費 4,588 0.0 - 4,588公 債 費 1,191,562 5.8 - 1,191,562諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

15,825,494

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 20,539,784 100.0 2,211,518 17,253,204

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

病 院

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

2,966,223

1,049,995

530,317

209,866

-

455,024

721,021

国民健康保険事業

実 質 収 支 73,586

再 差 引 収 支 32,709

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,969

被 保 険 者 数 ( 人 ) 18,753

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 88

国 庫 支 出 金 75

保 険 給 付 費 201

区       分 平成20年度 (千円)

16,352,961

基 準 財 政 収 入 額 11,543,648基 準 財 政 需 要 額 8,561,917標 準 税 収 入 額 等 15,032,760標 準 財 政 規 模 15,526,810財 政 力 指 数 1.39実 質 収 支 比 率 3.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.8公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 3,932,489減 債 507,440特 定 目 的 2,874,754

地 方 債 現 在 高 8,978,693

5,825 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 868実質的なもの 1,935,698

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 2,371,718徴収率

現年

計98.8 96.598.3 95.799.0 97.0

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

1.36

債務負担行為額

28

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -389,000 1.8 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

13,849,920

- -

100.0

3.290.8

-

4.2

- -4,651,563504,870

2,954,0179,370,381

5,825

の 指 定 状 況

3.9実質公債費比率(%)

--

2,049--

2,369,65799.0 96.798.5 96.199.4 97.0

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.3 69,359 0.5

12,700,034

87.2

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 47,679 0.2 47,679 0.3

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 29: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

75,735 人人%

72,5954.3

75,410 人人75,642

-0.3 %

17 年 国 調区   分

3,556

9.3第 1 次

第 2 次9,966

26.2

産       業       構       造

12 年 国 調

10.9

3,977

10,275

28.2

第 3 次23,767

62.5

21,796

59.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

6,737,386

31,209 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

74.87

1,012

31,209 0.314,696 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2301

八街市

市 町 村 類 型 Ⅱ-1

地方交付税種地 2 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

7,380,211 39.0 7,256,976 64.0243,855 1.3 243,855 2.2

14,696 0.14,893 0.0

591,544 3.1 591,544 5.27,638 0.0 7,638 0.1

- - - -136,766 0.7 136,766 1.2

- - - -

40,242 0.2 40,242 0.4

3,054,868 16.2 2,870,616 25.32,870,616 15.2 2,870,616 25.3184,252 1.0 - -

11,591,193 61.3 11,283,706 99.59,806 0.1 9,806 0.110,683 0.1 454 0.0

339,519 1.8 32,096 0.3155,474 0.8 - -

2,795,232 14.8 - -- - - -

937,376 5.0 - -32,219 0.2 4,039 0.034,145 0.2 - -

1,348,601 7.1 - -156,422 0.8 - -679,446 3.6 6,613 0.1814,400 4.3 - -

18,904,516 100.0 11,336,714 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

7,256,976

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

7,256,976 98.3 -

98.3 -3,788,652 51.3 -100,138 1.4 -

3,248,970 44.0 -

-

163,855 2.2

-

-275,689

-

3.7 -

-

2,815,273 38.1

-

2,804,474 38.0

-

126,944 1.7526,107 7.1

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

123,235 1.7

123,235 1.7- - -- - -

123,235 1.7 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振4,893

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

125,513 0.7

×

×

×0.0

×

125,513

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

18,904,516 17,878,01817,086,169 17,371,5961,818,347 506,4221,457,498 33,498360,849 472,924-112,075 -68,158

2,533 3,071- 599

549,635 861,363-659,177 -925,851

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

480 1,494,620 3,114

35 79,650 2,276

30 102,310 3,410

- - -

- - -

510 1,596,930 3,131

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 17.04.01 8,250

副市区町村長 1 19.04.01 6,900

収 入 役 - - -

教 育 長 1 17.04.01 6,440

議 会 議 長 1 8.04.01 4,450

議 会 副 議 長 1 8.04.01 4,000

議 会 議 員 20 8.04.01 3,550

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 4,050,929 23.7 3,666,101 3,664,854 30.7う ち 職 員 給 2,834,735 16.6 2,466,783 - -

扶 助 費 2,750,364 16.1 995,688 995,688 8.3公 債 費 2,332,689 13.7 2,220,581 2,220,581 18.6

元 利 償 還 金 2,332,677 13.7 2,220,569 2,220,569 18.6一 時 借 入 金 利 子 12 0.0 12 12 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

9,133,982 53.5 6,882,370 6,881,123 57.72,688,340 15.7 1,936,287 1,891,175 15.8

維 持 補 修 費 159,772 0.9 139,747 139,747 1.2補 助 費 等 1,917,779 11.2 1,863,192 1,265,431 10.6

うち一部事務組合負担金 1,345,623 7.9 1,325,623 1,175,116 9.8繰 出 金 1,737,128 10.2 1,455,274 1,098,646 9.2積 立 金 50,432 0.3 - - -投資・出資金・貸付金 132,569 0.8 46,269 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,266,167 7.4投 資 的 経 費 964,99752,683 0.3う ち 人 件 費 48,133

1,266,167 7.4普 通 建 設 事 業 費 964,997

1.1

0.1

11,619

1,219,852 7.1 936,554災 害 復 旧 事 業 費

16,472 -

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

17,086,169 100.0 13,288,136

内訳

経常経費充当一般財源等計

94.5

千 円

経 常 収 支 比 率

13,870,904

% %

16.0

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

15.7

9,429,993

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

205,288構成比

1.2

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

205,288総 務 費 1,947,625 11.4 6,219 1,693,644民 生 費 5,098,936 29.8 19,600 2,791,132

1,906,853衛 生 費 11.2 74,650 1,670,162労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 255,386 1.5 57,126 242,240商 工 費 141,002 0.8 - 80,870土 木 費 1,975,527 11.6 982,045 1,632,880消 防 費 1,188,110 7.0 38,958 1,161,205教 育 費 2,034,753 11.9 87,569 1,590,134災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,332,689 13.7 - 2,220,581諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

8,684,786

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 17,086,169 100.0 1,266,167 13,288,136

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

1,943,869

415,587

206,741

-

-

452,876

868,665

国民健康保険事業

実 質 収 支 16,234

再 差 引 収 支 -23,528

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 14,007

被 保 険 者 数 ( 人 ) 27,905

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 87

国 庫 支 出 金 77

保 険 給 付 費 173

区       分 平成20年度 (千円)

12,000,725

基 準 財 政 収 入 額 6,757,346基 準 財 政 需 要 額 9,635,672標 準 税 収 入 額 等 8,658,860標 準 財 政 規 模 12,128,425財 政 力 指 数 0.70実 質 収 支 比 率 3.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.5公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,197,282減 債 38,491特 定 目 的 1,440,161

地 方 債 現 在 高 21,806,087

5,866 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 921,459実質的なもの 254,128

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 600,759徴収率

現年

計93.8 77.094.0 81.692.5 69.2

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.69

債務負担行為額

29

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -598,900 3.2 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

7,380,211

- -

100.0

3.992.6

-

11.0

93.9 100.21,394,384137,904

1,595,09922,951,539

5,866

の 指 定 状 況

10.0実質公債費比率(%)

831,096-

1,150,170305,093

-599,557

93.9 77.694.0 83.292.7 68.8

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 11,619 0.1

11,276,122

99.5

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 67,786 0.4 67,786 0.6

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 30: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

60,060 人人%

60,468-0.7

63,859 人人62,185

2.7 %

17 年 国 調区   分

1,297

4.3第 1 次

第 2 次5,186

17.2

産       業       構       造

12 年 国 調

5.7

1,636

5,952

20.9

第 3 次22,826

75.7

20,428

71.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

9,296,674

39,480 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

53.51

1,122

39,480 0.318,565 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2319

印西市

市 町 村 類 型 Ⅱ-1

地方交付税種地 2 - 6

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

12,975,245 57.7 12,088,870 90.9224,978 1.0 224,978 1.7

18,565 0.16,222 0.0

520,124 2.3 520,124 3.999,440 0.4 99,440 0.7

- - - -126,373 0.6 126,373 1.0

- - - -

23,857 0.1 23,857 0.2

128,245 0.6 - -- - - -

128,245 0.6 - -14,237,062 63.3 13,222,442 99.4

9,881 0.0 9,881 0.141,888 0.2 - -

275,034 1.2 35,641 0.357,426 0.3 - -

1,980,536 8.8 - -- - - -

611,663 2.7 - -77,980 0.3 26,402 0.21,566 0.0 - -

1,051,386 4.7 - -278,384 1.2 - -

2,622,825 11.7 6,587 0.01,252,000 5.6 - -

22,497,631 100.0 13,300,953 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

12,088,870

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

12,088,870 93.2 -

93.2 -5,463,796 42.1 -

87,169 0.7 -4,292,013 33.1 -

-

187,146 1.4

-

-897,468

-

6.9 -

-

6,226,796 48.0

-

5,847,694 45.1

-

58,074 0.4340,204 2.6

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

886,375 6.8

886,375 6.8- - -- - -

886,375 6.8 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振6,222

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

98,390 0.4

×

×

×0.0

×

98,390

×

×

-

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

22,497,631 20,991,28421,235,122 20,112,9001,262,509 878,384345,306 97,613917,203 780,771136,432 198,35746,329 28,363

- -- 26,833

182,761 199,887

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

454 1,491,520 3,285

37 96,670 2,613

17 65,180 3,834

- - -

- - -

471 1,556,700 3,305

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 15.01.01 8,245

副市区町村長 1 15.01.01 6,887

収 入 役 - 18.01.01 -

教 育 長 1 15.01.01 6,499

議 会 議 長 1 9.01.01 4,300

議 会 副 議 長 1 9.01.01 3,600

議 会 議 員 22 9.01.01 3,400

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 4,099,325 19.3 3,692,409 3,668,918 27.0う ち 職 員 給 2,956,945 13.9 2,555,993 - -

扶 助 費 1,517,252 7.1 656,875 656,875 4.8公 債 費 2,446,669 11.5 2,446,669 2,446,669 18.0

元 利 償 還 金 2,446,669 11.5 2,446,669 2,446,669 18.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

8,063,246 38.0 6,795,953 6,772,462 49.82,670,987 12.6 2,195,547 1,985,146 14.6

維 持 補 修 費 87,559 0.4 85,354 85,354 0.6補 助 費 等 3,156,587 14.9 3,128,782 2,397,402 17.6

うち一部事務組合負担金 2,452,855 11.6 2,452,855 2,139,279 15.7繰 出 金 1,379,146 6.5 1,261,207 965,639 7.1積 立 金 574,762 2.7 527,466 - -投資・出資金・貸付金 67,720 0.3 34,820 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

5,235,115 24.7投 資 的 経 費 1,713,028194,110 0.9う ち 人 件 費 185,764

5,235,115 24.7普 通 建 設 事 業 費 1,713,028

0.7

14.1

32,593

2,220,840 10.5 1,502,859災 害 復 旧 事 業 費

3,000,566 196,460

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

21,235,122 100.0 15,742,157

内訳

経常経費充当一般財源等計

89.7

千 円

経 常 収 支 比 率

17,004,666

% %

14.4

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

14.1

8,696,501

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

226,777構成比

1.1

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

226,777総 務 費 3,862,045 18.2 1,017,640 2,741,743民 生 費 4,032,481 19.0 220,434 2,689,091

2,197,732衛 生 費 10.3 35,660 2,065,735労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 154,174 0.7 16,011 147,667商 工 費 119,715 0.6 - 94,715土 木 費 3,702,903 17.4 2,925,530 1,352,859消 防 費 1,391,846 6.6 193,711 1,264,868教 育 費 3,100,780 14.6 826,129 2,712,033災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,446,669 11.5 - 2,446,669諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

12,243,445

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 21,235,122 100.0 5,235,115 15,742,157

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

1,566,476

215,287

187,330

-

-

453,430

710,429

国民健康保険事業

実 質 収 支 86,456

再 差 引 収 支 55,137

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 7,644

被 保 険 者 数 ( 人 ) 14,660

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 92

国 庫 支 出 金 73

保 険 給 付 費 194

区       分 平成20年度 (千円)

12,789,189

基 準 財 政 収 入 額 9,869,021基 準 財 政 需 要 額 8,781,324標 準 税 収 入 額 等 12,983,668標 準 財 政 規 模 13,494,842財 政 力 指 数 1.08実 質 収 支 比 率 6.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 98.6公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 4,892,002減 債 349特 定 目 的 2,229,190

地 方 債 現 在 高 16,855,349

5,419 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 8,686,337保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,211,462実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 100,000徴収率

現年

計98.4 94.398.2 94.498.4 93.8

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

1.06

債務負担行為額

30

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -300,000 1.3 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

12,975,245

- -

100.0

6.197.8

-

16.6

45.4 59.34,245,673

3492,588,808

17,513,246

5,419

の 指 定 状 況

17.9実質公債費比率(%)

9,415,032-

2,958,832--

100,00098.3 94.198.0 94.298.3 93.4

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 32,593 0.2

12,206,003

91.8

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 36,521 0.2 36,521 0.3

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 31: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

53,005 人人%

50,4315.1

59,389 人人58,036

2.3 %

17 年 国 調区   分

1,346

5.1第 1 次

第 2 次5,557

21.0

産       業       構       造

12 年 国 調

5.6

1,418

6,294

24.8

第 3 次19,244

72.8

17,322

68.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

7,063,696

36,401 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

35.41

1,497

36,401 0.417,099 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2327

白井市

市 町 村 類 型 Ⅱ-1

地方交付税種地 2 - 7

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

9,035,255 49.2 8,453,084 86.5170,782 0.9 170,782 1.7

17,099 0.25,758 0.0

439,102 2.4 439,102 4.529,025 0.2 29,025 0.3

- - - -95,939 0.5 95,939 1.0

- - - -

26,730 0.1 26,730 0.3

467,838 2.5 339,024 3.5339,024 1.8 339,024 3.5128,814 0.7 - -

10,437,077 56.8 9,726,092 99.58,438 0.0 8,438 0.1

298,901 1.6 - -201,021 1.1 31,726 0.338,348 0.2 - -

2,444,998 13.3 - -- - - -

602,009 3.3 - -25,612 0.1 - -

300 0.0 - -725,674 3.9 - -780,161 4.2 - -

1,512,151 8.2 5,487 0.11,303,708 7.1 - -

18,378,398 100.0 9,771,743 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

8,453,084

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

8,453,084 93.6 -

93.6 -4,577,433 50.7 -

83,195 0.9 -3,967,172 43.9 -

-

144,387 1.6

-

-382,679

-

4.2 -

-

3,493,117 38.7

-

3,449,370 38.2

-

49,261 0.5333,273 3.7

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

582,171 6.4

582,171 6.4- - -- - -

582,171 6.4 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振5,758

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

139,878 0.8

×

×

×0.1

×

139,878

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

18,378,398 16,172,33016,752,284 15,392,1691,626,114 780,1611,230,851 68,212395,263 711,949-316,686 107,214358,768 307,71262,353 275,449542,334 682,040-437,899 8,335

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

378 1,255,280 3,321

26 71,020 2,732

5 19,900 3,980

- - -

- - -

383 1,275,180 3,329

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 21.04.01 7,470

副市区町村長 1 21.04.01 6,555

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.04.01 6,370

議 会 議 長 1 6.04.01 3,900

議 会 副 議 長 1 6.04.01 3,200

議 会 議 員 19 6.04.01 3,000

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 3,117,509 18.6 2,818,204 2,736,030 26.7う ち 職 員 給 2,161,265 12.9 1,870,032 - -

扶 助 費 1,973,750 11.8 872,447 872,447 8.5公 債 費 1,676,613 10.0 1,676,613 1,614,260 15.8

元 利 償 還 金 1,676,613 10.0 1,676,613 1,614,260 15.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

6,767,872 40.4 5,367,264 5,222,737 51.12,374,127 14.2 2,010,366 1,469,624 14.4

維 持 補 修 費 50,465 0.3 50,465 50,465 0.5補 助 費 等 2,806,430 16.8 2,771,568 2,281,504 22.3

うち一部事務組合負担金 2,350,934 14.0 2,350,934 2,030,118 19.8繰 出 金 1,118,266 6.7 998,974 622,518 6.1積 立 金 360,240 2.2 353,438 - -投資・出資金・貸付金 78,114 0.5 69,214 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

3,196,770 19.1投 資 的 経 費 1,519,000138,730 0.8う ち 人 件 費 67,709

3,196,770 19.1普 通 建 設 事 業 費 1,519,000

1.4

13.7

30,039

899,273 5.4 470,665災 害 復 旧 事 業 費

2,297,497 1,048,335

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

16,752,284 100.0 13,140,289

内訳

経常経費充当一般財源等計

94.3

千 円

経 常 収 支 比 率

13,812,959

% %

12.1

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

15.3

7,316,340

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

182,311構成比

1.1

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

182,311総 務 費 3,004,449 17.9 798,901 2,282,742民 生 費 4,355,122 26.0 582,020 2,578,026

1,990,879衛 生 費 11.9 9,122 1,918,754労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 105,088 0.6 6,894 100,541商 工 費 161,528 1.0 17,445 160,267土 木 費 907,568 5.4 439,246 750,781消 防 費 1,068,010 6.4 2,909 1,068,008教 育 費 3,300,716 19.7 1,340,233 2,422,246災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,676,613 10.0 - 1,676,613諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

9,281,835

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 16,752,284 100.0 3,196,770 13,140,289

公営事業等への繰出

合 計

上 水 道

下 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

1,223,793

105,527

99,099

-

-

404,702

614,465

国民健康保険事業

実 質 収 支 106,210

再 差 引 収 支 -76,572

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 8,156

被 保 険 者 数 ( 人 ) 15,752

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 100

国 庫 支 出 金 67

保 険 給 付 費 203

区       分 平成20年度 (千円)

10,011,377

基 準 財 政 収 入 額 7,189,526基 準 財 政 需 要 額 7,531,853標 準 税 収 入 額 等 9,414,090標 準 財 政 規 模 10,211,522財 政 力 指 数 0.97実 質 収 支 比 率 3.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.7公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 2,003,806減 債 613特 定 目 的 547,829

地 方 債 現 在 高 13,867,070

4,114 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 2,201,643保 証 ・ 補 償 -そ の 他 620,225実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 2,271,306徴収率

現年

計97.6 90.097.8 92.197.2 87.7

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.97

債務負担行為額

31

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -458,408 2.5 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

9,035,255

- -

100.0

7.194.7

-

14.6

26.1 34.32,187,372

613660,143

13,921,868

4,114

の 指 定 状 況

15.1実質公債費比率(%)

3,214,076-

331,788--

2,267,96297.8 90.897.9 93.497.5 88.0

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.2 30,039 0.3

9,646,848

98.7

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 78,995 0.4 78,995 0.8

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 32: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

51,370 人人%

50,1762.4

49,930 人人50,036

-0.2 %

17 年 国 調区   分

2,838

10.3第 1 次

第 2 次5,727

20.8

産       業       構       造

12 年 国 調

11.0

2,961

5,670

21.0

第 3 次18,825

68.3

17,723

65.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

5,442,555

27,545 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

53.91

953

27,545 0.312,984 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2335

富里市

市 町 村 類 型 Ⅱ-1

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

6,284,909 53.1 6,001,653 75.2179,572 1.5 179,572 2.3

12,984 0.24,301 0.0

414,811 3.5 414,811 5.216,866 0.1 16,866 0.2

- - - -100,769 0.9 100,769 1.3

- - - -

24,332 0.2 24,332 0.3

1,151,565 9.7 1,045,899 13.11,045,899 8.8 1,045,899 13.1105,666 0.9 - -

8,286,383 70.0 7,897,461 99.08,993 0.1 8,993 0.199,495 0.8 - -94,598 0.8 32,787 0.4

119,362 1.0 - -1,057,284 8.9 - -

- - - -614,221 5.2 - -14,102 0.1 - -4,700 0.0 - -

284,946 2.4 - -300,000 2.5 - -436,595 3.7 40,120 0.5521,200 4.4 - -

11,841,879 100.0 7,979,361 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

6,001,654

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

6,001,654 95.5 -

95.5 -3,126,057 49.7 -

75,405 1.2 -2,694,497 42.9 -

-

123,548 2.0

-

-232,607

-

3.7 -

-

2,429,334 38.7

-

2,429,302 38.7

-

81,845 1.3364,018 5.8

-

-400

-

-目 的 税

0.0-

-

-

283,255 4.5

283,255 4.5- - -- - -

283,255 4.5 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振4,301

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

93,061 0.8

×

×

×0.1

×

93,061

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

11,841,879 12,427,34411,340,571 11,813,895

501,308 613,44937,725 -463,583 613,449-149,866 -48,64815,095 195,408

- -171,074 391,844-305,845 -245,084

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

310 1,021,020 3,294

20 53,770 2,689

20 67,920 3,396

81 275,470 3,401

- - -

411 1,364,410 3,320

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.12.01 7,470

副市区町村長 1 19.12.01 6,555

収 入 役 - - -

教 育 長 1 19.12.01 6,370

議 会 議 長 1 8.01.01 3,900

議 会 副 議 長 1 8.01.01 3,200

議 会 議 員 18 8.01.01 3,000

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 3,451,239 30.4 3,237,891 3,208,809 38.2う ち 職 員 給 2,435,445 21.5 2,230,390 - -

扶 助 費 1,839,475 16.2 630,433 630,433 7.5公 債 費 1,267,821 11.2 1,267,056 1,267,056 15.1

元 利 償 還 金 1,267,821 11.2 1,267,056 1,267,056 15.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

6,558,535 57.8 5,135,380 5,106,298 60.82,090,784 18.4 1,700,522 1,553,929 18.5

維 持 補 修 費 65,955 0.6 59,289 58,127 0.7補 助 費 等 594,045 5.2 563,467 331,715 4.0

うち一部事務組合負担金 172,222 1.5 172,222 103,394 1.2繰 出 金 1,201,479 10.6 1,048,630 958,243 11.4積 立 金 43,221 0.4 25,024 - -投資・出資金・貸付金 73,344 0.6 59,244 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

713,208 6.3投 資 的 経 費 399,35979,720 0.7う ち 人 件 費 79,720

713,208 6.3普 通 建 設 事 業 費 399,359

1.2

1.4

20,212

485,697 4.3 325,723災 害 復 旧 事 業 費

158,841 18,166

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

11,340,571 100.0 8,990,915

内訳

経常経費充当一般財源等計

95.4

千 円

経 常 収 支 比 率

9,492,223

% %

13.3

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

13.9

6,415,716

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

183,392構成比

1.6

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

9,751

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

183,392総 務 費 1,602,748 14.1 19,398 1,401,243民 生 費 3,179,250 28.0 3,214 1,787,227

1,401,319衛 生 費 12.4 108,807 1,257,132労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 275,183 2.4 84,163 250,607商 工 費 140,302 1.2 1,058 140,056土 木 費 905,414 8.0 253,717 790,611消 防 費 753,741 6.6 41,361 708,957教 育 費 1,631,401 14.4 191,739 1,204,634災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,267,821 11.2 - 1,267,056諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

7,074,273

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 11,340,571 100.0 713,208 8,990,915

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

1,277,260

275,293

75,781

-

-

386,029

540,157

国民健康保険事業

実 質 収 支 48,204

再 差 引 収 支 -33,556

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 8,932

被 保 険 者 数 ( 人 ) 17,667

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 91

国 庫 支 出 金 72

保 険 給 付 費 171

区       分 平成20年度 (千円)

8,478,565

基 準 財 政 収 入 額 5,489,344基 準 財 政 需 要 額 6,548,317標 準 税 収 入 額 等 7,088,213標 準 財 政 規 模 8,548,210財 政 力 指 数 0.84実 質 収 支 比 率 5.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.3公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 811,182減 債 3,581特 定 目 的 774,488

地 方 債 現 在 高 10,898,098

4,322 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 280,000保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,478,529実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率

現年

計95.8 81.795.3 85.295.8 76.8

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.84

債務負担行為額

32

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -414,000 3.5 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

6,284,909

- -

100.0

7.294.1

-

8.2

33.2 42.4653,7123,563

801,38011,424,690

4,322

の 指 定 状 況

9.6実質公債費比率(%)

280,000-

499,954---

96.0 81.795.9 85.995.8 75.8

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.2 20,212 0.3

8,008,312

100.4

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 44,195 0.4 44,195 0.6

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 33: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

44,763 人人%

47,154-5.1

43,963 人人44,614

-1.5 %

17 年 国 調区   分

5,838

24.9第 1 次

第 2 次4,076

17.4

産       業       構       造

12 年 国 調

25.9

6,509

4,780

19.0

第 3 次13,434

57.2

13,791

54.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

4,085,584

15,490 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

230.22

194

15,490 0.17,295 0.0

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2343

南房総市

市 町 村 類 型 Ⅰ-1

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

4,220,124 20.3 4,220,124 31.3250,200 1.2 250,200 1.9

7,295 0.12,428 0.0

368,544 1.8 368,544 2.711,925 0.1 11,925 0.1

- - - -140,244 0.7 140,244 1.0

- - - -

15,833 0.1 15,833 0.1

9,319,738 44.9 8,394,334 62.28,394,334 40.4 8,394,334 62.2925,404 4.5 - -

14,374,564 69.2 13,449,160 99.76,207 0.0 6,207 0.0

289,241 1.4 - -189,574 0.9 17,319 0.1236,170 1.1 99 0.0

1,389,862 6.7 - -10,865 0.1 10,865 0.1

1,148,024 5.5 - -27,521 0.1 - -9,205 0.0 - -

344,858 1.7 - -1,111,509 5.3 - -126,653 0.6 4,679 0.0

1,514,400 7.3 - -

20,778,653 100.0 13,488,329 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

4,177,454

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

4,177,454 99.0 -

99.0 -1,785,567 42.3 -

68,385 1.6 -1,550,143 36.7 -

-

87,536 2.1

-

-79,503

-

1.9 -

-

2,088,857 49.5

-

2,083,869 49.4

-

95,995 2.3207,035 4.9

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

42,670 1.0

42,670 1.042,670 1.0 -

- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振2,428

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

38,576 0.2

×

×

×0.0

38,576

×

×

×

-

×

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

20,778,653 20,955,43619,761,701 19,843,9271,016,952 1,111,509206,746 19,924810,206 1,091,585-281,379 10,0391,252,928 361,354129,726 -

- -1,101,275 371,393

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

507 1,634,920 3,225

51 116,280 2,280

47 148,470 3,159

- - -

- - -

554 1,783,390 3,219

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.04.01 8,134

副市区町村長 1 19.04.01 6,801

収 入 役 - - -

教 育 長 1 19.04.01 6,282

議 会 議 長 1 18.03.20 4,130

議 会 副 議 長 1 18.03.20 3,600

議 会 議 員 23 18.03.20 3,370

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 4,711,983 23.8 4,490,541 4,407,274 30.9う ち 職 員 給 3,186,165 16.1 2,978,654 - -

扶 助 費 1,390,770 7.0 485,151 485,151 3.4公 債 費 2,966,328 15.0 2,935,138 2,804,088 19.7

元 利 償 還 金 2,966,328 15.0 2,935,138 2,804,088 19.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

9,069,081 45.9 7,910,830 7,696,513 54.02,622,491 13.3 1,912,642 1,765,730 12.4

維 持 補 修 費 102,378 0.5 84,096 84,096 0.6補 助 費 等 2,495,317 12.6 2,366,109 1,792,191 12.6

うち一部事務組合負担金 1,336,580 6.8 1,309,080 1,260,101 8.8繰 出 金 1,476,178 7.5 1,258,107 1,223,533 8.6積 立 金 1,733,166 8.8 1,720,995 - -投資・出資金・貸付金 149,481 0.8 132,099 91,328 0.6前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

2,113,609 10.7投 資 的 経 費 487,983164,607 0.8う ち 人 件 費 160,969

2,100,505 10.6普 通 建 設 事 業 費 480,267

0.3

5.1

3,578

1,062,931 5.4 404,718災 害 復 旧 事 業 費

1,009,611 57,639

13,104 0.1 7,716-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

19,761,701 100.0 15,872,861

内訳

経常経費充当一般財源等計

88.8

千 円

経 常 収 支 比 率

16,889,813

% %

17.4

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

18.0

9,111,190

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

218,791構成比

1.1

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

218,791総 務 費 4,727,304 23.9 19,040 4,389,945民 生 費 3,737,584 18.9 2,572 2,446,376

2,304,304衛 生 費 11.7 109,411 1,973,039労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 644,541 3.3 216,664 443,729商 工 費 610,446 3.1 78,985 549,501土 木 費 962,341 4.9 766,070 388,251消 防 費 982,408 5.0 42,882 947,529教 育 費 2,594,150 13.1 864,881 1,572,846災 害 復 旧 費 13,104 0.1 - 7,716公 債 費 2,966,328 15.0 - 2,935,138諸 支 出 費 400 0.0 - -前年度繰上充用金 - - - -

5,248,510

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 19,761,701 100.0 2,100,505 15,872,861

公営事業等への繰出

合 計

上 水 道

病 院

介護サービス

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

2,043,354

439,796

127,380

7,067

-

283,107

1,186,004

国民健康保険事業

実 質 収 支 420,407

再 差 引 収 支 373,491

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,271

被 保 険 者 数 ( 人 ) 17,138

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 84

国 庫 支 出 金 89

保 険 給 付 費 237

区       分 平成20年度 (千円)

13,868,314

基 準 財 政 収 入 額 4,011,148基 準 財 政 需 要 額 9,455,940標 準 税 収 入 額 等 5,114,542標 準 財 政 規 模 14,264,505財 政 力 指 数 0.43実 質 収 支 比 率 5.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.6公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 3,789,196減 債 557,686特 定 目 的 875,474

地 方 債 現 在 高 25,013,187

6,016 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 547,451実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 100,000徴収率

現年

計97.7 92.598.1 94.997.1 89.7

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.41

債務負担行為額

33

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -755,600 3.6 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

4,220,124

- -

100.0

7.993.7

-

11.5

72.3 94.52,536,268365,986899,900

25,980,266

6,016

の 指 定 状 況

11.9実質公債費比率(%)

--

107,551--

100,00097.6 92.598.2 95.096.9 89.7

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 3,578 0.0

12,653,391

93.8

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 13,149 0.1 13,149 0.1

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 34: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

42,086 人人%

42,914-1.9

40,736 人人41,153

-1.0 %

17 年 国 調区   分

3,451

16.7第 1 次

第 2 次5,315

25.7

産       業       構       造

12 年 国 調

18.9

4,095

6,001

27.7

第 3 次11,793

57.1

11,538

53.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

4,039,086

16,015 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

101.78

413

16,015 0.27,555 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2351

匝瑳市

市 町 村 類 型 Ⅰ-1

地方交付税種地 1 - 1

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

4,052,563 31.2 4,052,563 45.7283,782 2.2 283,782 3.2

7,555 0.12,493 0.0

365,689 2.8 365,689 4.1- - - -- - - -

159,271 1.2 159,271 1.8- - - -

18,982 0.1 18,982 0.2

4,418,016 34.0 3,875,896 43.73,875,896 29.9 3,875,896 43.7542,120 4.2 - -

9,358,206 72.1 8,816,086 99.59,837 0.1 9,837 0.1

158,378 1.2 - -103,842 0.8 18,462 0.224,235 0.2 - -

889,098 6.9 - -- - - -

670,686 5.2 - -29,179 0.2 11,096 0.1

293 0.0 - -212,222 1.6 - -260,057 2.0 - -346,672 2.7 5,666 0.1916,172 7.1 - -

12,978,877 100.0 8,861,147 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

4,052,563

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

4,052,563 100.0 15,633

100.0 15,6331,973,834 48.7 15,633

57,004 1.4 -1,616,524 39.9 -

-

103,295 2.5

-

-197,011

-

4.9 15,633

-

1,766,050 43.6

-

1,764,231 43.5

-

73,784 1.8238,895 5.9

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

15,633

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振2,493

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

52,822 0.4

×

×0.0

×

52,822

×

×

×

-

×

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

12,978,877 12,911,30112,393,505 12,425,244

585,372 486,05789,773 34,059495,599 451,99843,601 -172,7731,862 1,45774,409 22200,000 139,519-80,128 -310,813

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

292 1,015,240 3,477

24 76,750 3,198

19 65,630 3,454

- - -

- - -

311 1,080,870 3,475

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 21.04.01 6,240

副市区町村長 1 21.04.01 5,653

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.04.01 5,445

議 会 議 長 1 19.07.01 3,900

議 会 副 議 長 1 19.07.01 3,600

議 会 議 員 22 19.07.01 3,350

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 2,981,686 24.1 2,835,190 2,791,899 30.1う ち 職 員 給 1,977,996 16.0 1,837,328 - -

扶 助 費 1,688,062 13.6 599,299 598,287 6.4公 債 費 1,797,248 14.5 1,797,248 1,722,839 18.6

元 利 償 還 金 1,797,248 14.5 1,797,248 1,722,839 18.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

6,466,996 52.2 5,231,737 5,113,025 55.11,407,369 11.4 1,046,572 979,276 10.6

維 持 補 修 費 124,860 1.0 118,474 118,474 1.3補 助 費 等 2,183,202 17.6 2,089,450 1,661,219 17.9

うち一部事務組合負担金 1,145,658 9.2 1,145,658 1,105,157 11.9繰 出 金 961,846 7.8 850,786 807,380 8.7積 立 金 3,448 0.0 - - -投資・出資金・貸付金 160,418 1.3 70,418 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,085,366 8.8投 資 的 経 費 404,40617,806 0.1う ち 人 件 費 17,106

1,085,366 8.8普 通 建 設 事 業 費 404,406

0.6

2.2

9,927

763,284 6.2 336,923災 害 復 旧 事 業 費

277,055 37,856

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

12,393,505 100.0 9,811,843

内訳

経常経費充当一般財源等計

93.5

千 円

経 常 収 支 比 率

10,397,215

% %

17.3

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

17.7

7,195,659

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

203,495構成比

1.6

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

203,495総 務 費 1,899,599 15.3 255,949 1,474,589民 生 費 3,299,824 26.6 14,850 1,990,825

1,635,367衛 生 費 13.2 33,909 1,585,852労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 379,014 3.1 93,820 313,385商 工 費 198,527 1.6 17,961 100,307土 木 費 767,447 6.2 452,644 461,656消 防 費 718,470 5.8 32,350 690,859教 育 費 1,494,514 12.1 183,883 1,193,627災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,797,248 14.5 - 1,797,248諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

5,183,612

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 12,393,505 100.0 1,085,366 9,811,843

公営事業等への繰出

合 計

病 院

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

1,648,138

424,156

262,136

-

-

215,255

746,591

国民健康保険事業

実 質 収 支 5,865

再 差 引 収 支 -35,996

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 7,841

被 保 険 者 数 ( 人 ) 16,754

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 82

国 庫 支 出 金 86

保 険 給 付 費 183

区       分 平成20年度 (千円)

9,257,868

基 準 財 政 収 入 額 3,982,743基 準 財 政 需 要 額 7,353,976標 準 税 収 入 額 等 5,090,282標 準 財 政 規 模 9,383,150財 政 力 指 数 0.55実 質 収 支 比 率 5.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.4公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 596,828減 債 71特 定 目 的 872,998

地 方 債 現 在 高 12,314,351

6,831 0.1

(支出予定額)

物 件 等 購 入 121,176保 証 ・ 補 償 -そ の 他 536,692実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 101,143徴収率

現年

計95.6 83.095.9 86.694.7 80.3

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.54

債務負担行為額

34

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -416,972 3.2 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

4,052,563

- -

100.0

4.993.2

-

15.4

102.4 114.3568,966

70883,635

12,971,474

6,831

の 指 定 状 況

16.0実質公債費比率(%)

122,372-

658,452--

101,07195.8 82.595.8 87.495.3 78.3

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 9,927 0.1

8,679,374

97.9

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 17,082 0.1 17,082 0.2

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 35: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

87,332 人人%

90,943-4.0

85,840 人人86,654

-0.9 %

17 年 国 調区   分

5,689

12.9第 1 次

第 2 次11,116

25.2

産       業       構       造

12 年 国 調

12.8

5,920

12,472

26.9

第 3 次27,036

61.3

27,588

59.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

8,775,244

34,971 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

262.31

333

34,971 0.216,484 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2360

香取市

市 町 村 類 型 Ⅱ-1

地方交付税種地 1 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

9,515,482 34.4 8,960,531 50.4518,681 1.9 518,681 2.9

16,484 0.15,463 0.0

737,460 2.7 737,460 4.1223,234 0.8 223,234 1.3

- - - -290,931 1.1 290,931 1.6

- - - -

36,681 0.1 36,681 0.2

7,568,145 27.4 6,838,889 38.56,838,889 24.7 6,838,889 38.5729,256 2.6 - -

19,007,016 68.8 17,722,809 99.712,990 0.0 12,990 0.1

342,823 1.2 - -489,633 1.8 28,172 0.2103,819 0.4 - -

2,245,396 8.1 - -- - - -

1,385,633 5.0 - -49,193 0.2 7,504 0.05,411 0.0 - -89,754 0.3 - -

644,083 2.3 - -688,040 2.5 895 0.0

2,572,861 9.3 - -

27,636,652 100.0 17,772,370 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

8,960,531

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

8,960,531 94.2 32,745

94.2 32,7454,318,091 45.4 32,745119,135 1.3 -

3,628,932 38.1 -

-

186,044 2.0

-

4,380383,980

-

4.0 28,365

-

3,977,218 41.8

-

3,970,731 41.7

-

162,704 1.7502,518 5.3

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

554,951 5.8

554,951 5.8- - -- - -

554,951 5.8 -

32,745

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振5,463

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

96,165 0.3

×

×

×0.0

×

96,165

×

×

×

-

×

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

27,636,652 27,979,68526,759,629 27,098,602

877,023 881,08314,305 -862,718 881,083-18,365 41,8239,316 6,62220,298 18,508

- -11,249 66,953

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

703 2,452,140 3,488

86 274,500 3,192

25 100,060 4,002

- - -

- - -

728 2,552,200 3,506

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.04.01 7,600

副市区町村長 1 19.04.01 6,596

収 入 役 - - -

教 育 長 1 18.03.27 6,208

議 会 議 長 1 18.03.27 3,900

議 会 副 議 長 1 18.03.27 3,700

議 会 議 員 30 18.03.27 3,500

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 6,564,809 24.5 5,968,648 5,944,153 31.9う ち 職 員 給 4,569,853 17.1 3,992,234 - -

扶 助 費 3,525,692 13.2 1,250,266 1,215,010 6.5公 債 費 2,669,489 10.0 2,595,952 2,575,654 13.8

元 利 償 還 金 2,669,489 10.0 2,595,952 2,575,654 13.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

12,759,990 47.7 9,814,866 9,734,817 52.32,731,576 10.2 1,833,699 1,600,023 8.6

維 持 補 修 費 152,133 0.6 144,507 144,507 0.8補 助 費 等 4,425,523 16.5 4,335,043 3,417,779 18.4

うち一部事務組合負担金 3,126,059 11.7 3,102,846 2,797,156 15.0繰 出 金 3,105,085 11.6 2,769,874 2,183,566 11.7積 立 金 1,137,976 4.3 136,942 - -投資・出資金・貸付金 205,111 0.8 88,987 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

2,242,235 8.4投 資 的 経 費 1,095,727202,906 0.8う ち 人 件 費 202,906

2,242,235 8.4普 通 建 設 事 業 費 1,095,727

0.5

1.9

16,072

1,722,284 6.4 1,041,775災 害 復 旧 事 業 費

515,411 49,412

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

26,759,629 100.0 20,219,645

内訳

経常経費充当一般財源等計

91.7

千 円

経 常 収 支 比 率

21,096,668

% %

12.3

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

12.2

13,844,448

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

261,133構成比

1.0

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

261,133総 務 費 4,737,799 17.7 53,578 3,262,148民 生 費 7,245,652 27.1 18,563 4,207,617

2,968,810衛 生 費 11.1 85,110 2,803,742労 働 費 14,932 0.1 - 14,932農 林 水 産 業 費 972,651 3.6 255,721 800,323商 工 費 438,425 1.6 21,919 291,201土 木 費 2,544,477 9.5 1,167,742 2,033,874消 防 費 1,780,069 6.7 95,823 1,660,556教 育 費 3,126,192 11.7 543,779 2,288,167災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,669,489 10.0 - 2,595,952諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

11,273,978

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 26,759,629 100.0 2,242,235 20,219,645

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

上 水 道

介護サービス

国民健康保険

そ の 他

3,859,128

980,814

374,388

307,338

93,458

456,439

1,646,691

国民健康保険事業

実 質 収 支 416,928

再 差 引 収 支 325,688

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 15,714

被 保 険 者 数 ( 人 ) 31,552

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 100

国 庫 支 出 金 85

保 険 給 付 費 199

区       分 平成20年度 (千円)

18,880,404

基 準 財 政 収 入 額 8,871,557基 準 財 政 需 要 額 14,031,300標 準 税 収 入 額 等 11,365,182標 準 財 政 規 模 19,056,632財 政 力 指 数 0.62実 質 収 支 比 率 4.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.3公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 2,596,296減 債 45,123特 定 目 的 3,298,863

地 方 債 現 在 高 27,037,098

12,480 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 47,792保 証 ・ 補 償 112,500そ の 他 304,213実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 235,287徴収率

現年

計95.8 82.395.9 87.895.5 77.9

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.59

債務負担行為額

35

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -852,561 3.1 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

9,515,482

- -

100.0

4.794.6

-

12.0

132.7 149.82,349,980

65,1592,239,911

26,602,427

12,480

の 指 定 状 況

12.6実質公債費比率(%)

56,327120,000495,518

--

235,09396.0 81.796.5 89.395.2 76.0

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 16,072 0.1

17,080,692

96.1

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 30,932 0.1 30,932 0.2

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 36: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

59,024 人人%

60,614-2.6

58,275 人人59,029

-1.3 %

17 年 国 調区   分

4,417

14.8第 1 次

第 2 次7,769

26.0

産       業       構       造

12 年 国 調

15.7

4,761

8,764

29.0

第 3 次17,492

58.5

16,592

54.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

6,174,461

22,952 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

146.38

403

22,952 0.210,821 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2378

山武市

市 町 村 類 型 Ⅱ-1

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

5,998,575 29.6 5,998,575 45.7441,263 2.2 441,263 3.4

10,821 0.13,582 0.0

463,740 2.3 463,740 3.582,580 0.4 82,580 0.6

- - - -247,477 1.2 247,477 1.9

- - - -

26,390 0.1 26,390 0.2

6,354,854 31.3 5,703,991 43.55,703,991 28.1 5,703,991 43.5650,863 3.2 - -

13,704,171 67.6 13,053,308 99.613,221 0.1 13,221 0.181,510 0.4 - -

384,356 1.9 32,878 0.371,670 0.4 - -

1,043,979 5.1 - -- - - -

1,126,056 5.6 - -110,097 0.5 5,299 0.0

300 0.0 - -1,544,537 7.6 - -625,284 3.1 - -803,439 4.0 7,394 0.1778,442 3.8 - -

20,287,062 100.0 13,112,100 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

5,998,575

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

5,998,575 100.0 -

100.0 -2,851,583 47.5 -

78,709 1.3 -2,343,154 39.1 -

-

117,428 2.0

-

-312,292

-

5.2 -

-

2,701,271 45.0

-

2,685,756 44.8

-

106,325 1.8333,949 5.65,447

--

0.1

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振3,582

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

78,327 0.4

×

×

×0.0

×

78,327

×

×

×

-

×

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

20,287,062 21,314,36819,384,441 20,189,084

902,621 1,125,284178,460 198,944724,161 926,340-202,179 -91,85626,471 18,333

1,440,350 26,281- 724,482

1,264,642 -771,724

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

432 1,390,700 3,219

31 79,740 2,572

27 88,570 3,280

- - -

- - -

459 1,479,270 3,223

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 18.03.27 8,000

副市区町村長 1 19.04.01 6,900

収 入 役 - - -

教 育 長 1 18.03.27 6,100

議 会 議 長 1 19.05.01 4,000

議 会 副 議 長 1 19.05.01 3,300

議 会 議 員 22 19.05.01 3,000

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 3,981,833 20.5 3,469,390 3,459,680 25.1う ち 職 員 給 2,684,941 13.9 2,273,817 - -

扶 助 費 1,900,486 9.8 799,240 798,446 5.8公 債 費 4,103,141 21.2 4,079,890 2,639,540 19.2

元 利 償 還 金 4,103,141 21.2 4,079,890 2,639,540 19.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

9,985,460 51.5 8,348,520 6,897,666 50.12,613,411 13.5 1,935,795 1,692,072 12.3

維 持 補 修 費 60,034 0.3 59,734 59,734 0.4補 助 費 等 3,328,840 17.2 3,242,887 2,965,085 21.5

うち一部事務組合負担金 1,986,104 10.2 1,985,086 1,925,348 14.0繰 出 金 1,507,916 7.8 1,264,752 1,105,088 8.0積 立 金 116,626 0.6 419 - -投資・出資金・貸付金 160,781 0.8 160,781 104,303 0.8前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,611,373 8.3投 資 的 経 費 764,48563,386 0.3う ち 人 件 費 63,386

1,611,373 8.3普 通 建 設 事 業 費 764,485

0.6

1.6

15,961

1,129,522 5.8 530,206災 害 復 旧 事 業 費

314,113 110,441

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

19,384,441 100.0 15,777,373

内訳

経常経費充当一般財源等計

93.1

千 円

経 常 収 支 比 率

16,657,806

% %

24.5

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

15.0

9,899,265

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

198,605構成比

1.0

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

198,605総 務 費 2,634,909 13.6 114,653 2,171,145民 生 費 4,588,266 23.7 24,417 2,744,845

2,418,614衛 生 費 12.5 42,708 2,317,781労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 742,878 3.8 270,663 523,533商 工 費 157,984 0.8 16,959 141,264土 木 費 1,111,515 5.7 749,148 754,992消 防 費 1,026,423 5.3 84,136 939,576教 育 費 2,402,106 12.4 308,689 1,905,742災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 4,103,141 21.2 - 4,079,890諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

7,911,378

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 19,384,441 100.0 1,611,373 15,777,373

公営事業等への繰出

合 計

病 院

上 水 道

下 水 道

そ の 他

国民健康保険

そ の 他

2,322,323

489,211

323,196

120,205

2,000

436,130

951,581

国民健康保険事業

実 質 収 支 351,736

再 差 引 収 支 285,633

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 11,366

被 保 険 者 数 ( 人 ) 22,983

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 90

国 庫 支 出 金 81

保 険 給 付 費 187

区       分 平成20年度 (千円)

13,782,649

基 準 財 政 収 入 額 5,902,916基 準 財 政 需 要 額 10,080,714標 準 税 収 入 額 等 7,514,076標 準 財 政 規 模 13,880,509財 政 力 指 数 0.60実 質 収 支 比 率 5.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.5公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 4,705,329減 債 1,043,833特 定 目 的 4,332,671

地 方 債 現 在 高 19,800,814

10,615 0.1

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 308,790実質的なもの 1,107,351

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 347,686徴収率

現年

計95.6 83.795.7 86.995.0 79.3

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.58

債務負担行為額

36

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -662,442 3.3 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

5,998,575

- -

100.0

6.791.8

-

14.2

68.5 89.24,178,8582,142,5654,306,759

22,737,026

10,615

の 指 定 状 況

12.9実質公債費比率(%)

--

430,530118,565

-346,299

95.5 83.695.4 87.595.2 78.6

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 15,961 0.1

12,823,948

97.8

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 25,361 0.1 25,361 0.2

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 37: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

42,305 人人%

42,835-1.2

42,488 人人42,786

-0.7 %

17 年 国 調区   分

1,950

9.9第 1 次

第 2 次5,469

27.7

産       業       構       造

12 年 国 調

9.6

1,963

6,503

31.9

第 3 次12,083

61.3

11,858

58.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

4,170,065

16,362 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

157.50

269

16,362 0.27,708 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

2386

いすみ市

市 町 村 類 型 Ⅰ-1

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

4,167,144 27.3 4,167,144 43.9320,682 2.1 320,682 3.4

7,708 0.12,559 0.0

338,427 2.2 338,427 3.635,067 0.2 35,067 0.4

- - - -179,754 1.2 179,754 1.9

- - - -

16,644 0.1 16,644 0.2

4,844,230 31.7 4,326,977 45.54,326,977 28.3 4,326,977 45.5517,253 3.4 - -

9,955,515 65.2 9,438,262 99.47,933 0.1 7,933 0.1

113,089 0.7 7,715 0.1313,977 2.1 31,110 0.3119,312 0.8 - -

1,319,143 8.6 - -- - - -

849,016 5.6 - -19,748 0.1 12,647 0.1

722 0.0 - -504,436 3.3 - -597,358 3.9 - -332,300 2.2 2,079 0.0

1,131,900 7.4 - -

15,264,449 100.0 9,499,746 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

4,167,144

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

4,167,144 100.0 -

100.0 -1,970,894 47.3 -

62,112 1.5 -1,695,025 40.7 -

-

84,950 2.0

-

-128,807

-

3.1 -

-

1,881,614 45.2

-

1,878,462 45.1

-

78,060 1.9231,881 5.64,695

--

0.1

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振2,559

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

43,582 0.3

×

×

×0.0

×

43,582

×

×

×

-

×

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

15,264,449 14,907,47714,517,568 14,310,119

746,881 597,35889,169 8,310657,712 589,04868,664 -44,418351,963 144,54236,520 57,044276,000 281,239181,147 -124,071

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

424 1,367,070 3,224

57 145,510 2,553

- - -

- - -

- - -

424 1,367,070 3,224

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ○

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 17.12.05 6,630

副市区町村長 1 17.12.05 5,355

収 入 役 - - -

教 育 長 1 17.12.05 4,675

議 会 議 長 1 17.12.05 3,000

議 会 副 議 長 1 17.12.05 2,500

議 会 議 員 24 17.12.05 2,300

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 3,591,587 24.7 3,367,758 3,366,141 33.7う ち 職 員 給 2,473,997 17.0 2,265,667 - -

扶 助 費 1,341,264 9.2 421,849 380,298 3.8公 債 費 1,534,651 10.6 1,495,144 1,465,520 14.7

元 利 償 還 金 1,534,651 10.6 1,495,144 1,465,520 14.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

6,467,502 44.5 5,284,751 5,211,959 52.11,789,211 12.3 1,006,989 727,865 7.3

維 持 補 修 費 61,193 0.4 53,593 53,593 0.5補 助 費 等 2,687,399 18.5 2,594,519 2,169,380 21.7

うち一部事務組合負担金 1,165,089 8.0 1,165,089 1,051,306 10.5繰 出 金 1,398,952 9.6 1,215,549 1,006,743 10.1積 立 金 367,622 2.5 351,335 - -投資・出資金・貸付金 88,294 0.6 62,949 48,944 0.5前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,657,395 11.4投 資 的 経 費 394,98321,301 0.1う ち 人 件 費 21,301

1,589,566 10.9普 通 建 設 事 業 費 381,298

0.5

7.1

4,785

394,313 2.7 208,586災 害 復 旧 事 業 費

1,024,415 97,319

67,829 0.5 13,685-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

14,517,568 100.0 10,964,668

内訳

経常経費充当一般財源等計

92.2

千 円

経 常 収 支 比 率

11,711,549

% %

12.8

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

14.6

7,381,604

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

156,713構成比

1.1

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

156,713総 務 費 2,293,944 15.8 11,236 2,028,371民 生 費 4,138,285 28.5 3,589 2,650,963

2,069,439衛 生 費 14.3 121,078 1,727,659労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 446,119 3.1 188,253 318,841商 工 費 161,010 1.1 4,491 154,944土 木 費 899,866 6.2 586,536 505,189消 防 費 994,808 6.9 52,949 944,563教 育 費 1,754,904 12.1 621,434 968,596災 害 復 旧 費 67,829 0.5 - 13,685公 債 費 1,534,651 10.6 - 1,495,144諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

5,324,513

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 14,517,568 100.0 1,589,566 10,964,668

公営事業等への繰出

合 計

上 水 道

病 院

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

2,181,273

483,589

298,732

-

-

454,045

944,907

国民健康保険事業

実 質 収 支 223,599

再 差 引 収 支 5,718

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 8,601

被 保 険 者 数 ( 人 ) 15,925

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 84

国 庫 支 出 金 88

保 険 給 付 費 222

区       分 平成20年度 (千円)

10,076,940

基 準 財 政 収 入 額 4,147,625基 準 財 政 需 要 額 7,402,197標 準 税 収 入 額 等 5,262,529標 準 財 政 規 模 10,085,904財 政 力 指 数 0.55実 質 収 支 比 率 6.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.2公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 696,962減 債 10,638特 定 目 的 825,824

地 方 債 現 在 高 13,227,179

7,711 0.1

(支出予定額)

物 件 等 購 入 19,629保 証 ・ 補 償 -そ の 他 296,114実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率

現年

計95.5 85.595.6 88.894.8 81.1

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.53

債務負担行為額

37

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -496,300 3.3 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

4,167,144

- -

100.0

5.893.2

-

13.9

141.5 140.0620,99943,399904,468

13,341,389

7,711

の 指 定 状 況

14.7実質公債費比率(%)

27,107-

212,534---

95.2 85.595.4 89.694.4 80.2

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 4,785 0.1

9,218,484

97.0

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 14,442 0.1 14,442 0.2

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 38: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

21,385 人人%

19,8857.5

21,447 人人21,513

-0.3 %

17 年 国 調区   分

342

3.2第 1 次

第 2 次1,923

17.9

産       業       構       造

12 年 国 調

3.8

395

2,093

20.2

第 3 次8,186

76.1

7,726

74.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

2,365,189

11,645 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

19.02

1,124

11,645 0.35,475 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

3226

酒々井町

市 町 村 類 型 Ⅴ-2

地方交付税種地 2 - 5

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

2,699,668 51.1 2,598,720 71.079,952 1.5 79,952 2.2

5,475 0.11,835 0.0

152,006 2.9 152,006 4.2- - - -- - - -

44,866 0.8 44,866 1.2- - - -

9,042 0.2 9,042 0.2

800,683 15.2 697,663 19.1697,663 13.2 697,663 19.1103,020 2.0 - -

3,841,732 72.7 3,637,764 99.44,209 0.1 4,209 0.18,045 0.2 - -93,269 1.8 14,095 0.416,712 0.3 - -

360,011 6.8 - -- - - -

325,328 6.2 - -6,162 0.1 2,509 0.13,745 0.1 - -

165,533 3.1 - -78,654 1.5 - -

135,973 2.6 428 0.0241,800 4.6 - -

5,281,173 100.0 3,659,005 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

2,598,720

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

2,598,720 96.3 -

96.3 -1,332,557 49.4 -

31,485 1.2 -1,185,051 43.9 -

-

37,262 1.4

-

-78,759

-

2.9 -

-

1,109,802 41.1

-

1,104,422 40.9

-

25,485 0.9130,461 4.8

-

-415

-

-目 的 税

0.0-

-

-

100,948 3.7

100,948 3.7- - -- - -

100,948 3.7 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振1,835

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

45,602 0.9

×

×

×0.1

×

45,602

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

5,281,173 5,198,7495,086,006 5,034,799195,167 163,95044,989 43,435150,178 120,51529,663 53,319100,257 41,908

- -111,040 65,20418,880 30,023

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

164 570,190 3,477

- - -

- - -

- - -

- - -

164 570,190 3,477

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ○

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 21.04.01 6,400

副市区町村長 - - -

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.04.01 5,040

議 会 議 長 1 21.04.01 3,325

議 会 副 議 長 1 21.04.01 2,708

議 会 議 員 14 21.04.01 2,518

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,505,490 29.6 1,366,799 1,360,160 35.1う ち 職 員 給 982,230 19.3 846,988 - -

扶 助 費 324,996 6.4 103,030 103,030 2.7公 債 費 764,590 15.0 588,127 588,127 15.2

元 利 償 還 金 764,590 15.0 588,127 588,127 15.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

2,595,076 51.0 2,057,956 2,051,317 52.9706,922 13.9 555,187 517,585 13.3

維 持 補 修 費 22,411 0.4 20,258 20,258 0.5補 助 費 等 875,667 17.2 852,273 648,897 16.7

うち一部事務組合負担金 579,176 11.4 579,176 501,766 12.9繰 出 金 384,873 7.6 328,663 319,533 8.2積 立 金 108,050 2.1 28,952 - -投資・出資金・貸付金 21,635 0.4 12,635 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

371,372 7.3投 資 的 経 費 237,77679,022 1.6う ち 人 件 費 76,883

371,372 7.3普 通 建 設 事 業 費 237,776

1.2

2.0

5,476

259,264 5.1 194,722災 害 復 旧 事 業 費

101,314 32,260

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

5,086,006 100.0 4,093,700

内訳

経常経費充当一般財源等計

91.7

千 円

経 常 収 支 比 率

4,288,867

% %

13.7

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

13.6

2,993,716

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

111,152構成比

2.2

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

4,203

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

111,152総 務 費 1,029,179 20.2 20,307 882,191民 生 費 1,111,657 21.9 26,145 745,168

449,099衛 生 費 8.8 3,040 421,660労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 105,606 2.1 38,667 102,023商 工 費 129,184 2.5 48,257 65,828土 木 費 329,546 6.5 179,662 243,956消 防 費 415,680 8.2 - 415,680教 育 費 640,313 12.6 51,091 517,915災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 764,590 15.0 - 588,127諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

3,060,564

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 5,086,006 100.0 371,372 4,093,700

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

407,476

31,744

22,603

-

-

105,367

247,762

国民健康保険事業

実 質 収 支 53,080

再 差 引 収 支 46,011

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,442

被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,236

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 101

国 庫 支 出 金 68

保 険 給 付 費 199

区       分 平成20年度 (千円)

3,918,515

基 準 財 政 収 入 額 2,356,521基 準 財 政 需 要 額 3,054,287標 準 税 収 入 額 等 3,031,343標 準 財 政 規 模 3,948,692財 政 力 指 数 0.79実 質 収 支 比 率 3.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.7公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 452,219減 債 625特 定 目 的 379,794

地 方 債 現 在 高 4,714,677

1,924 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 375,599保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,719実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 115,310徴収率

現年

計97.5 92.496.8 92.297.9 92.0

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.79

債務負担行為額

38

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -219,600 4.2 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

2,699,668

- -

100.0

3.191.8

-

9.2

26.2 39.5377,706

625399,314

5,159,925

1,924

の 指 定 状 況

11.0実質公債費比率(%)

363,747-

3,131--

115,30397.9 92.797.6 93.698.0 90.9

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 5,476 0.1

3,557,590

97.2

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 29,160 0.6 29,160 0.8

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 39: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

12,652 人人%

11,10314.0

13,103 人人12,802

2.4 %

17 年 国 調区   分

752

13.0第 1 次

第 2 次1,011

17.4

産       業       構       造

12 年 国 調

15.7

802

1,014

19.9

第 3 次3,947

68.0

3,281

64.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,335,687

5,882 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

46.57

272

5,882 0.22,761 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

3251

印旛村

市 町 村 類 型 Ⅲ-2

地方交付税種地 2 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,447,130 29.4 1,396,368 49.0108,342 2.2 108,342 3.8

2,761 0.1932 0.0

106,233 2.2 106,233 3.774,148 1.5 74,148 2.6

- - - -60,805 1.2 60,805 2.1

- - - -

5,175 0.1 5,175 0.2

1,188,404 24.1 1,066,586 37.41,066,586 21.6 1,066,586 37.4121,818 2.5 - -

3,018,030 61.3 2,845,450 99.83,419 0.1 3,419 0.1

120,849 2.5 - -25,412 0.5 132 0.07,528 0.2 - -

356,508 7.2 - -- - - -

144,990 2.9 - -4,076 0.1 3,074 0.1100 0.0 - -

258,914 5.3 - -231,588 4.7 - -595,290 12.1 3 0.0159,800 3.2 - -

4,926,504 100.0 2,852,078 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,396,368

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,396,368 96.5 -

96.5 -782,193 54.1 -18,121 1.3 -706,718 48.8 -

-

20,175 1.4

-

-37,179

-

2.6 -

-

529,957 36.6

-

522,278 36.1

-

19,896 1.464,322 4.4

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

50,762 3.5

50,762 3.5- - -- - -

50,762 3.5 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振932

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

23,393 0.5

×

×

×0.0

×

23,393

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

4,926,504 4,152,5984,694,558 3,921,010231,946 231,58871,700 46,308160,246 185,280-25,034 9,201267,870 186,241147,372 6,16877,409 56,175312,799 145,435

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

115 389,400 3,386

12 35,740 2,978

6 21,090 3,515

- - -

- - -

121 410,490 3,392

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.04.01 6,300

副市区町村長 - - -

収 入 役 - - -

教 育 長 1 19.04.01 5,000

議 会 議 長 1 17.04.01 2,880

議 会 副 議 長 1 17.04.01 2,410

議 会 議 員 10 17.04.01 2,230

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,018,514 21.7 961,720 960,618 31.9う ち 職 員 給 673,145 14.3 618,611 - -

扶 助 費 301,691 6.4 88,915 88,763 2.9公 債 費 813,867 17.3 813,867 666,495 22.1

元 利 償 還 金 813,867 17.3 813,867 666,495 22.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

2,134,072 45.5 1,864,502 1,715,876 57.0456,362 9.7 351,634 287,108 9.5

維 持 補 修 費 27,641 0.6 25,583 25,583 0.8補 助 費 等 670,194 14.3 666,283 482,458 16.0

うち一部事務組合負担金 547,461 11.7 547,461 406,788 13.5繰 出 金 309,962 6.6 277,545 263,603 8.8積 立 金 469,386 10.0 469,026 - -投資・出資金・貸付金 15,222 0.3 15,222 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

611,719 13.0投 資 的 経 費 274,95865,822 1.4う ち 人 件 費 65,822

611,719 13.0普 通 建 設 事 業 費 274,958

0.8

6.9

2,222

284,753 6.1 198,927災 害 復 旧 事 業 費

325,066 75,081

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

4,694,558 100.0 3,944,753

内訳

経常経費充当一般財源等計

92.1

千 円

経 常 収 支 比 率

4,176,699

% %

19.5

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

18.2

2,328,327

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

75,099構成比

1.6

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

75,099総 務 費 1,169,050 24.9 88,759 1,106,470民 生 費 664,135 14.1 - 416,686

543,730衛 生 費 11.6 28,760 525,303労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 69,644 1.5 11,077 67,104商 工 費 3,197 0.1 - 3,197土 木 費 299,788 6.4 164,605 202,595消 防 費 256,398 5.5 2,617 254,757教 育 費 799,650 17.0 315,901 479,675災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 813,867 17.3 - 813,867諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,716,354

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 4,694,558 100.0 611,719 3,944,753

公営事業等への繰出

合 計

上 水 道

下 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

364,719

54,757

32,931

-

-

64,041

212,990

国民健康保険事業

実 質 収 支 54,533

再 差 引 収 支 41,587

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,636

被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,163

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 103

国 庫 支 出 金 97

保 険 給 付 費 237

区       分 平成20年度 (千円)

2,875,708

基 準 財 政 収 入 額 1,348,172基 準 財 政 需 要 額 2,418,432標 準 税 収 入 額 等 1,731,253標 準 財 政 規 模 2,957,722財 政 力 指 数 0.57実 質 収 支 比 率 5.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.4公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 672,707減 債 205,838特 定 目 的 33,873

地 方 債 現 在 高 6,420,764

2,608 0.1

(支出予定額)

物 件 等 購 入 2,889,573保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率

現年

計98.3 95.598.2 95.998.2 94.3

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.56

債務負担行為額

39

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -159,800 3.2 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,447,130

- -

100.0

6.493.6

-

22.4

229.3 269.2482,246104,32273,962

6,945,435

2,608

の 指 定 状 況

23.3実質公債費比率(%)

3,210,572-44---

98.4 94.498.3 95.598.4 92.3

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 2,222 0.1

2,774,628

97.3

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 13,388 0.3 13,388 0.5

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 40: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

8,390 人人%

8,2092.2

9,147 人人9,119

0.3 %

17 年 国 調区   分

371

9.7第 1 次

第 2 次765

19.9

産       業       構       造

12 年 国 調

11.2

427

770

20.2

第 3 次2,695

70.3

2,569

67.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

930,640

4,400 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

23.72

354

4,400 0.22,062 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

3285

本埜村

市 町 村 類 型 Ⅱ-2

地方交付税種地 2 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,027,281 30.5 1,027,281 49.960,555 1.8 60,555 2.9

2,062 0.1700 0.0

54,159 1.6 54,159 2.6- - - -- - - -

33,918 1.0 33,918 1.6- - - -

4,163 0.1 4,163 0.2

927,842 27.5 847,362 41.2847,362 25.1 847,362 41.280,480 2.4 - -

2,132,194 63.3 2,051,714 99.71,830 0.1 1,830 0.114,490 0.4 - -49,823 1.5 2,564 0.14,647 0.1 - -

200,986 6.0 - -- - - -

98,925 2.9 - -4,021 0.1 340 0.0

- - - -165,381 4.9 - -176,885 5.2 - -460,545 13.7 1,632 0.161,100 1.8 - -

3,370,827 100.0 2,058,080 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,027,281

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,027,281 100.0 -

100.0 -564,592 55.0 -11,583 1.1 -522,536 50.9 -

-

10,558 1.0

-

-19,915

-

1.9 -

-

402,932 39.2

-

377,306 36.7

-

12,114 1.247,643 4.6

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振700

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

21,277 0.6

×

×

×0.0

×

21,277

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

3,370,827 3,606,4393,263,251 3,429,554107,576 176,8857,882 29,74199,694 147,144-47,450 -93,985268,506 174,46741,366 235,160

- -262,422 315,642

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

77 239,770 3,114

4 9,180 2,295

4 14,420 3,605

- - -

- - -

81 254,190 3,138

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 6.04.01 6,900

副市区町村長 - - -

収 入 役 - - -

教 育 長 1 6.04.01 5,210

議 会 議 長 1 6.04.01 2,540

議 会 副 議 長 1 6.04.01 2,130

議 会 議 員 6 6.04.01 1,990

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 657,705 20.2 616,784 616,684 29.1う ち 職 員 給 435,690 13.4 397,232 - -

扶 助 費 145,825 4.5 53,472 50,959 2.4公 債 費 397,024 12.2 397,024 355,658 16.8

元 利 償 還 金 397,024 12.2 397,024 355,658 16.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,200,554 36.8 1,067,280 1,023,301 48.3547,801 16.8 399,341 351,475 16.6

維 持 補 修 費 621 0.0 621 621 0.0補 助 費 等 474,673 14.5 463,114 394,611 18.6

うち一部事務組合負担金 387,368 11.9 387,368 355,063 16.8繰 出 金 208,926 6.4 187,463 166,571 7.9積 立 金 338,666 10.4 335,430 - -投資・出資金・貸付金 4,158 0.1 3,058 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

487,852 14.9投 資 的 経 費 344,63444,553 1.4う ち 人 件 費 44,553

487,852 14.9普 通 建 設 事 業 費 344,634

1.0

5.9

3,626

295,304 9.0 291,875災 害 復 旧 事 業 費

192,548 52,759

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

3,263,251 100.0 2,800,941

内訳

経常経費充当一般財源等計

91.4

千 円

経 常 収 支 比 率

2,908,517

% %

13.7

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

19.9

1,772,575

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

52,888構成比

1.6

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

52,888総 務 費 854,030 26.2 64,943 789,780民 生 費 523,496 16.0 15,486 356,098

302,130衛 生 費 9.3 9,987 291,042労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 49,399 1.5 9,700 47,094商 工 費 4,716 0.1 - 4,716土 木 費 268,875 8.2 230,402 153,653消 防 費 204,217 6.3 2,675 202,873教 育 費 606,476 18.6 154,659 505,773災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 397,024 12.2 - 397,024諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,203,487

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 3,263,251 100.0 487,852 2,800,941

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

217,414

20,255

8,488

-

-

50,351

138,320

国民健康保険事業

実 質 収 支 29,325

再 差 引 収 支 22,749

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,046

被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,127

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 99

国 庫 支 出 金 93

保 険 給 付 費 236

区       分 平成20年度 (千円)

2,185,370

基 準 財 政 収 入 額 961,692基 準 財 政 需 要 額 1,809,347標 準 税 収 入 額 等 1,246,756標 準 財 政 規 模 2,228,034財 政 力 指 数 0.52実 質 収 支 比 率 4.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.4公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,130,681減 債 39,683特 定 目 的 311,835

地 方 債 現 在 高 3,998,045

1,455 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 2,078,004保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率

現年

計98.0 93.898.4 95.797.2 90.1

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.51

債務負担行為額

40

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -60,000 1.8 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,027,281

- -

100.0

6.794.1

-

18.5

162.3 193.2862,17539,643241,715

4,244,396

1,455

の 指 定 状 況

18.2実質公債費比率(%)

2,204,894-6--

150,22398.2 93.798.6 96.097.3 89.3

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 3,626 0.2

1,936,579

94.1

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 12,033 0.4 12,033 0.6

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 41: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

24,377 人人%

25,475-4.3

23,512 人人23,909

-1.7 %

17 年 国 調区   分

621

5.0第 1 次

第 2 次2,511

20.0

産       業       構       造

12 年 国 調

5.0

614

2,896

23.4

第 3 次9,370

74.8

8,812

71.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

2,482,651

13,688 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

32.46

751

13,688 0.36,454 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

3293

栄町

市 町 村 類 型 Ⅴ-2

地方交付税種地 2 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

2,767,278 47.7 2,607,956 62.1120,380 2.1 120,380 2.9

6,454 0.22,135 0.0

176,132 3.0 176,132 4.216,935 0.3 16,935 0.4

- - - -67,538 1.2 67,538 1.6

- - - -

7,945 0.1 7,945 0.2

1,291,088 22.2 1,129,717 26.91,129,717 19.5 1,129,717 26.9161,371 2.8 - -

4,494,126 77.4 4,173,433 99.44,002 0.1 4,002 0.1

162,543 2.8 - -29,936 0.5 10,969 0.350,051 0.9 - -

239,450 4.1 - -- - - -

265,957 4.6 - -17,964 0.3 7,508 0.23,767 0.1 - -49,739 0.9 - -

114,528 2.0 - -91,439 1.6 1,736 0.0

283,495 4.9 - -

5,806,997 100.0 4,197,648 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

2,607,956

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

2,607,956 94.2 -

94.2 -1,515,204 54.8 -

35,872 1.3 -1,398,978 50.6 -

-

31,901 1.2

-

-48,453

-

1.8 -

-

971,226 35.1

-

971,191 35.1

-

33,703 1.287,823 3.2

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

159,322 5.8

159,322 5.8- - -- - -

159,322 5.8 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振2,135

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

32,498 0.6

×

×

×0.1

×

32,498

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

5,806,997 5,738,5325,659,717 5,624,004147,280 114,52829,763 982117,517 113,5463,971 -15,006

148,005 10,048317 38- -

152,293 -4,920

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

186 645,150 3,469

- - -

- - -

46 151,740 3,299

- - -

232 796,890 3,435

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 17.04.01 6,480

副市区町村長 - - -

収 入 役 - - -

教 育 長 1 17.04.01 5,130

議 会 議 長 1 20.05.01 3,200

議 会 副 議 長 1 20.05.01 2,700

議 会 議 員 14 20.05.01 2,500

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,943,226 34.3 1,891,308 1,880,366 42.4う ち 職 員 給 1,348,793 23.8 1,300,530 - -

扶 助 費 502,999 8.9 149,620 149,620 3.4公 債 費 1,008,303 17.8 1,008,303 1,007,986 22.7

元 利 償 還 金 1,008,303 17.8 1,008,303 1,007,986 22.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

3,454,528 61.0 3,049,231 3,037,972 68.5703,774 12.4 480,287 416,139 9.4

維 持 補 修 費 17,262 0.3 15,867 15,867 0.4補 助 費 等 470,775 8.3 411,732 369,691 8.3

うち一部事務組合負担金 296,436 5.2 252,384 252,384 5.7繰 出 金 599,673 10.6 536,898 510,890 11.5積 立 金 163,835 2.9 163,683 - -投資・出資金・貸付金 40,545 0.7 29,445 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

209,325 3.7投 資 的 経 費 129,13879,172 1.4う ち 人 件 費 79,172

209,325 3.7普 通 建 設 事 業 費 129,138

0.8

1.5

10,991

109,175 1.9 108,945災 害 復 旧 事 業 費

87,202 18,845

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

5,659,717 100.0 4,816,281

内訳

経常経費充当一般財源等計

98.1

千 円

経 常 収 支 比 率

4,963,561

% %

20.3

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

20.9

3,544,629

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

96,643構成比

1.7

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

96,643総 務 費 1,313,816 23.2 1,304 1,204,915民 生 費 1,177,702 20.8 - 744,898

627,391衛 生 費 11.1 1,538 522,736労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 92,729 1.6 26,372 81,627商 工 費 35,399 0.6 604 29,084土 木 費 361,239 6.4 156,644 294,819消 防 費 391,555 6.9 7,600 380,932教 育 費 554,940 9.8 15,263 452,324災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,008,303 17.8 - 1,008,303諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

3,210,039

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 5,659,717 100.0 209,325 4,816,281

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

653,599

104,500

53,926

-

-

155,097

340,076

国民健康保険事業

実 質 収 支 44,818

再 差 引 収 支 19,053

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,575

被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,626

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 95

国 庫 支 出 金 76

保 険 給 付 費 215

区       分 平成20年度 (千円)

4,516,648

基 準 財 政 収 入 額 2,444,756基 準 財 政 需 要 額 3,576,041標 準 税 収 入 額 等 3,136,020標 準 財 政 規 模 4,500,732財 政 力 指 数 0.71実 質 収 支 比 率 2.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.3公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 200,434減 債 190特 定 目 的 32,361

地 方 債 現 在 高 9,497,180

2,896 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 190,146徴収率

現年

計97.6 91.497.7 94.197.3 87.3

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.70

債務負担行為額

41

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -234,995 4.0 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

2,767,278

- -

100.0

2.592.9

-

14.3

112.2 130.452,429

19020,464

10,021,053

2,896

の 指 定 状 況

14.6実質公債費比率(%)

-----

190,14697.9 91.998.1 95.197.6 87.5

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.2 10,991 0.3

4,350,559

103.6

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 10,666 0.2 10,666 0.3

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 42: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

6,705 人人%

6,747-0.66,656 人

人6,692-0.5 %

17 年 国 調区   分

301

9.1第 1 次

第 2 次851

25.7

産       業       構       造

12 年 国 調

8.3

274

895

27.1

第 3 次2,153

65.0

2,109

63.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

786,570

2,744 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

19.85

338

2,744 0.21,294 0.0

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

3421

神崎町

市 町 村 類 型 Ⅱ-2

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

844,598 31.9 844,598 49.135,845 1.4 35,845 2.1

1,294 0.1428 0.0

54,934 2.1 54,934 3.218,067 0.7 18,067 1.1

- - - -20,110 0.8 20,110 1.2

- - - -

3,034 0.1 3,034 0.2

807,010 30.4 724,333 42.1724,333 27.3 724,333 42.182,677 3.1 - -

1,797,245 67.8 1,714,568 99.71,034 0.0 1,034 0.114,959 0.6 - -48,888 1.8 2,240 0.112,485 0.5 - -

108,990 4.1 - -- - - -

83,577 3.2 - -2,385 0.1 - -227 0.0 - -

131,406 5.0 - -196,053 7.4 - -140,149 5.3 2,331 0.1114,000 4.3 - -

2,651,398 100.0 1,720,173 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

844,598

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

844,598 100.0 -

100.0 -462,559 54.8 -9,783 1.2 -

292,149 34.6 -

-

14,302 1.7

-

-146,325

-

17.3 -

-

330,103 39.1

-

330,103 39.1

-

10,837 1.341,099 4.9

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振428

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

12,215 0.5

×

×

×0.0

×

12,215

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

2,651,398 2,530,2342,431,152 2,334,181220,246 196,05322,851 -197,395 196,0531,342 -17,031

212,309 167,323- -

110,000 80,000103,651 70,292

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

69 231,130 3,350

10 26,550 2,655

- - -

- - -

- - -

69 231,130 3,350

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 20.06.18 5,400

副市区町村長 1 20.05.01 4,845

収 入 役 - - -

教 育 長 1 20.05.01 4,590

議 会 議 長 1 17.04.01 2,310

議 会 副 議 長 1 17.04.01 1,930

議 会 議 員 8 17.04.01 1,740

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 615,209 25.3 575,365 575,325 31.4う ち 職 員 給 394,656 16.2 356,024 - -

扶 助 費 130,097 5.4 57,013 55,779 3.0公 債 費 409,559 16.8 409,559 409,559 22.3

元 利 償 還 金 409,559 16.8 409,559 409,559 22.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,154,865 47.5 1,041,937 1,040,663 56.7304,781 12.5 207,466 166,126 9.1

維 持 補 修 費 9,039 0.4 9,022 9,022 0.5補 助 費 等 380,162 15.6 364,371 309,124 16.9

うち一部事務組合負担金 150,993 6.2 150,993 150,993 8.2繰 出 金 169,005 7.0 151,483 147,027 8.0積 立 金 212,870 8.8 211,537 - -投資・出資金・貸付金 420 0.0 300 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

200,010 8.2投 資 的 経 費 152,79729,803 1.2う ち 人 件 費 29,803

200,010 8.2普 通 建 設 事 業 費 152,797

0.7

0.1

3,867

197,574 8.1 151,985災 害 復 旧 事 業 費

2,436 812

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

2,431,152 100.0 2,138,913

内訳

経常経費充当一般財源等計

91.2

千 円

経 常 収 支 比 率

2,359,159

% %

17.4

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

18.5

1,489,514

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

43,291構成比

1.8

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

43,291総 務 費 644,480 26.5 29,665 613,086民 生 費 483,695 19.9 98 336,653

238,479衛 生 費 9.8 2,896 223,301労 働 費 75 0.0 - 75農 林 水 産 業 費 54,147 2.2 200 41,005商 工 費 3,549 0.1 - 3,549土 木 費 193,379 8.0 166,431 146,994消 防 費 133,087 5.5 - 132,339教 育 費 227,411 9.4 720 189,061災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 409,559 16.8 - 409,559諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,014,473

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 2,431,152 100.0 200,010 2,138,913

公営事業等への繰出

合 計

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

電 気

国民健康保険

そ の 他

194,005

25,000

-

-

-

28,792

140,213

国民健康保険事業

実 質 収 支 47,215

再 差 引 収 支 41,822

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,109

被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,165

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 87

国 庫 支 出 金 73

保 険 給 付 費 197

区       分 平成20年度 (千円)

1,836,667

基 準 財 政 収 入 額 789,697基 準 財 政 需 要 額 1,514,404標 準 税 収 入 額 等 1,014,943標 準 財 政 規 模 1,853,362財 政 力 指 数 0.53実 質 収 支 比 率 10.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.8公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 473,644減 債 608特 定 目 的 102,783

地 方 債 現 在 高 2,906,009

863 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 147,512徴収率

現年

計98.0 92.798.0 94.897.8 92.6

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.53

債務負担行為額

42

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -114,000 4.3 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

844,598

- -

100.0

10.791.5

-

16.1

72.3 91.1371,335

606107,385

3,143,634

863

の 指 定 状 況

17.2実質公債費比率(%)

-----

147,17798.1 93.397.9 95.398.1 93.3

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 3,867 0.2

1,671,962

97.2

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 4,451 0.2 4,451 0.3

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 43: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

16,950 人人%

17,603-3.7

16,496 人人16,742

-1.5 %

17 年 国 調区   分

2,099

22.9第 1 次

第 2 次1,902

20.8

産       業       構       造

12 年 国 調

22.0

2,060

1,982

21.2

第 3 次5,127

56.1

5,305

56.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

2,137,542

7,133 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

72.68

233

7,133 0.23,365 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

3471

多古町

市 町 村 類 型 Ⅳ-0

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

2,143,105 37.7 2,143,105 56.8114,014 2.0 114,014 3.0

3,365 0.11,110 0.0

165,276 2.9 165,276 4.457,884 1.0 57,884 1.5

- - - -63,969 1.1 63,969 1.7

- - - -

7,121 0.1 7,121 0.2

1,329,395 23.4 1,185,423 31.41,185,423 20.9 1,185,423 31.4143,972 2.5 - -

3,907,008 68.8 3,763,036 99.82,794 0.0 2,794 0.189,171 1.6 - -57,165 1.0 3,218 0.110,412 0.2 - -

293,068 5.2 - -- - - -

205,444 3.6 - -15,550 0.3 621 0.0

980 0.0 - -58,159 1.0 - -

426,318 7.5 - -340,994 6.0 1,183 0.0271,000 4.8 - -

5,678,063 100.0 3,770,852 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

2,143,105

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

2,143,105 100.0 -

100.0 -874,845 40.8 -22,895 1.1 -699,203 32.6 -

-

46,067 2.1

-

-106,680

-

5.0 -

-

965,340 45.0

-

965,323 45.0

-

34,936 1.6267,984 12.5

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振1,110

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

21,757 0.4

×

×

×0.0

×

21,757

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

5,678,063 5,549,7075,215,586 5,123,389462,477 426,31820,845 19,166441,632 407,15234,480 115,4896,323 2,555

- -- 221,651

40,803 -103,607

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

127 412,820 3,251

15 37,860 2,524

11 35,560 3,233

- - -

- - -

138 448,380 3,249

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.01.01 6,672

副市区町村長 1 19.01.01 5,796

収 入 役 - - -

教 育 長 1 19.01.01 5,198

議 会 議 長 1 19.04.30 2,700

議 会 副 議 長 1 19.04.30 2,200

議 会 議 員 16 19.04.30 2,000

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,207,248 23.1 1,098,136 1,097,835 27.8う ち 職 員 給 782,586 15.0 675,844 - -

扶 助 費 314,276 6.0 128,200 125,477 3.2公 債 費 366,767 7.0 365,788 365,788 9.3

元 利 償 還 金 366,767 7.0 365,788 365,788 9.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,888,291 36.2 1,592,124 1,589,100 40.2739,289 14.2 590,846 451,684 11.4

維 持 補 修 費 133,414 2.6 124,506 124,506 3.1補 助 費 等 1,058,675 20.3 1,036,245 921,855 23.3

うち一部事務組合負担金 561,368 10.8 555,125 522,143 13.2繰 出 金 560,365 10.7 503,966 447,189 11.3積 立 金 45,223 0.9 35,474 - -投資・出資金・貸付金 33,366 0.6 31,200 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

756,963 14.5投 資 的 経 費 356,78220,845 0.4う ち 人 件 費 20,845

756,963 14.5普 通 建 設 事 業 費 356,782

0.6

4.8

7,002

457,365 8.8 264,114災 害 復 旧 事 業 費

251,463 44,533

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

5,215,586 100.0 4,271,143

内訳

経常経費充当一般財源等計

89.4

千 円

経 常 収 支 比 率

4,733,620

% %

7.7

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

8.0

3,182,838

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

95,369構成比

1.8

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

95,369総 務 費 1,042,537 20.0 176,521 838,612民 生 費 1,036,162 19.9 1,234 734,973

754,018衛 生 費 14.5 10,632 733,713労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 224,428 4.3 70,075 180,878商 工 費 43,366 0.8 - 43,366土 木 費 501,545 9.6 335,283 347,357消 防 費 360,844 6.9 - 354,601教 育 費 790,550 15.2 163,218 576,486災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 366,767 7.0 - 365,788諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

2,773,303

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 5,215,586 100.0 756,963 4,271,143

公営事業等への繰出

合 計

病 院

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

865,342

266,109

121,517

38,868

-

90,689

348,159

国民健康保険事業

実 質 収 支 184,037

再 差 引 収 支 164,144

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,170

被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,552

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 91

国 庫 支 出 金 87

保 険 給 付 費 183

区       分 平成20年度 (千円)

4,015,666

基 準 財 政 収 入 額 2,062,005基 準 財 政 需 要 額 3,248,853標 準 税 収 入 額 等 2,669,251標 準 財 政 規 模 4,038,359財 政 力 指 数 0.66実 質 収 支 比 率 10.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.4公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,681,839減 債 351,739特 定 目 的 484,057

地 方 債 現 在 高 3,287,470

2,744 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 87,285実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 219,954徴収率

現年

計97.5 88.097.1 92.097.3 85.3

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.66

債務負担行為額

43

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -183,600 3.2 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

2,143,105

- -

100.0

10.192.5

-

10.3

39.5 48.21,675,516314,999525,850

3,324,061

2,744

の 指 定 状 況

11.5実質公債費比率(%)

--

102,597--

218,91197.9 88.397.6 92.697.6 85.1

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 7,002 0.2

3,534,334

93.7

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 4,890 0.1 4,890 0.1

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 44: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

16,166 人人%

17,076-5.3

15,775 人人16,084

-1.9 %

17 年 国 調区   分

1,318

16.0第 1 次

第 2 次2,656

32.3

産       業       構       造

12 年 国 調

15.2

1,347

3,320

37.5

第 3 次4,238

51.5

4,184

47.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,477,432

5,940 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

46.16

350

5,940 0.22,792 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

3498

東庄町

市 町 村 類 型 Ⅳ-1

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,487,892 32.3 1,487,892 46.2108,413 2.4 108,413 3.4

2,792 0.1935 0.0

116,901 2.5 116,901 3.617,011 0.4 17,011 0.5

- - - -60,828 1.3 60,828 1.9

- - - -

6,617 0.1 6,617 0.2

1,561,299 33.9 1,399,181 43.41,399,181 30.4 1,399,181 43.4162,118 3.5 - -

3,377,612 73.3 3,215,494 99.83,221 0.1 3,221 0.1

148,303 3.2 - -10,891 0.2 - -9,758 0.2 - -

255,841 5.6 - -- - - -

222,997 4.8 - -3,462 0.1 - -4,160 0.1 - -

134,563 2.9 - -123,840 2.7 - -61,526 1.3 1,999 0.1

252,600 5.5 - -

4,608,774 100.0 3,220,714 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,487,892

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,487,892 100.0 -

100.0 -711,441 47.8 -24,194 1.6 -636,320 42.8 -

-

22,546 1.5

-

-28,381

-

1.9 -

-

681,238 45.8

-

681,237 45.8

-

29,916 2.065,297 4.4

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振935

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

15,601 0.3

×

×

×0.0

×

15,601

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

4,608,774 4,489,8834,258,919 4,366,043349,855 123,84047,998 -301,857 123,840178,017 -117,62652,693 4,46515,979 5,99888,746 -157,943 -107,163

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

104 350,290 3,368

18 49,360 2,742

5 16,860 3,372

- - -

- - -

109 367,150 3,368

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 21.04.01 6,280

副市区町村長 1 21.04.01 5,474

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.04.01 5,085

議 会 議 長 1 10.04.01 2,980

議 会 副 議 長 1 10.04.01 2,430

議 会 議 員 14 10.04.01 2,200

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 934,101 21.9 842,601 826,202 24.3う ち 職 員 給 587,181 13.8 508,078 - -

扶 助 費 416,080 9.8 159,200 159,100 4.7公 債 費 466,859 11.0 466,859 450,880 13.3

元 利 償 還 金 466,859 11.0 466,859 450,880 13.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,817,040 42.7 1,468,660 1,436,182 42.2429,704 10.1 328,264 297,971 8.8

維 持 補 修 費 15,394 0.4 14,792 14,792 0.4補 助 費 等 1,044,300 24.5 1,007,254 819,985 24.1

うち一部事務組合負担金 504,553 11.8 504,553 453,700 13.3繰 出 金 335,683 7.9 294,666 279,837 8.2積 立 金 53,296 1.3 51,000 - -投資・出資金・貸付金 108,077 2.5 73,077 800 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

455,425 10.7投 資 的 経 費 323,89879,176 1.9う ち 人 件 費 79,176

455,419 10.7普 通 建 設 事 業 費 323,892

0.5

1.3

2,277

340,464 8.0 258,119災 害 復 旧 事 業 費

55,406 43,024

6 0.0 6-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

4,258,919 100.0 3,561,611

内訳

経常経費充当一般財源等計

83.8

千 円

経 常 収 支 比 率

3,911,466

% %

11.9

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

13.2

2,771,560

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

87,355構成比

2.1

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

87,355総 務 費 694,944 16.3 45,606 626,610民 生 費 913,561 21.5 - 551,101

664,229衛 生 費 15.6 14,299 645,680労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 312,460 7.3 119,014 250,353商 工 費 62,607 1.5 - 27,417土 木 費 258,876 6.1 199,589 227,089消 防 費 280,881 6.6 8,279 280,881教 育 費 517,141 12.1 68,632 398,260災 害 復 旧 費 6 0.0 - 6公 債 費 466,859 11.0 - 466,859諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,885,205

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 4,258,919 100.0 455,419 3,561,611

公営事業等への繰出

合 計

病 院

上 水 道

介護サービス

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

648,528

187,947

124,898

9,722

-

72,858

253,103

国民健康保険事業

実 質 収 支 97,196

再 差 引 収 支 84,275

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,864

被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,151

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 94

国 庫 支 出 金 79

保 険 給 付 費 169

区       分 平成20年度 (千円)

3,275,712

基 準 財 政 収 入 額 1,447,613基 準 財 政 需 要 額 2,848,043標 準 税 収 入 額 等 1,841,971標 準 財 政 規 模 3,420,164財 政 力 指 数 0.52実 質 収 支 比 率 8.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.2公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 471,252減 債 129特 定 目 的 332,065

地 方 債 現 在 高 4,732,331

2,609 0.1

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 22,276そ の 他 -実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 165,816徴収率

現年

計98.0 93.198.0 95.497.8 90.7

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.52

債務負担行為額

44

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -179,000 3.9 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,487,892

- -

100.0

3.893.8

-

13.7

101.6 112.9507,305

129372,733

4,862,911

2,609

の 指 定 状 況

14.6実質公債費比率(%)

-31,101

---

165,81697.9 92.697.7 95.498.0 89.6

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 2,277 0.1

2,849,567

88.5

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 4,098 0.1 4,098 0.1

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 45: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

49,548 人人%

47,0365.3

50,425 人人50,209

0.4 %

17 年 国 調区   分

1,431

6.2第 1 次

第 2 次5,213

22.5

産       業       構       造

12 年 国 調

7.0

1,522

5,611

25.8

第 3 次15,754

68.1

14,245

65.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

4,814,846

24,397 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

58.06

853

24,397 0.311,476 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

4028

大網白里町

市 町 村 類 型 Ⅴ-2

地方交付税種地 2 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

5,202,063 40.4 5,202,063 61.3231,123 1.8 231,123 2.7

11,476 0.13,840 0.0

329,491 2.6 329,491 3.953,996 0.4 53,996 0.6

- - - -129,578 1.0 129,578 1.5

- - - -

19,800 0.2 19,800 0.2

2,540,505 19.7 2,368,787 27.92,368,787 18.4 2,368,787 27.9171,718 1.3 - -

8,599,691 66.7 8,427,973 99.45,820 0.0 5,820 0.1

245,253 1.9 - -251,175 1.9 40,255 0.529,285 0.2 - -

1,351,189 10.5 - -- - - -

552,590 4.3 - -29,757 0.2 5,254 0.112,646 0.1 - -

532,999 4.1 - -562,106 4.4 - -95,965 0.7 2,599 0.0

616,700 4.8 - -

12,885,176 100.0 8,481,901 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

5,202,063

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

5,202,063 100.0 -

100.0 -2,849,167 54.8 -

67,667 1.3 -2,631,891 50.6 -

-

63,963 1.2

-

-85,646

-

1.6 -

-

2,054,913 39.5

-

2,053,609 39.5

-

69,003 1.3225,865 4.33,115

--

0.1

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振3,840

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

73,222 0.6

×

×

×0.0

×

73,222

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

12,885,176 12,335,02511,366,867 11,402,9191,518,309 932,106995,341 203,575522,968 728,531-205,563 -103,30610,187 5,372

- 3,886377,788 103,151-573,164 -197,199

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

319 1,017,550 3,190

35 97,340 2,781

27 68,880 2,551

- - -

- - -

346 1,086,430 3,140

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 21.04.01 7,380

副市区町村長 1 21.04.01 6,384

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.04.01 5,719

議 会 議 長 1 10.04.01 3,410

議 会 副 議 長 1 10.04.01 3,060

議 会 議 員 18 10.04.01 2,930

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 2,880,436 25.3 2,559,832 2,558,674 28.8う ち 職 員 給 2,019,695 17.8 1,758,986 - -

扶 助 費 1,035,573 9.1 418,726 397,726 4.5公 債 費 968,833 8.5 968,833 968,833 10.9

元 利 償 還 金 968,833 8.5 968,833 968,833 10.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

4,884,842 43.0 3,947,391 3,925,233 44.21,420,370 12.5 1,155,453 1,040,144 11.7

維 持 補 修 費 88,318 0.8 79,878 79,878 0.9補 助 費 等 2,004,569 17.6 1,940,679 1,602,304 18.0

うち一部事務組合負担金 1,312,947 11.6 1,312,947 1,045,449 11.8繰 出 金 1,690,877 14.9 1,555,400 1,391,438 15.7積 立 金 117,202 1.0 86,257 - -投資・出資金・貸付金 180,216 1.6 176,727 51,402 0.6前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

980,473 8.6投 資 的 経 費 562,06923,401 0.2う ち 人 件 費 23,401

980,473 8.6普 通 建 設 事 業 費 562,069

0.9

0.6

9,500

766,738 6.7 475,343災 害 復 旧 事 業 費

64,701 8,898

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

11,366,867 100.0 9,503,854

内訳

経常経費充当一般財源等計

91.0

千 円

経 常 収 支 比 率

10,225,020

% %

9.5

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

8.8

7,118,842

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

148,390構成比

1.3

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

148,390総 務 費 1,527,870 13.4 - 1,302,274民 生 費 2,774,688 24.4 16,209 1,731,358

1,665,912衛 生 費 14.7 8,520 1,603,170労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 421,413 3.7 113,432 336,961商 工 費 115,894 1.0 37,102 81,254土 木 費 1,728,341 15.2 620,836 1,525,822消 防 費 629,735 5.5 43,450 608,170教 育 費 1,385,791 12.2 140,924 1,197,622災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 968,833 8.5 - 968,833諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

6,227,098

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 11,366,867 100.0 980,473 9,503,854

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

病 院

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

2,190,602

692,422

257,139

242,586

-

251,197

747,258

国民健康保険事業

実 質 収 支 70,868

再 差 引 収 支 32,797

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 8,797

被 保 険 者 数 ( 人 ) 16,552

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 93

国 庫 支 出 金 82

保 険 給 付 費 199

区       分 平成20年度 (千円)

8,958,634

基 準 財 政 収 入 額 4,795,114基 準 財 政 需 要 額 7,167,044標 準 税 収 入 額 等 6,174,304標 準 財 政 規 模 8,951,570財 政 力 指 数 0.67実 質 収 支 比 率 5.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.8公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 2,163,065減 債 961,778特 定 目 的 2,384,620

地 方 債 現 在 高 10,719,746

5,558 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 64,270保 証 ・ 補 償 -そ の 他 507,758実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 356,920徴収率

現年

計95.6 84.995.9 88.994.8 79.0

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.66

債務負担行為額

45

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -408,400 3.2 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

5,202,063

- -

100.0

8.193.8

-

11.0

49.7 50.32,160,666959,558

2,329,82510,861,086

5,558

の 指 定 状 況

10.3実質公債費比率(%)

48,962-

682,833--

405,30396.0 84.996.5 89.695.1 78.2

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 9,500 0.1

8,090,399

95.4

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 38,364 0.3 38,364 0.5

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 46: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

19,009 人人%

20,266-6.2

18,783 人人19,061

-1.5 %

17 年 国 調区   分

695

7.6第 1 次

第 2 次3,122

33.9

産       業       構       造

12 年 国 調

8.6

840

3,711

38.1

第 3 次5,152

56.0

5,186

53.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,640,144

6,965 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

23.72

801

6,965 0.23,282 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

4036

九十九里町

市 町 村 類 型 Ⅳ-2

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,620,824 29.4 1,620,824 45.691,262 1.7 91,262 2.6

3,282 0.11,088 0.0

148,700 2.7 148,700 4.2- - - -- - - -

51,167 0.9 51,167 1.4- - - -

7,520 0.1 7,520 0.2

1,703,108 30.9 1,585,223 44.61,585,223 28.7 1,585,223 44.6117,885 2.1 - -

3,645,957 66.1 3,528,072 99.31,837 0.0 1,837 0.18,931 0.2 - -

147,558 2.7 17,419 0.535,733 0.6 - -

386,987 7.0 - -- - - -

257,425 4.7 - -4,484 0.1 60 0.04,110 0.1 - -

147,549 2.7 - -166,640 3.0 - -169,652 3.1 4,165 0.1542,200 9.8 - -

5,519,063 100.0 3,551,553 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,620,824

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,620,824 100.0 -

100.0 -783,324 48.3 -24,273 1.5 -686,361 42.3 -

-

29,314 1.8

-

-43,376

-

2.7 -

-

695,807 42.9

-

665,918 41.1

-

31,427 1.9108,953 6.71,313

--

0.1

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振1,088

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

19,561 0.4

×

×

×0.0

×

19,561

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

5,519,063 5,263,1945,369,968 5,096,554149,095 166,64010,321 25,607138,774 141,033-2,259 -39,31139,422 445

- -10,246 135,12026,917 -173,986

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

128 417,790 3,264

10 23,930 2,393

9 26,900 2,989

- - -

- - -

137 444,690 3,246

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.10.12 6,256

副市区町村長 1 19.10.12 5,449

収 入 役 - - -

教 育 長 1 19.10.12 5,139

議 会 議 長 1 7.07.01 2,710

議 会 副 議 長 1 7.07.01 2,330

議 会 議 員 14 7.07.01 2,150

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,215,940 22.6 1,087,588 1,076,978 28.7う ち 職 員 給 796,967 14.8 671,744 - -

扶 助 費 311,574 5.8 121,390 121,390 3.2公 債 費 608,575 11.3 608,575 608,575 16.2

元 利 償 還 金 608,575 11.3 608,575 608,575 16.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

2,136,089 39.8 1,817,553 1,806,943 48.2645,978 12.0 435,610 342,208 9.1

維 持 補 修 費 16,586 0.3 16,586 16,586 0.4補 助 費 等 1,037,698 19.3 925,912 886,674 23.7

うち一部事務組合負担金 628,397 11.7 628,397 621,544 16.6繰 出 金 606,929 11.3 518,181 493,895 13.2積 立 金 67,778 1.3 62,972 - -投資・出資金・貸付金 53,171 1.0 31,019 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

805,739 15.0投 資 的 経 費 211,25742,168 0.8う ち 人 件 費 42,168

805,739 15.0普 通 建 設 事 業 費 211,257

0.6

8.0

2,705

367,213 6.8 196,869災 害 復 旧 事 業 費

429,889 8,956

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

5,369,968 100.0 4,019,090

内訳

経常経費充当一般財源等計

94.6

千 円

経 常 収 支 比 率

4,168,185

% %

14.6

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

14.5

3,199,180

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

84,699構成比

1.6

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

84,699総 務 費 825,331 15.4 3,048 646,122民 生 費 1,161,863 21.6 348 815,947

732,712衛 生 費 13.6 6,455 690,993労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 246,579 4.6 94,426 172,214商 工 費 146,338 2.7 22,040 47,675土 木 費 311,922 5.8 206,015 212,232消 防 費 301,583 5.6 19,116 291,134教 育 費 928,700 17.3 432,625 427,833災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 608,575 11.3 - 608,575諸 支 出 費 21,666 0.4 21,666 21,666前年度繰上充用金 - - - -

2,103,803

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 5,369,968 100.0 805,739 4,019,090

公営事業等への繰出

合 計

病 院

上 水 道

下 水 道

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

815,127

120,560

87,638

84,968

-

147,745

374,216

国民健康保険事業

実 質 収 支 79,240

再 差 引 収 支 52,672

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,037

被 保 険 者 数 ( 人 ) 7,849

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 84

国 庫 支 出 金 94

保 険 給 付 費 196

区       分 平成20年度 (千円)

3,868,691

基 準 財 政 収 入 額 1,623,978基 準 財 政 需 要 額 3,210,609標 準 税 収 入 額 等 2,066,858標 準 財 政 規 模 3,848,224財 政 力 指 数 0.50実 質 収 支 比 率 3.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.3公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 298,524減 債 8,247特 定 目 的 284,423

地 方 債 現 在 高 5,803,971

2,195 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 15,203保 証 ・ 補 償 -そ の 他 7,942実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 185,415徴収率

現年

計93.9 75.393.4 80.393.5 67.3

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.49

債務負担行為額

46

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -196,100 3.6 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,620,824

- -

100.0

3.692.5

-

14.3

136.0 148.5269,3488,239

261,5755,767,387

2,195

の 指 定 状 況

14.6実質公債費比率(%)

43,798-

54,556--

185,41594.4 77.394.1 83.893.8 68.0

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 2,705 0.1

3,546,306

99.9

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 7,141 0.1 7,141 0.2

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 47: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

8,389 人人%

8,401-0.18,110 人

人8,228-1.4 %

17 年 国 調区   分

1,299

28.6第 1 次

第 2 次912

20.1

産       業       構       造

12 年 国 調

31.1

1,429

902

19.6

第 3 次2,252

49.7

2,260

49.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

2,149,765

4,922 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

43.47

193

4,922 0.22,342 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

4095

芝山町

市 町 村 類 型 Ⅱ-0

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

2,275,964 48.9 2,275,964 74.289,097 1.9 89,097 2.9

2,342 0.1741 0.0

131,940 2.8 131,940 4.379,805 1.7 79,805 2.6

- - - -49,087 1.1 49,087 1.6

- - - -

3,887 0.1 3,887 0.1

60,477 1.3 - -- - - -

60,477 1.3 - -2,715,022 58.3 2,654,545 86.5

1,759 0.0 1,759 0.19,681 0.2 - -43,584 0.9 6,511 0.25,013 0.1 - -76,872 1.7 - -

- - - -123,158 2.6 - -

7,515 0.2 - -29,572 0.6 - -

341,008 7.3 - -312,254 6.7 - -772,225 16.6 405,967 13.2218,200 4.7 - -

4,655,863 100.0 3,068,782 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

2,275,964

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

2,275,964 100.0 -

100.0 -760,394 33.4 -11,182 0.5 -388,424 17.1 -

-

68,858 3.0

-

-291,930

-

12.8 -

-

1,413,135 62.1

-

1,409,544 61.9

-

19,779 0.982,656 3.6

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振741

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

20,647 0.4

×

×

×0.0

×

20,647

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

4,655,863 5,285,2694,378,802 4,973,015277,061 312,2541,968 28,050

275,093 284,204-9,111 139,711216,741 2,246

- -180,751 545,21726,879 -403,260

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

106 360,510 3,401

4 10,320 2,580

- - -

- - -

- - -

106 360,510 3,401

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 21.04.01 7,116

副市区町村長 1 21.04.01 5,833

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.04.01 5,187

議 会 議 長 1 7.04.01 2,790

議 会 副 議 長 1 7.04.01 2,330

議 会 議 員 12 7.04.01 2,190

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,072,275 24.5 1,016,237 1,016,237 31.8う ち 職 員 給 701,230 16.0 648,056 - -

扶 助 費 187,346 4.3 99,812 99,812 3.1公 債 費 167,036 3.8 167,036 167,036 5.2

元 利 償 還 金 167,036 3.8 167,036 167,036 5.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,426,657 32.6 1,283,085 1,283,085 40.1799,226 18.3 618,036 584,347 18.3

維 持 補 修 費 28,107 0.6 28,107 28,107 0.9補 助 費 等 919,416 21.0 809,121 734,292 22.9

うち一部事務組合負担金 402,374 9.2 402,374 390,314 12.2繰 出 金 479,711 11.0 434,697 213,385 6.7積 立 金 251,290 5.7 215,720 - -投資・出資金・貸付金 10,809 0.2 700 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

463,586 10.6投 資 的 経 費 135,48512,581 0.3う ち 人 件 費 12,581

462,641 10.6普 通 建 設 事 業 費 134,540

0.7

0.9

10,821

423,585 9.7 132,550災 害 復 旧 事 業 費

37,964 898

945 0.0 945-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

4,378,802 100.0 3,524,951

内訳

経常経費充当一般財源等計

88.9

千 円

経 常 収 支 比 率

3,802,012

% %

4.4

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

5.7

1,894,058

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

78,798構成比

1.8

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

78,798総 務 費 1,417,945 32.4 72,707 1,130,233民 生 費 710,628 16.2 9,515 529,729

399,828衛 生 費 9.1 2,660 391,792労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 235,730 5.4 64,280 176,973商 工 費 72,477 1.7 - 26,733土 木 費 585,373 13.4 226,303 402,156消 防 費 216,166 4.9 38,306 178,960教 育 費 493,876 11.3 48,870 441,596災 害 復 旧 費 945 0.0 - 945公 債 費 167,036 3.8 - 167,036諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

2,818,831

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 4,378,802 100.0 462,641 3,524,951

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

上 水 道

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

521,278

216,965

41,567

-

-

72,724

190,022

国民健康保険事業

実 質 収 支 119,886

再 差 引 収 支 111,228

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,561

被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,281

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 92

国 庫 支 出 金 76

保 険 給 付 費 160

区       分 平成20年度 (千円)

2,958,783

基 準 財 政 収 入 額 2,045,046基 準 財 政 需 要 額 1,947,844標 準 税 収 入 額 等 2,670,609標 準 財 政 規 模 2,801,696財 政 力 指 数 1.11実 質 収 支 比 率 9.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 109.5公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 400,322減 債 60,758特 定 目 的 1,296,608

地 方 債 現 在 高 2,252,569

2,105 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 81,015実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 149,192徴収率

現年

計97.4 90.396.3 92.297.8 88.8

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

1.12

債務負担行為額

47

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -131,000 2.8 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

2,275,964

- -

100.0

9.6104.6

-

9.3

- -364,332100,358

1,345,8332,165,984

2,105

の 指 定 状 況

10.3実質公債費比率(%)

--

102,038--

154,62098.1 91.098.3 94.297.9 88.8

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.2 10,821 0.4

2,843,216

92.6

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 3,834 0.1 3,834 0.1

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 48: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

25,981 人人%

26,721-2.8

26,036 人人26,219

-0.7 %

17 年 国 調区   分

2,046

15.6第 1 次

第 2 次3,675

28.1

産       業       構       造

12 年 国 調

16.5

2,227

4,078

30.1

第 3 次7,265

55.5

7,189

53.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

2,584,599

9,519 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

66.91

388

9,519 0.24,488 0.0

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

4109

横芝光町

市 町 村 類 型 Ⅴ-2

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

2,567,858 23.1 2,567,858 43.8199,649 1.8 199,649 3.4

4,488 0.11,486 0.0

210,523 1.9 210,523 3.625,990 0.2 25,990 0.4

- - - -111,949 1.0 111,949 1.9

- - - -

11,640 0.1 11,640 0.2

2,819,122 25.4 2,453,527 41.82,453,527 22.1 2,453,527 41.8365,595 3.3 - -

5,982,450 53.9 5,616,855 95.86,353 0.1 6,353 0.1

307,714 2.8 - -37,251 0.3 16,850 0.312,738 0.1 - -

759,424 6.8 - -- - - -

528,974 4.8 - -171,227 1.5 8,852 0.2

765 0.0 - -821,956 7.4 - -432,749 3.9 - -582,887 5.3 216,536 3.7

1,452,300 13.1 - -

11,096,788 100.0 5,865,446 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

2,567,858

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

2,567,858 100.0 -

100.0 -1,129,923 44.0 -

34,993 1.4 -939,757 36.6 -

-

54,791 2.1

-

-100,382

-

3.9 -

-

1,224,910 47.7

-

1,222,819 47.6

-

48,481 1.9163,079 6.41,465

--

0.1

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振1,486

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

31,866 0.3

×

×

×0.0

×

31,866

×

×

×

-

×

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

11,096,788 9,884,23210,531,651 9,451,483

565,137 432,74948,370 29,358516,767 403,391113,376 81,430270,324 1,052

- -350,000 -33,700 82,482

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

195 655,220 3,360

13 32,140 2,472

3 11,310 3,770

- - -

- - -

198 666,530 3,366

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 18.07.01 7,220

副市区町村長 1 18.07.01 5,767

収 入 役 - - -

教 育 長 1 18.03.27 5,620

議 会 議 長 1 18.03.27 2,710

議 会 副 議 長 1 18.03.27 2,170

議 会 議 員 16 18.03.27 2,020

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,721,690 16.3 1,629,523 1,597,669 25.8う ち 職 員 給 1,149,371 10.9 1,062,569 - -

扶 助 費 864,896 8.2 322,725 309,881 5.0公 債 費 895,145 8.5 788,482 788,482 12.7

元 利 償 還 金 895,145 8.5 788,482 788,482 12.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

3,481,731 33.1 2,740,730 2,696,032 43.61,144,414 10.9 919,999 775,092 12.5

維 持 補 修 費 25,192 0.2 23,335 23,335 0.4補 助 費 等 2,089,793 19.8 1,981,158 1,594,311 25.8

うち一部事務組合負担金 870,871 8.3 868,445 841,549 13.6繰 出 金 733,005 7.0 625,006 594,110 9.6積 立 金 417,667 4.0 407,781 - -投資・出資金・貸付金 31,223 0.3 31,223 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

2,608,626 24.8投 資 的 経 費 333,39167,025 0.6う ち 人 件 費 65,568

2,608,626 24.8普 通 建 設 事 業 費 333,391

0.5

10.2

4,566

1,495,469 14.2 228,497災 害 復 旧 事 業 費

1,079,455 82,237

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

10,531,651 100.0 7,062,623

内訳

経常経費充当一般財源等計

91.9

千 円

経 常 収 支 比 率

7,627,760

% %

10.3

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

10.5

4,508,204

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

91,493構成比

0.9

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

91,493総 務 費 1,622,509 15.4 37,776 1,472,949民 生 費 1,972,372 18.7 9,573 1,274,383

1,379,836衛 生 費 13.1 14,439 1,301,176労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 433,337 4.1 108,628 353,945商 工 費 62,238 0.6 5,152 59,088土 木 費 530,299 5.0 407,571 242,935消 防 費 478,388 4.5 43,494 438,515教 育 費 3,066,034 29.1 1,981,993 1,039,657災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 895,145 8.5 - 788,482諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

3,309,842

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 10,531,651 100.0 2,608,626 7,062,623

公営事業等への繰出

合 計

病 院

上 水 道

下 水 道

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

1,418,041

568,092

116,944

47,615

-

171,490

513,900

国民健康保険事業

実 質 収 支 231,004

再 差 引 収 支 207,485

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,186

被 保 険 者 数 ( 人 ) 10,582

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 97

国 庫 支 出 金 89

保 険 給 付 費 192

区       分 平成20年度 (千円)

5,959,740

基 準 財 政 収 入 額 2,560,395基 準 財 政 需 要 額 4,589,782標 準 税 収 入 額 等 3,269,224標 準 財 政 規 模 6,042,387財 政 力 指 数 0.57実 質 収 支 比 率 8.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.1公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 950,489減 債 84,986特 定 目 的 1,152,803

地 方 債 現 在 高 9,399,304

4,802 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 931,086実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 27,313徴収率

現年

計95.9 86.395.9 89.295.4 82.3

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.55

債務負担行為額

48

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -319,600 2.9 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

2,567,858

- -

100.0

6.897.9

-

12.5

72.1 67.91,030,165

84,6461,380,1248,708,106

4,802

の 指 定 状 況

11.7実質公債費比率(%)

--

37,741--

27,20096.2 86.696.3 90.595.5 81.6

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 4,566 0.1

5,682,880

96.9

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 10,858 0.1 10,858 0.2

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 49: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

11,656 人人%

11,6480.1

12,381 人人12,282

0.8 %

17 年 国 調区   分

735

13.0第 1 次

第 2 次1,265

22.4

産       業       構       造

12 年 国 調

13.7

783

1,404

24.6

第 3 次3,570

63.3

3,514

61.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,344,220

5,274 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

23.02

506

5,274 0.22,479 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

4214

一宮町

市 町 村 類 型 Ⅲ-2

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,375,074 36.4 1,375,074 53.182,001 2.2 82,001 3.2

2,479 0.1831 0.0

95,845 2.5 95,845 3.724,319 0.6 24,319 0.9

- - - -45,987 1.2 45,987 1.8

- - - -

4,823 0.1 4,823 0.2

986,056 26.1 879,609 34.0879,609 23.3 879,609 34.0106,447 2.8 - -

2,634,880 69.8 2,528,433 97.72,928 0.1 2,928 0.126,315 0.7 - -

131,940 3.5 54,812 2.17,901 0.2 - -

214,762 5.7 - -- - - -

179,791 4.8 - -19,747 0.5 2,220 0.16,320 0.2 - -74,938 2.0 - -

162,305 4.3 - -60,729 1.6 595 0.0

253,440 6.7 - -

3,775,996 100.0 2,588,988 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,369,624

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,369,624 99.6 -

99.6 -665,137 48.4 -19,549 1.4 -565,743 41.1 -

-

28,718 2.1

-

-51,127

-

3.7 -

-

631,002 45.9

-

625,970 45.5

-

19,212 1.451,348 3.72,925

--

0.2

-目 的 税

--

-

-

5,450 0.4

5,450 0.45,450 0.4 -

- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振831

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

17,014 0.5

×

×

×0.0

×

17,014

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

3,775,996 3,518,2593,610,226 3,355,954165,770 162,30518,874 -146,896 162,305-15,409 5,76656,862 2,825

- -- 39,000

41,453 -30,409

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

118 361,740 3,066

11 24,280 2,207

- - -

- - -

- - -

118 361,740 3,066

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ○

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 20.10.01 6,304

副市区町村長 1 20.10.01 6,071

収 入 役 - - -

教 育 長 1 20.10.01 5,482

議 会 議 長 1 7.04.01 2,840

議 会 副 議 長 1 7.04.01 2,370

議 会 議 員 14 18.11.03 2,130

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,045,298 29.0 944,986 937,466 34.2う ち 職 員 給 675,923 18.7 582,037 - -

扶 助 費 328,177 9.1 121,044 119,703 4.4公 債 費 360,890 10.0 360,890 360,890 13.2

元 利 償 還 金 360,890 10.0 360,890 360,890 13.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,734,365 48.0 1,426,920 1,418,059 51.7365,905 10.1 306,264 276,876 10.1

維 持 補 修 費 18,881 0.5 17,989 17,989 0.7補 助 費 等 600,439 16.6 581,508 474,293 17.3

うち一部事務組合負担金 386,231 10.7 386,084 378,478 13.8繰 出 金 385,866 10.7 344,103 313,413 11.4積 立 金 64,592 1.8 54,853 - -投資・出資金・貸付金 29,387 0.8 29,387 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

410,791 11.4投 資 的 経 費 204,08912,375 0.3う ち 人 件 費 12,375

410,791 11.4普 通 建 設 事 業 費 204,089

0.7

6.8

2,773

158,179 4.4 149,933災 害 復 旧 事 業 費

244,245 45,789

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

3,610,226 100.0 2,965,113

内訳

経常経費充当一般財源等計

91.2

千 円

経 常 収 支 比 率

3,130,883

% %

11.5

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

10.6

2,117,624

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

84,477構成比

2.3

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

84,477総 務 費 670,782 18.6 3,273 605,489民 生 費 938,536 26.0 8,337 582,987

436,532衛 生 費 12.1 1,520 428,609労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 144,464 4.0 27,689 139,473商 工 費 42,202 1.2 698 42,134土 木 費 204,633 5.7 85,508 195,601消 防 費 204,944 5.7 5,229 204,244教 育 費 522,766 14.5 278,537 321,209災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 360,890 10.0 - 360,890諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,731,983

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 3,610,226 100.0 410,791 2,965,113

公営事業等への繰出

合 計

上 水 道

下 水 道

病 院

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

518,585

80,041

53,221

52,678

-

76,327

256,318

国民健康保険事業

実 質 収 支 93,160

再 差 引 収 支 76,647

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,273

被 保 険 者 数 ( 人 ) 4,304

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 108

国 庫 支 出 金 76

保 険 給 付 費 182

区       分 平成20年度 (千円)

2,662,672

基 準 財 政 収 入 額 1,337,885基 準 財 政 需 要 額 2,218,467標 準 税 収 入 額 等 1,716,221標 準 財 政 規 模 2,747,570財 政 力 指 数 0.61実 質 収 支 比 率 5.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.2公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 568,067減 債 139特 定 目 的 391,326

地 方 債 現 在 高 3,737,831

1,973 0.1

(支出予定額)

物 件 等 購 入 3,706保 証 ・ 補 償 -そ の 他 279,588実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 58,035徴収率

現年

計96.7 89.097.0 91.496.1 85.6

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.61

債務負担行為額

49

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -151,740 4.0 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,375,074

- -

100.0

6.194.4

-

12.9

112.0 121.7511,205

138407,679

3,776,711

1,973

の 指 定 状 況

12.7実質公債費比率(%)

8,301-

288,739--

58,02297.1 89.697.1 92.396.8 86.0

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 2,773 0.1

2,500,630

96.6

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 7,445 0.2 7,445 0.3

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 50: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

7,838 人人%

8,244-4.97,704 人

人7,779-1.0 %

17 年 国 調区   分

422

11.1第 1 次

第 2 次1,158

30.5

産       業       構       造

12 年 国 調

8.3

325

1,453

37.0

第 3 次2,209

58.1

2,119

54.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

885,482

3,367 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

35.59

220

3,367 0.21,597 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

4222

睦沢町

市 町 村 類 型 Ⅱ-2

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

814,523 27.1 814,523 40.576,227 2.5 76,227 3.8

1,597 0.1513 0.0

59,087 2.0 59,087 2.967,222 2.2 67,222 3.3

- - - -42,791 1.4 42,791 2.1

- - - -

3,007 0.1 3,007 0.1

1,034,135 34.4 921,711 45.9921,711 30.6 921,711 45.9112,424 3.7 - -

2,107,227 70.1 1,994,803 99.22,336 0.1 2,336 0.113,496 0.4 - -76,570 2.5 - -4,661 0.2 - -

103,161 3.4 - -- - - -

202,451 6.7 - -30,315 1.0 4,389 0.26,180 0.2 - -85,136 2.8 - -

187,846 6.2 - -73,163 2.4 8,361 0.4

114,800 3.8 - -

3,007,342 100.0 2,009,889 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

814,523

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

814,523 100.0 -

100.0 -361,160 44.3 -9,770 1.2 -

327,815 40.2 -

-

13,934 1.7

-

-9,641

-

1.2 -

-

397,469 48.8

-

397,469 48.8

-

15,539 1.934,695 4.35,660

--

0.7

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振513

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

7,765 0.3

×

×

×0.0

×

7,765

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

3,007,342 3,339,3942,796,384 3,151,548210,958 187,84624,042 -186,916 187,846

-930 13,272145,084 90,548

- -- 142,069

144,154 -38,249

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

87 258,880 2,976

10 21,950 2,195

6 21,540 3,590

- - -

- - -

93 280,420 3,015

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ○

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 21.04.01 7,092

副市区町村長 1 21.04.01 5,942

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.04.01 5,481

議 会 議 長 1 8.01.01 2,840

議 会 副 議 長 1 8.01.01 2,370

議 会 議 員 12 8.01.01 2,130

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 776,385 27.8 722,083 721,056 34.2う ち 職 員 給 485,870 17.4 439,884 - -

扶 助 費 138,161 4.9 43,078 40,946 1.9公 債 費 329,947 11.8 329,947 329,947 15.6

元 利 償 還 金 329,947 11.8 329,947 329,947 15.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,244,493 44.5 1,095,108 1,091,949 51.8355,935 12.7 267,564 247,247 11.7

維 持 補 修 費 13,065 0.5 6,039 6,039 0.3補 助 費 等 485,201 17.4 417,267 339,936 16.1

うち一部事務組合負担金 257,464 9.2 257,464 256,353 12.2繰 出 金 272,217 9.7 236,577 221,926 10.5積 立 金 176,904 6.3 145,887 - -投資・出資金・貸付金 18,092 0.6 18,092 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

230,477 8.2投 資 的 経 費 104,0699,495 0.3う ち 人 件 費 9,495

229,281 8.2普 通 建 設 事 業 費 102,873

0.4

3.0

100

132,809 4.7 82,564災 害 復 旧 事 業 費

84,235 9,378

1,196 0.0 1,196-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

2,796,384 100.0 2,290,603

内訳

経常経費充当一般財源等計

90.4

千 円

経 常 収 支 比 率

2,501,561

% %

13.2

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

12.5

1,740,733

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

76,954構成比

2.8

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

76,954総 務 費 589,437 21.1 11,623 520,031民 生 費 542,232 19.4 155 389,960

308,344衛 生 費 11.0 - 287,809労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 263,293 9.4 85,330 140,211商 工 費 2,600 0.1 - 2,600土 木 費 102,491 3.7 54,476 43,290消 防 費 147,964 5.3 - 147,964教 育 費 431,926 15.4 77,697 350,641災 害 復 旧 費 1,196 0.0 - 1,196公 債 費 329,947 11.8 - 329,947諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,127,850

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 2,796,384 100.0 229,281 2,290,603

公営事業等への繰出

合 計

上 水 道

病 院

下 水 道

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

371,546

57,257

42,072

28,742

-

59,238

184,237

国民健康保険事業

実 質 収 支 55,652

再 差 引 収 支 47,359

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,313

被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,481

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 97

国 庫 支 出 金 76

保 険 給 付 費 230

区       分 平成20年度 (千円)

2,115,483

基 準 財 政 収 入 額 871,074基 準 財 政 需 要 額 1,793,571標 準 税 収 入 額 等 1,102,015標 準 財 政 規 模 2,150,505財 政 力 指 数 0.50実 質 収 支 比 率 8.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.5公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 555,680減 債 94,880特 定 目 的 264,373

地 方 債 現 在 高 3,306,404

1,834 0.1

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 301,660実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 77,323徴収率

現年

計98.1 92.198.1 91.598.0 91.8

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.50

債務負担行為額

50

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -100,000 3.3 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

814,523

- -

100.0

8.994.3

-

11.9

111.3 134.6410,59664,840302,642

3,454,649

1,834

の 指 定 状 況

11.9実質公債費比率(%)

--

320,572--

77,20198.3 92.298.1 91.998.2 91.6

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 100 0.0

1,907,097

94.9

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 2,824 0.1 2,824 0.1

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 51: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

14,543 人人%

13,8924.7

14,974 人人15,020

-0.3 %

17 年 国 調区   分

620

8.9第 1 次

第 2 次2,033

29.3

産       業       構       造

12 年 国 調

10.4

687

2,211

33.4

第 3 次4,099

59.1

3,689

55.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,661,300

6,078 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

28.32

514

6,078 0.22,856 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

4231

長生村

市 町 村 類 型 Ⅲ-2

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,730,593 38.8 1,730,593 55.0102,445 2.3 102,445 3.3

2,856 0.1959 0.0

117,263 2.6 117,263 3.7- - - -- - - -

57,461 1.3 57,461 1.8- - - -

6,625 0.1 6,625 0.2

1,145,140 25.7 1,049,861 33.41,049,861 23.6 1,049,861 33.4

95,279 2.1 - -3,183,792 71.4 3,088,513 98.2

3,881 0.1 3,881 0.14,003 0.1 - -

169,150 3.8 49,711 1.69,192 0.2 - -

230,810 5.2 - -- - - -

180,643 4.1 - -3,979 0.1 1,777 0.1

- - - -148,741 3.3 - -187,950 4.2 - -113,310 2.5 769 0.0222,200 5.0 - -

4,457,651 100.0 3,144,651 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,728,238

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,728,238 99.9 -

99.9 -765,089 44.2 -22,071 1.3 -646,761 37.4 -

-

23,942 1.4

-

-72,315

-

4.2 -

-

827,249 47.8

-

827,151 47.8

-

26,305 1.5103,774 6.05,821

--

0.3

-目 的 税

--

-

-

2,355 0.1

2,355 0.12,355 0.1 -

- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振959

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

20,997 0.5

×

×

×0.0

×

20,997

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

4,457,651 4,577,4274,255,655 4,389,477201,996 187,95016,310 -185,686 187,950-2,264 -94,37848,339 141,210

- -147,461 172,729-101,386 -125,897

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

127 396,760 3,124

8 19,700 2,463

- - -

- - -

- - -

127 396,760 3,124

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ○

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 18.04.01 7,092

副市区町村長 1 18.04.01 6,071

収 入 役 - - -

教 育 長 1 18.04.01 5,482

議 会 議 長 1 7.04.01 2,850

議 会 副 議 長 1 7.04.01 2,370

議 会 議 員 14 7.04.01 2,140

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,070,258 25.1 1,004,117 1,002,248 30.2う ち 職 員 給 713,635 16.8 650,174 - -

扶 助 費 294,605 6.9 112,659 112,659 3.4公 債 費 315,764 7.4 315,764 315,764 9.5

元 利 償 還 金 315,764 7.4 315,764 315,764 9.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,680,627 39.5 1,432,540 1,430,671 43.2614,850 14.4 428,875 379,819 11.5

維 持 補 修 費 19,484 0.5 18,866 18,866 0.6補 助 費 等 707,588 16.6 691,079 555,308 16.8

うち一部事務組合負担金 430,907 10.1 430,812 419,178 12.6繰 出 金 642,105 15.1 596,216 442,553 13.4積 立 金 216,642 5.1 215,921 - -投資・出資金・貸付金 32,091 0.8 32,091 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

342,268 8.0投 資 的 経 費 165,54712,929 0.3う ち 人 件 費 12,929

342,268 8.0普 通 建 設 事 業 費 165,547

0.7

4.8

1,512

134,202 3.2 130,050災 害 復 旧 事 業 費

206,007 33,438

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

4,255,655 100.0 3,581,135

内訳

経常経費充当一般財源等計

85.3

千 円

経 常 収 支 比 率

3,783,131

% %

8.3

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

9.0

2,632,836

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

84,190構成比

2.0

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

84,190総 務 費 760,024 17.9 50,108 701,233民 生 費 1,053,687 24.8 5,604 730,789

518,113衛 生 費 12.2 7,431 484,405労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 91,448 2.1 10,869 85,797商 工 費 28,868 0.7 3,842 27,658土 木 費 630,230 14.8 203,968 495,667消 防 費 278,975 6.6 39,774 247,170教 育 費 494,356 11.6 20,672 408,462災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 315,764 7.4 - 315,764諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

2,132,654

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 4,255,655 100.0 342,268 3,581,135

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

病 院

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

800,146

279,000

97,321

60,720

-

107,922

255,183

国民健康保険事業

実 質 収 支 177,053

再 差 引 収 支 165,216

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,666

被 保 険 者 数 ( 人 ) 5,008

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 101

国 庫 支 出 金 82

保 険 給 付 費 195

区       分 平成20年度 (千円)

3,290,204

基 準 財 政 収 入 額 1,646,330基 準 財 政 需 要 額 2,697,374標 準 税 収 入 額 等 2,099,154標 準 財 政 規 模 3,318,268財 政 力 指 数 0.60実 質 収 支 比 率 5.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.8公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 625,774減 債 102,261特 定 目 的 795,620

地 方 債 現 在 高 3,758,903

2,464 0.1

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 26,053実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 289,888徴収率

現年

計97.4 88.897.3 90.597.2 86.1

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.58

債務負担行為額

51

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -169,200 3.8 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,730,593

- -

100.0

5.795.7

-

11.6

90.4 94.2724,896102,260627,318

3,785,024

2,464

の 指 定 状 況

11.9実質公債費比率(%)

--

37,814--

289,88797.6 89.797.8 92.097.2 86.6

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 1,512 0.0

2,827,217

89.9

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 10,396 0.2 10,396 0.3

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 52: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

12,850 人人%

13,103-1.9

12,858 人人12,947

-0.7 %

17 年 国 調区   分

871

13.7第 1 次

第 2 次1,860

29.2

産       業       構       造

12 年 国 調

15.0

969

2,036

31.4

第 3 次3,590

56.3

3,472

53.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,334,380

4,978 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

27.46

468

4,978 0.22,339 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

4249

白子町

市 町 村 類 型 Ⅲ-2

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,411,409 35.9 1,411,409 51.291,421 2.3 91,421 3.3

2,339 0.1784 0.0

100,656 2.6 100,656 3.6- - - -- - - -

51,315 1.3 51,315 1.9- - - -

4,898 0.1 4,898 0.2

1,141,397 29.0 1,040,314 37.71,040,314 26.4 1,040,314 37.7101,083 2.6 - -

2,818,722 71.7 2,717,639 98.53,449 0.1 3,449 0.110,157 0.3 - -

125,617 3.2 35,732 1.38,095 0.2 - -

187,596 4.8 - -- - - -

199,728 5.1 - -4,341 0.1 - -751 0.0 - -

3,492 0.1 - -181,196 4.6 - -103,794 2.6 942 0.0286,900 7.3 - -

3,933,838 100.0 2,757,762 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,385,517

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,385,517 98.2 -

98.2 -614,015 43.5 -20,868 1.5 -510,265 36.2 -

-

29,138 2.1

-

-53,744

-

3.8 -

-

687,627 48.7

-

684,749 48.5

-

23,446 1.756,540 4.03,889

--

0.3

-目 的 税

--

-

-

25,892 1.8

25,892 1.825,892 1.8 -

- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振784

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

14,423 0.4

×

×

×0.0

×

14,423

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

3,933,838 3,815,3183,760,028 3,634,122173,810 181,1964,647 -

169,163 181,196-12,033 -57,030157,356 110,1847,409 -

- -152,732 53,154

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

135 402,160 2,979

15 41,810 2,787

- - -

- - -

- - -

135 402,160 2,979

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ○

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 18.04.01 7,092

副市区町村長 1 18.04.01 5,751

収 入 役 - - -

教 育 長 1 18.04.01 5,193

議 会 議 長 1 7.04.01 2,840

議 会 副 議 長 1 7.04.01 2,370

議 会 議 員 16 7.04.01 2,130

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,056,540 28.1 1,001,790 1,001,762 34.5う ち 職 員 給 696,421 18.5 644,405 - -

扶 助 費 252,994 6.7 92,641 92,594 3.2公 債 費 342,028 9.1 342,028 334,619 11.5

元 利 償 還 金 342,028 9.1 342,028 334,619 11.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,651,562 43.9 1,436,459 1,428,975 49.1474,735 12.6 315,158 247,567 8.5

維 持 補 修 費 26,014 0.7 15,395 15,395 0.5補 助 費 等 663,145 17.6 634,911 543,991 18.7

うち一部事務組合負担金 390,292 10.4 390,292 386,453 13.3繰 出 金 367,201 9.8 306,889 292,656 10.1積 立 金 158,104 4.2 155,202 - -投資・出資金・貸付金 26,208 0.7 21,208 20,808 0.7前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

393,059 10.5投 資 的 経 費 249,96013,227 0.4う ち 人 件 費 13,227

393,059 10.5普 通 建 設 事 業 費 249,960

0.5

0.2

1,866

346,001 9.2 229,634災 害 復 旧 事 業 費

7,188 2,556

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

3,760,028 100.0 3,135,182

内訳

経常経費充当一般財源等計

87.7

千 円

経 常 収 支 比 率

3,308,992

% %

10.3

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

10.3

2,286,407

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

84,633構成比

2.3

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

84,633総 務 費 727,002 19.3 16,617 668,395民 生 費 921,705 24.5 8,313 654,759

549,289衛 生 費 14.6 25,914 483,398労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 162,977 4.3 37,831 114,765商 工 費 71,106 1.9 588 63,262土 木 費 322,583 8.6 265,959 210,341消 防 費 210,815 5.6 - 210,815教 育 費 362,890 9.7 37,837 302,786災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 342,028 9.1 - 342,028諸 支 出 費 5,000 0.1 - -前年度繰上充用金 - - - -

1,712,185

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 3,760,028 100.0 393,059 3,135,182

公営事業等への繰出

合 計

上 水 道

病 院

ガ ス

観 光 施 設

国民健康保険

そ の 他

503,104

74,866

56,037

5,000

2,490

95,337

269,374

国民健康保険事業

実 質 収 支 134,397

再 差 引 収 支 117,370

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,723

被 保 険 者 数 ( 人 ) 5,201

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 111

国 庫 支 出 金 87

保 険 給 付 費 210

区       分 平成20年度 (千円)

2,832,600

基 準 財 政 収 入 額 1,319,928基 準 財 政 需 要 額 2,361,277標 準 税 収 入 額 等 1,687,174標 準 財 政 規 模 2,886,540財 政 力 指 数 0.57実 質 収 支 比 率 5.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.5公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 899,700減 債 126,242特 定 目 的 127,520

地 方 債 現 在 高 3,305,421

2,201 0.1

(支出予定額)

物 件 等 購 入 35,837保 証 ・ 補 償 -そ の 他 15,194実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 95,078徴収率

現年

計94.9 81.395.6 92.993.6 71.4

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.57

債務負担行為額

52

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -150,000 3.8 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,411,409

- -

100.0

6.495.8

-

9.9

64.1 72.9742,344125,849127,165

3,306,450

2,201

の 指 定 状 況

10.6実質公債費比率(%)

148,266-

23,121--

94,79095.3 80.596.3 94.093.7 69.4

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 1,866 0.1

2,549,392

92.4

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 5,458 0.1 5,458 0.2

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 53: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

8,564 人人%

8,625-0.78,167 人

人8,283-1.4 %

17 年 国 調区   分

446

11.0第 1 次

第 2 次1,144

28.2

産       業       構       造

12 年 国 調

10.9

442

1,298

32.1

第 3 次2,378

58.7

2,301

56.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,259,407

3,298 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

47.20

181

3,298 0.11,546 0.0

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

4265

長柄町

市 町 村 類 型 Ⅱ-2

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,309,001 40.9 1,309,001 57.277,562 2.4 77,562 3.4

1,546 0.1524 0.0

80,950 2.5 80,950 3.579,043 2.5 79,043 3.5

- - - -43,534 1.4 43,534 1.9

- - - -

3,295 0.1 3,295 0.1

738,803 23.1 646,822 28.3646,822 20.2 646,822 28.391,981 2.9 - -

2,342,902 73.2 2,250,921 98.32,660 0.1 2,660 0.120,289 0.6 - -86,185 2.7 15,027 0.75,826 0.2 - -97,851 3.1 - -

- - - -107,337 3.4 - -58,772 1.8 20,246 0.91,103 0.0 - -40,876 1.3 - -

223,707 7.0 - -79,871 2.5 232 0.0

132,000 4.1 - -

3,199,379 100.0 2,289,086 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,309,001

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,309,001 100.0 -

100.0 -455,404 34.8 -12,439 1.0 -352,535 26.9 -

-

30,252 2.3

-

-60,178

-

4.6 -

-

766,913 58.6

-

766,352 58.5

-

17,216 1.369,468 5.3

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振524

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

8,641 0.3

×

×

×0.0

×

8,641

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

3,199,379 3,316,1902,982,257 3,042,483217,122 273,70720,240 36,155196,882 237,552-40,670 29,91710,905 10,75332,169 8,312

- 95,0002,404 -46,018

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

100 305,250 3,053

9 21,930 2,437

1 3,740 3,740

- - -

- - -

101 308,990 3,059

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 20.04.01 7,880

副市区町村長 1 20.04.01 6,390

収 入 役 - - -

教 育 長 1 20.04.01 5,770

議 会 議 長 1 8.04.01 2,850

議 会 副 議 長 1 8.04.01 2,370

議 会 議 員 12 8.04.01 2,140

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 873,444 29.3 836,807 826,636 34.1う ち 職 員 給 565,727 19.0 530,597 - -

扶 助 費 160,796 5.4 71,095 71,095 2.9公 債 費 425,475 14.3 402,375 375,888 15.5

元 利 償 還 金 425,475 14.3 402,375 375,888 15.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,459,715 48.9 1,310,277 1,273,619 52.6423,247 14.2 325,221 311,658 12.9

維 持 補 修 費 45,242 1.5 40,000 40,000 1.7補 助 費 等 525,235 17.6 518,068 408,609 16.9

うち一部事務組合負担金 311,331 10.4 311,288 296,209 12.2繰 出 金 301,512 10.1 270,266 224,452 9.3積 立 金 14,271 0.5 13,000 - -投資・出資金・貸付金 600 0.0 600 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

212,435 7.1投 資 的 経 費 147,6585,331 0.2う ち 人 件 費 5,331

212,435 7.1普 通 建 設 事 業 費 147,658

0.4

0.6

1,147

194,559 6.5 142,566災 害 復 旧 事 業 費

17,016 4,232

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

2,982,257 100.0 2,625,090

内訳

経常経費充当一般財源等計

93.3

千 円

経 常 収 支 比 率

2,842,212

% %

14.2

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

14.6

1,928,967

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

64,954構成比

2.2

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

64,954総 務 費 540,793 18.1 5,268 508,807民 生 費 661,424 22.2 11,913 483,845

382,959衛 生 費 12.8 735 375,435労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 139,545 4.7 4,722 132,415商 工 費 28,755 1.0 - 28,338土 木 費 238,175 8.0 157,181 186,355消 防 費 149,000 5.0 - 149,000教 育 費 351,177 11.8 32,616 293,566災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 425,475 14.3 - 402,375諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,628,066

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 2,982,257 100.0 212,435 2,625,090

公営事業等への繰出

合 計

上 水 道

下 水 道

病 院

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

429,758

84,141

57,000

44,105

-

66,391

178,121

国民健康保険事業

実 質 収 支 105,285

再 差 引 収 支 88,700

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,510

被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,752

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 99

国 庫 支 出 金 77

保 険 給 付 費 208

区       分 平成20年度 (千円)

2,435,464

基 準 財 政 収 入 額 1,320,070基 準 財 政 需 要 額 1,964,457標 準 税 収 入 額 等 1,706,816標 準 財 政 規 模 2,485,831財 政 力 指 数 0.67実 質 収 支 比 率 7.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.1公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 414,722減 債 24,891特 定 目 的 121,991

地 方 債 現 在 高 3,680,165

1,867 0.1

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 152,324徴収率

現年

計96.8 92.596.6 93.696.7 91.5

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.64

債務負担行為額

53

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -132,000 4.1 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,309,001

- -

100.0

9.898.5

-

13.8

122.4 132.6353,81724,819118,697

3,900,703

1,867

の 指 定 状 況

14.0実質公債費比率(%)

-----

152,32497.6 92.497.4 91.997.5 92.0

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 1,147 0.1

2,258,338

98.7

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 2,332 0.1 2,332 0.1

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 54: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

9,824 人人%

10,628-7.69,687 人

人9,824-1.4 %

17 年 国 調区   分

569

12.1第 1 次

第 2 次1,341

28.4

産       業       構       造

12 年 国 調

10.2

515

1,736

34.5

第 3 次2,675

56.7

2,776

55.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,404,646

4,037 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

65.38

150

4,037 0.11,904 0.0

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

4273

長南町

市 町 村 類 型 Ⅱ-2

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,304,759 31.9 1,304,759 46.8106,976 2.6 106,976 3.8

1,904 0.1629 0.0

90,432 2.2 90,432 3.2120,701 2.9 120,701 4.3

- - - -60,030 1.5 60,030 2.2

- - - -

3,171 0.1 3,171 0.1

1,190,566 29.1 1,081,046 38.81,081,046 26.4 1,081,046 38.8109,520 2.7 - -

2,889,353 70.6 2,779,833 99.82,978 0.1 2,978 0.136,018 0.9 - -96,024 2.3 1,145 0.041,932 1.0 - -93,253 2.3 - -

- - - -157,110 3.8 - -

4,287 0.1 1,327 0.0180 0.0 - -

233,809 5.7 - -185,513 4.5 - -92,129 2.3 53 0.0

259,600 6.3 - -

4,092,186 100.0 2,785,336 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,304,759

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,304,759 100.0 -

100.0 -516,834 39.6 -13,741 1.1 -417,271 32.0 -

-

26,323 2.0

-

-59,499

-

4.6 -

-

708,150 54.3

-

708,065 54.3

-

21,012 1.647,608 3.611,155

--

0.9

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振629

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

9,319 0.2

×

×

×0.0

×

9,319

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

4,092,186 5,673,6323,903,342 5,488,119188,844 185,51314,603 29,824174,241 155,68918,552 -6,380

824 642,399- -

133,329 443,133-113,953 192,886

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

122 386,200 3,166

11 24,320 2,211

- - -

- - -

- - -

122 386,200 3,166

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 7.04.01 7,880

副市区町村長 1 7.04.01 6,390

収 入 役 - - -

教 育 長 1 7.04.01 5,770

議 会 議 長 1 19.04.17 2,840

議 会 副 議 長 1 19.04.17 2,370

議 会 議 員 14 19.04.17 2,130

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,106,798 28.4 1,001,653 991,825 34.0う ち 職 員 給 709,947 18.2 617,964 - -

扶 助 費 187,424 4.8 82,905 78,840 2.7公 債 費 447,049 11.5 446,378 446,378 15.3

元 利 償 還 金 447,049 11.5 446,378 446,378 15.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,741,271 44.6 1,530,936 1,517,043 52.0437,253 11.2 331,859 287,792 9.9

維 持 補 修 費 13,360 0.3 13,360 13,360 0.5補 助 費 等 614,227 15.7 575,676 331,208 11.4

うち一部事務組合負担金 319,431 8.2 319,333 190,080 6.5繰 出 金 542,341 13.9 499,845 371,372 12.7積 立 金 5,339 0.1 2 - -投資・出資金・貸付金 25,253 0.6 25,253 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

524,298 13.4投 資 的 経 費 228,96313,773 0.4う ち 人 件 費 13,773

524,298 13.4普 通 建 設 事 業 費 228,963

0.3

0.7

1,239

389,560 10.0 215,875災 害 復 旧 事 業 費

27,008 -

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

3,903,342 100.0 3,205,894

内訳

経常経費充当一般財源等計

86.5

千 円

経 常 収 支 比 率

3,394,738

% %

13.1

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

11.0

2,369,701

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

84,008構成比

2.2

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

84,008総 務 費 737,394 18.9 5,523 674,808民 生 費 760,128 19.5 1,262 575,908

429,908衛 生 費 11.0 23,061 372,066労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 521,614 13.4 229,892 370,518商 工 費 31,921 0.8 4,078 29,127土 木 費 269,162 6.9 178,039 128,830消 防 費 165,854 4.2 - 165,854教 育 費 456,304 11.7 82,443 358,397災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 447,049 11.5 - 446,378諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,803,475

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 3,903,342 100.0 524,298 3,205,894

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

病 院

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

658,845

176,287

68,952

47,552

-

49,586

316,468

国民健康保険事業

実 質 収 支 64,599

再 差 引 収 支 55,564

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,571

被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,865

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 103

国 庫 支 出 金 97

保 険 給 付 費 252

区       分 平成20年度 (千円)

2,914,515

基 準 財 政 収 入 額 1,349,226基 準 財 政 需 要 額 2,431,338標 準 税 収 入 額 等 1,722,050標 準 財 政 規 模 2,943,202財 政 力 指 数 0.57実 質 収 支 比 率 5.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.6公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 652,632減 債 13,875特 定 目 的 311,446

地 方 債 現 在 高 4,405,065

2,574 0.1

(支出予定額)

物 件 等 購 入 56,826保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,318,728実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 169,280徴収率

現年

計98.4 90.998.1 95.198.5 94.4

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.57

債務負担行為額

54

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -130,000 3.2 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,304,759

- -

100.0

5.393.9

-

17.0

182.3 196.8785,13711,725384,142

4,511,254

2,574

の 指 定 状 況

16.2実質公債費比率(%)

92,186-

1,561,780--

169,19198.7 91.198.6 95.998.7 94.2

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 1,239 0.0

2,520,775

90.5

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 2,335 0.1 2,335 0.1

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 55: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

11,514 人人%

12,121-5.0

10,901 人人11,015

-1.0 %

17 年 国 調区   分

612

11.3第 1 次

第 2 次1,451

26.7

産       業       構       造

12 年 国 調

10.4

587

1,676

29.6

第 3 次3,357

61.8

3,390

59.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,288,608

3,758 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

129.84

89

3,758 0.11,769 0.0

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

4419

大多喜町

市 町 村 類 型 Ⅲ-2

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,207,298 26.6 1,207,298 41.985,337 1.9 85,337 3.0

1,769 0.1589 0.0

111,878 2.5 111,878 3.9129,770 2.9 129,770 4.5

- - - -47,929 1.1 47,929 1.7

- - - -

4,433 0.1 4,433 0.2

1,401,806 30.9 1,267,947 44.01,267,947 27.9 1,267,947 44.0133,859 2.9 - -

3,000,953 66.1 2,867,094 99.52,554 0.1 2,554 0.1

133,618 2.9 - -121,771 2.7 10,097 0.424,827 0.5 - -

251,562 5.5 - -- - - -

232,189 5.1 - -4,845 0.1 2,159 0.121,020 0.5 - -

137,659 3.0 - -213,135 4.7 - -62,259 1.4 - -

331,700 7.3 - -

4,538,092 100.0 2,881,904 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,199,496

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,199,496 99.4 -

99.4 -473,548 39.2 -15,669 1.3 -389,084 32.2 -

-

24,992 2.1

-

-43,803

-

3.6 -

-

625,103 51.8

-

620,907 51.4

-

24,167 2.073,758 6.12,920

--

0.2

-目 的 税

--

-

-

7,802 0.6

7,802 0.67,802 0.6 -

- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振589

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

10,819 0.2

×

×

○0.0

×

10,819

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

4,538,092 4,754,6924,316,310 4,541,557221,782 213,13538,734 17,850183,048 195,285-12,237 -19,333

- -- -

20,000 49,200-32,237 -68,533

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

146 448,730 3,073

10 23,180 2,318

- - -

- - -

- - -

146 448,730 3,073

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.01.01 6,460

副市区町村長 1 19.05.16 5,040

収 入 役 - - -

教 育 長 1 19.01.01 4,550

議 会 議 長 1 8.04.01 2,800

議 会 副 議 長 1 8.04.01 2,340

議 会 議 員 10 8.04.01 2,090

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,218,987 28.2 1,089,417 1,058,058 34.8う ち 職 員 給 808,019 18.7 685,254 - -

扶 助 費 278,698 6.5 114,526 114,525 3.8公 債 費 483,868 11.2 456,407 456,407 15.0

元 利 償 還 金 483,868 11.2 456,407 456,407 15.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,981,553 45.9 1,660,350 1,628,990 53.6642,195 14.9 423,804 312,647 10.3

維 持 補 修 費 32,555 0.8 29,683 29,683 1.0補 助 費 等 687,663 15.9 647,963 502,216 16.5

うち一部事務組合負担金 300,772 7.0 300,772 298,205 9.8繰 出 金 279,989 6.5 219,582 210,278 6.9積 立 金 4,122 0.1 - - -投資・出資金・貸付金 17,875 0.4 14,462 800 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

670,358 15.5投 資 的 経 費 272,76654,839 1.3う ち 人 件 費 51,492

664,671 15.4普 通 建 設 事 業 費 271,926

0.4

9.5

1,095

233,760 5.4 186,640災 害 復 旧 事 業 費

409,813 68,711

5,687 0.1 840-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

4,316,310 100.0 3,268,610

内訳

経常経費充当一般財源等計

88.3

千 円

経 常 収 支 比 率

3,490,392

% %

13.1

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

11.8

2,409,861

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

75,760構成比

1.8

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

75,760総 務 費 692,405 16.0 2,896 607,536民 生 費 951,129 22.0 - 658,617

458,396衛 生 費 10.6 15,282 398,356労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 170,905 4.0 37,672 108,154商 工 費 68,513 1.6 1,342 56,543土 木 費 374,153 8.7 265,013 251,503消 防 費 297,914 6.9 25,588 296,102教 育 費 737,580 17.1 316,878 358,792災 害 復 旧 費 5,687 0.1 - 840公 債 費 483,868 11.2 - 456,407諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,655,650

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 4,316,310 100.0 664,671 3,268,610

公営事業等への繰出

合 計

上 水 道

病 院

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

429,215

100,488

48,738

-

-

80,208

199,781

国民健康保険事業

実 質 収 支 132,698

再 差 引 収 支 118,290

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,958

被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,440

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 96

国 庫 支 出 金 100

保 険 給 付 費 236

区       分 平成20年度 (千円)

2,941,664

基 準 財 政 収 入 額 1,273,167基 準 財 政 需 要 額 2,542,229標 準 税 収 入 額 等 1,631,033標 準 財 政 規 模 3,057,208財 政 力 指 数 0.52実 質 収 支 比 率 6.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.3公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 589,855減 債 83,606特 定 目 的 1,146,619

地 方 債 現 在 高 5,001,774

2,055 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 105,083保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 475,578徴収率

現年

計97.7 85.598.4 94.996.8 82.4

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.53

債務負担行為額

55

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -158,200 3.5 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,207,298

- -

100.0

6.697.0

-

9.2

100.1 106.5609,855103,606

1,231,7905,059,507

2,055

の 指 定 状 況

8.8実質公債費比率(%)

154,386----

475,57897.5 87.198.5 95.296.4 85.2

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 1,095 0.0

2,684,614

93.2

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 3,236 0.1 3,236 0.1

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 56: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

7,942 人人%

8,019-1.08,036 人

人8,0290.1 %

17 年 国 調区   分

307

9.1第 1 次

第 2 次693

20.6

産       業       構       造

12 年 国 調

9.2

325

908

25.8

第 3 次2,341

69.6

2,283

64.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

961,917

3,463 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

24.92

319

3,463 0.21,629 0.1

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

4435

御宿町

市 町 村 類 型 Ⅱ-2

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,003,770 32.8 1,003,770 50.650,817 1.7 50,817 2.6

1,629 0.1544 0.0

60,203 2.0 60,203 3.024,312 0.8 24,312 1.2

- - - -28,528 0.9 28,528 1.4

- - - -

2,686 0.1 2,686 0.1

865,119 28.3 780,095 39.3780,095 25.5 780,095 39.385,024 2.8 - -

2,045,370 66.9 1,960,346 98.91,392 0.0 1,392 0.1

264,851 8.7 - -41,258 1.4 5,224 0.322,496 0.7 - -

119,147 3.9 - -- - - -

168,534 5.5 - -17,609 0.6 16,118 0.81,125 0.0 - -6,961 0.2 - -

148,328 4.9 - -62,757 2.1 - -

155,800 5.1 - -

3,055,628 100.0 1,983,080 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,002,635

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,002,635 99.9 -

99.9 -367,765 36.6 -16,100 1.6 -310,344 30.9 -

-

28,352 2.8

-

-12,969

-

1.3 -

-

584,925 58.3

-

584,744 58.3

-

11,487 1.138,458 3.8

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

802 0.1

802 0.1802 0.1 -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振544

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

6,985 0.2

×

×

×0.0

×

6,985

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

3,055,628 3,071,3762,870,282 2,923,048185,346 148,3289,752 353

175,594 147,97527,619 -43,16020,265 80,238

- -- -

47,884 37,078

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

86 261,100 3,036

10 26,850 2,685

- - -

- - -

- - -

86 261,100 3,036

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ○

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 21.02.04 3,800

副市区町村長 1 21.02.04 3,045

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.02.04 3,794

議 会 議 長 1 17.04.01 2,700

議 会 副 議 長 1 17.04.01 2,260

議 会 議 員 10 17.04.01 2,150

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 773,825 27.0 676,678 662,392 31.5う ち 職 員 給 499,470 17.4 411,533 - -

扶 助 費 118,215 4.1 36,503 36,503 1.7公 債 費 419,639 14.6 370,456 370,456 17.6

元 利 償 還 金 419,639 14.6 370,456 370,456 17.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,311,679 45.7 1,083,637 1,069,351 50.8540,719 18.8 311,497 244,133 11.6

維 持 補 修 費 8,538 0.3 7,759 7,759 0.4補 助 費 等 432,633 15.1 421,781 316,877 15.1

うち一部事務組合負担金 252,044 8.8 251,923 214,369 10.2繰 出 金 261,106 9.1 222,966 218,939 10.4積 立 金 51,854 1.8 50,000 - -投資・出資金・貸付金 10,493 0.4 10,493 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

253,260 8.8投 資 的 経 費 88,7633,092 0.1う ち 人 件 費 2,425

243,856 8.5普 通 建 設 事 業 費 88,763

0.4

6.1

1,064

66,278 2.3 38,074災 害 復 旧 事 業 費

174,158 47,269

9,404 0.3 --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

2,870,282 100.0 2,196,896

内訳

経常経費充当一般財源等計

88.2

千 円

経 常 収 支 比 率

2,382,242

% %

15.6

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

14.6

1,682,541

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

61,505構成比

2.1

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

61,505総 務 費 537,552 18.7 4,021 484,384民 生 費 595,409 20.7 282 431,821

503,190衛 生 費 17.5 58,416 277,306労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 122,007 4.3 55,045 62,593商 工 費 83,283 2.9 3,575 48,315土 木 費 84,166 2.9 34,040 61,077消 防 費 192,371 6.7 1,880 192,261教 育 費 261,756 9.1 86,597 207,178災 害 復 旧 費 9,404 0.3 - -公 債 費 419,639 14.6 - 370,456諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,244,016

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 2,870,282 100.0 243,856 2,196,896

公営事業等への繰出

合 計

上 水 道

病 院

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

314,366

31,080

22,180

-

-

39,432

221,674

国民健康保険事業

実 質 収 支 133,653

再 差 引 収 支 126,548

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,812

被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,282

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 89

国 庫 支 出 金 54

保 険 給 付 費 192

区       分 平成20年度 (千円)

2,098,701

基 準 財 政 収 入 額 948,796基 準 財 政 需 要 額 1,729,649標 準 税 収 入 額 等 1,218,294標 準 財 政 規 模 2,126,365財 政 力 指 数 0.56実 質 収 支 比 率 8.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.3公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 255,265減 債 80,873特 定 目 的 172,250

地 方 債 現 在 高 3,922,612

1,223 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 5,404実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 25,000徴収率

現年

計96.7 81.696.6 94.796.5 74.0

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.57

債務負担行為額

56

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -122,400 4.0 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

333

-法 定 外 目 的 税

1,003,770

0.0 -

100.0

7.192.4

-

12.1

126.5 130.9235,00080,709141,203

4,098,612

1,223

の 指 定 状 況

12.5実質公債費比率(%)

101,601-

7,129--

25,00097.3 80.997.7 96.096.8 72.4

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 1,064 0.1

1,857,059

93.6

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 2,012 0.1 2,012 0.1

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 57: 平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口 12年国調 住民基本増減率 21.3.31 20.3.31 増 減 率 75,020 人 人 % 78,697-4.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

9,778 人人%

10,521-7.19,452 人

人9,633-1.9 %

17 年 国 調区   分

1,065

21.4第 1 次

第 2 次858

17.3

産       業       構       造

12 年 国 調

22.1

1,194

1,081

20.0

第 3 次3,041

61.2

3,117

57.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

812,692

3,138 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

45.16

217

3,138 0.11,480 0.0

都 道 府 県 名

12

千 葉 県

団 体 名

4630

鋸南町

市 町 村 類 型 Ⅱ-0

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

847,711 21.9 847,711 32.547,445 1.2 47,445 1.8

1,480 0.1489 0.0

75,603 2.0 75,603 2.9- - - -- - - -

26,591 0.7 26,591 1.0- - - -

3,364 0.1 3,364 0.1

1,749,225 45.2 1,589,554 61.01,589,554 41.1 1,589,554 61.0159,671 4.1 - -

2,758,895 71.4 2,599,224 99.71,031 0.0 1,031 0.014,357 0.4 - -65,344 1.7 1,566 0.18,907 0.2 - -

148,196 3.8 - -- - - -

205,798 5.3 - -54,382 1.4 4,594 0.26,217 0.2 - -

147,138 3.8 - -136,238 3.5 - -42,440 1.1 881 0.0

276,824 7.2 - -

3,865,767 100.0 2,607,296 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

847,296

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

847,296 100.0 -

100.0 -388,656 45.8 -14,499 1.7 -325,674 38.4 -

-

17,766 2.1

-

-30,717

-

3.6 -

-

386,063 45.5

-

384,238 45.3

-

17,275 2.055,302 6.5

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

415 0.0

415 0.0415 0.0 -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振489

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

7,213 0.2

×

×

×0.0

7,213

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

3,865,767 3,983,0073,706,337 3,846,769159,430 136,23832,522 92,718126,908 43,52083,388 -84,48168,120 64,001

5 -5,517 111,527

145,996 -132,007

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

88 302,070 3,433

5 12,040 2,408

9 33,690 3,743

- - -

- - -

97 335,760 3,461

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 21.04.01 5,530

副市区町村長 1 21.04.01 5,128

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.04.01 4,664

議 会 議 長 1 21.04.01 2,565

議 会 副 議 長 1 21.04.01 2,070

議 会 議 員 10 21.04.01 1,890

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 866,865 23.4 803,268 803,268 29.2う ち 職 員 給 529,561 14.3 470,037 - -

扶 助 費 187,068 5.0 76,893 76,724 2.8公 債 費 663,982 17.9 656,070 656,065 23.9

元 利 償 還 金 663,982 17.9 656,070 656,065 23.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,717,915 46.4 1,536,231 1,536,057 55.9426,881 11.5 333,231 322,744 11.7

維 持 補 修 費 10,973 0.3 7,766 7,766 0.3補 助 費 等 586,876 15.8 561,279 479,974 17.5

うち一部事務組合負担金 370,086 10.0 370,086 343,632 12.5繰 出 金 376,855 10.2 323,953 317,284 11.5積 立 金 72,082 1.9 71,372 - -投資・出資金・貸付金 67,429 1.8 64,810 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

447,326 12.1投 資 的 経 費 99,7776,636 0.2う ち 人 件 費 5,436

443,564 12.0普 通 建 設 事 業 費 98,855

0.3

8.7

375

117,858 3.2 96,003災 害 復 旧 事 業 費

321,658 2,319

3,762 0.1 922-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

3,706,337 100.0 2,998,419

内訳

経常経費充当一般財源等計

97.0

千 円

経 常 収 支 比 率

3,157,849

% %

20.8

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

20.2

2,353,566

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

61,261構成比

1.7

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

61,261総 務 費 481,758 13.0 1,983 436,479民 生 費 792,649 21.4 5,469 565,574

441,351衛 生 費 11.9 8,604 423,374労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 168,448 4.5 92,017 96,746商 工 費 84,142 2.3 873 78,565土 木 費 114,875 3.1 48,393 92,307消 防 費 208,259 5.6 3,382 206,959教 育 費 685,850 18.5 282,843 380,162災 害 復 旧 費 3,762 0.1 - 922公 債 費 663,982 17.9 - 656,070諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,040,753

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 3,706,337 100.0 443,564 2,998,419

公営事業等への繰出

合 計

上 水 道

病 院

介護サービス

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

570,142

100,875

92,412

4,549

-

71,383

300,923

国民健康保険事業

実 質 収 支 84,350

再 差 引 収 支 77,391

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,975

被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,564

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 92

国 庫 支 出 金 100

保 険 給 付 費 234

区       分 平成20年度 (千円)

2,726,880

基 準 財 政 収 入 額 804,752基 準 財 政 需 要 額 2,395,356標 準 税 収 入 額 等 1,024,504標 準 財 政 規 模 2,753,882財 政 力 指 数 0.34実 質 収 支 比 率 4.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.7公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 115,188減 債 639特 定 目 的 60,716

地 方 債 現 在 高 5,791,208

1,140 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 480,449実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率

現年

計97.8 91.497.8 93.297.4 88.5

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.35

債務負担行為額

57

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -139,824 3.6 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

847,711

- -

100.0

1.693.6

-

22.9

216.3 225.552,585

639181,950

6,015,882

1,140

の 指 定 状 況

22.2実質公債費比率(%)

5,790-

561,430---

97.3 91.097.1 92.797.1 88.0

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 375 0.0

2,663,825

102.2

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 2,334 0.1 2,334 0.1

0.0地方税等減収補てん臨時交付金