平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 千葉県 総務省17年国調 人口...
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千葉県
千葉市
銚子市
市川市
船橋市
館山市
木更津市
松戸市
野田市
茂原市
成田市
佐倉市
東金市
旭市
習志野市
柏市
勝浦市
市原市
流山市
八千代市
我孫子市
鴨川市
鎌ケ谷市
君津市
富津市
浦安市
四街道市
袖ケ浦市
八街市
印西市
白井市
富里市
南房総市
匝瑳市
香取市
山武市
いすみ市
酒々井町
印旛村
本埜村
栄町
神崎町
多古町
東庄町
大網白里町
九十九里町
芝山町
横芝光町
一宮町
睦沢町
長生村
白子町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
2
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平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名
- 目次 -
市区町村名 ページ
総務省
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
924,319 人人%
887,1644.2
925,951 人人917,854
0.9 %
17 年 国 調区 分
3,600
0.8第 1 次
第 2 次82,697
19.2
産 業 構 造
12 年 国 調
1.0
4,131
91,955
21.2
第 3 次329,735
76.4
325,935
75.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
144,809,805
613,672 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
272.08
3,397
613,672 0.3288,667 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
1002
千葉市
市 町 村 類 型 政令指定都市
地方交付税種地 1 - 8
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
178,213,851 54.7 165,618,054 87.42,805,038 0.9 2,805,038 1.5
288,667 0.296,612 0.0
8,546,171 2.6 8,546,171 4.5173,052 0.1 173,052 0.1
- - - -1,821,700 0.6 1,821,700 1.04,828,916 1.5 4,828,916 2.5
387,793 0.1 387,793 0.2
564,100 0.2 - -- - - -
564,100 0.2 - -200,191,862 61.4 187,031,965 98.7
340,201 0.1 340,201 0.21,453,801 0.4 - -6,662,100 2.0 1,714,720 0.93,274,201 1.0 - -33,720,862 10.3 - -
37,250 0.0 37,250 0.07,329,674 2.2 - -906,075 0.3 229,369 0.1
8,301 0.0 - -2,513,701 0.8 - -3,712,962 1.1 - -24,259,834 7.4 66,576 0.041,607,600 12.8 - -
326,018,424 100.0 189,420,081 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
161,054,821
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
161,054,821 90.4 2,335,158
90.4 2,335,15888,185,669 49.5 2,335,1581,326,982 0.7 -65,601,678 36.8 -
-
3,218,012 1.8
-
-18,038,997
-
10.1 2,335,158
-
65,981,140 37.0
-
65,224,712 36.6
-
622,095 0.36,264,229 3.5
558
-1,130
0.0
-目 的 税
0.0-
-
-
17,159,030 9.6
17,159,030 9.6- - -
4,563,233 2.6 -12,595,797 7.1 -
2,335,158
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振96,612
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
2,240,083 0.7
×
×
×0.1
×
2,240,083
○
×
×
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
326,018,424 363,416,299324,703,793 359,703,3371,314,631 3,712,962948,365 3,409,132366,266 303,83062,436 474,998155,018 211,3521,489 95
219,815 1,208,111-872 -521,666
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
5,171 17,310,560 3,348
747 2,091,910 2,800
189 782,280 4,139
944 3,392,970 3,594
- - -
6,304 21,485,810 3,408
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.01.01 10,710
副市区町村長 3 20.01.01 9,120
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.01.01 6,650
議 会 議 長 1 18.07.01 9,300
議 会 副 議 長 1 18.07.01 8,400
議 会 議 員 52 18.07.01 7,700
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 63,721,182 19.6 55,071,245 54,136,380 26.7う ち 職 員 給 44,978,692 13.9 41,631,789 - -
扶 助 費 53,606,585 16.5 22,526,856 22,525,366 11.1公 債 費 51,218,909 15.8 50,428,996 50,427,507 24.8
元 利 償 還 金 51,174,773 15.8 50,384,860 50,383,371 24.8一 時 借 入 金 利 子 44,136 0.0 44,136 44,136 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
168,546,676 51.9 128,027,097 127,089,253 62.640,617,893 12.5 32,466,706 30,935,821 15.2
維 持 補 修 費 7,720,198 2.4 6,756,894 6,756,894 3.3補 助 費 等 26,080,713 8.0 24,919,969 19,554,263 9.6
うち一部事務組合負担金 43,507 0.0 43,507 43,507 0.0繰 出 金 19,393,179 6.0 18,111,922 10,961,871 5.4積 立 金 485,991 0.1 155,877 - -投資・出資金・貸付金 16,842,527 5.2 266,783 39,269 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
45,016,616 13.9投 資 的 経 費 14,871,4821,281,793 0.4う ち 人 件 費 1,164,19945,016,616 13.9普 通 建 設 事 業 費 14,871,482
1.2
3.5
807,808
31,179,947 9.6 13,846,506災 害 復 旧 事 業 費
11,375,925 682,732
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
324,703,793 100.0 225,576,730
内訳
経常経費充当一般財源等計
96.3
千 円
経 常 収 支 比 率
226,811,626
% %
22.2
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
21.1
140,618,401
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
1,267,184構成比
0.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
1,267,154総 務 費 31,121,163 9.6 1,273,240 22,483,990民 生 費 89,212,826 27.5 1,005,003 53,695,810
28,320,386衛 生 費 8.7 1,668,258 22,778,817労 働 費 469,884 0.1 67,471 358,904農 林 水 産 業 費 2,193,217 0.7 452,739 1,893,719商 工 費 20,345,213 6.3 53,839 4,293,673土 木 費 54,953,078 16.9 30,992,017 31,063,003消 防 費 11,613,640 3.6 748,411 10,902,457教 育 費 33,639,586 10.4 8,755,638 26,061,500災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 51,542,342 15.9 - 50,752,429諸 支 出 費 25,274 0.0 - 25,274前年度繰上充用金 - - - -
190,288,150
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 324,703,793 100.0 45,016,616 225,576,730
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
観 光 施 設
国民健康保険
そ の 他
33,475,503
9,237,426
4,232,599
957,063
914,401
7,141,435
10,992,579
国民健康保険事業
実 質 収 支 -1,849,140
再 差 引 収 支 -6,190,929
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 152,208
被 保 険 者 数 ( 人 ) 262,458
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 80
国 庫 支 出 金 65
保 険 給 付 費 202
区 分 平成20年度 (千円)
199,770,852
基 準 財 政 収 入 額 145,328,648基 準 財 政 需 要 額 141,539,292標 準 税 収 入 額 等 190,395,479標 準 財 政 規 模 199,277,469財 政 力 指 数 1.02実 質 収 支 比 率 0.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 708,486減 債 2,657特 定 目 的 8,125,911
地 方 債 現 在 高 737,205,069
327,932 0.1
(支出予定額)
物 件 等 購 入 66,343,220保 証 ・ 補 償 -そ の 他 36,266,800実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 3,227,501土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.1 92.097.9 92.698.2 90.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.00
債務負担行為額
2
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
4,627,000 1.4 - -8,881,900 2.7 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
178,213,851
- -
100.0
0.295.3
-
20.1
309.6 311.6773,2832,651
8,584,447734,599,040
327,932
の 指 定 状 況
19.6実質公債費比率(%)
68,264,222-
32,281,377-
3,212,840-
98.1 91.497.9 92.698.2 89.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 807,808 0.4
195,337,371
103.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 716,550 0.2 716,550 0.4
0.2地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
75,020 人人%
78,697-4.7
71,471 人人72,786
-1.8 %
17 年 国 調区 分
4,019
11.0第 1 次
第 2 次11,511
31.6
産 業 構 造
12 年 国 調
11.0
4,331
13,393
34.0
第 3 次20,853
57.3
21,665
54.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
7,634,958
31,484 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
83.91
894
31,484 0.214,858 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2025
銚子市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 1 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
8,576,913 38.3 8,101,288 56.6314,606 1.4 314,606 2.2
14,858 0.14,897 0.0
712,838 3.2 712,838 5.031,422 0.1 31,422 0.2
- - - -176,429 0.8 176,429 1.2
- - - -
31,757 0.1 31,757 0.2
5,051,957 22.6 4,751,493 33.24,751,493 21.2 4,751,493 33.2300,464 1.3 - -
14,999,606 67.0 14,223,517 99.413,427 0.1 13,427 0.1
194,210 0.9 - -469,888 2.1 67,301 0.5382,084 1.7 - -
1,604,505 7.2 - -- - - -
1,107,175 4.9 - -22,289 0.1 11,301 0.1
114,235 0.5 - -956,879 4.3 - -263,046 1.2 - -881,786 3.9 - -
1,381,900 6.2 - -
22,391,030 100.0 14,315,546 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
8,076,985
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
8,076,985 94.2 95,451
94.2 95,4513,859,788 45.0 95,451103,651 1.2 -
3,171,131 37.0 -
-
202,002 2.4
-
33,405383,004
-
4.5 62,046
-
3,616,699 42.2
-
3,595,394 41.9
-
131,594 1.5468,904 5.5
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
499,928 5.8
499,928 5.824,303 0.3 -
- - -475,625 5.5 -
95,451
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振4,897
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
84,202 0.4
×
×
×0.0
×
84,202
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
22,391,030 23,430,80822,267,243 22,937,762
123,787 493,04613,398 53,119110,389 439,927-329,538 -38,221
1,765 1,540- -
770,000 900,000-1,097,773 -936,681
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
467 1,529,330 3,275
80 236,950 2,962
100 397,900 3,979
111 322,690 2,907
- - -
678 2,249,920 3,318
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.08.01 6,885
副市区町村長 1 20.08.01 6,048
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.08.01 5,580
議 会 議 長 1 19.04.01 4,840
議 会 副 議 長 1 19.04.01 4,370
議 会 議 員 24 19.04.01 3,900
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 6,575,417 29.5 6,129,316 5,882,305 38.9う ち 職 員 給 4,423,284 19.9 4,019,507 - -
扶 助 費 2,987,096 13.4 1,137,458 1,134,401 7.5公 債 費 2,968,959 13.3 2,934,620 2,934,620 19.4
元 利 償 還 金 2,967,984 13.3 2,933,645 2,933,645 19.4一 時 借 入 金 利 子 975 0.0 975 975 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
12,531,472 56.3 10,201,394 9,951,326 65.92,518,757 11.3 1,686,017 1,635,967 10.8
維 持 補 修 費 278,135 1.2 113,884 113,884 0.8補 助 費 等 1,797,060 8.1 1,693,057 664,619 4.4
うち一部事務組合負担金 43,898 0.2 31,751 31,751 0.2繰 出 金 2,649,198 11.9 2,340,410 1,990,184 13.2積 立 金 104,888 0.5 200 - -投資・出資金・貸付金 908,471 4.1 567,911 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,479,262 6.6投 資 的 経 費 362,61428,897 0.1う ち 人 件 費 18,810
1,445,397 6.5普 通 建 設 事 業 費 328,749
0.6
3.5
20,500
504,908 2.3 270,355災 害 復 旧 事 業 費
772,959 24,464
33,865 0.2 33,865-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
22,267,243 100.0 16,965,487
内訳
経常経費充当一般財源等計
95.1
千 円
経 常 収 支 比 率
17,089,274
% %
17.2
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.3
12,376,728
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
262,976構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
262,976総 務 費 2,644,722 11.9 11,459 2,364,462民 生 費 5,816,919 26.1 5,696 3,362,094
3,522,167衛 生 費 15.8 63,081 3,024,083労 働 費 13,361 0.1 - 11,985農 林 水 産 業 費 591,221 2.7 154,145 277,025商 工 費 425,090 1.9 19,315 268,966土 木 費 1,856,399 8.3 746,148 1,246,584消 防 費 874,590 3.9 18,943 855,852教 育 費 3,256,974 14.6 426,610 2,322,975災 害 復 旧 費 33,865 0.2 - 33,865公 債 費 2,968,959 13.3 - 2,934,620諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
9,870,722
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 22,267,243 100.0 1,445,397 16,965,487
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
上 水 道
宅 地 造 成
国民健康保険
そ の 他
4,544,998
1,606,984
722,772
288,816
120,564
480,713
1,325,149
国民健康保険事業
実 質 収 支 180,547
再 差 引 収 支 145,094
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 13,868
被 保 険 者 数 ( 人 ) 27,158
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 96
国 庫 支 出 金 74
保 険 給 付 費 202
区 分 平成20年度 (千円)
15,218,034
基 準 財 政 収 入 額 7,611,170基 準 財 政 需 要 額 12,368,394標 準 税 収 入 額 等 9,776,883標 準 財 政 規 模 15,115,386財 政 力 指 数 0.61実 質 収 支 比 率 0.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 6,580減 債 100,345特 定 目 的 879,034
地 方 債 現 在 高 30,340,911
7,568 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 6,350,342実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 678,400徴収率
現年
計95.1 80.796.3 88.893.3 74.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.59
債務負担行為額
3
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
201,000 0.9 - -587,000 2.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
8,576,913
- -
100.0
2.995.2
-
13.6
195.3 151.7544,815100,234891,003
31,383,141
7,568
の 指 定 状 況
12.2実質公債費比率(%)
--
7,061,209--
678,40094.9 81.595.8 89.993.4 74.7
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 20,500 0.1
14,355,980
100.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 24,377 0.1 24,377 0.2
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
466,608 人人%
448,6424.0
460,303 人人457,564
0.6 %
17 年 国 調区 分
1,550
0.7第 1 次
第 2 次44,943
19.2
産 業 構 造
12 年 国 調
0.7
1,646
51,566
21.5
第 3 次179,830
76.7
179,773
75.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
58,931,818
362,736 0.3
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
57.40
8,129
362,736 0.5170,833 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2033
市川市
市 町 村 類 型 Ⅳ-3
地方交付税種地 1 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
78,360,858 62.0 72,679,796 91.0925,064 0.7 925,064 1.2
170,833 0.256,853 0.0
3,418,936 2.7 3,418,936 4.3- - - -- - - -
516,787 0.4 516,787 0.6- - - -
195,720 0.2 195,720 0.2
135,087 0.1 - -- - - -
135,087 0.1 - -84,946,090 67.2 79,129,941 99.1
66,144 0.1 66,144 0.1895,747 0.7 - -
3,216,522 2.5 475,480 0.61,121,171 0.9 - -13,759,055 10.9 - -
- - - -5,304,233 4.2 - -425,642 0.3 119,851 0.2308,535 0.2 - -
1,623,846 1.3 - -4,257,299 3.4 - -2,329,350 1.8 41,312 0.18,184,700 6.5 - -
126,438,334 100.0 79,832,728 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
71,362,497
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
71,362,497 91.1 233,668
91.1 233,66843,563,483 55.6 233,668
726,676 0.9 -38,331,750 48.9 -
-
950,567 1.2
-
-3,554,490
-
4.5 233,668
-
25,267,081 32.2
-
25,175,169 32.1
-
200,031 0.32,331,842 3.0
-
-60
-
-目 的 税
0.0-
-
-
6,998,361 8.9
6,998,361 8.9- - -
1,317,299 1.7 -5,681,062 7.2 -
233,668
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振56,853
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
998,936 0.8
×
×
×0.1
×
998,936
○
×
×
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
126,438,334 122,470,590122,177,821 118,213,2914,260,513 4,257,2991,383,598 605,7382,876,915 3,651,561-774,646 53,491193,528 607,436
- -1,509,870 --2,090,988 660,927
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
2,531 9,369,690 3,702
346 1,224,310 3,538
75 285,540 3,807
493 1,705,950 3,460
- - -
3,099 11,361,180 3,666
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 10,160
副市区町村長 2 19.04.01 8,370
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.04.01 7,280
議 会 議 長 1 19.04.01 7,240
議 会 副 議 長 1 19.04.01 6,520
議 会 議 員 40 19.04.01 6,040
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 31,873,951 26.1 29,420,169 28,559,466 34.9う ち 職 員 給 23,686,841 19.4 21,287,071 - -
扶 助 費 19,687,927 16.1 6,982,694 6,981,195 8.5公 債 費 8,722,344 7.1 8,228,677 8,228,445 10.1
元 利 償 還 金 8,722,344 7.1 8,228,677 8,228,445 10.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
60,284,222 49.3 44,631,540 43,769,106 53.522,172,780 18.1 18,230,182 17,210,515 21.0
維 持 補 修 費 1,095,223 0.9 969,501 969,501 1.2補 助 費 等 5,890,782 4.8 5,523,435 2,876,635 3.5
うち一部事務組合負担金 20,473 0.0 20,473 20,473 0.0繰 出 金 13,813,229 11.3 13,139,827 6,276,666 7.7積 立 金 524,108 0.4 461,948 - -投資・出資金・貸付金 1,668,050 1.4 667,050 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
16,729,427 13.7投 資 的 経 費 6,357,193698,169 0.6う ち 人 件 費 696,523
16,729,427 13.7普 通 建 設 事 業 費 6,357,193
1.3
8.4
339,660
6,393,280 5.2 4,515,525災 害 復 旧 事 業 費
10,254,984 1,791,225
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
122,177,821 100.0 89,980,676
内訳
経常経費充当一般財源等計
86.9
千 円
経 常 収 支 比 率
94,241,189
% %
8.7
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
9.7
51,659,376
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
772,702構成比
0.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
772,697総 務 費 15,709,138 12.9 1,074,788 12,981,650民 生 費 39,128,831 32.0 990,567 23,315,358
14,963,517衛 生 費 12.2 396,148 13,017,202労 働 費 166,708 0.1 21,972 143,622農 林 水 産 業 費 271,196 0.2 1,982 259,858商 工 費 1,320,207 1.1 - 371,703土 木 費 22,485,395 18.4 12,157,092 13,682,803消 防 費 5,387,119 4.4 440,099 5,022,183教 育 費 13,104,117 10.7 1,503,949 12,038,376災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 8,726,061 7.1 - 8,232,394諸 支 出 費 142,830 0.1 142,830 142,830前年度繰上充用金 - - - -
77,434,295
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 122,177,821 100.0 16,729,427 89,980,676
公営事業等への繰出
合 計
宅 地 造 成
病 院
下 水 道
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
16,923,794
3,235,762
3,110,565
1,665,042
425,000
3,900,000
4,587,425
国民健康保険事業
実 質 収 支 1,587,844
再 差 引 収 支 -1,167,044
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 74,241
被 保 険 者 数 ( 人 ) 124,458
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 94
国 庫 支 出 金 69
保 険 給 付 費 189
区 分 平成20年度 (千円)
80,682,610
基 準 財 政 収 入 額 61,206,989基 準 財 政 需 要 額 52,034,045標 準 税 収 入 額 等 80,359,048標 準 財 政 規 模 83,401,588財 政 力 指 数 1.15実 質 収 支 比 率 3.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 6,818,731減 債 211,358特 定 目 的 5,918,940
地 方 債 現 在 高 72,678,871
22,165 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 9,643,952保 証 ・ 補 償 -そ の 他 25,489,171実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 5,525,538徴収率
現年
計97.7 92.197.2 90.798.0 93.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.12
債務負担行為額
4
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -2,000,000 1.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
78,360,858
- -
100.0
4.598.0
-
2.8
41.6 32.08,135,073210,243
5,703,45171,857,593
22,165
の 指 定 状 況
3.3実質公債費比率(%)
14,252,856-
12,640,685--
5,520,74996.9 92.395.8 91.198.2 93.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.3 339,660 0.4
71,102,423
89.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 441,391 0.3 441,391 0.6
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
569,835 人人%
550,0743.6
590,943 人人584,152
1.2 %
17 年 国 調区 分
3,150
1.1第 1 次
第 2 次52,689
19.0
産 業 構 造
12 年 国 調
1.2
3,379
64,615
23.0
第 3 次214,168
77.4
207,839
74.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
73,164,024
391,376 0.3
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
85.64
6,654
391,376 0.4184,033 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2041
船橋市
市 町 村 類 型 中核市
地方交付税種地 1 - 7
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
95,872,170 65.3 88,582,726 90.71,158,082 0.8 1,158,082 1.2
184,033 0.261,697 0.0
4,608,917 3.1 4,608,917 4.74,598 0.0 4,598 0.0
- - - -627,245 0.4 627,245 0.6
- - - -
248,110 0.2 248,110 0.3
351,275 0.2 - -- - - -
351,275 0.2 - -104,422,414 71.1 96,781,695 99.1
82,322 0.1 82,322 0.11,321,557 0.9 - -3,217,198 2.2 492,450 0.51,654,520 1.1 - -15,181,053 10.3 - -
162,223 0.1 162,223 0.25,214,010 3.5 - -268,107 0.2 106,850 0.1812,908 0.6 - -
1,965,119 1.3 - -829,240 0.6 - -
3,413,605 2.3 18,033 0.08,330,000 5.7 - -
146,874,276 100.0 97,643,573 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
86,748,256
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
86,748,256 90.5 549,477
90.5 549,47749,519,720 51.7 549,477
873,596 0.9 -42,425,552 44.3 -
-
1,362,038 1.4
-
-4,858,534
-
5.1 549,477
-
33,737,490 35.2
-
33,567,695 35.0
-
323,191 0.33,167,855 3.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
9,123,914 9.5
9,123,914 9.53,177 0.0 -
1,831,293 1.9 -7,289,444 7.6 -
549,477
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振61,697
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
1,163,021 0.8
×
×
×0.1
×
1,163,021
○
×
×
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
146,874,276 153,282,127141,090,684 148,818,0825,783,592 4,464,045654,974 474,207
5,128,618 3,989,8381,138,780 907,154
23,535 25,19556,562 -
1,000,000 4,500,000218,877 -3,567,651
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
2,857 10,201,550 3,571
406 1,433,800 3,532
150 621,420 4,143
596 2,083,690 3,496
- - -
3,603 12,906,660 3,582
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 10,760
副市区町村長 2 19.04.01 8,180
収 入 役 1 19.04.01 6,920
教 育 長 1 19.04.01 7,300
議 会 議 長 1 19.04.01 7,590
議 会 副 議 長 1 19.04.01 6,860
議 会 議 員 48 19.04.01 6,130
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 37,964,966 26.9 34,411,432 34,065,392 33.3う ち 職 員 給 26,637,636 18.9 23,668,101 - -
扶 助 費 27,449,292 19.5 11,031,162 11,012,486 10.8公 債 費 12,211,018 8.7 12,211,018 12,154,456 11.9
元 利 償 還 金 12,209,309 8.7 12,209,309 12,152,747 11.9一 時 借 入 金 利 子 1,709 0.0 1,709 1,709 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
77,625,276 55.0 57,653,612 57,232,334 55.920,415,688 14.5 17,545,420 17,204,182 16.8
維 持 補 修 費 1,272,026 0.9 1,182,508 1,182,508 1.2補 助 費 等 10,249,941 7.3 9,660,047 7,772,346 7.6
うち一部事務組合負担金 215,422 0.2 215,422 208,607 0.2繰 出 金 17,806,232 12.6 17,060,682 11,570,588 11.3積 立 金 488,328 0.3 340,150 - -投資・出資金・貸付金 2,936,589 2.1 12,512 12,512 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
10,296,604 7.3投 資 的 経 費 5,116,0171,121,377 0.8う ち 人 件 費 1,121,19910,296,604 7.3普 通 建 設 事 業 費 5,116,017
1.2
2.1
318,656
6,962,990 4.9 4,809,383災 害 復 旧 事 業 費
2,930,096 156,116
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
141,090,684 100.0 108,570,948
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.7
千 円
経 常 収 支 比 率
114,354,500
% %
10.7
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
10.3
70,366,935
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
852,360構成比
0.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
852,360総 務 費 17,256,319 12.2 385,107 13,985,995民 生 費 49,993,182 35.4 340,406 30,818,377
15,334,519衛 生 費 10.9 502,511 13,534,897労 働 費 245,545 0.2 16,315 180,145農 林 水 産 業 費 515,293 0.4 34,792 487,256商 工 費 3,111,276 2.2 26,537 978,541土 木 費 18,108,417 12.8 6,497,871 14,071,882消 防 費 6,217,499 4.4 134,336 6,127,753教 育 費 17,241,277 12.2 2,358,729 15,318,745災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 12,214,997 8.7 - 12,214,997諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
95,743,577
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 141,090,684 100.0 10,296,604 108,570,948
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
宅 地 造 成
市 場
国民健康保険
そ の 他
20,451,232
5,840,000
2,401,000
907,282
244,000
4,617,605
6,441,345
国民健康保険事業
実 質 収 支 45,954
再 差 引 収 支 -3,063,214
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 93,713
被 保 険 者 数 ( 人 ) 159,230
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 86
国 庫 支 出 金 65
保 険 給 付 費 216
区 分 平成20年度 (千円)
99,817,225
基 準 財 政 収 入 額 74,407,305基 準 財 政 需 要 額 71,843,555標 準 税 収 入 額 等 97,079,690標 準 財 政 規 模 100,895,273財 政 力 指 数 1.03実 質 収 支 比 率 5.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 7,003,535減 債 220,000特 定 目 的 4,119,624
地 方 債 現 在 高 111,442,022
26,902 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,929,743保 証 ・ 補 償 -そ の 他 6,864,820実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 8,000,000徴収率
現年
計98.0 94.397.6 93.798.3 94.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.02
債務負担行為額
5
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
966,700 0.7 - -3,815,500 2.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
95,872,170
- -
100.0
4.097.1
-
3.6
11.6 31.04,345,195220,000
4,304,032113,391,090
26,902
の 指 定 状 況
4.4実質公債費比率(%)
2,175,142-
5,608,786--
8,000,00098.2 94.097.9 93.898.4 93.9
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 318,656 0.3
94,974,470
97.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 569,353 0.4 569,353 0.6
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
50,527 人人%
51,412-1.7
50,275 人人50,461
-0.4 %
17 年 国 調区 分
2,372
9.8第 1 次
第 2 次4,307
17.8
産 業 構 造
12 年 国 調
10.8
2,730
4,992
19.8
第 3 次17,284
71.5
17,420
69.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
5,304,405
21,595 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
110.21
458
21,595 0.210,182 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2050
館山市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 1 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
6,300,008 39.1 5,786,391 60.6166,067 1.0 166,067 1.7
10,182 0.13,369 0.0
513,949 3.2 513,949 5.448,767 0.3 48,767 0.5
- - - -93,193 0.6 93,193 1.0
- - - -
19,489 0.1 19,489 0.2
3,027,816 18.8 2,743,806 28.72,743,806 17.0 2,743,806 28.7284,010 1.8 - -
10,243,137 63.5 9,445,510 98.98,378 0.1 8,378 0.1
136,415 0.8 - -191,935 1.2 18,578 0.2255,452 1.6 - -
1,449,239 9.0 - -73,780 0.5 73,780 0.8
853,867 5.3 - -234,369 1.5 - -13,318 0.1 - -
772,444 4.8 - -657,208 4.1 - -199,188 1.2 3,624 0.0
1,034,800 6.4 - -
16,123,530 100.0 9,549,870 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
5,760,101
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
5,760,101 91.4 38,414
91.4 38,4142,664,743 42.3 38,414
73,310 1.2 -2,147,990 34.1 -
-
155,215 2.5
-
-288,228
-
4.6 38,414
-
2,607,305 41.4
-
2,590,554 41.1
-
99,635 1.6388,418 6.2
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
539,907 8.6
539,907 8.626,290 0.4 -
- - -513,617 8.2 -
38,414
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振3,369
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
58,191 0.4
×
×
×0.0
×
58,191
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
16,123,530 15,510,39915,417,112 14,853,191
706,418 657,208164,926 87,909541,492 569,299-27,807 202,110126,726 734
- -- 605,696
98,919 -402,852
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
344 1,141,000 3,317
37 114,630 3,098
34 119,610 3,518
- - -
- - -
378 1,260,610 3,335
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 8,180
副市区町村長 1 19.04.01 6,950
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 6,430
議 会 議 長 1 18.04.01 4,050
議 会 副 議 長 1 18.04.01 3,660
議 会 議 員 18 18.04.01 3,420
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,418,988 22.2 3,032,285 3,029,033 30.3う ち 職 員 給 2,318,429 15.0 2,015,925 - -
扶 助 費 2,373,705 15.4 856,228 853,209 8.5公 債 費 1,962,808 12.7 1,890,944 1,888,397 18.9
元 利 償 還 金 1,962,808 12.7 1,890,944 1,888,397 18.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
7,755,501 50.3 5,779,457 5,770,639 57.81,779,681 11.5 1,470,112 1,240,953 12.4
維 持 補 修 費 80,245 0.5 72,694 72,694 0.7補 助 費 等 1,871,959 12.1 1,822,060 1,552,357 15.5
うち一部事務組合負担金 1,116,094 7.2 1,116,094 1,007,411 10.1繰 出 金 1,967,800 12.8 1,796,307 1,428,129 14.3積 立 金 158,595 1.0 147,239 - -投資・出資金・貸付金 137,872 0.9 70,357 66,700 0.7前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,665,459 10.8投 資 的 経 費 630,27858,896 0.4う ち 人 件 費 56,067
1,657,716 10.8普 通 建 設 事 業 費 622,535
0.6
3.5
13,172
1,048,017 6.8 577,213災 害 復 旧 事 業 費
544,203 38,226
7,743 0.1 7,743-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
15,417,112 100.0 11,788,504
内訳
経常経費充当一般財源等計
101.5
千 円
経 常 収 支 比 率
12,494,922
% %
15.1
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
15.5
8,075,546
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
185,210構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
5,328
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
185,210総 務 費 1,919,387 12.4 55,783 1,697,499民 生 費 4,812,278 31.2 162,601 2,842,857
1,746,876衛 生 費 11.3 143,906 1,429,236労 働 費 7,225 0.0 - 2,225農 林 水 産 業 費 373,221 2.4 204,010 192,702商 工 費 340,011 2.2 4,639 290,564土 木 費 1,634,886 10.6 812,672 1,096,625消 防 費 984,890 6.4 114,377 887,299教 育 費 1,442,577 9.4 154,400 1,265,600災 害 復 旧 費 7,743 0.1 - 7,743公 債 費 1,962,808 12.7 - 1,890,944諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
6,895,887
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 15,417,112 100.0 1,657,716 11,788,504
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
2,400,498
437,298
432,698
-
-
331,847
1,198,655
国民健康保険事業
実 質 収 支 201,881
再 差 引 収 支 68,767
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 10,433
被 保 険 者 数 ( 人 ) 18,310
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 91
国 庫 支 出 金 81
保 険 給 付 費 227
区 分 平成20年度 (千円)
10,088,884
基 準 財 政 収 入 額 5,420,292基 準 財 政 需 要 額 8,169,323標 準 税 収 入 額 等 7,013,505標 準 財 政 規 模 10,165,386財 政 力 指 数 0.65実 質 収 支 比 率 5.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 128,003減 債 1特 定 目 的 2,082,652
地 方 債 現 在 高 17,122,648
3,997 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,131,148実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 502,439徴収率
現年
計96.0 83.196.1 87.495.3 79.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.63
債務負担行為額
6
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
26,300 0.2 - -408,000 2.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
6,300,008
- -
100.0
5.695.8
-
7.5
107.3 79.21,277400
2,104,47517,629,548
3,997
の 指 定 状 況
8.5実質公債費比率(%)
--
915,657--
501,68596.2 83.496.4 88.595.6 79.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 13,172 0.1
10,131,472
106.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 21,533 0.1 21,533 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
122,234 人人%
122,768-0.4
126,663 人人125,556
0.9 %
17 年 国 調区 分
2,677
4.6第 1 次
第 2 次14,599
25.0
産 業 構 造
12 年 国 調
5.4
3,320
16,718
27.4
第 3 次40,458
69.2
41,029
67.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
14,511,887
62,751 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
138.73
881
62,751 0.329,503 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2068
木更津市
市 町 村 類 型 Ⅲ-1
地方交付税種地 1 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
17,621,932 51.0 16,363,506 78.8503,979 1.5 503,979 2.4
29,503 0.19,897 0.0
1,126,444 3.3 1,126,444 5.467,871 0.2 67,871 0.3
- - - -259,645 0.8 259,645 1.3
- - - -
54,844 0.2 54,844 0.3
2,110,150 6.1 1,732,683 8.31,732,683 5.0 1,732,683 8.3377,467 1.1 - -
22,001,580 63.7 20,365,687 98.124,367 0.1 24,367 0.1
300,126 0.9 - -466,127 1.4 123,519 0.6532,095 1.5 - -
3,406,056 9.9 - -204,319 0.6 204,319 1.0
1,591,703 4.6 - -176,887 0.5 33,168 0.2108,639 0.3 - -
1,610,794 4.7 - -592,939 1.7 - -404,503 1.2 12,001 0.1
3,103,400 9.0 - -
34,523,535 100.0 20,763,061 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
16,462,641
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
16,462,641 93.4 126,362
93.4 126,3628,447,046 47.9 126,362177,128 1.0 -
6,842,146 38.8 -
-
377,530 2.1
-
-1,050,242
-
6.0 126,362
-
6,945,322 39.4
-
6,900,007 39.2
-
193,970 1.1873,897 5.0
-
-2,406
-
-目 的 税
0.0-
-
-
1,159,291 6.6
1,159,291 6.627,227 0.2 -
- - -1,132,064 6.4 -
126,362
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振9,897
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
209,408 0.6
×
×
×0.0
×
209,408
○
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
34,523,535 33,401,46833,630,013 31,812,706
893,522 1,588,762118,731 292,939774,791 1,295,823-521,032 222,452
2,375 6,545149,759 -896,015 1,952,586
-1,264,913 -1,723,589
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
689 2,486,150 3,608
107 345,430 3,228
15 62,780 4,185
167 571,250 3,421
- - -
871 3,120,180 3,582
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 5.04.01 9,600
副市区町村長 1 19.04.01 8,200
収 入 役 - - -
教 育 長 1 5.04.01 7,500
議 会 議 長 1 5.04.01 5,300
議 会 副 議 長 1 5.04.01 4,700
議 会 議 員 26 5.04.01 4,500
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 8,239,395 24.5 7,485,421 7,459,868 33.9う ち 職 員 給 5,800,081 17.2 5,078,659 - -
扶 助 費 5,766,530 17.1 1,911,458 1,911,458 8.7公 債 費 3,320,551 9.9 3,320,423 3,170,664 14.4
元 利 償 還 金 3,320,551 9.9 3,320,423 3,170,664 14.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
17,326,476 51.5 12,717,302 12,541,990 57.04,739,628 14.1 4,188,303 3,940,868 17.9
維 持 補 修 費 394,004 1.2 368,535 368,535 1.7補 助 費 等 1,849,531 5.5 1,696,258 856,720 3.9
うち一部事務組合負担金 202,929 0.6 202,380 196,799 0.9繰 出 金 4,237,837 12.6 3,923,147 2,399,257 10.9積 立 金 201,761 0.6 131 - -投資・出資金・貸付金 351,942 1.0 88,992 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
4,528,834 13.5投 資 的 経 費 1,636,696154,231 0.5う ち 人 件 費 153,856
4,515,067 13.4普 通 建 設 事 業 費 1,629,818
1.0
3.6
44,736
3,223,342 9.6 1,570,316災 害 復 旧 事 業 費
1,212,265 30,042
13,767 0.0 6,878-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
33,630,013 100.0 24,619,364
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.4
千 円
経 常 収 支 比 率
25,512,886
% %
13.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
12.1
16,470,417
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
332,725構成比
1.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
332,709総 務 費 4,892,005 14.5 1,056,362 4,305,972民 生 費 9,856,250 29.3 110,429 5,250,344
4,053,372衛 生 費 12.1 11,163 3,471,133労 働 費 422 0.0 - 422農 林 水 産 業 費 369,272 1.1 128,139 273,892商 工 費 492,456 1.5 1,440 249,435土 木 費 3,651,604 10.9 848,901 3,000,747消 防 費 1,447,550 4.3 14,817 1,439,731教 育 費 5,200,039 15.5 2,343,816 2,967,678災 害 復 旧 費 13,767 0.0 - 6,878公 債 費 3,320,551 9.9 - 3,320,423諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
18,839,319
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 33,630,013 100.0 4,515,067 24,619,364
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
駐 車 場 整 備
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
4,943,553
1,299,800
581,959
284,416
123,757
965,983
1,687,638
国民健康保険事業
実 質 収 支 120
再 差 引 収 支 -464,996
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 23,355
被 保 険 者 数 ( 人 ) 42,453
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 100
国 庫 支 出 金 72
保 険 給 付 費 208
区 分 平成20年度 (千円)
21,772,892
基 準 財 政 収 入 額 14,858,978基 準 財 政 需 要 額 16,651,298標 準 税 収 入 額 等 19,222,442標 準 財 政 規 模 21,894,783財 政 力 指 数 0.87実 質 収 支 比 率 3.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,192,579減 債 841,209特 定 目 的 1,133,884
地 方 債 現 在 高 26,845,267
11,133 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 12,065,758保 証 ・ 補 償 -そ の 他 109,792実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計96.3 85.896.1 87.796.2 82.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.85
債務負担行為額
7
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
300,000 0.9 - -939,600 2.7 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
17,621,932
- -
100.0
6.096.6
-
10.6
125.6 131.61,111,7821,263,9721,223,157
26,570,480
11,133
の 指 定 状 況
11.1実質公債費比率(%)
12,823,233-
178,802---
96.5 86.296.3 88.896.4 82.5
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 44,736 0.2
20,107,370
96.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 98,695 0.3 98,695 0.5
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
472,579 人人%
464,8411.7
476,813 人人473,727
0.7 %
17 年 国 調区 分
2,100
0.9第 1 次
第 2 次47,932
20.6
産 業 構 造
12 年 国 調
0.9
2,236
57,530
24.4
第 3 次173,222
74.5
168,244
71.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
54,881,125
322,561 0.3
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
61.33
7,706
322,561 0.4151,835 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2076
松戸市
市 町 村 類 型 Ⅳ-3
地方交付税種地 1 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
69,447,577 55.4 64,787,211 87.21,041,651 0.8 1,041,651 1.4
151,835 0.250,653 0.0
3,554,976 2.8 3,554,976 4.811,286 0.0 11,286 0.0
- - - -585,005 0.5 585,005 0.8
- - - -
203,981 0.2 203,981 0.3
2,551,636 2.0 2,145,221 2.92,145,221 1.7 2,145,221 2.9406,415 0.3 - -
78,734,635 62.8 73,667,854 99.267,828 0.1 67,828 0.1
759,839 0.6 - -2,805,222 2.2 519,286 0.71,075,387 0.9 12,608 0.021,550,450 17.2 - -
- - - -5,111,504 4.1 - -126,777 0.1 - -27,595 0.0 - -
2,355,399 1.9 - -4,337,260 3.5 - -1,817,894 1.5 30,829 0.06,507,100 5.2 - -
125,276,890 100.0 74,298,405 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
64,270,177
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
64,270,177 92.5 437,938
92.5 437,93837,823,855 54.5 437,938
698,248 1.0 -33,296,423 47.9 -
-
955,234 1.4
-
-2,873,950
-
4.1 437,938
-
23,594,428 34.0
-
23,475,273 33.8
-
253,923 0.42,597,586 3.7
-
-385
-
-目 的 税
0.0-
-
-
5,177,400 7.5
5,177,400 7.5- - -
954,972 1.4 -4,222,428 6.1 -
437,938
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振50,653
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
1,017,455 0.8
×
×
×0.1
×
1,017,455
○
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
125,276,890 116,525,762115,312,215 112,188,5029,964,675 4,337,2608,230,962 319,7561,733,713 4,017,504-2,283,791 -1,166,674
19,319 11,144131,033 58,295
1,650,000 500,000-3,783,439 -1,597,235
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
2,224 7,997,770 3,596
311 979,090 3,148
93 384,370 4,133
501 1,783,160 3,559
- - -
2,818 10,165,300 3,607
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 9,975
副市区町村長 2 21.04.01 8,170
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 7,220
議 会 議 長 1 5.01.01 7,200
議 会 副 議 長 1 5.01.01 6,600
議 会 議 員 44 5.01.01 5,900
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 29,727,849 25.8 27,337,362 25,938,096 33.6う ち 職 員 給 21,407,900 18.6 19,057,013 - -
扶 助 費 22,632,099 19.6 7,730,175 7,727,249 10.0公 債 費 13,193,739 11.4 13,080,294 12,949,261 16.8
元 利 償 還 金 13,193,739 11.4 13,080,294 12,949,261 16.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
65,553,687 56.8 48,147,831 46,614,606 60.317,265,975 15.0 14,045,884 13,210,255 17.1
維 持 補 修 費 1,425,843 1.2 1,371,480 1,371,480 1.8補 助 費 等 6,184,571 5.4 5,826,625 3,814,249 4.9
うち一部事務組合負担金 22,006 0.0 22,006 22,006 0.0繰 出 金 13,294,830 11.5 12,439,205 8,382,728 10.8積 立 金 127,233 0.1 32,005 - -投資・出資金・貸付金 865,675 0.8 568,863 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
10,594,401 9.2投 資 的 経 費 5,055,906728,951 0.6う ち 人 件 費 724,880
10,594,401 9.2普 通 建 設 事 業 費 5,055,906
1.4
3.6
274,827
6,434,922 5.6 3,911,627災 害 復 旧 事 業 費
4,116,571 1,101,371
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
115,312,215 100.0 87,487,799
内訳
経常経費充当一般財源等計
94.9
千 円
経 常 収 支 比 率
97,452,474
% %
13.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.9
56,986,564
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
773,456構成比
0.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
773,456総 務 費 13,312,206 11.5 129,396 11,184,869民 生 費 40,417,672 35.1 563,692 22,912,085
13,849,121衛 生 費 12.0 1,965,278 10,883,949労 働 費 85,805 0.1 24,622 82,198農 林 水 産 業 費 363,981 0.3 6,706 221,778商 工 費 594,961 0.5 4,801 515,174土 木 費 13,790,698 12.0 5,891,781 10,895,579消 防 費 5,422,647 4.7 207,788 5,239,986教 育 費 13,507,929 11.7 1,800,337 11,698,431災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 13,193,739 11.4 - 13,080,294諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
71,952,935
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 115,312,215 100.0 10,594,401 87,487,799
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
市 場
国民健康保険
そ の 他
16,374,730
4,322,459
2,945,049
134,851
123,059
3,560,601
5,288,711
国民健康保険事業
実 質 収 支 610,313
再 差 引 収 支 217,326
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 82,510
被 保 険 者 数 ( 人 ) 141,574
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 92
国 庫 支 出 金 71
保 険 給 付 費 202
区 分 平成20年度 (千円)
77,235,402
基 準 財 政 収 入 額 55,233,934基 準 財 政 需 要 額 57,388,829標 準 税 収 入 額 等 72,425,456標 準 財 政 規 模 77,637,736財 政 力 指 数 0.96実 質 収 支 比 率 2.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 3,470,742減 債 25,000特 定 目 的 1,906,462
地 方 債 現 在 高 92,161,133
25,089 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 5,597,823保 証 ・ 補 償 -そ の 他 4,920,098実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 200,000土地開発基金現在高 4,800,000徴収率
現年
計97.8 92.697.5 93.197.9 92.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.95
債務負担行為額
8
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -3,000,000 2.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
69,447,577
- -
100.0
5.297.5
-
8.2
25.1 30.15,101,423
25,0002,076,006
96,899,582
25,089
の 指 定 状 況
7.4実質公債費比率(%)
5,533,709-
5,807,190-
200,0004,800,000
98.0 92.697.7 93.698.2 91.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 274,827 0.4
73,393,318
98.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 513,558 0.4 513,558 0.7
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
151,240 人人%
151,1970.0
155,031 人人154,302
0.5 %
17 年 国 調区 分
2,259
3.0第 1 次
第 2 次22,448
29.6
産 業 構 造
12 年 国 調
3.2
2,415
26,332
34.9
第 3 次48,939
64.6
46,201
61.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
18,810,811
79,942 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
103.54
1,461
79,942 0.337,671 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2084
野田市
市 町 村 類 型 Ⅳ-1
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
22,658,273 53.0 21,618,978 81.3500,636 1.2 500,636 1.9
37,671 0.112,501 0.0
1,292,533 3.0 1,292,533 4.9205,961 0.5 205,961 0.8
- - - -280,892 0.7 280,892 1.1
- - - -
73,328 0.2 73,328 0.3
2,805,075 6.6 2,138,134 8.02,138,134 5.0 2,138,134 8.0666,941 1.6 - -
28,156,337 65.8 26,450,101 99.524,547 0.1 24,547 0.184,269 0.2 - -
1,324,744 3.1 103,674 0.4400,290 0.9 - -
3,547,992 8.3 - -- - - -
1,721,454 4.0 - -161,446 0.4 7,527 0.013,888 0.0 - -
1,117,076 2.6 - -1,477,597 3.5 - -1,063,346 2.5 142 0.03,683,200 8.6 - -
42,776,186 100.0 26,585,991 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
21,618,978
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
21,618,978 95.4 327,532
95.4 327,53210,473,254 46.2 327,532
218,140 1.0 -8,252,891 36.4 -
-
466,330 2.1
-
77,4981,535,893
-
6.8 250,034
-
9,974,413 44.0
-
9,943,277 43.9
-
203,264 0.9968,047 4.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
1,039,295 4.6
1,039,295 4.6- - -- - -
1,039,295 4.6 -
327,532
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振12,501
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
282,853 0.7
×
×
×0.0
×
282,853
○
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
42,776,186 43,637,90241,873,750 42,160,305
902,436 1,477,59769,200 114,553833,236 1,363,044-529,808 169,930644,082 558,579
- -605,000 613,500-490,726 115,009
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
845 2,997,740 3,548
90 310,410 3,449
35 129,120 3,689
163 545,980 3,350
- - -
1,043 3,672,840 3,521
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.01.01 9,720
副市区町村長 1 19.04.01 8,310
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.01.01 7,500
議 会 議 長 1 17.01.01 5,470
議 会 副 議 長 1 17.01.01 4,920
議 会 議 員 30 17.01.01 4,500
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 9,963,069 23.8 8,555,689 8,516,770 30.6う ち 職 員 給 7,263,612 17.3 6,240,029 - -
扶 助 費 6,390,980 15.3 2,926,017 2,926,017 10.5公 債 費 4,864,471 11.6 4,784,649 4,784,649 17.2
元 利 償 還 金 4,864,471 11.6 4,784,649 4,784,649 17.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
21,218,520 50.7 16,266,355 16,227,436 58.48,053,678 19.2 6,149,043 4,987,511 17.9
維 持 補 修 費 172,857 0.4 159,520 159,520 0.6補 助 費 等 1,276,757 3.0 1,082,611 953,041 3.4
うち一部事務組合負担金 27,870 0.1 27,870 24,788 0.1繰 出 金 4,203,463 10.0 3,918,463 3,114,834 11.2積 立 金 1,107,243 2.6 1,094,866 - -投資・出資金・貸付金 270,169 0.6 264,569 4,680 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
5,571,063 13.3投 資 的 経 費 2,262,544230,822 0.6う ち 人 件 費 230,822
5,571,063 13.3普 通 建 設 事 業 費 2,262,544
1.1
4.0
60,823
3,866,521 9.2 2,026,694災 害 復 旧 事 業 費
1,665,762 221,770
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
41,873,750 100.0 31,197,971
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.6
千 円
経 常 収 支 比 率
32,100,407
% %
14.9
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.2
19,620,220
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
388,300構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
1,433
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
388,203総 務 費 5,664,423 13.5 100,663 4,691,475民 生 費 12,022,532 28.7 93,673 7,314,032
3,968,859衛 生 費 9.5 364,866 3,402,233労 働 費 93,278 0.2 - 86,915農 林 水 産 業 費 738,597 1.8 331,076 676,362商 工 費 378,875 0.9 - 378,294土 木 費 7,659,710 18.3 4,096,453 4,340,113消 防 費 1,739,074 4.2 187,649 1,598,909教 育 費 4,355,631 10.4 395,250 3,536,786災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 4,864,471 11.6 - 4,784,649諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
24,474,704
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 41,873,750 100.0 5,571,063 31,197,971
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
宅 地 造 成
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
4,394,790
1,551,000
191,327
59,967
1,893
737,996
1,852,607
国民健康保険事業
実 質 収 支 22,445
再 差 引 収 支 -99,241
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 26,806
被 保 険 者 数 ( 人 ) 50,562
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 93
国 庫 支 出 金 70
保 険 給 付 費 205
区 分 平成20年度 (千円)
27,904,769
基 準 財 政 収 入 額 18,952,079基 準 財 政 需 要 額 19,891,797標 準 税 収 入 額 等 24,543,517標 準 財 政 規 模 27,890,337財 政 力 指 数 0.95実 質 収 支 比 率 3.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,115,534減 債 171,719特 定 目 的 1,724,254
地 方 債 現 在 高 44,514,940
12,048 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 4,001,211保 証 ・ 補 償 -そ の 他 7,012,575実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,117,855徴収率
現年
計97.2 90.896.7 90.497.4 90.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.93
債務負担行為額
9
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,208,600 2.8 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
22,658,273
- -
100.0
4.995.8
-
11.9
120.4 127.51,076,452210,438
1,685,09644,849,858
12,048
の 指 定 状 況
12.5実質公債費比率(%)
4,573,606-
6,279,509--
1,115,01997.5 90.997.0 91.297.7 90.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 60,823 0.2
25,447,022
95.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 136,654 0.3 136,654 0.5
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
93,260 人人%
93,779-0.6
94,001 人人94,230
-0.2 %
17 年 国 調区 分
1,880
4.2第 1 次
第 2 次13,209
29.5
産 業 構 造
12 年 国 調
4.4
2,058
15,701
33.7
第 3 次29,309
65.4
28,592
61.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
12,209,228
47,739 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
100.01
933
47,739 0.322,498 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2106
茂原市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 1 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
14,428,830 54.6 13,941,076 82.8398,173 1.5 398,173 2.4
22,498 0.17,464 0.0
874,478 3.3 874,478 5.272,765 0.3 72,765 0.4
- - - -223,536 0.8 223,536 1.3
- - - -
40,489 0.2 40,489 0.2
1,223,278 4.6 817,839 4.9817,839 3.1 817,839 4.9405,439 1.5 - -
17,441,028 66.0 16,547,835 98.320,395 0.1 20,395 0.1
167,757 0.6 - -657,476 2.5 235,304 1.455,542 0.2 7,698 0.0
1,749,143 6.6 - -- - - -
1,122,959 4.3 - -57,791 0.2 8,277 0.09,173 0.0 - -
103,354 0.4 - -356,839 1.4 - -
2,277,044 8.6 7,983 0.02,401,100 9.1 - -
26,419,601 100.0 16,827,492 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
13,941,076
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
13,941,076 96.6 121,500
96.6 121,5006,095,659 42.2 121,500136,131 0.9 -
4,940,982 34.2 -
-
270,133 1.9
-
-748,413
-
5.2 121,500
-
7,060,774 48.9
-
7,056,952 48.9
-
141,750 1.0629,093 4.413,800
--
0.1
-目 的 税
--
-
-
487,754 3.4
487,754 3.4- - -- - -
487,754 3.4 -
121,500
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振7,464
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
142,267 0.5
×
×
×0.0
×
142,267
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
26,419,601 24,359,96625,944,027 24,003,097
475,574 356,869197,252 14,467278,322 342,402-64,050 -323,541
- -- -
100,000 --164,050 -323,541
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
565 1,888,910 3,343
48 143,340 2,986
17 65,440 3,849
- - -
- - -
582 1,954,350 3,358
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 6,750
副市区町村長 1 19.04.01 6,200
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 5,600
議 会 議 長 1 18.04.01 4,365
議 会 副 議 長 1 18.04.01 3,915
議 会 議 員 24 18.04.01 3,645
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 5,368,635 20.7 4,845,194 4,839,767 27.1う ち 職 員 給 3,856,247 14.9 3,346,488 - -
扶 助 費 3,404,235 13.1 1,126,739 1,125,856 6.3公 債 費 4,113,673 15.9 3,223,125 3,223,125 18.1
元 利 償 還 金 4,113,613 15.9 3,223,065 3,223,065 18.1一 時 借 入 金 利 子 60 0.0 60 60 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
12,886,543 49.7 9,195,058 9,188,748 51.52,413,133 9.3 1,810,739 1,695,073 9.5
維 持 補 修 費 65,609 0.3 54,134 54,134 0.3補 助 費 等 4,670,538 18.0 4,549,756 3,472,234 19.5
うち一部事務組合負担金 2,971,433 11.5 2,971,199 2,900,772 16.3繰 出 金 2,376,567 9.2 2,117,826 1,946,466 10.9積 立 金 366 0.0 14 - -投資・出資金・貸付金 964,264 3.7 386,173 198,811 1.1前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,567,007 9.9投 資 的 経 費 1,079,562121,780 0.5う ち 人 件 費 121,780
2,565,441 9.9普 通 建 設 事 業 費 1,077,996
0.8
0.5
32,157
2,372,418 9.1 1,047,146災 害 復 旧 事 業 費
126,057 5,984
1,566 0.0 1,566-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
25,944,027 100.0 19,193,262
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.8
千 円
経 常 収 支 比 率
19,668,836
% %
16.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
16.3
13,103,372
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
235,952構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
235,952総 務 費 2,712,103 10.5 5,249 2,342,578民 生 費 6,564,102 25.3 57,399 3,687,318
3,387,536衛 生 費 13.1 20,460 3,296,474労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 434,018 1.7 69,031 375,202商 工 費 1,156,682 4.5 - 619,654土 木 費 3,437,719 13.3 2,271,968 2,012,310消 防 費 1,287,359 5.0 2,659 1,287,359教 育 費 2,613,317 10.1 138,675 2,111,724災 害 復 旧 費 1,566 0.0 - 1,566公 債 費 4,113,673 15.9 - 3,223,125諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
15,874,273
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 25,944,027 100.0 2,565,441 19,193,262
公営事業等への繰出
合 計
病 院
上 水 道
下 水 道
駐 車 場 整 備
国民健康保険
そ の 他
3,459,678
580,694
502,417
476,000
120,000
380,288
1,400,279
国民健康保険事業
実 質 収 支 529,479
再 差 引 収 支 453,227
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 16,082
被 保 険 者 数 ( 人 ) 29,021
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 105
国 庫 支 出 金 75
保 険 給 付 費 206
区 分 平成20年度 (千円)
17,515,217
基 準 財 政 収 入 額 12,389,103基 準 財 政 需 要 額 13,212,736標 準 税 収 入 額 等 16,022,286標 準 財 政 規 模 17,560,601財 政 力 指 数 0.91実 質 収 支 比 率 1.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 206,458減 債 20,000特 定 目 的 138,056
地 方 債 現 在 高 27,805,986
9,587 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 12,929,503保 証 ・ 補 償 -そ の 他 124,947実質的なもの 1,330,745
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 420,000徴収率
現年
計97.1 87.396.7 88.897.2 86.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.87
債務負担行為額
10
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
297,000 1.1 - -720,400 2.7 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
14,428,830
- -
100.0
2.096.4
-
19.3
213.5 218.9306,45820,000141,044
28,960,341
9,587
の 指 定 状 況
18.4実質公債費比率(%)
14,510,390-
176,796--
420,00097.1 86.196.9 88.997.1 83.9
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 32,157 0.2
16,555,466
98.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 60,034 0.2 60,034 0.4
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
121,139 人人%
116,8983.6
125,428 人人123,742
1.4 %
17 年 国 調区 分
3,742
6.0第 1 次
第 2 次10,352
16.6
産 業 構 造
12 年 国 調
6.6
4,032
10,553
17.2
第 3 次46,999
75.5
45,588
74.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
24,752,977
71,495 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
213.84
566
71,495 0.233,641 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2114
成田市
市 町 村 類 型 Ⅲ-1
地方交付税種地 1 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
33,094,625 57.2 32,895,683 86.9553,306 1.0 553,306 1.5
33,641 0.111,241 0.0
1,590,347 2.7 1,590,347 4.2247,887 0.4 247,887 0.7
- - - -286,154 0.5 286,154 0.8
- - - -
61,175 0.1 61,175 0.2
2,134,508 3.7 1,708,956 4.51,708,956 3.0 1,708,956 4.5425,552 0.7 - -
38,348,863 66.2 37,724,369 99.626,418 0.0 26,418 0.1
604,657 1.0 - -695,899 1.2 75,891 0.2485,227 0.8 - -
7,486,579 12.9 - -- - - -
1,757,430 3.0 - -197,277 0.3 34,097 0.1
3,265 0.0 - -131,135 0.2 - -
2,216,076 3.8 - -3,140,480 5.4 10,509 0.02,799,200 4.8 - -
57,892,506 100.0 37,871,284 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
32,895,683
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
32,895,683 99.4 619,279
99.4 619,27912,942,600 39.1 619,279
191,234 0.6 -7,548,350 22.8 -
-
547,520 1.7
-
-4,655,496
-
14.1 619,279
-
18,725,625 56.6
-
18,660,165 56.4
-
165,645 0.51,045,240 3.2
463
-16,110
0.0
-目 的 税
0.0-
-
-
198,942 0.6
198,942 0.6- - -- - -
198,942 0.6 -
619,279
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振11,241
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
325,659 0.6
×
×
×0.0
×
325,659
○
×
×
○
-
×
○
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
57,892,506 52,743,07053,327,526 50,526,9944,564,980 2,216,0762,596,521 540,0991,968,459 1,675,977292,482 -799,373
1,466,061 1,164,515- -- -
1,758,543 365,142
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
851 2,917,030 3,428
34 93,470 2,749
21 84,870 4,041
240 785,260 3,272
- - -
1,112 3,787,160 3,406
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.07.01 8,835
副市区町村長 1 19.04.01 7,600
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.07.01 7,030
議 会 議 長 1 10.04.01 5,300
議 会 副 議 長 1 10.04.01 4,900
議 会 議 員 28 10.04.01 4,700
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 10,703,325 20.1 10,010,431 9,941,669 26.3う ち 職 員 給 7,750,524 14.5 7,130,966 - -
扶 助 費 6,340,654 11.9 2,579,868 2,572,139 6.8公 債 費 4,194,177 7.9 4,184,629 4,184,629 11.0
元 利 償 還 金 4,194,177 7.9 4,184,629 4,184,629 11.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
21,238,156 39.8 16,774,928 16,698,437 44.19,378,071 17.6 7,355,081 6,839,876 18.1
維 持 補 修 費 611,543 1.1 591,519 591,519 1.6補 助 費 等 2,905,545 5.4 2,747,322 2,070,561 5.5
うち一部事務組合負担金 499,378 0.9 499,378 364,170 1.0繰 出 金 3,681,758 6.9 3,474,234 1,980,961 5.2積 立 金 2,479,286 4.6 2,429,974 - -投資・出資金・貸付金 1,152,549 2.2 131,149 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
11,880,618 22.3投 資 的 経 費 5,787,402463,902 0.9う ち 人 件 費 463,902
11,880,618 22.3普 通 建 設 事 業 費 5,787,402
0.9
8.3
149,322
7,368,509 13.8 5,291,820災 害 復 旧 事 業 費
4,443,528 451,485
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
53,327,526 100.0 39,291,609
内訳
経常経費充当一般財源等計
74.4
千 円
経 常 収 支 比 率
43,856,589
% %
9.5
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
10.6
16,591,249
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
400,843構成比
0.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
400,838総 務 費 11,022,364 20.7 2,897,601 7,824,377民 生 費 12,549,194 23.5 683,378 7,478,087
5,866,540衛 生 費 11.0 1,168,117 4,714,038労 働 費 40,520 0.1 1,850 40,292農 林 水 産 業 費 1,257,950 2.4 555,697 1,212,303商 工 費 1,654,996 3.1 31,217 608,181土 木 費 7,120,083 13.4 4,841,980 5,204,625消 防 費 2,881,398 5.4 492,801 2,434,751教 育 費 6,339,461 11.9 1,207,977 5,189,488災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 4,194,177 7.9 - 4,184,629諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
32,444,418
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 53,327,526 100.0 11,880,618 39,291,609
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
簡 易 水 道
市 場
国民健康保険
そ の 他
4,011,779
681,288
183,412
146,609
129,345
1,534,076
1,337,049
国民健康保険事業
実 質 収 支 244,309
再 差 引 収 支 201,087
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 18,506
被 保 険 者 数 ( 人 ) 34,524
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 76
国 庫 支 出 金 77
保 険 給 付 費 198
区 分 平成20年度 (千円)
35,270,382
基 準 財 政 収 入 額 26,101,918基 準 財 政 需 要 額 17,265,052標 準 税 収 入 額 等 34,162,012標 準 財 政 規 模 36,983,195財 政 力 指 数 1.54実 質 収 支 比 率 5.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 102.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 8,996,135減 債 1,925,631特 定 目 的 3,348,057
地 方 債 現 在 高 39,958,620
12,271 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 2,600,829保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,984,490実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 8,079,102徴収率
現年
計98.6 94.298.1 94.298.9 95.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.49
債務負担行為額
11
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -- - - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
33,094,625
- -
100.0
4.897.0
-
7.4
33.4 49.77,530,0741,322,4602,988,492
40,575,206
12,271
の 指 定 状 況
7.8実質公債費比率(%)
2,434,496-
570,798--
8,077,44598.5 90.598.0 93.798.8 92.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.3 149,322 0.4
28,181,354
74.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 102,891 0.2 102,891 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
171,246 人人%
170,9340.2
175,601 人人175,134
0.3 %
17 年 国 調区 分
1,721
2.1第 1 次
第 2 次16,878
20.4
産 業 構 造
12 年 国 調
2.3
1,902
19,351
23.1
第 3 次62,259
75.2
60,708
72.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
20,456,299
119,525 0.3
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
103.59
1,653
119,525 0.456,346 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2122
佐倉市
市 町 村 類 型 Ⅳ-3
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
25,453,342 66.6 23,805,459 88.9554,953 1.5 554,953 2.1
56,346 0.218,666 0.0
1,300,925 3.4 1,300,925 4.926,499 0.1 26,499 0.1
- - - -311,638 0.8 311,638 1.2
- - - -
65,587 0.2 65,587 0.2
184,000 0.5 - -- - - -
184,000 0.5 - -28,348,537 74.2 26,516,654 99.0
27,693 0.1 27,693 0.1200,322 0.5 - -769,902 2.0 209,112 0.8145,641 0.4 - -
3,117,445 8.2 - -- - - -
1,775,105 4.6 - -107,931 0.3 7,832 0.027,638 0.1 - -
565,434 1.5 - -1,275,821 3.3 - -285,577 0.7 15,357 0.1
1,554,000 4.1 - -
38,201,046 100.0 26,776,648 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
23,805,459
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
23,805,459 93.5 -
93.5 -13,985,453 54.9 -
250,532 1.0 -12,282,133 48.3 -
-
348,634 1.4
-
-1,104,154
-
4.3 -
-
8,891,592 34.9
-
8,863,273 34.8
-
145,728 0.6758,521 3.0
-
-24,165
-
-目 的 税
0.1-
-
-
1,647,883 6.5
1,647,883 6.5- - -- - -
1,647,883 6.5 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振18,666
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
322,643 0.8
×
×
×0.1
×
322,643
○
×
×
○
-
×
○
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
38,201,046 39,163,04036,943,407 37,885,2181,257,639 1,277,822455,245 183,445802,394 1,094,377-291,983 -481,799605,189 1,599,31211,447 64,168181,990 900,000142,663 281,681
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
878 3,062,880 3,488
35 104,570 2,988
28 105,740 3,776
- - -
- - -
906 3,168,620 3,497
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 9,400
副市区町村長 1 19.04.01 8,000
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 7,200
議 会 議 長 1 13.04.01 5,400
議 会 副 議 長 1 13.04.01 5,000
議 会 議 員 28 13.04.01 4,800
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 8,831,214 23.9 8,214,492 8,213,629 29.3う ち 職 員 給 6,377,964 17.3 5,780,042 - -
扶 助 費 5,633,366 15.2 1,972,810 1,969,870 7.0公 債 費 4,182,432 11.3 4,115,169 4,103,722 14.6
元 利 償 還 金 4,182,432 11.3 4,115,169 4,103,722 14.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
18,647,012 50.5 14,302,471 14,287,221 51.05,988,980 16.2 5,387,435 4,929,855 17.6
維 持 補 修 費 475,371 1.3 403,030 403,030 1.4補 助 費 等 4,703,430 12.7 4,561,637 4,139,151 14.8
うち一部事務組合負担金 3,608,343 9.8 3,608,343 3,550,555 12.7繰 出 金 3,359,187 9.1 3,017,382 2,513,597 9.0積 立 金 662,206 1.8 598,720 - -投資・出資金・貸付金 146,290 0.4 119,690 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,960,931 8.0投 資 的 経 費 2,136,48168,795 0.2う ち 人 件 費 68,795
2,959,147 8.0普 通 建 設 事 業 費 2,134,697
1.2
1.2
103,900
2,451,780 6.6 1,991,961災 害 復 旧 事 業 費
446,471 81,840
1,784 0.0 1,784-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
36,943,407 100.0 30,526,846
内訳
経常経費充当一般財源等計
93.8
千 円
経 常 収 支 比 率
31,784,485
% %
12.9
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
13.1
20,271,926
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
391,896構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
391,896総 務 費 5,540,647 15.0 158,340 4,923,477民 生 費 10,926,054 29.6 81,243 6,567,092
3,345,647衛 生 費 9.1 36,861 3,019,839労 働 費 23,590 0.1 - 23,590農 林 水 産 業 費 408,193 1.1 62,833 393,389商 工 費 307,653 0.8 - 296,874土 木 費 3,162,574 8.6 949,066 2,792,379消 防 費 2,725,829 7.4 53,463 2,708,622教 育 費 5,927,108 16.0 1,617,341 5,292,735災 害 復 旧 費 1,784 0.0 - 1,784公 債 費 4,182,432 11.3 - 4,115,169諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
26,816,518
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 36,943,407 100.0 2,959,147 30,526,846
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
3,537,246
239,568
178,059
-
-
905,953
2,213,666
国民健康保険事業
実 質 収 支 16,428
再 差 引 収 支 -91,701
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 26,746
被 保 険 者 数 ( 人 ) 46,763
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 103
国 庫 支 出 金 68
保 険 給 付 費 222
区 分 平成20年度 (千円)
28,136,934
基 準 財 政 収 入 額 20,653,567基 準 財 政 需 要 額 20,478,132標 準 税 収 入 額 等 26,945,109標 準 財 政 規 模 28,181,874財 政 力 指 数 1.01実 質 収 支 比 率 2.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 3,140,363減 債 289,006特 定 目 的 7,048,246
地 方 債 現 在 高 35,607,809
13,365 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 898,776保 証 ・ 補 償 -そ の 他 3,246,088実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 2,234,592徴収率
現年
計97.6 90.397.8 92.997.2 86.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.00
債務負担行為額
12
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,236,700 3.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
25,453,342
- -
100.0
3.994.4
-
7.6
9.1 23.82,717,164359,438
7,033,45437,485,616
13,365
の 指 定 状 況
8.3実質公債費比率(%)
1,310,489-
2,644,356--
2,229,44697.8 90.497.9 93.397.4 86.5
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.3 103,900 0.4
26,272,854
98.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 139,791 0.4 139,791 0.5
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
61,701 人人%
59,6053.5
59,987 人人60,116
-0.2 %
17 年 国 調区 分
2,046
7.1第 1 次
第 2 次6,963
24.0
産 業 構 造
12 年 国 調
8.4
2,400
7,526
26.3
第 3 次19,466
67.2
18,397
64.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
7,001,232
27,829 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
89.34
691
27,829 0.213,111 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2131
東金市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
7,950,648 46.5 7,519,459 65.5316,011 1.8 316,011 2.8
13,111 0.14,355 0.0
554,621 3.2 554,621 4.893,919 0.5 93,919 0.8
- - - -177,173 1.0 177,173 1.5
- - - -
27,705 0.2 27,705 0.2
2,897,062 16.9 2,575,771 22.52,575,771 15.1 2,575,771 22.5321,291 1.9 - -
12,137,055 71.0 11,384,575 99.213,200 0.1 13,200 0.18,994 0.1 - -
265,832 1.6 61,671 0.5127,383 0.7 - -
1,220,074 7.1 - -- - - -
769,271 4.5 - -23,037 0.1 8,854 0.14,418 0.0 - -
676,433 4.0 - -231,832 1.4 - -895,018 5.2 4,121 0.0733,200 4.3 - -
17,105,747 100.0 11,472,421 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
7,519,459
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
7,519,459 94.6 -
94.6 -3,685,582 46.4 -
75,970 1.0 -2,882,990 36.3 -
-
177,070 2.2
-
-549,552
-
6.9 -
-
3,279,717 41.3
-
3,269,393 41.1
-
100,821 1.3450,459 5.72,880
--
0.0
-目 的 税
--
-
-
431,189 5.4
431,189 5.4- - -- - -
431,189 5.4 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振4,355
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
102,326 0.6
×
×
×0.0
×
102,326
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
17,105,747 17,392,53016,627,307 16,930,698
478,440 461,83218,547 4,967459,893 456,8653,028 16,8595,787 3,8996,586 114
670,000 870,000-654,599 -849,128
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
376 1,233,820 3,281
19 53,620 2,822
44 124,850 2,838
- - -
- - -
420 1,358,670 3,235
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 7,225
副市区町村長 1 19.04.01 6,570
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 5,850
議 会 議 長 1 7.04.01 4,150
議 会 副 議 長 1 7.04.01 3,820
議 会 議 員 20 7.04.01 3,550
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,459,012 20.8 3,049,201 3,046,899 25.5う ち 職 員 給 2,332,939 14.0 1,964,629 - -
扶 助 費 2,048,434 12.3 611,110 611,110 5.1公 債 費 2,259,363 13.6 2,250,086 2,243,500 18.7
元 利 償 還 金 2,259,363 13.6 2,250,086 2,243,500 18.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
7,766,809 46.7 5,910,397 5,901,509 49.31,848,771 11.1 1,628,973 1,549,155 12.9
維 持 補 修 費 170,208 1.0 166,345 166,345 1.4補 助 費 等 2,706,605 16.3 2,598,304 2,436,823 20.4
うち一部事務組合負担金 1,688,125 10.2 1,685,865 1,668,420 13.9繰 出 金 2,443,371 14.7 2,225,255 1,564,087 13.1積 立 金 10,274 0.1 - - -投資・出資金・貸付金 799,071 4.8 175,871 55,806 0.5前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
882,198 5.3投 資 的 経 費 568,753127,163 0.8う ち 人 件 費 127,163882,198 5.3普 通 建 設 事 業 費 568,753
0.9
0.1
20,861
777,433 4.7 524,501災 害 復 旧 事 業 費
17,844 10,883
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
16,627,307 100.0 13,273,898
内訳
経常経費充当一般財源等計
97.6
千 円
経 常 収 支 比 率
13,752,338
% %
16.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
15.9
9,678,489
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
226,640構成比
1.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
226,640総 務 費 2,552,504 15.4 9,096 1,806,069民 生 費 4,257,847 25.6 1,910 2,378,349
2,133,965衛 生 費 12.8 10,514 1,984,829労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 556,628 3.3 131,908 464,371商 工 費 309,374 1.9 - 189,070土 木 費 1,536,653 9.2 287,517 1,487,005消 防 費 722,172 4.3 6,456 722,043教 育 費 1,780,009 10.7 142,645 1,673,684災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,259,363 13.6 - 2,250,086諸 支 出 費 292,152 1.8 292,152 91,752前年度繰上充用金 - - - -
9,068,127
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 16,627,307 100.0 882,198 13,273,898
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
病 院
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
3,023,004
1,134,000
344,319
235,314
-
478,538
830,833
国民健康保険事業
実 質 収 支 125,130
再 差 引 収 支 -32,676
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 11,258
被 保 険 者 数 ( 人 ) 21,319
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 83
国 庫 支 出 金 72
保 険 給 付 費 179
区 分 平成20年度 (千円)
12,256,330
基 準 財 政 収 入 額 7,078,833基 準 財 政 需 要 額 9,658,839標 準 税 収 入 額 等 9,131,761標 準 財 政 規 模 12,201,613財 政 力 指 数 0.72実 質 収 支 比 率 3.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,626,890減 債 102特 定 目 的 612,845
地 方 債 現 在 高 15,371,947
7,600 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 559,905保 証 ・ 補 償 -そ の 他 686,965実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 412,009徴収率
現年
計95.8 83.595.9 89.695.3 76.9
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.70
債務負担行為額
13
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -494,000 2.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
7,950,648
- -
100.0
3.794.5
-
15.4
81.0 90.22,061,103
97614,796
16,571,396
7,600
の 指 定 状 況
14.9実質公債費比率(%)
852,057-
368,790--
411,57395.8 82.596.3 90.394.7 74.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 20,861 0.2
11,673,725
101.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 46,160 0.3 46,160 0.4
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
70,643 人人%
71,176-0.7
69,226 人人69,536
-0.4 %
17 年 国 調区 分
7,125
19.7第 1 次
第 2 次9,034
25.0
産 業 構 造
12 年 国 調
20.0
7,454
10,393
27.9
第 3 次19,852
54.9
19,376
52.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
6,836,178
27,620 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
129.91
544
27,620 0.213,018 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2157
旭市
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
7,190,506 27.9 6,941,022 45.8414,381 1.6 414,381 2.7
13,018 0.14,315 0.0
643,405 2.5 643,405 4.2- - - -- - - -
232,326 0.9 232,326 1.5- - - -
36,007 0.1 36,007 0.2
7,581,748 29.5 6,735,416 44.56,735,416 26.2 6,735,416 44.5846,332 3.3 - -
16,194,173 62.9 15,098,357 99.713,521 0.1 13,521 0.1
163,953 0.6 - -374,384 1.5 17,641 0.1299,370 1.2 - -
2,465,361 9.6 - -- - - -
1,832,784 7.1 - -47,156 0.2 6,901 0.06,435 0.0 - -
606,833 2.4 - -883,401 3.4 - -637,781 2.5 4,919 0.0
2,217,200 8.6 - -
25,742,352 100.0 15,141,339 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
6,930,169
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
6,930,169 96.4 26,879
96.4 26,8793,406,715 47.4 26,879
96,835 1.3 -2,837,542 39.5 -
-
149,072 2.1
-
-323,266
-
4.5 26,879
-
2,926,243 40.7
-
2,921,384 40.6
-
131,503 1.8465,588 6.5
-
-120
-
-目 的 税
0.0-
-
-
260,337 3.6
260,337 3.610,853 0.2 -
- - -249,484 3.5 -
26,879
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振4,315
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
86,854 0.3
○
×
×0.0
×
86,854
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
25,742,352 26,327,34524,768,788 25,443,944
973,564 883,401154,547 79,273819,017 804,12814,889 -999,644417,457 912,22991,014 16,517380,000 340,000143,360 -410,898
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
568 1,853,220 3,263
52 133,890 2,575
- - -
130 357,820 2,752
- - -
698 2,211,040 3,168
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 7,740
副市区町村長 1 19.04.01 6,400
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.04.01 6,000
議 会 議 長 1 17.07.01 3,950
議 会 副 議 長 1 17.07.01 3,650
議 会 議 員 24 17.07.01 3,400
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 5,599,731 22.6 5,292,673 5,284,138 33.2う ち 職 員 給 3,951,030 16.0 3,655,384 - -
扶 助 費 2,738,190 11.1 915,071 914,831 5.8公 債 費 2,961,951 12.0 2,961,951 2,870,937 18.1
元 利 償 還 金 2,961,951 12.0 2,961,951 2,870,937 18.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
11,299,872 45.6 9,169,695 9,069,906 57.02,929,408 11.8 2,018,090 1,858,341 11.7
維 持 補 修 費 96,991 0.4 82,788 82,788 0.5補 助 費 等 2,551,487 10.3 2,464,562 1,806,819 11.4
うち一部事務組合負担金 253,021 1.0 253,021 253,021 1.6繰 出 金 1,926,373 7.8 1,754,264 1,484,419 9.3積 立 金 739,055 3.0 710,000 - -投資・出資金・貸付金 214,329 0.9 96,529 73,229 0.5前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
5,011,273 20.2投 資 的 経 費 1,250,21597,220 0.4う ち 人 件 費 96,815
5,011,273 20.2普 通 建 設 事 業 費 1,250,215
0.6
13.1
13,238
1,428,582 5.8 929,149災 害 復 旧 事 業 費
3,239,351 108,526
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
24,768,788 100.0 17,546,143
内訳
経常経費充当一般財源等計
90.4
千 円
経 常 収 支 比 率
18,515,536
% %
16.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.7
11,510,340
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
230,770構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
230,770総 務 費 3,528,824 14.2 33,737 3,184,581民 生 費 5,520,434 22.3 76,451 3,318,930
3,240,249衛 生 費 13.1 229,286 2,819,911労 働 費 31,561 0.1 81 31,561農 林 水 産 業 費 1,525,080 6.2 1,032,811 677,421商 工 費 561,156 2.3 222,749 292,165土 木 費 2,247,053 9.1 1,353,289 1,285,875消 防 費 1,477,298 6.0 486,088 1,040,994教 育 費 3,444,412 13.9 1,576,781 1,701,984災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,961,951 12.0 - 2,961,951諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
8,777,086
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 24,768,788 100.0 5,011,273 17,546,143
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
上 水 道
観 光 施 設
国民健康保険
そ の 他
3,641,587
1,486,642
429,218
207,752
20,820
422,274
1,074,881
国民健康保険事業
実 質 収 支 409,847
再 差 引 収 支 389,104
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 13,445
被 保 険 者 数 ( 人 ) 29,606
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 88
国 庫 支 出 金 79
保 険 給 付 費 162
区 分 平成20年度 (千円)
15,781,872
基 準 財 政 収 入 額 6,767,068基 準 財 政 需 要 額 11,919,257標 準 税 収 入 額 等 8,645,883標 準 財 政 規 模 16,142,250財 政 力 指 数 0.57実 質 収 支 比 率 5.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,925,415減 債 77,004特 定 目 的 2,405,732
地 方 債 現 在 高 26,149,127
9,966 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 788,183保 証 ・ 補 償 -そ の 他 241,731実質的なもの 703,907
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 962,575徴収率
現年
計95.5 81.395.8 87.494.7 74.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.55
債務負担行為額
14
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -760,900 3.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
7,190,506
- -
100.0
5.192.9
-
18.6
97.6 121.71,887,958159,121
2,093,32026,442,765
9,966
の 指 定 状 況
19.2実質公債費比率(%)
878,288-
399,935--
962,48995.5 81.995.8 88.894.7 74.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 13,238 0.1
14,375,502
94.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 27,643 0.1 27,643 0.2
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
158,785 人人%
154,0363.1
158,524 人人157,893
0.4 %
17 年 国 調区 分
451
0.6第 1 次
第 2 次14,508
18.8
産 業 構 造
12 年 国 調
0.7
525
17,001
21.9
第 3 次60,718
78.6
58,694
75.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
19,935,388
110,642 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
20.99
7,565
110,642 0.452,027 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2165
習志野市
市 町 村 類 型 Ⅳ-3
地方交付税種地 2 - 9
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
26,485,360 59.4 24,442,701 87.0363,871 0.8 363,871 1.3
52,027 0.217,441 0.0
1,269,818 2.9 1,269,818 4.5- - - -- - - -
182,833 0.4 182,833 0.7- - - -
60,116 0.1 60,116 0.2
1,412,881 3.2 1,224,735 4.41,224,735 2.7 1,224,735 4.4188,146 0.4 - -
30,179,063 67.7 27,948,258 99.421,436 0.0 21,436 0.1
199,034 0.4 - -1,165,086 2.6 90,378 0.3639,621 1.4 - -
3,403,096 7.6 - -- - - -
1,554,137 3.5 - -374,690 0.8 48,625 0.233,289 0.1 - -
1,555,514 3.5 - -790,803 1.8 - -
2,064,000 4.6 2,096 0.02,574,894 5.8 - -
44,554,663 100.0 28,110,793 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
24,442,701
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
24,442,701 92.3 239,159
92.3 239,15913,955,950 52.7 239,159
233,628 0.9 -11,768,180 44.4 -
-
440,354 1.7
-
56,7221,513,788
-
5.7 182,437
-
9,564,687 36.1
-
9,309,623 35.2
-
73,802 0.3848,262 3.2
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
2,042,659 7.7
2,042,659 7.7- - -- - -
2,042,659 7.7 -
239,159
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振17,441
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
284,190 0.6
×
×
×0.1
×
284,190
○
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
44,554,663 44,729,09043,125,274 43,138,2871,429,389 1,590,803
47,311 35,5311,382,078 1,555,272-173,194 -376,22313,502 15,51199,660 7,071
1,097,731 1,243,662-1,157,763 -1,597,303
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
911 3,032,890 3,329
115 386,460 3,361
155 579,600 3,739
200 668,520 3,343
- - -
1,266 4,281,010 3,382
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 6.04.01 9,500
副市区町村長 1 19.04.01 8,100
収 入 役 - - -
教 育 長 1 6.04.01 7,300
議 会 議 長 1 13.10.01 5,400
議 会 副 議 長 1 13.10.01 5,000
議 会 議 員 28 13.10.01 4,800
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 11,914,334 27.6 10,491,251 9,958,981 33.9う ち 職 員 給 8,649,364 20.1 7,287,111 - -
扶 助 費 4,917,608 11.4 1,787,293 1,787,293 6.1公 債 費 4,698,934 10.9 4,639,907 4,540,247 15.5
元 利 償 還 金 4,696,580 10.9 4,637,553 4,537,893 15.5一 時 借 入 金 利 子 2,354 0.0 2,354 2,354 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
21,530,876 49.9 16,918,451 16,286,521 55.58,950,951 20.8 7,086,360 6,554,965 22.3
維 持 補 修 費 164,991 0.4 133,448 133,448 0.5補 助 費 等 1,275,844 3.0 1,132,488 878,061 3.0
うち一部事務組合負担金 101,265 0.2 101,265 87,378 0.3繰 出 金 5,042,045 11.7 4,825,026 3,373,968 11.5積 立 金 586,968 1.4 8,202 - -投資・出資金・貸付金 447,009 1.0 15,509 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
5,126,590 11.9投 資 的 経 費 2,415,443149,320 0.3う ち 人 件 費 149,320
5,126,590 11.9普 通 建 設 事 業 費 2,415,443
1.0
3.1
91,123
3,753,831 8.7 2,379,243災 害 復 旧 事 業 費
1,323,195 27,100
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
43,125,274 100.0 32,534,927
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.8
千 円
経 常 収 支 比 率
33,964,316
% %
13.7
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
13.1
21,413,038
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
424,310構成比
1.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
424,310総 務 費 5,214,963 12.1 218,871 4,194,749民 生 費 12,403,908 28.8 174,628 7,873,583
3,626,714衛 生 費 8.4 233,572 2,892,124労 働 費 38,882 0.1 - 28,955農 林 水 産 業 費 96,091 0.2 3,800 92,675商 工 費 621,177 1.4 - 214,177土 木 費 6,484,511 15.0 2,619,198 5,175,972消 防 費 2,187,169 5.1 358,768 1,859,689教 育 費 7,325,310 17.0 1,517,753 5,135,481災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 4,702,239 10.9 - 4,643,212諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
26,146,545
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 43,125,274 100.0 5,126,590 32,534,927
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
5,056,164
2,257,600
14,119
-
-
1,067,445
1,717,000
国民健康保険事業
実 質 収 支 111,550
再 差 引 収 支 -572,153
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 23,332
被 保 険 者 数 ( 人 ) 39,648
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 91
国 庫 支 出 金 66
保 険 給 付 費 211
区 分 平成20年度 (千円)
28,897,229
基 準 財 政 収 入 額 20,188,411基 準 財 政 需 要 額 21,422,540標 準 税 収 入 額 等 26,455,577標 準 財 政 規 模 28,907,006財 政 力 指 数 0.93実 質 収 支 比 率 4.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,391,503減 債 575,178特 定 目 的 3,136,412
地 方 債 現 在 高 36,952,382
7,841 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 8,835,401保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,395,932実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.2 93.197.9 92.198.5 94.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.91
債務負担行為額
15
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,226,694 2.8 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
26,485,360
- -
100.0
5.496.3
-
9.5
82.8 88.71,675,732509,445
2,948,46138,387,553
7,841
の 指 定 状 況
8.8実質公債費比率(%)
10,189,295-
1,370,238---
98.1 92.897.7 92.198.5 93.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 91,123 0.3
27,226,963
96.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 125,110 0.3 125,110 0.4
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
380,963 人人%
373,7781.9
390,227 人人385,823
1.1 %
17 年 国 調区 分
2,972
1.6第 1 次
第 2 次37,377
20.4
産 業 構 造
12 年 国 調
1.8
3,247
44,316
23.9
第 3 次136,873
74.8
134,390
72.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
49,506,334
263,805 0.3
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
114.90
3,316
263,805 0.4124,263 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2173
柏市
市 町 村 類 型 中核市
地方交付税種地 1 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
64,368,890 62.5 59,466,503 88.9977,822 0.9 977,822 1.5
124,263 0.241,321 0.0
3,247,461 3.2 3,247,461 4.924,807 0.0 24,807 0.0
- - - -549,182 0.5 549,182 0.8
- - - -
160,668 0.2 160,668 0.2
1,175,920 1.1 803,616 1.2803,616 0.8 803,616 1.2372,304 0.4 - -
71,559,136 69.5 66,284,445 99.163,791 0.1 63,791 0.1
515,052 0.5 - -2,130,246 2.1 320,222 0.5981,905 1.0 - -
8,229,297 8.0 - -138,835 0.1 138,835 0.2
3,866,157 3.8 - -131,231 0.1 25,824 0.012,758 0.0 - -
645,729 0.6 - -5,302,751 5.2 - -2,303,471 2.2 70,635 0.17,072,343 6.9 - -
102,952,702 100.0 66,903,752 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
58,333,439
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
58,333,439 90.6 423,717
90.6 423,71733,079,367 51.4 423,717
581,542 0.9 -28,044,047 43.6 -
-
1,082,261 1.7
-
-3,371,517
-
5.2 423,717
-
22,858,469 35.5
-
22,782,637 35.4
-
277,766 0.42,117,837 3.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
6,035,451 9.4
6,035,451 9.4- - -
1,133,065 1.8 -4,902,386 7.6 -
423,717
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振41,321
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
785,665 0.8
×
×
×0.1
×
785,665
○
×
×
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
102,952,702 97,595,95497,182,379 92,293,2035,770,323 5,302,751480,575 394,291
5,289,748 4,908,460381,288 1,093,63511,423 11,993652,550 97,095
- -1,045,261 1,202,723
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
1,881 6,450,420 3,429
292 938,500 3,214
96 396,580 4,131
434 1,552,820 3,578
- - -
2,411 8,399,820 3,484
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 16.01.01 9,550
副市区町村長 2 19.04.01 7,850
収 入 役 - - -
教 育 長 1 16.01.01 7,160
議 会 議 長 1 16.01.01 6,630
議 会 副 議 長 1 16.01.01 5,930
議 会 議 員 38 16.01.01 5,730
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 24,180,087 24.9 21,760,647 21,414,289 30.8う ち 職 員 給 17,110,768 17.6 14,871,693 - -
扶 助 費 14,299,073 14.7 6,237,421 6,237,421 9.0公 債 費 14,093,238 14.5 14,027,784 12,914,634 18.6
元 利 償 還 金 14,093,238 14.5 14,027,784 12,914,634 18.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
52,572,398 54.1 42,025,852 40,566,344 58.316,591,753 17.1 14,099,607 13,470,285 19.4
維 持 補 修 費 1,023,929 1.1 979,051 979,051 1.4補 助 費 等 4,676,754 4.8 4,358,439 3,642,029 5.2
うち一部事務組合負担金 1,580,792 1.6 1,493,394 1,463,287 2.1繰 出 金 10,391,863 10.7 9,558,752 7,002,271 10.1積 立 金 144,798 0.1 100,001 - -投資・出資金・貸付金 1,408,825 1.4 247,765 424 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
10,372,059 10.7投 資 的 経 費 4,583,029936,908 1.0う ち 人 件 費 936,908
10,372,059 10.7普 通 建 設 事 業 費 4,583,029
1.2
2.8
240,062
7,016,780 7.2 3,890,813災 害 復 旧 事 業 費
2,698,972 515,724
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
97,182,379 100.0 75,952,496
内訳
経常経費充当一般財源等計
94.3
千 円
経 常 収 支 比 率
81,722,819
% %
17.2
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
16.6
46,958,609
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
651,369構成比
0.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
651,236総 務 費 10,534,391 10.8 494,474 8,484,385民 生 費 28,550,848 29.4 633,055 18,083,926
9,813,207衛 生 費 10.1 175,052 8,191,399労 働 費 70,132 0.1 - 69,819農 林 水 産 業 費 553,276 0.6 41,477 526,096商 工 費 1,682,529 1.7 4,370 589,035土 木 費 14,364,110 14.8 6,946,025 10,156,039消 防 費 5,708,389 5.9 803,004 5,094,134教 育 費 11,160,890 11.5 1,274,602 10,078,643災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 14,093,238 14.5 - 14,027,784諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
64,973,361
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 97,182,379 100.0 10,372,059 75,952,496
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
駐 車 場 整 備
国民健康保険
そ の 他
10,889,861
3,850,000
325,596
172,402
84,000
2,400,000
4,057,863
国民健康保険事業
実 質 収 支 782,701
再 差 引 収 支 -155,689
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 60,596
被 保 険 者 数 ( 人 ) 108,969
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 86
国 庫 支 出 金 63
保 険 給 付 費 204
区 分 平成20年度 (千円)
68,224,779
基 準 財 政 収 入 額 50,188,072基 準 財 政 需 要 額 50,041,919標 準 税 収 入 額 等 65,659,906標 準 財 政 規 模 69,168,265財 政 力 指 数 1.03実 質 収 支 比 率 7.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 3,707,470減 債 3,933特 定 目 的 7,951,111
地 方 債 現 在 高 116,839,970
23,552 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 11,346,225保 証 ・ 補 償 -そ の 他 28,255,486実質的なもの 20,456,569
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 4,964,463徴収率
現年
計98.1 91.997.9 92.498.1 91.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.02
債務負担行為額
16
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -2,704,743 2.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
64,368,890
- -
100.0
7.296.9
-
12.4
124.7 144.43,696,047348,572
8,118,826121,691,073
23,552
の 指 定 状 況
12.6実質公債費比率(%)
12,046,538-
28,287,31321,821,865
-4,960,840
97.9 91.497.7 91.998.0 90.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 240,062 0.4
65,660,404
98.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 361,383 0.4 361,383 0.5
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
22,198 人人%
23,235-4.5
21,105 人人21,542
-2.0 %
17 年 国 調区 分
1,134
11.5第 1 次
第 2 次1,989
20.1
産 業 構 造
12 年 国 調
11.4
1,200
2,343
22.2
第 3 次6,741
68.1
7,005
66.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,185,308
7,803 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
94.20
236
7,803 0.23,680 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2181
勝浦市
市 町 村 類 型 Ⅰ-1
地方交付税種地 1 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
2,464,781 34.5 2,464,781 51.097,424 1.4 97,424 2.0
3,680 0.11,215 0.0
194,963 2.7 194,963 4.028,415 0.4 28,415 0.6
- - - -54,668 0.8 54,668 1.1
- - - -
6,921 0.1 6,921 0.1
2,235,400 31.3 1,918,843 39.71,918,843 26.8 1,918,843 39.7316,557 4.4 - -
5,106,145 71.4 4,789,588 99.23,298 0.0 3,298 0.118,659 0.3 - -
101,414 1.4 11,503 0.2127,264 1.8 - -514,958 7.2 - -
- - - -335,024 4.7 - -
7,984 0.1 5,186 0.1101,199 1.4 - -165,317 2.3 - -185,352 2.6 - -220,203 3.1 21,035 0.4263,800 3.7 - -
7,150,617 100.0 4,830,610 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
2,433,897
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
2,433,897 98.7 -
98.7 -954,944 38.7 -34,441 1.4 -789,353 32.0 -
-
68,491 2.8
-
-62,659
-
2.5 -
-
1,182,060 48.0
-
1,176,613 47.7
-
36,922 1.5122,480 5.0
-
-137,491
-
-目 的 税
5.6-
-
-
30,884 1.3
30,884 1.330,884 1.3 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,215
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
17,796 0.2
×
×
×0.0
×
17,796
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
7,150,617 6,949,0066,847,238 6,763,654303,379 185,35225,392 200277,987 185,15292,835 -47,667202,562 -
- -- 192,517
295,397 -240,184
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
205 634,250 3,094
30 88,510 2,950
3 9,050 3,017
- - -
- - -
208 643,300 3,093
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 15.04.01 7,600
副市区町村長 1 15.04.01 6,175
収 入 役 - - -
教 育 長 1 15.04.01 5,795
議 会 議 長 1 15.01.01 3,620
議 会 副 議 長 1 15.01.01 3,330
議 会 議 員 16 15.01.01 3,130
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,821,288 26.6 1,699,584 1,686,156 33.4う ち 職 員 給 1,165,540 17.0 1,050,358 - -
扶 助 費 838,812 12.3 291,763 290,818 5.8公 債 費 952,251 13.9 923,410 923,410 18.3
元 利 償 還 金 952,251 13.9 923,410 923,410 18.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
3,612,351 52.8 2,914,757 2,900,384 57.51,010,367 14.8 775,212 713,420 14.1
維 持 補 修 費 47,458 0.7 31,650 31,650 0.6補 助 費 等 726,032 10.6 695,866 636,057 12.6
うち一部事務組合負担金 515,598 7.5 515,404 505,062 10.0繰 出 金 695,396 10.2 592,014 521,372 10.3積 立 金 304,398 4.4 202,562 - -投資・出資金・貸付金 67,003 1.0 63,694 32,740 0.6前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
384,233 5.6投 資 的 経 費 273,41910,472 0.2う ち 人 件 費 10,298
339,105 5.0普 通 建 設 事 業 費 264,082
0.4
0.4
4,098
294,760 4.3 248,285災 害 復 旧 事 業 費
27,691 4,283
45,128 0.7 9,337-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
6,847,238 100.0 5,549,174
内訳
経常経費充当一般財源等計
95.8
千 円
経 常 収 支 比 率
5,839,531
% %
15.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.9
3,951,204
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
147,272構成比
2.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
147,272総 務 費 1,210,011 17.7 8,651 1,123,831民 生 費 2,059,874 30.1 1,892 1,221,823
721,454衛 生 費 10.5 74,207 591,118労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 195,769 2.9 86,948 179,806商 工 費 132,005 1.9 8,647 122,224土 木 費 225,514 3.3 81,172 189,629消 防 費 524,621 7.7 23,724 504,982教 育 費 633,339 9.2 53,864 535,742災 害 復 旧 費 45,128 0.7 - 9,337公 債 費 952,251 13.9 - 923,410諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
2,831,478
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 6,847,238 100.0 339,105 5,549,174
公営事業等への繰出
合 計
上 水 道
介護サービス
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
751,078
55,682
6,101
-
-
189,530
499,765
国民健康保険事業
実 質 収 支 125,523
再 差 引 収 支 92,770
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,090
被 保 険 者 数 ( 人 ) 7,555
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 89
国 庫 支 出 金 79
保 険 給 付 費 231
区 分 平成20年度 (千円)
4,820,153
基 準 財 政 収 入 額 2,165,461基 準 財 政 需 要 額 4,086,096標 準 税 収 入 額 等 2,788,168標 準 財 政 規 模 4,922,008財 政 力 指 数 0.54実 質 収 支 比 率 5.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 98.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 339,158減 債 3,557特 定 目 的 390,736
地 方 債 現 在 高 7,918,540
2,345 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 6,831保 証 ・ 補 償 -そ の 他 500実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 178,732徴収率
現年
計96.7 81.596.3 86.096.4 79.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.55
債務負担行為額
17
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -214,900 3.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
2,464,781
- -
100.0
3.894.8
-
12.3
142.8 162.5136,5963,557
391,9778,410,652
2,345
の 指 定 状 況
12.3実質公債費比率(%)
19,901----
178,68796.9 80.896.7 87.196.6 80.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 4,098 0.1
4,835,623
100.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 4,432 0.1 4,432 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
280,255 人人%
278,2180.7
279,753 人人279,957
-0.1 %
17 年 国 調区 分
3,478
2.6第 1 次
第 2 次42,271
31.5
産 業 構 造
12 年 国 調
2.7
3,687
46,258
33.9
第 3 次83,947
62.6
82,957
60.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
43,804,598
150,796 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
368.20
761
150,796 0.370,918 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2190
市原市
市 町 村 類 型 Ⅳ-1
地方交付税種地 1 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
52,170,293 60.9 48,426,663 88.61,214,249 1.4 1,214,249 2.2
70,918 0.123,758 0.0
2,516,238 2.9 2,516,238 4.6727,064 0.8 727,064 1.3
- - - -535,293 0.6 535,293 1.0
- - - -
128,651 0.2 128,651 0.2
113,032 0.1 - -- - - -
113,032 0.1 - -58,072,235 67.8 54,215,573 99.2
46,616 0.1 46,616 0.1190,229 0.2 - -
1,377,227 1.6 320,268 0.6830,555 1.0 - -
9,195,167 10.7 - -- - - -
3,237,563 3.8 - -219,176 0.3 33,029 0.136,361 0.0 - -
760,703 0.9 - -2,919,884 3.4 - -4,061,625 4.7 13,696 0.04,706,400 5.5 - -
85,653,741 100.0 54,629,182 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
49,070,404
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
49,070,404 94.1 650,146
94.1 650,14622,273,979 42.7 650,146
399,684 0.8 -16,386,456 31.4 -
-
766,537 1.5
-
-4,721,302
-
9.0 650,146
-
24,332,062 46.6
-
24,269,543 46.5
-
382,829 0.72,077,934 4.0
-
-3,600
-
-目 的 税
0.0-
-
-
3,099,889 5.9
3,099,889 5.96,405 0.0 -
- - -3,093,484 5.9 -
650,146
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振23,758
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
550,594 0.6
×
×
×0.0
×
550,594
○
×
×
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
85,653,741 83,802,52482,626,027 80,882,6403,027,714 2,919,884846,589 566,732
2,181,125 2,353,152-172,027 -98,75111,347 13,354
- -- -
-160,680 -85,397
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
1,436 4,759,470 3,314
91 277,800 3,053
53 188,430 3,555
383 1,299,010 3,392
- - -
1,872 6,246,910 3,337
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 16.01.01 9,980
副市区町村長 1 19.04.01 8,210
収 入 役 - - -
教 育 長 1 16.01.01 7,200
議 会 議 長 1 16.01.01 6,480
議 会 副 議 長 1 16.01.01 5,810
議 会 議 員 34 16.01.01 5,620
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 17,948,611 21.7 16,833,408 16,767,016 29.7う ち 職 員 給 12,388,633 15.0 11,446,755 - -
扶 助 費 13,084,394 15.8 4,957,277 4,948,108 8.8公 債 費 7,946,733 9.6 7,871,813 7,871,813 13.9
元 利 償 還 金 7,946,733 9.6 7,871,813 7,871,813 13.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
38,979,738 47.2 29,662,498 29,586,937 52.312,707,853 15.4 9,993,397 9,043,294 16.0
維 持 補 修 費 1,457,286 1.8 1,074,928 1,074,928 1.9補 助 費 等 4,654,111 5.6 4,542,999 2,457,140 4.3
うち一部事務組合負担金 52,814 0.1 52,814 47,478 0.1繰 出 金 8,579,072 10.4 8,106,035 5,175,034 9.2積 立 金 58,573 0.1 81 - -投資・出資金・貸付金 1,824,140 2.2 43,790 30,790 0.1前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
14,365,254 17.4投 資 的 経 費 8,359,703483,806 0.6う ち 人 件 費 481,389
14,314,871 17.3普 通 建 設 事 業 費 8,323,172
1.0
5.0
173,442
10,129,851 12.3 7,887,343災 害 復 旧 事 業 費
4,103,361 380,070
50,383 0.1 36,531-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
82,626,027 100.0 61,783,431
内訳
経常経費充当一般財源等計
83.8
千 円
経 常 収 支 比 率
64,811,145
% %
12.1
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
12.5
34,766,836
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
591,916構成比
0.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
591,810総 務 費 9,962,520 12.1 1,445,835 8,780,527民 生 費 22,873,765 27.7 164,510 13,552,262
7,992,939衛 生 費 9.7 1,209,667 6,653,990労 働 費 81,546 0.1 - 66,084農 林 水 産 業 費 1,062,891 1.3 256,439 983,900商 工 費 2,572,812 3.1 12,822 842,220土 木 費 15,643,686 18.9 9,565,244 10,719,910消 防 費 4,115,468 5.0 251,166 3,843,838教 育 費 9,731,368 11.8 1,409,188 7,840,546災 害 復 旧 費 50,383 0.1 - 36,531公 債 費 7,946,733 9.6 - 7,871,813諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
57,173,185
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 82,626,027 100.0 14,314,871 61,783,431
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
10,408,777
2,576,789
1,829,705
-
-
2,943,011
3,059,272
国民健康保険事業
実 質 収 支 73,583
再 差 引 収 支 -2,003,926
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 49,752
被 保 険 者 数 ( 人 ) 91,221
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 82
国 庫 支 出 金 70
保 険 給 付 費 196
区 分 平成20年度 (千円)
59,238,293
基 準 財 政 収 入 額 43,311,976基 準 財 政 需 要 額 34,976,912標 準 税 収 入 額 等 56,320,418標 準 財 政 規 模 58,254,703財 政 力 指 数 1.23実 質 収 支 比 率 3.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 4,195,395減 債 305,780特 定 目 的 2,777,916
地 方 債 現 在 高 59,433,756
22,957 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 14,000,116保 証 ・ 補 償 -そ の 他 535,571実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 500,000徴収率
現年
計97.7 91.096.8 89.298.5 92.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.19
債務負担行為額
18
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,900,000 2.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
52,170,293
- -
100.0
4.093.7
-
12.9
107.0 107.74,184,048304,904
2,992,26961,370,572
22,957
の 指 定 状 況
12.6実質公債費比率(%)
15,408,466-
941,895--
1,000,00097.8 91.197.1 90.498.5 91.9
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 173,442 0.3
47,368,123
86.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 225,544 0.3 225,544 0.4
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
152,641 人人%
150,5271.4
158,426 人人156,073
1.5 %
17 年 国 調区 分
912
1.2第 1 次
第 2 次14,847
20.2
産 業 構 造
12 年 国 調
1.5
1,113
17,766
24.3
第 3 次55,786
76.1
53,371
72.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
17,351,040
104,461 0.3
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
35.28
4,327
104,461 0.449,126 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2203
流山市
市 町 村 類 型 Ⅳ-3
地方交付税種地 2 - 9
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
22,672,314 58.5 20,891,262 87.4398,687 1.0 398,687 1.7
49,126 0.216,460 0.0
1,058,290 2.7 1,058,290 4.4- - - -- - - -
223,728 0.6 223,728 0.9- - - -
65,906 0.2 65,906 0.3
936,843 2.4 712,711 3.0712,711 1.8 712,711 3.0224,132 0.6 - -
25,765,747 66.5 23,760,563 99.423,040 0.1 23,040 0.123,668 0.1 - -
762,470 2.0 88,216 0.4329,589 0.9 5,854 0.0
4,062,723 10.5 - -- - - -
1,616,312 4.2 - -101,183 0.3 24,078 0.158,854 0.2 - -
866,599 2.2 - -1,084,766 2.8 - -1,537,378 4.0 9,148 0.02,507,800 6.5 - -
38,740,129 100.0 23,910,899 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
20,891,262
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
20,891,262 92.1 96,905
92.1 96,90512,271,433 54.1 96,905
233,945 1.0 -11,150,266 49.2 -
-
290,760 1.3
-
-596,462
-
2.6 96,905
-
7,834,392 34.6
-
7,797,860 34.4
-
97,744 0.4687,693 3.0
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
1,781,052 7.9
1,781,052 7.9- - -- - -
1,781,052 7.9 -
96,905
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振16,460
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
305,838 0.8
×
×
×0.1
×
305,838
○
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
38,740,129 36,752,39037,399,725 35,667,1241,340,404 1,085,266553,028 328,939787,376 756,32746,260 -1,142,6667,310 5,238
- -400,000 200,000-346,430 -1,337,428
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
744 2,597,760 3,492
124 388,590 3,134
19 79,660 4,193
173 576,200 3,331
- - -
936 3,253,620 3,476
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 5.12.01 9,300
副市区町村長 1 5.12.01 8,030
収 入 役 - - -
教 育 長 1 5.12.01 7,440
議 会 議 長 1 10.04.01 5,500
議 会 副 議 長 1 10.04.01 4,900
議 会 議 員 26 10.04.01 4,600
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 8,998,972 24.1 7,990,192 7,965,967 31.8う ち 職 員 給 6,556,215 17.5 5,581,183 - -
扶 助 費 5,341,929 14.3 2,283,493 2,283,493 9.1公 債 費 4,016,350 10.7 3,985,831 3,875,825 15.5
元 利 償 還 金 4,016,350 10.7 3,985,831 3,875,825 15.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
18,357,251 49.1 14,259,516 14,125,285 56.36,051,828 16.2 5,222,079 4,100,374 16.4
維 持 補 修 費 455,325 1.2 439,015 439,015 1.8補 助 費 等 1,627,328 4.4 1,457,286 1,124,912 4.5
うち一部事務組合負担金 218,648 0.6 218,648 218,106 0.9繰 出 金 3,856,023 10.3 3,643,334 2,603,138 10.4積 立 金 305,226 0.8 230,005 - -投資・出資金・貸付金 202,495 0.5 65,298 260 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
6,544,249 17.5投 資 的 経 費 2,096,985209,000 0.6う ち 人 件 費 209,000
6,486,282 17.3普 通 建 設 事 業 費 2,040,537
1.3
11.7
75,570
1,666,172 4.5 1,114,274災 害 復 旧 事 業 費
4,377,124 807,949
57,967 0.2 56,448-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
37,399,725 100.0 27,413,518
内訳
経常経費充当一般財源等計
89.3
千 円
経 常 収 支 比 率
28,753,922
% %
13.9
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
13.4
18,236,172
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
371,314構成比
1.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
370,977総 務 費 4,224,430 11.3 181,017 3,647,775民 生 費 10,831,425 29.0 251,451 6,608,306
3,999,433衛 生 費 10.7 512,709 2,988,946労 働 費 29,372 0.1 - 29,372農 林 水 産 業 費 140,994 0.4 7,010 135,513商 工 費 265,196 0.7 2,040 144,403土 木 費 5,402,397 14.4 2,489,465 3,757,048消 防 費 1,835,465 4.9 211,203 1,608,830教 育 費 6,225,380 16.6 2,831,387 4,080,067災 害 復 旧 費 57,967 0.2 - 56,448公 債 費 4,016,352 10.7 - 3,985,833諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
22,701,778
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 37,399,725 100.0 6,486,282 27,413,518
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
宅 地 造 成
上 水 道
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
3,999,721
1,060,000
267,214
143,698
9,455
565,426
1,953,928
国民健康保険事業
実 質 収 支 35,269
再 差 引 収 支 -358,671
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 23,778
被 保 険 者 数 ( 人 ) 42,573
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 96
国 庫 支 出 金 65
保 険 給 付 費 211
区 分 平成20年度 (千円)
24,798,549
基 準 財 政 収 入 額 17,801,589基 準 財 政 需 要 額 18,522,422標 準 税 収 入 額 等 23,247,610標 準 財 政 規 模 25,124,414財 政 力 指 数 0.95実 質 収 支 比 率 3.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 3,769,678減 債 1,146,377特 定 目 的 2,021,528
地 方 債 現 在 高 37,199,397
9,596 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,637,006保 証 ・ 補 償 -そ の 他 7,907,415実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,790,000徴収率
現年
計97.9 94.597.7 94.498.1 94.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.93
債務負担行為額
19
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,164,000 3.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
22,672,314
- -
100.0
3.094.8
-
8.4
49.5 56.94,162,3681,252,3651,873,890
38,047,016
9,596
の 指 定 状 況
8.7実質公債費比率(%)
2,512,185-
8,004,423--
1,790,00098.1 94.497.8 94.898.3 93.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 75,570 0.3
22,392,984
93.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 154,766 0.4 154,766 0.6
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
180,729 人人%
168,8487.0
187,248 人人184,809
1.3 %
17 年 国 調区 分
1,449
1.7第 1 次
第 2 次18,994
22.1
産 業 構 造
12 年 国 調
1.8
1,486
21,338
25.4
第 3 次63,721
74.3
60,770
72.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
21,508,696
115,812 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
51.27
3,525
115,812 0.454,462 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2211
八千代市
市 町 村 類 型 Ⅳ-3
地方交付税種地 2 - 8
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
27,425,953 56.7 25,272,465 87.7438,202 0.9 438,202 1.5
54,462 0.218,251 0.0
1,465,458 3.0 1,465,458 5.161,683 0.1 61,683 0.2
- - - -245,958 0.5 245,958 0.9
- - - -
88,688 0.2 88,688 0.3
245,013 0.5 - -- - - -
245,013 0.5 - -30,454,060 62.9 28,055,559 97.3
26,479 0.1 26,479 0.1935,592 1.9 - -716,761 1.5 243,547 0.8857,096 1.8 - -
3,705,041 7.7 - -321,045 0.7 321,045 1.1
2,212,601 4.6 - -47,115 0.1 714 0.04,392 0.0 - -
1,057,017 2.2 - -842,077 1.7 - -
1,455,434 3.0 183,777 0.65,750,900 11.9 - -
48,385,610 100.0 28,831,121 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
25,271,204
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
25,271,204 92.1 152,441
92.1 152,44113,941,425 50.8 152,441
263,953 1.0 -12,226,029 44.6 -
-
416,976 1.5
-
-1,034,467
-
3.8 152,441
-
10,261,978 37.4
-
10,243,741 37.4
-
127,961 0.5939,840 3.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
2,154,749 7.9
2,154,749 7.91,261 0.0 -
- - -2,153,488 7.9 -
152,441
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振18,251
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
383,268 0.8
×
×
×0.1
×
383,268
○
×
×
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
48,385,610 47,094,02747,281,907 45,611,9501,103,703 1,482,077357,739 202,774745,964 1,279,303-533,339 -69,220
4,631 2,234- -
721,863 325,686-1,250,571 -392,672
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
966 3,329,370 3,447
86 307,560 3,576
27 109,470 4,054
210 727,310 3,463
- - -
1,203 4,166,150 3,463
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 12.10.01 9,800
副市区町村長 1 19.04.01 8,300
収 入 役 - - -
教 育 長 1 12.10.01 7,600
議 会 議 長 1 12.10.01 5,200
議 会 副 議 長 1 12.10.01 4,800
議 会 議 員 30 12.10.01 4,600
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 11,873,172 25.1 10,985,720 10,936,078 36.3う ち 職 員 給 8,615,457 18.2 7,819,573 - -
扶 助 費 7,238,535 15.3 2,621,373 2,618,932 8.7公 債 費 5,211,910 11.0 5,211,910 5,211,910 17.3
元 利 償 還 金 5,211,910 11.0 5,211,910 5,211,910 17.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
24,323,617 51.4 18,819,003 18,766,920 62.28,156,493 17.3 6,098,300 5,639,750 18.7
維 持 補 修 費 252,792 0.5 246,230 246,230 0.8補 助 費 等 2,407,145 5.1 2,284,536 1,799,092 6.0
うち一部事務組合負担金 113,287 0.2 113,287 113,287 0.4繰 出 金 3,434,498 7.3 3,010,708 2,365,982 7.8積 立 金 13,328 0.0 - - -投資・出資金・貸付金 927,500 2.0 7,500 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
7,766,534 16.4投 資 的 経 費 2,849,16275,222 0.2う ち 人 件 費 70,849
7,766,534 16.4普 通 建 設 事 業 費 2,849,162
1.3
1.5
85,296
6,418,776 13.6 2,741,593災 害 復 旧 事 業 費
695,342 72,386
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
47,281,907 100.0 33,315,439
内訳
経常経費充当一般財源等計
95.5
千 円
経 常 収 支 比 率
34,413,908
% %
15.1
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.5
21,147,610
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
410,111構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
840
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
410,023総 務 費 5,660,017 12.0 171,676 4,418,017民 生 費 14,651,959 31.0 96,738 8,880,851
6,499,880衛 生 費 13.7 2,492,842 4,744,538労 働 費 14,244 0.0 - 14,244農 林 水 産 業 費 331,979 0.7 54,469 265,188商 工 費 504,775 1.1 - 204,775土 木 費 4,412,311 9.3 2,211,202 2,723,823消 防 費 2,040,592 4.3 32,387 2,012,437教 育 費 7,544,129 16.0 2,706,380 4,429,633災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 5,211,910 11.0 - 5,211,910諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
28,118,235
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 47,281,907 100.0 7,766,534 33,315,439
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
4,127,029
668,091
24,440
-
-
1,437,807
1,996,691
国民健康保険事業
実 質 収 支 329,250
再 差 引 収 支 -135,475
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 29,172
被 保 険 者 数 ( 人 ) 51,221
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 97
国 庫 支 出 金 68
保 険 給 付 費 214
区 分 平成20年度 (千円)
29,542,674
基 準 財 政 収 入 額 21,776,377基 準 財 政 需 要 額 21,373,512標 準 税 収 入 額 等 28,402,833標 準 財 政 規 模 29,737,033財 政 力 指 数 1.01実 質 収 支 比 率 2.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 620,232減 債 2,592特 定 目 的 673,065
地 方 債 現 在 高 48,926,522
10,549 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 8,073,791保 証 ・ 補 償 -そ の 他 9,469,329実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 879,930徴収率
現年
計96.8 90.896.2 90.997.3 90.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.99
債務負担行為額
20
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,333,000 2.8 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
27,425,953
- -
100.0
4.396.8
-
8.8
90.1 77.0697,4642,586
734,82847,447,983
10,549
の 指 定 状 況
8.4実質公債費比率(%)
5,602,275-
9,179,576--
878,91997.6 92.097.3 92.897.7 90.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 85,296 0.3
28,817,974
100.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 198,735 0.4 198,735 0.7
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
131,205 人人%
127,7332.7
134,982 人人134,552
0.3 %
17 年 国 調区 分
989
1.6第 1 次
第 2 次12,320
19.6
産 業 構 造
12 年 国 調
1.8
1,135
14,000
22.2
第 3 次47,600
75.6
46,440
73.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
14,746,634
91,774 0.3
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
43.19
3,038
91,774 0.543,229 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2220
我孫子市
市 町 村 類 型 Ⅲ-3
地方交付税種地 2 - 8
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
18,811,936 55.1 17,301,017 85.4347,841 1.0 347,841 1.7
43,229 0.214,374 0.0
929,155 2.7 929,155 4.635,728 0.1 35,728 0.2
- - - -195,170 0.6 195,170 1.0
- - - -
53,630 0.2 53,630 0.3
1,135,445 3.3 973,137 4.8973,137 2.9 973,137 4.8162,308 0.5 - -
21,853,110 64.0 20,179,883 99.619,384 0.1 19,384 0.1
326,932 1.0 - -616,202 1.8 59,153 0.3187,855 0.6 - -
4,729,737 13.9 - -- - - -
1,381,140 4.0 - -28,205 0.1 5,429 0.02,121 0.0 - -
605,241 1.8 - -1,403,589 4.1 - -472,917 1.4 921 0.0
2,496,700 7.3 - -
34,123,133 100.0 20,264,770 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
17,368,114
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
17,368,114 92.3 67,097
92.3 67,09710,504,676 55.8 67,097
197,183 1.0 -9,657,792 51.3 -
-
206,656 1.1
-
-443,045
-
2.4 67,097
-
6,278,607 33.4
-
6,267,592 33.3
-
83,284 0.4501,547 2.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
1,443,822 7.7
1,443,822 7.7- - -- - -
1,443,822 7.7 -
67,097
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振14,374
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
248,458 0.7
×
×
×0.1
×
248,458
○
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
34,123,133 31,411,79331,075,445 30,008,2043,047,688 1,403,5892,365,745 367,986681,943 1,035,603-353,660 -97,911397,315 90,53912,336 353272,315 809,539-216,324 -816,558
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
684 2,486,030 3,635
61 209,900 3,441
5 20,380 4,076
145 489,660 3,377
- - -
834 2,996,070 3,592
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.04.01 8,630
副市区町村長 1 20.04.01 7,370
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.04.01 6,730
議 会 議 長 1 12.04.01 5,400
議 会 副 議 長 1 12.04.01 4,800
議 会 議 員 26 12.04.01 4,500
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 8,935,016 28.8 8,171,955 8,164,318 38.3う ち 職 員 給 6,166,092 19.8 5,472,755 - -
扶 助 費 4,277,828 13.8 1,542,684 1,540,724 7.2公 債 費 2,865,156 9.2 2,800,425 2,788,089 13.1
元 利 償 還 金 2,865,156 9.2 2,800,425 2,788,089 13.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
16,078,000 51.7 12,515,064 12,493,131 58.75,686,488 18.3 4,809,494 4,427,972 20.8
維 持 補 修 費 202,236 0.7 195,200 195,200 0.9補 助 費 等 1,603,541 5.2 1,461,704 1,272,641 6.0
うち一部事務組合負担金 205,614 0.7 205,614 205,614 1.0繰 出 金 3,060,751 9.8 2,838,706 2,255,657 10.6積 立 金 426,325 1.4 424,307 - -投資・出資金・貸付金 142,285 0.5 20,785 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,875,819 12.5投 資 的 経 費 1,441,965102,665 0.3う ち 人 件 費 68,842
3,875,819 12.5普 通 建 設 事 業 費 1,441,965
1.2
4.5
63,756
2,361,974 7.6 1,200,152災 害 復 旧 事 業 費
1,383,806 145,974
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
31,075,445 100.0 23,707,225
内訳
経常経費充当一般財源等計
97.0
千 円
経 常 収 支 比 率
26,754,913
% %
10.5
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
10.5
15,597,657
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
354,550構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
354,524総 務 費 5,534,249 17.8 723,435 4,320,401民 生 費 9,927,500 31.9 107,459 6,300,920
2,423,658衛 生 費 7.8 132,463 2,042,930労 働 費 25,637 0.1 55 25,622農 林 水 産 業 費 333,884 1.1 100,083 281,047商 工 費 303,990 1.0 2,860 182,735土 木 費 4,103,141 13.2 2,195,028 2,522,382消 防 費 1,438,147 4.6 49,681 1,408,040教 育 費 3,765,531 12.1 564,755 3,468,197災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,865,158 9.2 - 2,800,427諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
19,286,313
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 31,075,445 100.0 3,875,819 23,707,225
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
3,106,087
657,000
45,336
-
-
683,817
1,719,934
国民健康保険事業
実 質 収 支 714,780
再 差 引 収 支 640,757
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 22,128
被 保 険 者 数 ( 人 ) 34,195
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 108
国 庫 支 出 金 69
保 険 給 付 費 224
区 分 平成20年度 (千円)
21,205,654
基 準 財 政 収 入 額 14,929,487基 準 財 政 需 要 額 15,896,441標 準 税 収 入 額 等 19,429,836標 準 財 政 規 模 21,428,607財 政 力 指 数 0.95実 質 収 支 比 率 3.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 640,000減 債 208,000特 定 目 的 1,125,600
地 方 債 現 在 高 27,313,917
8,371 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,850,937保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,176,061実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計97.7 93.197.9 94.497.2 91.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.94
債務負担行為額
21
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,025,600 3.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
18,811,936
- -
100.0
4.994.6
-
4.2
27.4 32.1515,000297,000
1,245,00027,256,902
8,371
の 指 定 状 況
4.3実質公債費比率(%)
1,703,542-
372,154---
97.7 93.398.0 94.997.2 90.9
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 63,756 0.3
20,644,601
101.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 122,701 0.4 122,701 0.6
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
36,475 人人%
37,653-3.1
36,379 人人36,527
-0.4 %
17 年 国 調区 分
2,628
14.0第 1 次
第 2 次2,971
15.8
産 業 構 造
12 年 国 調
14.9
2,978
3,586
18.0
第 3 次13,072
69.6
13,362
67.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
4,092,784
15,148 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
191.30
191
15,148 0.27,137 0.0
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2238
鴨川市
市 町 村 類 型 Ⅰ-1
地方交付税種地 1 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
4,481,706 29.4 4,481,706 51.2186,485 1.2 186,485 2.1
7,137 0.12,369 0.0
378,865 2.5 378,865 4.324,327 0.2 24,327 0.3
- - - -104,481 0.7 104,481 1.2
- - - -
14,704 0.1 14,704 0.2
4,190,175 27.5 3,482,857 39.83,482,857 22.8 3,482,857 39.8707,318 4.6 - -
9,433,168 61.8 8,725,850 99.86,025 0.0 6,025 0.165,602 0.4 - -
202,188 1.3 10,113 0.1301,945 2.0 - -
1,024,395 6.7 - -- - - -
838,965 5.5 - -28,694 0.2 - -
132,555 0.9 - -114,931 0.8 - -808,775 5.3 - -377,935 2.5 2,949 0.0
1,927,357 12.6 - -
15,262,535 100.0 8,744,937 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
4,407,513
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
4,407,513 98.3 -
98.3 -1,917,863 42.8 -
58,040 1.3 -1,572,273 35.1 -
-
135,321 3.0
-
-152,229
-
3.4 -
-
2,161,201 48.2
-
2,147,673 47.9
-
73,741 1.6250,008 5.6
-
-4,700
-
-目 的 税
0.1-
-
-
74,193 1.7
74,193 1.774,193 1.7 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,369
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
42,475 0.3
×
×
×0.0
○
42,475
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
15,262,535 13,460,97614,435,613 12,652,201
826,922 808,77596,044 6,721730,878 802,054-71,176 -60,904231,039 244,5973,109 -
- -162,972 183,693
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
388 1,221,490 3,148
81 220,220 2,719
27 90,520 3,353
- - -
- - -
415 1,312,010 3,161
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.03.13 8,200
副市区町村長 1 21.03.13 6,630
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.03.13 6,090
議 会 議 長 1 17.02.11 3,860
議 会 副 議 長 1 17.02.11 3,530
議 会 議 員 18 17.02.11 3,260
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,423,656 23.7 3,052,676 3,038,167 33.3う ち 職 員 給 2,268,309 15.7 1,908,532 - -
扶 助 費 1,333,780 9.2 407,501 407,501 4.5公 債 費 1,977,363 13.7 1,953,515 1,950,406 21.4
元 利 償 還 金 1,977,363 13.7 1,953,515 1,950,406 21.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
6,734,799 46.7 5,413,692 5,396,074 59.21,646,182 11.4 1,138,463 769,469 8.4
維 持 補 修 費 65,423 0.5 55,288 55,288 0.6補 助 費 等 1,325,474 9.2 1,212,324 1,050,284 11.5
うち一部事務組合負担金 774,108 5.4 774,108 743,166 8.1繰 出 金 1,146,430 7.9 983,402 956,970 10.5積 立 金 425,222 2.9 309,414 - -投資・出資金・貸付金 69,161 0.5 36,461 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,022,922 20.9投 資 的 経 費 912,85486,088 0.6う ち 人 件 費 85,488
2,940,372 20.4普 通 建 設 事 業 費 899,076
0.5
3.0
9,284
2,482,562 17.2 849,002災 害 復 旧 事 業 費
428,195 39,475
82,550 0.6 13,778-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
14,435,613 100.0 10,061,898
内訳
経常経費充当一般財源等計
90.2
千 円
経 常 収 支 比 率
10,888,820
% %
17.9
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
19.7
6,911,639
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
185,054構成比
1.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
3,062
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
185,054総 務 費 2,525,855 17.5 264,146 2,232,736民 生 費 3,453,491 23.9 17,043 2,174,522
1,351,552衛 生 費 9.4 294,499 800,780労 働 費 1,213 0.0 - 1,213農 林 水 産 業 費 512,751 3.6 248,214 352,607商 工 費 303,332 2.1 44,400 215,425土 木 費 746,035 5.2 521,408 439,307消 防 費 724,361 5.0 31,561 695,531教 育 費 2,572,031 17.8 1,516,039 997,405災 害 復 旧 費 82,550 0.6 - 13,778公 債 費 1,977,388 13.7 - 1,953,540諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
5,293,459
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 14,435,613 100.0 2,940,372 10,061,898
公営事業等への繰出
合 計
上 水 道
病 院
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,219,236
60,806
12,000
-
-
189,267
957,163
国民健康保険事業
実 質 収 支 324,012
再 差 引 収 支 285,365
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 6,780
被 保 険 者 数 ( 人 ) 11,205
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 95
国 庫 支 出 金 94
保 険 給 付 費 256
区 分 平成20年度 (千円)
8,990,530
基 準 財 政 収 入 額 4,074,119基 準 財 政 需 要 額 7,057,347標 準 税 収 入 額 等 5,249,644標 準 財 政 規 模 9,109,858財 政 力 指 数 0.59実 質 収 支 比 率 8.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,557,909減 債 400,001特 定 目 的 627,586
地 方 債 現 在 高 16,796,692
4,482 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 4,208,152保 証 ・ 補 償 -そ の 他 243,857実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 347,572徴収率
現年
計97.4 91.796.1 91.498.2 91.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.59
債務負担行為額
22
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -377,357 2.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
4,481,706
- -
100.0
8.996.0
-
15.6
160.3 174.11,326,870400,001484,805
16,518,145
4,482
の 指 定 状 況
16.0実質公債費比率(%)
4,375,168-
251,902--
342,57298.3 92.598.1 93.698.3 91.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 9,284 0.1
8,228,085
94.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 14,005 0.1 14,005 0.2
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
102,812 人人%
102,5730.2
106,268 人人105,334
0.9 %
17 年 国 調区 分
1,036
2.1第 1 次
第 2 次12,138
24.3
産 業 構 造
12 年 国 調
2.3
1,179
14,574
28.0
第 3 次35,487
71.1
35,905
68.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
10,837,272
59,907 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
21.11
4,870
59,907 0.428,182 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2246
鎌ケ谷市
市 町 村 類 型 Ⅲ-3
地方交付税種地 2 - 9
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
13,409,080 53.8 12,459,445 77.0212,035 0.9 212,035 1.3
28,182 0.29,427 0.0
748,080 3.0 748,080 4.638,555 0.2 38,555 0.2
- - - -118,991 0.5 118,991 0.7
- - - -
46,605 0.2 46,605 0.3
2,326,641 9.3 2,117,463 13.12,117,463 8.5 2,117,463 13.1209,178 0.8 - -
17,143,075 68.8 15,984,262 98.814,267 0.1 14,267 0.1
171,612 0.7 - -278,379 1.1 64,303 0.480,175 0.3 - -
2,081,863 8.4 - -100,815 0.4 100,815 0.6
1,060,339 4.3 - -149,013 0.6 4,340 0.0
1,635 0.0 - -313,369 1.3 - -
1,105,924 4.4 - -654,136 2.6 14,907 0.1
1,762,200 7.1 - -
24,916,802 100.0 16,182,894 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
12,459,445
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
12,459,445 92.9 69,731
92.9 69,7317,102,821 53.0 69,731152,571 1.1 -
6,327,424 47.2 -
-
194,069 1.4
-
-428,757
-
3.2 69,731
-
4,454,074 33.2
-
4,435,221 33.1
-
77,469 0.6825,081 6.2
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
949,635 7.1
949,635 7.1- - -- - -
949,635 7.1 -
69,731
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振9,427
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
192,177 0.8
×
×
×0.1
×
192,177
○
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
24,916,802 26,973,03123,947,307 25,867,107
969,495 1,105,92486,619 67,331882,876 1,038,593-155,717 -262,323588,755 650,460
- -76,274 1,040,639356,764 -652,502
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
512 1,791,910 3,500
30 110,830 3,694
10 40,070 4,007
138 461,280 3,343
- - -
660 2,293,260 3,475
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.10.01 8,100
副市区町村長 1 19.10.01 7,020
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.10.01 6,697
議 会 議 長 1 10.04.01 5,050
議 会 副 議 長 1 10.04.01 4,550
議 会 議 員 25 10.04.01 4,300
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 6,444,447 26.9 5,978,838 5,977,327 35.1う ち 職 員 給 4,684,160 19.6 4,223,649 - -
扶 助 費 3,597,894 15.0 1,219,218 1,219,045 7.2公 債 費 2,587,846 10.8 2,572,686 2,572,686 15.1
元 利 償 還 金 2,587,846 10.8 2,572,686 2,572,686 15.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
12,630,187 52.7 9,770,742 9,769,058 57.32,996,931 12.5 2,302,772 2,178,792 12.8
維 持 補 修 費 192,304 0.8 186,283 186,283 1.1補 助 費 等 2,794,999 11.7 2,673,576 2,610,555 15.3
うち一部事務組合負担金 1,899,381 7.9 1,899,381 1,891,520 11.1繰 出 金 2,410,245 10.1 2,232,020 1,554,120 9.1積 立 金 805,105 3.4 803,030 - -投資・出資金・貸付金 99,540 0.4 4,300 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,017,996 8.4投 資 的 経 費 833,727112,088 0.5う ち 人 件 費 110,965
2,017,996 8.4普 通 建 設 事 業 費 833,727
1.2
1.4
22,981
1,365,494 5.7 754,747災 害 復 旧 事 業 費
345,524 56,702
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
23,947,307 100.0 18,806,450
内訳
経常経費充当一般財源等計
95.6
千 円
経 常 収 支 比 率
19,775,945
% %
13.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
12.5
12,818,569
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
298,909構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
298,909総 務 費 3,590,437 15.0 92,911 3,205,289民 生 費 7,365,017 30.8 11,926 4,439,636
2,640,015衛 生 費 11.0 18,834 2,588,016労 働 費 4,048 0.0 - 4,048農 林 水 産 業 費 115,031 0.5 263 85,803商 工 費 155,991 0.7 - 85,991土 木 費 3,124,343 13.0 1,671,103 2,076,784消 防 費 1,384,706 5.8 135,114 1,270,917教 育 費 2,680,964 11.2 87,845 2,178,371災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,587,846 10.8 - 2,572,686諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
14,088,550
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 23,947,307 100.0 2,017,996 18,806,450
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
2,410,245
524,108
-
-
-
663,319
1,222,818
国民健康保険事業
実 質 収 支 608,852
再 差 引 収 支 308,244
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 18,060
被 保 険 者 数 ( 人 ) 32,881
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 96
国 庫 支 出 金 66
保 険 給 付 費 202
区 分 平成20年度 (千円)
16,966,241
基 準 財 政 収 入 額 10,887,029基 準 財 政 需 要 額 13,010,197標 準 税 収 入 額 等 14,074,233標 準 財 政 規 模 17,051,836財 政 力 指 数 0.84実 質 収 支 比 率 5.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,290,903減 債 147,000特 定 目 的 95,270
地 方 債 現 在 高 23,288,060
5,103 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,756,738保 証 ・ 補 償 -そ の 他 97,796実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,560,000徴収率
現年
計97.4 92.397.0 92.097.4 91.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.81
債務負担行為額
23
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -860,100 3.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
13,409,080
- -
100.0
6.194.0
-
9.0
50.8 72.5778,4222,000
100,60223,700,464
5,103
の 指 定 状 況
10.0実質公債費比率(%)
2,036,586-
127,551--
1,560,00097.6 92.797.4 92.797.5 91.5
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 22,981 0.1
16,298,808
100.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 117,488 0.5 117,488 0.7
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
90,977 人人%
92,076-1.2
89,968 人人90,194
-0.3 %
17 年 国 調区 分
2,133
4.8第 1 次
第 2 次13,293
29.6
産 業 構 造
12 年 国 調
4.6
2,140
15,110
32.6
第 3 次28,917
64.4
28,273
61.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
17,584,960
44,978 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
318.83
285
44,978 0.221,130 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2254
君津市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 1 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
19,846,233 66.2 18,712,231 89.0609,306 2.0 609,306 2.9
21,130 0.17,113 0.0
861,688 2.9 861,688 4.1219,696 0.7 219,696 1.0
- - - -231,728 0.8 231,728 1.1
- - - -
41,586 0.1 41,586 0.2
128,283 0.4 - -- - - -
128,283 0.4 - -22,165,948 74.0 20,903,663 99.4
18,188 0.1 18,188 0.195,375 0.3 - -
433,752 1.4 54,439 0.3228,853 0.8 - -
2,240,507 7.5 - -- - - -
1,041,610 3.5 - -78,591 0.3 33,661 0.21,449 0.0 - -
300,000 1.0 - -1,635,573 5.5 - -666,362 2.2 19,945 0.1
1,060,300 3.5 - -
29,966,508 100.0 21,029,896 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
19,281,150
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
19,281,150 97.2 571,299
97.2 571,2998,991,354 45.3 571,299130,372 0.7 -
4,912,855 24.8 -
-
239,947 1.2
-
-3,708,180
-
18.7 571,299
-
9,382,227 47.3
-
9,365,422 47.2
-
164,280 0.8742,563 3.7
-
-726
-
-目 的 税
0.0-
-
-
565,083 2.8
565,083 2.82,380 0.0 -
- - -562,703 2.8 -
571,299
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振7,113
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
195,793 0.7
×
×
×0.0
×
195,793
○
×
×
○
-
×
○
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
29,966,508 28,977,16728,473,670 27,341,5941,492,838 1,635,573223,594 342,530
1,269,244 1,293,043-23,799 16,292200,000 200,000
- -- -
176,201 216,292
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
670 2,227,140 3,324
100 339,010 3,390
8 23,580 2,948
154 496,990 3,227
- - -
832 2,747,710 3,303
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 5.04.01 9,500
副市区町村長 1 19.04.01 8,000
収 入 役 - 5.04.01 -
教 育 長 1 5.04.01 7,000
議 会 議 長 1 5.04.01 5,300
議 会 副 議 長 1 5.04.01 4,700
議 会 議 員 22 5.04.01 4,500
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 7,752,743 27.2 7,314,117 7,304,190 34.2う ち 職 員 給 5,537,307 19.4 5,107,230 - -
扶 助 費 3,410,995 12.0 1,549,528 1,547,062 7.3公 債 費 2,280,568 8.0 2,253,178 2,253,178 10.6
元 利 償 還 金 2,280,568 8.0 2,253,178 2,253,178 10.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
13,444,306 47.2 11,116,823 11,104,430 52.15,209,897 18.3 4,236,934 4,057,925 19.0
維 持 補 修 費 339,766 1.2 311,744 311,744 1.5補 助 費 等 1,551,804 5.4 1,427,230 1,159,165 5.4
うち一部事務組合負担金 148,217 0.5 148,217 148,217 0.7繰 出 金 3,243,682 11.4 3,070,051 1,845,617 8.7積 立 金 582,697 2.0 561,388 - -投資・出資金・貸付金 149,521 0.5 37,841 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,951,997 13.9投 資 的 経 費 1,943,21599,823 0.4う ち 人 件 費 94,115
3,917,516 13.8普 通 建 設 事 業 費 1,923,642
0.9
6.6
95,825
2,045,004 7.2 1,547,894災 害 復 旧 事 業 費
1,869,974 373,210
34,481 0.1 19,573-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
28,473,670 100.0 22,705,226
内訳
経常経費充当一般財源等計
86.6
千 円
経 常 収 支 比 率
24,198,064
% %
9.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
9.0
12,526,924
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
303,856構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
303,856総 務 費 4,502,023 15.8 187,287 4,038,352民 生 費 7,098,490 24.9 60,874 4,775,038
3,143,189衛 生 費 11.0 36,531 2,813,655労 働 費 41,624 0.1 - 31,714農 林 水 産 業 費 544,138 1.9 104,288 458,342商 工 費 366,168 1.3 92,370 223,802土 木 費 3,726,479 13.1 1,461,706 3,092,330消 防 費 1,768,839 6.2 391,799 1,465,618教 育 費 4,663,674 16.4 1,582,661 3,229,627災 害 復 旧 費 34,481 0.1 - 19,573公 債 費 2,280,709 8.0 - 2,253,319諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
22,957,571
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 28,473,670 100.0 3,917,516 22,705,226
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
3,783,927
1,085,101
427,353
112,892
-
883,159
1,275,422
国民健康保険事業
実 質 収 支 246,997
再 差 引 収 支 206,027
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 15,365
被 保 険 者 数 ( 人 ) 28,303
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 86
国 庫 支 出 金 71
保 険 給 付 費 205
区 分 平成20年度 (千円)
23,719,801
基 準 財 政 収 入 額 16,860,322基 準 財 政 需 要 額 12,769,987標 準 税 収 入 額 等 21,918,426標 準 財 政 規 模 22,632,368財 政 力 指 数 1.34実 質 収 支 比 率 5.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 4,299,055減 債 356,563特 定 目 的 3,347,523
地 方 債 現 在 高 17,481,249
9,937 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,203,510保 証 ・ 補 償 -そ の 他 137,700実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計97.8 90.497.3 90.998.2 90.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.27
債務負担行為額
24
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -300,000 1.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
19,846,233
- -
100.0
5.589.3
-
5.4
51.7 52.54,099,055566,563
3,044,82618,372,302
9,937
の 指 定 状 況
6.3実質公債費比率(%)
1,283,179-----
97.8 89.597.4 91.798.2 89.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.3 95,825 0.5
18,478,881
87.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 48,445 0.2 48,445 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
50,162 人人%
52,839-5.1
49,636 人人50,022
-0.8 %
17 年 国 調区 分
2,611
10.3第 1 次
第 2 次6,875
27.2
産 業 構 造
12 年 国 調
10.8
2,889
8,020
30.1
第 3 次15,695
62.1
15,676
58.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
8,356,836
20,385 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
205.35
244
20,385 0.29,589 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2262
富津市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
9,186,531 56.7 9,052,371 89.6277,696 1.7 277,696 2.7
9,589 0.13,207 0.0
428,514 2.6 428,514 4.263,533 0.4 63,533 0.6
- - - -121,460 0.7 121,460 1.2
- - - -
19,510 0.1 19,510 0.2
170,232 1.1 - -- - - -
170,232 1.1 - -10,353,143 63.9 10,048,751 99.5
6,144 0.0 6,144 0.1136,076 0.8 - -142,458 0.9 35,645 0.4153,910 1.0 - -
1,662,315 10.3 - -- - - -
742,104 4.6 - -91,725 0.6 10,433 0.15,821 0.0 - -
312,176 1.9 - -623,594 3.9 - -306,084 1.9 1,397 0.0
1,661,300 10.3 - -
16,196,850 100.0 10,102,370 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
9,180,151
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
9,180,151 99.9 134,160
99.9 134,1603,279,795 35.7 134,160
70,749 0.8 -2,168,759 23.6 -
-
126,357 1.4
-
-913,930
-
9.9 134,160
-
5,500,999 59.9
-
5,484,006 59.7
-
97,616 1.1301,741 3.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
6,380 0.1
6,380 0.16,380 0.1 -
- - -- - -
134,160
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振3,207
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
71,996 0.4
×
×
×0.0
×
71,996
○
×
×
○
-
×
○
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
16,196,850 16,564,21515,932,468 15,940,621
264,382 623,5944,006 5
260,376 623,589-363,213 -19,796
483 330,203- -
186,000 500,000-548,730 -189,593
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
346 1,147,740 3,317
15 46,490 3,099
7 29,790 4,256
111 404,580 3,645
- - -
464 1,582,110 3,410
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.04.01 8,010
副市区町村長 1 19.04.01 7,020
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 6,279
議 会 議 長 1 5.10.01 5,300
議 会 副 議 長 1 5.10.01 4,700
議 会 議 員 20 5.10.01 4,500
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 4,513,957 28.3 4,346,243 4,326,943 40.2う ち 職 員 給 3,014,209 18.9 2,912,820 - -
扶 助 費 1,931,792 12.1 740,756 739,436 6.9公 債 費 1,274,602 8.0 1,274,602 1,274,602 11.9
元 利 償 還 金 1,273,821 8.0 1,273,821 1,273,821 11.8一 時 借 入 金 利 子 781 0.0 781 781 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
7,720,351 48.5 6,361,601 6,340,981 59.02,500,744 15.7 2,020,252 1,870,665 17.4
維 持 補 修 費 125,980 0.8 113,632 113,632 1.1補 助 費 等 1,064,321 6.7 994,401 453,336 4.2
うち一部事務組合負担金 97,586 0.6 97,586 97,586 0.9繰 出 金 1,799,599 11.3 1,587,057 1,312,495 12.2積 立 金 81,052 0.5 79,632 - -投資・出資金・貸付金 69,709 0.4 25,081 552 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,570,712 16.1投 資 的 経 費 932,68117,879 0.1う ち 人 件 費 12,698
2,560,215 16.1普 通 建 設 事 業 費 924,045
0.7
6.5
28,538
1,482,663 9.3 800,456災 害 復 旧 事 業 費
1,043,282 118,733
10,497 0.1 8,636-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
15,932,468 100.0 12,114,337
内訳
経常経費充当一般財源等計
93.9
千 円
経 常 収 支 比 率
12,378,719
% %
10.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
9.7
7,639,104
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
242,790構成比
1.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
242,790総 務 費 2,330,120 14.6 6,298 2,150,967民 生 費 4,034,656 25.3 3,508 2,528,373
1,687,223衛 生 費 10.6 12,173 1,516,214労 働 費 4,332 0.0 - 4,332農 林 水 産 業 費 434,700 2.7 189,524 361,981商 工 費 182,461 1.1 - 148,819土 木 費 2,360,014 14.8 1,201,602 1,585,648消 防 費 1,017,275 6.4 31,969 984,956教 育 費 2,353,791 14.8 1,115,141 1,307,012災 害 復 旧 費 10,497 0.1 - 8,636公 債 費 1,274,609 8.0 - 1,274,609諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
10,893,174
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 15,932,468 100.0 2,560,215 12,114,337
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
2,164,613
470,000
280,822
84,192
-
346,331
983,268
国民健康保険事業
実 質 収 支 223,071
再 差 引 収 支 161,791
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,538
被 保 険 者 数 ( 人 ) 18,310
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 107
国 庫 支 出 金 86
保 険 給 付 費 222
区 分 平成20年度 (千円)
11,326,106
基 準 財 政 収 入 額 8,110,081基 準 財 政 需 要 額 7,795,214標 準 税 収 入 額 等 10,531,441標 準 財 政 規 模 10,936,954財 政 力 指 数 1.07実 質 収 支 比 率 2.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 301,255減 債 340特 定 目 的 410,671
地 方 債 現 在 高 12,981,574
5,208 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 212,527保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,619,648実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 200,000徴収率
現年
計97.9 91.196.9 90.898.3 91.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.08
債務負担行為額
25
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
242,600 1.5 - -405,500 2.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
9,186,531
- -
100.0
5.591.1
-
12.1
162.9 157.2486,772
339385,535
12,313,178
5,208
の 指 定 状 況
13.3実質公債費比率(%)
448,945-
1,835,843--
200,00097.9 91.397.1 91.598.3 90.9
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 28,538 0.3
10,091,661
99.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 18,740 0.1 18,740 0.2
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
155,290 人人%
132,98416.8
159,186 人人156,532
1.7 %
17 年 国 調区 分
78
0.1第 1 次
第 2 次11,818
14.8
産 業 構 造
12 年 国 調
0.1
81
12,354
17.5
第 3 次64,922
81.4
57,018
80.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
29,987,358
158,234 0.3
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
17.29
8,981
158,234 0.474,431 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2271
浦安市
市 町 村 類 型 Ⅳ-3
地方交付税種地 2 - 1 0
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
38,836,545 63.2 38,836,545 92.4343,341 0.6 343,341 0.8
74,431 0.224,911 0.0
1,685,150 2.7 1,685,150 4.0- - - -- - - -
193,022 0.3 193,022 0.5- - - -
60,275 0.1 60,275 0.1
79,000 0.1 - -- - - -
79,000 0.1 - -41,860,924 68.2 41,781,924 99.4
22,485 0.0 22,485 0.1270,062 0.4 - -
1,635,878 2.7 138,281 0.3603,189 1.0 - -
5,052,216 8.2 - -- - - -
1,427,811 2.3 - -1,685,125 2.7 65,626 0.2437,911 0.7 - -
4,157,462 6.8 - -1,013,392 1.7 - -1,534,815 2.5 33,292 0.11,714,600 2.8 - -
61,415,870 100.0 42,041,608 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
38,780,180
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
38,780,180 99.9 304,811
99.9 304,81120,439,835 52.6 304,811
248,663 0.6 -16,900,510 43.5 -
-
460,692 1.2
-
-2,829,970
-
7.3 304,811
-
17,410,835 44.8
-
17,346,203 44.7
-
47,605 0.1881,905 2.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
56,365 0.1
56,365 0.156,365 0.1 -
- - -- - -
304,811
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振24,911
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
466,290 0.8
×
×
×0.1
×
466,290
○
×
×
×
-
×
○
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
61,415,870 53,314,59156,838,050 51,651,1994,577,820 1,663,3922,841,961 351,2811,735,859 1,312,111423,748 -219,49674,654 62,360
- -3,903,710 --3,405,308 -157,136
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
1,014 3,432,550 3,385
86 284,980 3,314
110 371,890 3,381
167 564,990 3,383
- - -
1,291 4,369,430 3,385
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 9.04.01 10,000
副市区町村長 1 19.04.01 8,300
収 入 役 - - -
教 育 長 1 9.04.01 7,500
議 会 議 長 1 9.04.01 6,300
議 会 副 議 長 1 9.04.01 5,600
議 会 議 員 19 9.04.01 5,200
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 12,083,722 21.3 11,156,822 11,156,822 26.5う ち 職 員 給 9,129,733 16.1 8,206,186 - -
扶 助 費 4,996,521 8.8 2,191,715 2,191,715 5.2公 債 費 4,923,952 8.7 4,923,952 4,923,952 11.7
元 利 償 還 金 4,923,952 8.7 4,923,952 4,923,952 11.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
22,004,195 38.7 18,272,489 18,272,489 43.516,291,347 28.7 13,634,291 12,050,132 28.7
維 持 補 修 費 1,112,545 2.0 918,585 918,585 2.2補 助 費 等 4,970,575 8.7 4,702,016 2,004,475 4.8
うち一部事務組合負担金 12,730 0.0 12,730 12,730 0.0繰 出 金 3,443,091 6.1 3,290,031 1,305,965 3.1積 立 金 355,234 0.6 105,918 - -投資・出資金・貸付金 393,673 0.7 8,000 8,000 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
8,267,390 14.5投 資 的 経 費 4,287,359408,112 0.7う ち 人 件 費 408,112
8,267,390 14.5普 通 建 設 事 業 費 4,287,359
1.1
1.6
244,826
7,379,639 13.0 4,027,692災 害 復 旧 事 業 費
882,751 254,667
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
56,838,050 100.0 45,218,689
内訳
経常経費充当一般財源等計
82.2
千 円
経 常 収 支 比 率
49,796,509
% %
9.9
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
11.5
18,881,129
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
345,846構成比
0.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
345,846総 務 費 6,901,839 12.1 283,350 6,135,352民 生 費 15,300,267 26.9 1,599,572 10,383,534
7,738,196衛 生 費 13.6 228,430 6,643,028労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 11,961 0.0 - 8,389商 工 費 590,489 1.0 1,734 238,657土 木 費 6,819,309 12.0 2,706,207 4,834,887消 防 費 2,358,054 4.1 554,798 2,062,811教 育 費 11,845,306 20.8 2,893,299 9,639,402災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 4,926,783 8.7 - 4,926,783諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
40,046,053
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 56,838,050 100.0 8,267,390 45,218,689
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
介護サービス
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
6,200,178
2,757,087
714,400
340,751
-
1,544,042
843,898
国民健康保険事業
実 質 収 支 552,381
再 差 引 収 支 -652,259
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 20,111
被 保 険 者 数 ( 人 ) 34,617
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 90
国 庫 支 出 金 67
保 険 給 付 費 184
区 分 平成20年度 (千円)
41,343,331
基 準 財 政 収 入 額 31,094,909基 準 財 政 需 要 額 19,081,622標 準 税 収 入 額 等 41,467,547標 準 財 政 規 模 42,682,637財 政 力 指 数 1.62実 質 収 支 比 率 4.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 98.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 13,393,545減 債 2,242特 定 目 的 10,596,358
地 方 債 現 在 高 25,903,585
8,277 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 8,235,008保 証 ・ 補 償 -そ の 他 17,023,915実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 9,453,013徴収率
現年
計98.3 92.997.8 91.298.8 94.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.61
債務負担行為額
26
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -- - - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
38,836,545
- -
100.0
3.2101.0
-
9.4
- -16,572,601
1,60210,424,49028,484,239
8,277
の 指 定 状 況
9.9実質公債費比率(%)
8,388,451-
18,769,764--
9,425,91698.2 92.997.7 91.698.8 94.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.4 244,826 0.6
34,559,646
82.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 152,912 0.2 152,912 0.4
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
84,770 人人%
82,5522.7
87,004 人人86,465
0.6 %
17 年 国 調区 分
621
1.5第 1 次
第 2 次8,525
21.2
産 業 構 造
12 年 国 調
1.7
703
9,632
23.6
第 3 次30,398
75.6
30,190
73.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
9,266,169
54,623 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
34.70
2,443
54,623 0.425,740 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2289
四街道市
市 町 村 類 型 Ⅱ-3
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
11,318,005 47.6 10,690,916 81.6249,995 1.1 249,995 1.9
25,740 0.28,542 0.0
624,351 2.6 624,351 4.814,171 0.1 14,171 0.1
- - - -140,361 0.6 140,361 1.1
- - - -
36,866 0.2 36,866 0.3
1,297,981 5.5 1,007,959 7.71,007,959 4.2 1,007,959 7.7290,022 1.2 - -
13,892,324 58.5 12,975,213 99.113,885 0.1 13,885 0.1
170,416 0.7 - -379,037 1.6 106,523 0.8217,461 0.9 - -
1,961,613 8.3 - -- - - -
967,147 4.1 - -46,149 0.2 58 0.026,182 0.1 - -
1,662,903 7.0 - -1,744,083 7.3 - -232,234 1.0 581 0.0
2,449,400 10.3 - -
23,762,834 100.0 13,096,260 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
10,690,916
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
10,690,916 94.5 -
94.5 -6,234,450 55.1 -123,588 1.1 -
5,618,708 49.6 -
-
171,641 1.5
-
-320,513
-
2.8 -
-
3,915,962 34.6
-
3,901,874 34.5
-
79,978 0.7460,366 4.1
-
-160
-
-目 的 税
0.0-
-
-
627,089 5.5
627,089 5.5- - -- - -
627,089 5.5 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振8,542
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
158,555 0.7
×
×
×0.1
×
158,555
○
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
23,762,834 23,812,14522,460,147 22,068,0621,302,687 1,744,083229,537 784,588
1,073,150 959,495113,655 -200,515473,224 1,775,771
- 102,6721,232,311 922,207-645,432 755,721
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
458 1,500,060 3,275
24 65,940 2,748
7 25,710 3,673
109 373,040 3,422
- - -
574 1,898,810 3,308
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.04.01 8,800
副市区町村長 1 17.04.01 7,400
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 6,800
議 会 議 長 1 17.04.01 5,000
議 会 副 議 長 1 17.04.01 4,500
議 会 議 員 20 17.04.01 4,300
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 5,204,223 23.2 4,881,054 4,854,606 35.2う ち 職 員 給 3,747,955 16.7 3,442,302 - -
扶 助 費 3,460,118 15.4 1,355,706 1,256,058 9.1公 債 費 1,859,762 8.3 1,851,058 1,851,058 13.4
元 利 償 還 金 1,859,762 8.3 1,851,058 1,851,058 13.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
10,524,103 46.9 8,087,818 7,961,722 57.73,653,882 16.3 3,278,812 2,616,061 19.0
維 持 補 修 費 448,488 2.0 313,877 313,877 2.3補 助 費 等 876,040 3.9 812,282 610,096 4.4
うち一部事務組合負担金 203,870 0.9 203,870 128,875 0.9繰 出 金 1,642,677 7.3 1,494,828 1,375,970 10.0積 立 金 589,396 2.6 536,985 - -投資・出資金・貸付金 110,058 0.5 28,358 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
4,615,503 20.5投 資 的 経 費 1,640,380293,952 1.3う ち 人 件 費 293,952
4,615,503 20.5普 通 建 設 事 業 費 1,640,380
1.2
3.9
33,502
3,707,775 16.5 1,378,001災 害 復 旧 事 業 費
870,850 225,501
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
22,460,147 100.0 16,193,340
内訳
経常経費充当一般財源等計
93.3
千 円
経 常 収 支 比 率
17,496,027
% %
10.6
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
9.9
10,278,067
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
273,270構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
776
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
269,839総 務 費 3,594,619 16.0 61,537 3,293,341民 生 費 5,704,110 25.4 47,741 3,280,297
2,891,321衛 生 費 12.9 746,638 2,042,236労 働 費 63,284 0.3 1,133 63,162農 林 水 産 業 費 133,323 0.6 9,964 127,572商 工 費 145,280 0.6 510 75,008土 木 費 3,232,726 14.4 2,233,741 1,847,168消 防 費 1,256,130 5.6 192,030 1,122,255教 育 費 3,306,322 14.7 1,321,433 2,221,404災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,859,762 8.3 - 1,851,058諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
12,079,076
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 22,460,147 100.0 4,615,503 16,193,340
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,697,640
348,943
54,963
-
-
407,584
886,150
国民健康保険事業
実 質 収 支 417,642
再 差 引 収 支 390,369
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 14,356
被 保 険 者 数 ( 人 ) 26,171
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 103
国 庫 支 出 金 64
保 険 給 付 費 215
区 分 平成20年度 (千円)
13,824,345
基 準 財 政 収 入 額 9,424,681基 準 財 政 需 要 額 10,437,217標 準 税 収 入 額 等 12,195,995標 準 財 政 規 模 13,907,337財 政 力 指 数 0.90実 質 収 支 比 率 7.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 3,147,658減 債 682,947特 定 目 的 6,122,188
地 方 債 現 在 高 18,368,904
6,019 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 4,086,598保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 333,267徴収率
現年
計97.6 90.697.7 92.097.3 88.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.89
債務負担行為額
27
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -700,000 2.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
11,318,005
- -
100.0
6.994.2
-
5.2
- -3,906,745680,392
6,390,91217,467,022
6,019
の 指 定 状 況
5.3実質公債費比率(%)
1,821,750----
331,93197.7 90.697.8 92.497.3 87.5
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 33,502 0.3
12,877,726
98.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 82,168 0.3 82,168 0.6
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
59,108 人人%
58,5930.9
60,514 人人60,391
0.2 %
17 年 国 調区 分
1,934
6.6第 1 次
第 2 次8,741
29.8
産 業 構 造
12 年 国 調
7.0
2,045
9,252
31.8
第 3 次18,272
62.3
17,688
60.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
12,095,234
30,923 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
94.92
623
30,923 0.214,548 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2297
袖ケ浦市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
13,849,920 65.7 13,090,753 89.9413,539 2.0 413,539 2.8
14,548 0.14,864 0.0
519,417 2.5 519,417 3.6124,079 0.6 124,079 0.9
- - - -135,836 0.6 135,836 0.9
- - - -
27,018 0.1 27,018 0.2
63,883 0.3 - -- - - -
63,883 0.3 - -15,306,890 72.6 14,483,840 99.5
11,586 0.1 11,586 0.178,221 0.4 - -
391,095 1.9 56,458 0.4167,077 0.8 - -
1,057,980 5.0 - -- - - -
828,957 3.9 - -384,079 1.8 1,344 0.0
1,575 0.0 - -1,102,205 5.2 - -519,355 2.5 - -622,669 3.0 10,448 0.1619,700 2.9 - -
21,091,389 100.0 14,563,676 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
13,301,798
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
13,301,798 96.0 211,045
96.0 211,0455,077,704 36.7 211,045
85,178 0.6 -3,299,228 23.8 -
-
218,846 1.6
-
-1,474,452
-
10.6 211,045
-
7,700,236 55.6
-
7,677,311 55.4
-
103,499 0.7420,359 3.0
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
548,122 4.0
548,122 4.0- - -- - -
548,122 4.0 -
211,045
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振4,864
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
149,881 0.7
×
×
×0.0
×
149,881
○
×
×
○
-
×
○
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
21,091,389 21,069,18420,539,784 20,549,829
551,605 519,35554,526 -497,079 519,355-22,276 26,783280,926 265,044
- -1,000,000 917,244-741,350 -625,417
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
391 1,355,540 3,467
12 44,790 3,733
33 121,430 3,680
127 445,670 3,509
- - -
551 1,922,640 3,489
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 5.04.01 8,500
副市区町村長 1 19.04.01 7,400
収 入 役 - - -
教 育 長 1 5.04.01 6,800
議 会 議 長 1 5.04.01 4,600
議 会 副 議 長 1 5.04.01 4,200
議 会 議 員 22 5.04.01 4,000
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 5,288,379 25.7 4,975,411 4,962,704 33.2う ち 職 員 給 3,759,599 18.3 3,452,642 - -
扶 助 費 2,120,843 10.3 847,721 845,787 5.7公 債 費 1,191,562 5.8 1,191,562 1,191,562 8.0
元 利 償 還 金 1,191,562 5.8 1,191,562 1,191,562 8.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
8,600,784 41.9 7,014,694 7,000,053 46.85,024,753 24.5 4,224,028 3,785,613 25.3
維 持 補 修 費 216,544 1.1 212,969 212,969 1.4補 助 費 等 1,440,612 7.0 1,353,579 814,182 5.4
うち一部事務組合負担金 106,233 0.5 106,233 104,888 0.7繰 出 金 2,226,040 10.8 2,102,670 887,217 5.9積 立 金 306,438 1.5 260,703 - -投資・出資金・貸付金 508,507 2.5 297,725 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,216,106 10.8投 資 的 経 費 1,786,83663,115 0.3う ち 人 件 費 63,115
2,211,518 10.8普 通 建 設 事 業 費 1,782,248
1.0
1.5
69,359
1,830,323 8.9 1,602,280災 害 復 旧 事 業 費
315,042 117,015
4,588 0.0 4,588-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
20,539,784 100.0 17,253,204
内訳
経常経費充当一般財源等計
84.9
千 円
経 常 収 支 比 率
17,804,809
% %
6.7
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
6.9
8,618,862
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
265,208構成比
1.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
265,208総 務 費 3,046,305 14.8 138,050 2,819,755民 生 費 4,593,137 22.4 76,493 2,977,721
2,801,372衛 生 費 13.6 37,684 2,459,550労 働 費 1,073 0.0 - 1,073農 林 水 産 業 費 584,089 2.8 119,023 567,580商 工 費 233,025 1.1 - 99,066土 木 費 2,591,183 12.6 746,223 2,358,263消 防 費 1,428,001 7.0 144,245 1,385,339教 育 費 3,800,241 18.5 949,800 3,123,499災 害 復 旧 費 4,588 0.0 - 4,588公 債 費 1,191,562 5.8 - 1,191,562諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
15,825,494
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 20,539,784 100.0 2,211,518 17,253,204
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
病 院
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
2,966,223
1,049,995
530,317
209,866
-
455,024
721,021
国民健康保険事業
実 質 収 支 73,586
再 差 引 収 支 32,709
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,969
被 保 険 者 数 ( 人 ) 18,753
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 88
国 庫 支 出 金 75
保 険 給 付 費 201
区 分 平成20年度 (千円)
16,352,961
基 準 財 政 収 入 額 11,543,648基 準 財 政 需 要 額 8,561,917標 準 税 収 入 額 等 15,032,760標 準 財 政 規 模 15,526,810財 政 力 指 数 1.39実 質 収 支 比 率 3.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 3,932,489減 債 507,440特 定 目 的 2,874,754
地 方 債 現 在 高 8,978,693
5,825 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 868実質的なもの 1,935,698
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 2,371,718徴収率
現年
計98.8 96.598.3 95.799.0 97.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.36
債務負担行為額
28
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -389,000 1.8 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
13,849,920
- -
100.0
3.290.8
-
4.2
- -4,651,563504,870
2,954,0179,370,381
5,825
の 指 定 状 況
3.9実質公債費比率(%)
--
2,049--
2,369,65799.0 96.798.5 96.199.4 97.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.3 69,359 0.5
12,700,034
87.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 47,679 0.2 47,679 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
75,735 人人%
72,5954.3
75,410 人人75,642
-0.3 %
17 年 国 調区 分
3,556
9.3第 1 次
第 2 次9,966
26.2
産 業 構 造
12 年 国 調
10.9
3,977
10,275
28.2
第 3 次23,767
62.5
21,796
59.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
6,737,386
31,209 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
74.87
1,012
31,209 0.314,696 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2301
八街市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
7,380,211 39.0 7,256,976 64.0243,855 1.3 243,855 2.2
14,696 0.14,893 0.0
591,544 3.1 591,544 5.27,638 0.0 7,638 0.1
- - - -136,766 0.7 136,766 1.2
- - - -
40,242 0.2 40,242 0.4
3,054,868 16.2 2,870,616 25.32,870,616 15.2 2,870,616 25.3184,252 1.0 - -
11,591,193 61.3 11,283,706 99.59,806 0.1 9,806 0.110,683 0.1 454 0.0
339,519 1.8 32,096 0.3155,474 0.8 - -
2,795,232 14.8 - -- - - -
937,376 5.0 - -32,219 0.2 4,039 0.034,145 0.2 - -
1,348,601 7.1 - -156,422 0.8 - -679,446 3.6 6,613 0.1814,400 4.3 - -
18,904,516 100.0 11,336,714 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
7,256,976
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
7,256,976 98.3 -
98.3 -3,788,652 51.3 -100,138 1.4 -
3,248,970 44.0 -
-
163,855 2.2
-
-275,689
-
3.7 -
-
2,815,273 38.1
-
2,804,474 38.0
-
126,944 1.7526,107 7.1
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
123,235 1.7
123,235 1.7- - -- - -
123,235 1.7 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振4,893
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
125,513 0.7
×
×
×0.0
×
125,513
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
18,904,516 17,878,01817,086,169 17,371,5961,818,347 506,4221,457,498 33,498360,849 472,924-112,075 -68,158
2,533 3,071- 599
549,635 861,363-659,177 -925,851
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
480 1,494,620 3,114
35 79,650 2,276
30 102,310 3,410
- - -
- - -
510 1,596,930 3,131
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.04.01 8,250
副市区町村長 1 19.04.01 6,900
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 6,440
議 会 議 長 1 8.04.01 4,450
議 会 副 議 長 1 8.04.01 4,000
議 会 議 員 20 8.04.01 3,550
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 4,050,929 23.7 3,666,101 3,664,854 30.7う ち 職 員 給 2,834,735 16.6 2,466,783 - -
扶 助 費 2,750,364 16.1 995,688 995,688 8.3公 債 費 2,332,689 13.7 2,220,581 2,220,581 18.6
元 利 償 還 金 2,332,677 13.7 2,220,569 2,220,569 18.6一 時 借 入 金 利 子 12 0.0 12 12 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
9,133,982 53.5 6,882,370 6,881,123 57.72,688,340 15.7 1,936,287 1,891,175 15.8
維 持 補 修 費 159,772 0.9 139,747 139,747 1.2補 助 費 等 1,917,779 11.2 1,863,192 1,265,431 10.6
うち一部事務組合負担金 1,345,623 7.9 1,325,623 1,175,116 9.8繰 出 金 1,737,128 10.2 1,455,274 1,098,646 9.2積 立 金 50,432 0.3 - - -投資・出資金・貸付金 132,569 0.8 46,269 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,266,167 7.4投 資 的 経 費 964,99752,683 0.3う ち 人 件 費 48,133
1,266,167 7.4普 通 建 設 事 業 費 964,997
1.1
0.1
11,619
1,219,852 7.1 936,554災 害 復 旧 事 業 費
16,472 -
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
17,086,169 100.0 13,288,136
内訳
経常経費充当一般財源等計
94.5
千 円
経 常 収 支 比 率
13,870,904
% %
16.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
15.7
9,429,993
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
205,288構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
205,288総 務 費 1,947,625 11.4 6,219 1,693,644民 生 費 5,098,936 29.8 19,600 2,791,132
1,906,853衛 生 費 11.2 74,650 1,670,162労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 255,386 1.5 57,126 242,240商 工 費 141,002 0.8 - 80,870土 木 費 1,975,527 11.6 982,045 1,632,880消 防 費 1,188,110 7.0 38,958 1,161,205教 育 費 2,034,753 11.9 87,569 1,590,134災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,332,689 13.7 - 2,220,581諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
8,684,786
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 17,086,169 100.0 1,266,167 13,288,136
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,943,869
415,587
206,741
-
-
452,876
868,665
国民健康保険事業
実 質 収 支 16,234
再 差 引 収 支 -23,528
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 14,007
被 保 険 者 数 ( 人 ) 27,905
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 87
国 庫 支 出 金 77
保 険 給 付 費 173
区 分 平成20年度 (千円)
12,000,725
基 準 財 政 収 入 額 6,757,346基 準 財 政 需 要 額 9,635,672標 準 税 収 入 額 等 8,658,860標 準 財 政 規 模 12,128,425財 政 力 指 数 0.70実 質 収 支 比 率 3.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,197,282減 債 38,491特 定 目 的 1,440,161
地 方 債 現 在 高 21,806,087
5,866 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 921,459実質的なもの 254,128
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 600,759徴収率
現年
計93.8 77.094.0 81.692.5 69.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.69
債務負担行為額
29
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -598,900 3.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
7,380,211
- -
100.0
3.992.6
-
11.0
93.9 100.21,394,384137,904
1,595,09922,951,539
5,866
の 指 定 状 況
10.0実質公債費比率(%)
831,096-
1,150,170305,093
-599,557
93.9 77.694.0 83.292.7 68.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 11,619 0.1
11,276,122
99.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 67,786 0.4 67,786 0.6
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
60,060 人人%
60,468-0.7
63,859 人人62,185
2.7 %
17 年 国 調区 分
1,297
4.3第 1 次
第 2 次5,186
17.2
産 業 構 造
12 年 国 調
5.7
1,636
5,952
20.9
第 3 次22,826
75.7
20,428
71.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
9,296,674
39,480 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
53.51
1,122
39,480 0.318,565 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2319
印西市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 6
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
12,975,245 57.7 12,088,870 90.9224,978 1.0 224,978 1.7
18,565 0.16,222 0.0
520,124 2.3 520,124 3.999,440 0.4 99,440 0.7
- - - -126,373 0.6 126,373 1.0
- - - -
23,857 0.1 23,857 0.2
128,245 0.6 - -- - - -
128,245 0.6 - -14,237,062 63.3 13,222,442 99.4
9,881 0.0 9,881 0.141,888 0.2 - -
275,034 1.2 35,641 0.357,426 0.3 - -
1,980,536 8.8 - -- - - -
611,663 2.7 - -77,980 0.3 26,402 0.21,566 0.0 - -
1,051,386 4.7 - -278,384 1.2 - -
2,622,825 11.7 6,587 0.01,252,000 5.6 - -
22,497,631 100.0 13,300,953 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
12,088,870
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
12,088,870 93.2 -
93.2 -5,463,796 42.1 -
87,169 0.7 -4,292,013 33.1 -
-
187,146 1.4
-
-897,468
-
6.9 -
-
6,226,796 48.0
-
5,847,694 45.1
-
58,074 0.4340,204 2.6
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
886,375 6.8
886,375 6.8- - -- - -
886,375 6.8 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振6,222
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
98,390 0.4
×
×
×0.0
×
98,390
○
×
×
○
-
×
○
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
22,497,631 20,991,28421,235,122 20,112,9001,262,509 878,384345,306 97,613917,203 780,771136,432 198,35746,329 28,363
- -- 26,833
182,761 199,887
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
454 1,491,520 3,285
37 96,670 2,613
17 65,180 3,834
- - -
- - -
471 1,556,700 3,305
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 15.01.01 8,245
副市区町村長 1 15.01.01 6,887
収 入 役 - 18.01.01 -
教 育 長 1 15.01.01 6,499
議 会 議 長 1 9.01.01 4,300
議 会 副 議 長 1 9.01.01 3,600
議 会 議 員 22 9.01.01 3,400
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 4,099,325 19.3 3,692,409 3,668,918 27.0う ち 職 員 給 2,956,945 13.9 2,555,993 - -
扶 助 費 1,517,252 7.1 656,875 656,875 4.8公 債 費 2,446,669 11.5 2,446,669 2,446,669 18.0
元 利 償 還 金 2,446,669 11.5 2,446,669 2,446,669 18.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
8,063,246 38.0 6,795,953 6,772,462 49.82,670,987 12.6 2,195,547 1,985,146 14.6
維 持 補 修 費 87,559 0.4 85,354 85,354 0.6補 助 費 等 3,156,587 14.9 3,128,782 2,397,402 17.6
うち一部事務組合負担金 2,452,855 11.6 2,452,855 2,139,279 15.7繰 出 金 1,379,146 6.5 1,261,207 965,639 7.1積 立 金 574,762 2.7 527,466 - -投資・出資金・貸付金 67,720 0.3 34,820 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
5,235,115 24.7投 資 的 経 費 1,713,028194,110 0.9う ち 人 件 費 185,764
5,235,115 24.7普 通 建 設 事 業 費 1,713,028
0.7
14.1
32,593
2,220,840 10.5 1,502,859災 害 復 旧 事 業 費
3,000,566 196,460
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
21,235,122 100.0 15,742,157
内訳
経常経費充当一般財源等計
89.7
千 円
経 常 収 支 比 率
17,004,666
% %
14.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.1
8,696,501
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
226,777構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
226,777総 務 費 3,862,045 18.2 1,017,640 2,741,743民 生 費 4,032,481 19.0 220,434 2,689,091
2,197,732衛 生 費 10.3 35,660 2,065,735労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 154,174 0.7 16,011 147,667商 工 費 119,715 0.6 - 94,715土 木 費 3,702,903 17.4 2,925,530 1,352,859消 防 費 1,391,846 6.6 193,711 1,264,868教 育 費 3,100,780 14.6 826,129 2,712,033災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,446,669 11.5 - 2,446,669諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
12,243,445
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 21,235,122 100.0 5,235,115 15,742,157
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,566,476
215,287
187,330
-
-
453,430
710,429
国民健康保険事業
実 質 収 支 86,456
再 差 引 収 支 55,137
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 7,644
被 保 険 者 数 ( 人 ) 14,660
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 92
国 庫 支 出 金 73
保 険 給 付 費 194
区 分 平成20年度 (千円)
12,789,189
基 準 財 政 収 入 額 9,869,021基 準 財 政 需 要 額 8,781,324標 準 税 収 入 額 等 12,983,668標 準 財 政 規 模 13,494,842財 政 力 指 数 1.08実 質 収 支 比 率 6.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 98.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 4,892,002減 債 349特 定 目 的 2,229,190
地 方 債 現 在 高 16,855,349
5,419 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 8,686,337保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,211,462実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 100,000徴収率
現年
計98.4 94.398.2 94.498.4 93.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.06
債務負担行為額
30
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -300,000 1.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
12,975,245
- -
100.0
6.197.8
-
16.6
45.4 59.34,245,673
3492,588,808
17,513,246
5,419
の 指 定 状 況
17.9実質公債費比率(%)
9,415,032-
2,958,832--
100,00098.3 94.198.0 94.298.3 93.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 32,593 0.2
12,206,003
91.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 36,521 0.2 36,521 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
53,005 人人%
50,4315.1
59,389 人人58,036
2.3 %
17 年 国 調区 分
1,346
5.1第 1 次
第 2 次5,557
21.0
産 業 構 造
12 年 国 調
5.6
1,418
6,294
24.8
第 3 次19,244
72.8
17,322
68.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
7,063,696
36,401 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
35.41
1,497
36,401 0.417,099 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2327
白井市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 7
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
9,035,255 49.2 8,453,084 86.5170,782 0.9 170,782 1.7
17,099 0.25,758 0.0
439,102 2.4 439,102 4.529,025 0.2 29,025 0.3
- - - -95,939 0.5 95,939 1.0
- - - -
26,730 0.1 26,730 0.3
467,838 2.5 339,024 3.5339,024 1.8 339,024 3.5128,814 0.7 - -
10,437,077 56.8 9,726,092 99.58,438 0.0 8,438 0.1
298,901 1.6 - -201,021 1.1 31,726 0.338,348 0.2 - -
2,444,998 13.3 - -- - - -
602,009 3.3 - -25,612 0.1 - -
300 0.0 - -725,674 3.9 - -780,161 4.2 - -
1,512,151 8.2 5,487 0.11,303,708 7.1 - -
18,378,398 100.0 9,771,743 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
8,453,084
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
8,453,084 93.6 -
93.6 -4,577,433 50.7 -
83,195 0.9 -3,967,172 43.9 -
-
144,387 1.6
-
-382,679
-
4.2 -
-
3,493,117 38.7
-
3,449,370 38.2
-
49,261 0.5333,273 3.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
582,171 6.4
582,171 6.4- - -- - -
582,171 6.4 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振5,758
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
139,878 0.8
×
×
×0.1
×
139,878
○
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
18,378,398 16,172,33016,752,284 15,392,1691,626,114 780,1611,230,851 68,212395,263 711,949-316,686 107,214358,768 307,71262,353 275,449542,334 682,040-437,899 8,335
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
378 1,255,280 3,321
26 71,020 2,732
5 19,900 3,980
- - -
- - -
383 1,275,180 3,329
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 7,470
副市区町村長 1 21.04.01 6,555
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 6,370
議 会 議 長 1 6.04.01 3,900
議 会 副 議 長 1 6.04.01 3,200
議 会 議 員 19 6.04.01 3,000
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,117,509 18.6 2,818,204 2,736,030 26.7う ち 職 員 給 2,161,265 12.9 1,870,032 - -
扶 助 費 1,973,750 11.8 872,447 872,447 8.5公 債 費 1,676,613 10.0 1,676,613 1,614,260 15.8
元 利 償 還 金 1,676,613 10.0 1,676,613 1,614,260 15.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
6,767,872 40.4 5,367,264 5,222,737 51.12,374,127 14.2 2,010,366 1,469,624 14.4
維 持 補 修 費 50,465 0.3 50,465 50,465 0.5補 助 費 等 2,806,430 16.8 2,771,568 2,281,504 22.3
うち一部事務組合負担金 2,350,934 14.0 2,350,934 2,030,118 19.8繰 出 金 1,118,266 6.7 998,974 622,518 6.1積 立 金 360,240 2.2 353,438 - -投資・出資金・貸付金 78,114 0.5 69,214 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,196,770 19.1投 資 的 経 費 1,519,000138,730 0.8う ち 人 件 費 67,709
3,196,770 19.1普 通 建 設 事 業 費 1,519,000
1.4
13.7
30,039
899,273 5.4 470,665災 害 復 旧 事 業 費
2,297,497 1,048,335
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
16,752,284 100.0 13,140,289
内訳
経常経費充当一般財源等計
94.3
千 円
経 常 収 支 比 率
13,812,959
% %
12.1
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
15.3
7,316,340
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
182,311構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
182,311総 務 費 3,004,449 17.9 798,901 2,282,742民 生 費 4,355,122 26.0 582,020 2,578,026
1,990,879衛 生 費 11.9 9,122 1,918,754労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 105,088 0.6 6,894 100,541商 工 費 161,528 1.0 17,445 160,267土 木 費 907,568 5.4 439,246 750,781消 防 費 1,068,010 6.4 2,909 1,068,008教 育 費 3,300,716 19.7 1,340,233 2,422,246災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,676,613 10.0 - 1,676,613諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
9,281,835
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 16,752,284 100.0 3,196,770 13,140,289
公営事業等への繰出
合 計
上 水 道
下 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,223,793
105,527
99,099
-
-
404,702
614,465
国民健康保険事業
実 質 収 支 106,210
再 差 引 収 支 -76,572
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 8,156
被 保 険 者 数 ( 人 ) 15,752
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 100
国 庫 支 出 金 67
保 険 給 付 費 203
区 分 平成20年度 (千円)
10,011,377
基 準 財 政 収 入 額 7,189,526基 準 財 政 需 要 額 7,531,853標 準 税 収 入 額 等 9,414,090標 準 財 政 規 模 10,211,522財 政 力 指 数 0.97実 質 収 支 比 率 3.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,003,806減 債 613特 定 目 的 547,829
地 方 債 現 在 高 13,867,070
4,114 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 2,201,643保 証 ・ 補 償 -そ の 他 620,225実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 2,271,306徴収率
現年
計97.6 90.097.8 92.197.2 87.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.97
債務負担行為額
31
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -458,408 2.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
9,035,255
- -
100.0
7.194.7
-
14.6
26.1 34.32,187,372
613660,143
13,921,868
4,114
の 指 定 状 況
15.1実質公債費比率(%)
3,214,076-
331,788--
2,267,96297.8 90.897.9 93.497.5 88.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 30,039 0.3
9,646,848
98.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 78,995 0.4 78,995 0.8
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
51,370 人人%
50,1762.4
49,930 人人50,036
-0.2 %
17 年 国 調区 分
2,838
10.3第 1 次
第 2 次5,727
20.8
産 業 構 造
12 年 国 調
11.0
2,961
5,670
21.0
第 3 次18,825
68.3
17,723
65.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
5,442,555
27,545 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
53.91
953
27,545 0.312,984 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2335
富里市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
6,284,909 53.1 6,001,653 75.2179,572 1.5 179,572 2.3
12,984 0.24,301 0.0
414,811 3.5 414,811 5.216,866 0.1 16,866 0.2
- - - -100,769 0.9 100,769 1.3
- - - -
24,332 0.2 24,332 0.3
1,151,565 9.7 1,045,899 13.11,045,899 8.8 1,045,899 13.1105,666 0.9 - -
8,286,383 70.0 7,897,461 99.08,993 0.1 8,993 0.199,495 0.8 - -94,598 0.8 32,787 0.4
119,362 1.0 - -1,057,284 8.9 - -
- - - -614,221 5.2 - -14,102 0.1 - -4,700 0.0 - -
284,946 2.4 - -300,000 2.5 - -436,595 3.7 40,120 0.5521,200 4.4 - -
11,841,879 100.0 7,979,361 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
6,001,654
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
6,001,654 95.5 -
95.5 -3,126,057 49.7 -
75,405 1.2 -2,694,497 42.9 -
-
123,548 2.0
-
-232,607
-
3.7 -
-
2,429,334 38.7
-
2,429,302 38.7
-
81,845 1.3364,018 5.8
-
-400
-
-目 的 税
0.0-
-
-
283,255 4.5
283,255 4.5- - -- - -
283,255 4.5 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振4,301
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
93,061 0.8
×
×
×0.1
×
93,061
○
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
11,841,879 12,427,34411,340,571 11,813,895
501,308 613,44937,725 -463,583 613,449-149,866 -48,64815,095 195,408
- -171,074 391,844-305,845 -245,084
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
310 1,021,020 3,294
20 53,770 2,689
20 67,920 3,396
81 275,470 3,401
- - -
411 1,364,410 3,320
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.12.01 7,470
副市区町村長 1 19.12.01 6,555
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.12.01 6,370
議 会 議 長 1 8.01.01 3,900
議 会 副 議 長 1 8.01.01 3,200
議 会 議 員 18 8.01.01 3,000
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,451,239 30.4 3,237,891 3,208,809 38.2う ち 職 員 給 2,435,445 21.5 2,230,390 - -
扶 助 費 1,839,475 16.2 630,433 630,433 7.5公 債 費 1,267,821 11.2 1,267,056 1,267,056 15.1
元 利 償 還 金 1,267,821 11.2 1,267,056 1,267,056 15.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
6,558,535 57.8 5,135,380 5,106,298 60.82,090,784 18.4 1,700,522 1,553,929 18.5
維 持 補 修 費 65,955 0.6 59,289 58,127 0.7補 助 費 等 594,045 5.2 563,467 331,715 4.0
うち一部事務組合負担金 172,222 1.5 172,222 103,394 1.2繰 出 金 1,201,479 10.6 1,048,630 958,243 11.4積 立 金 43,221 0.4 25,024 - -投資・出資金・貸付金 73,344 0.6 59,244 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
713,208 6.3投 資 的 経 費 399,35979,720 0.7う ち 人 件 費 79,720
713,208 6.3普 通 建 設 事 業 費 399,359
1.2
1.4
20,212
485,697 4.3 325,723災 害 復 旧 事 業 費
158,841 18,166
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
11,340,571 100.0 8,990,915
内訳
経常経費充当一般財源等計
95.4
千 円
経 常 収 支 比 率
9,492,223
% %
13.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
13.9
6,415,716
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
183,392構成比
1.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
9,751
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
183,392総 務 費 1,602,748 14.1 19,398 1,401,243民 生 費 3,179,250 28.0 3,214 1,787,227
1,401,319衛 生 費 12.4 108,807 1,257,132労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 275,183 2.4 84,163 250,607商 工 費 140,302 1.2 1,058 140,056土 木 費 905,414 8.0 253,717 790,611消 防 費 753,741 6.6 41,361 708,957教 育 費 1,631,401 14.4 191,739 1,204,634災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,267,821 11.2 - 1,267,056諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
7,074,273
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 11,340,571 100.0 713,208 8,990,915
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,277,260
275,293
75,781
-
-
386,029
540,157
国民健康保険事業
実 質 収 支 48,204
再 差 引 収 支 -33,556
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 8,932
被 保 険 者 数 ( 人 ) 17,667
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 91
国 庫 支 出 金 72
保 険 給 付 費 171
区 分 平成20年度 (千円)
8,478,565
基 準 財 政 収 入 額 5,489,344基 準 財 政 需 要 額 6,548,317標 準 税 収 入 額 等 7,088,213標 準 財 政 規 模 8,548,210財 政 力 指 数 0.84実 質 収 支 比 率 5.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 811,182減 債 3,581特 定 目 的 774,488
地 方 債 現 在 高 10,898,098
4,322 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 280,000保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,478,529実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計95.8 81.795.3 85.295.8 76.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.84
債務負担行為額
32
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -414,000 3.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
6,284,909
- -
100.0
7.294.1
-
8.2
33.2 42.4653,7123,563
801,38011,424,690
4,322
の 指 定 状 況
9.6実質公債費比率(%)
280,000-
499,954---
96.0 81.795.9 85.995.8 75.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 20,212 0.3
8,008,312
100.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 44,195 0.4 44,195 0.6
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
44,763 人人%
47,154-5.1
43,963 人人44,614
-1.5 %
17 年 国 調区 分
5,838
24.9第 1 次
第 2 次4,076
17.4
産 業 構 造
12 年 国 調
25.9
6,509
4,780
19.0
第 3 次13,434
57.2
13,791
54.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
4,085,584
15,490 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
230.22
194
15,490 0.17,295 0.0
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2343
南房総市
市 町 村 類 型 Ⅰ-1
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
4,220,124 20.3 4,220,124 31.3250,200 1.2 250,200 1.9
7,295 0.12,428 0.0
368,544 1.8 368,544 2.711,925 0.1 11,925 0.1
- - - -140,244 0.7 140,244 1.0
- - - -
15,833 0.1 15,833 0.1
9,319,738 44.9 8,394,334 62.28,394,334 40.4 8,394,334 62.2925,404 4.5 - -
14,374,564 69.2 13,449,160 99.76,207 0.0 6,207 0.0
289,241 1.4 - -189,574 0.9 17,319 0.1236,170 1.1 99 0.0
1,389,862 6.7 - -10,865 0.1 10,865 0.1
1,148,024 5.5 - -27,521 0.1 - -9,205 0.0 - -
344,858 1.7 - -1,111,509 5.3 - -126,653 0.6 4,679 0.0
1,514,400 7.3 - -
20,778,653 100.0 13,488,329 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
4,177,454
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
4,177,454 99.0 -
99.0 -1,785,567 42.3 -
68,385 1.6 -1,550,143 36.7 -
-
87,536 2.1
-
-79,503
-
1.9 -
-
2,088,857 49.5
-
2,083,869 49.4
-
95,995 2.3207,035 4.9
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
42,670 1.0
42,670 1.042,670 1.0 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,428
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
38,576 0.2
×
×
×0.0
○
38,576
×
×
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
20,778,653 20,955,43619,761,701 19,843,9271,016,952 1,111,509206,746 19,924810,206 1,091,585-281,379 10,0391,252,928 361,354129,726 -
- -1,101,275 371,393
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
507 1,634,920 3,225
51 116,280 2,280
47 148,470 3,159
- - -
- - -
554 1,783,390 3,219
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 8,134
副市区町村長 1 19.04.01 6,801
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.04.01 6,282
議 会 議 長 1 18.03.20 4,130
議 会 副 議 長 1 18.03.20 3,600
議 会 議 員 23 18.03.20 3,370
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 4,711,983 23.8 4,490,541 4,407,274 30.9う ち 職 員 給 3,186,165 16.1 2,978,654 - -
扶 助 費 1,390,770 7.0 485,151 485,151 3.4公 債 費 2,966,328 15.0 2,935,138 2,804,088 19.7
元 利 償 還 金 2,966,328 15.0 2,935,138 2,804,088 19.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
9,069,081 45.9 7,910,830 7,696,513 54.02,622,491 13.3 1,912,642 1,765,730 12.4
維 持 補 修 費 102,378 0.5 84,096 84,096 0.6補 助 費 等 2,495,317 12.6 2,366,109 1,792,191 12.6
うち一部事務組合負担金 1,336,580 6.8 1,309,080 1,260,101 8.8繰 出 金 1,476,178 7.5 1,258,107 1,223,533 8.6積 立 金 1,733,166 8.8 1,720,995 - -投資・出資金・貸付金 149,481 0.8 132,099 91,328 0.6前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,113,609 10.7投 資 的 経 費 487,983164,607 0.8う ち 人 件 費 160,969
2,100,505 10.6普 通 建 設 事 業 費 480,267
0.3
5.1
3,578
1,062,931 5.4 404,718災 害 復 旧 事 業 費
1,009,611 57,639
13,104 0.1 7,716-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
19,761,701 100.0 15,872,861
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.8
千 円
経 常 収 支 比 率
16,889,813
% %
17.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
18.0
9,111,190
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
218,791構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
218,791総 務 費 4,727,304 23.9 19,040 4,389,945民 生 費 3,737,584 18.9 2,572 2,446,376
2,304,304衛 生 費 11.7 109,411 1,973,039労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 644,541 3.3 216,664 443,729商 工 費 610,446 3.1 78,985 549,501土 木 費 962,341 4.9 766,070 388,251消 防 費 982,408 5.0 42,882 947,529教 育 費 2,594,150 13.1 864,881 1,572,846災 害 復 旧 費 13,104 0.1 - 7,716公 債 費 2,966,328 15.0 - 2,935,138諸 支 出 費 400 0.0 - -前年度繰上充用金 - - - -
5,248,510
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 19,761,701 100.0 2,100,505 15,872,861
公営事業等への繰出
合 計
上 水 道
病 院
介護サービス
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
2,043,354
439,796
127,380
7,067
-
283,107
1,186,004
国民健康保険事業
実 質 収 支 420,407
再 差 引 収 支 373,491
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,271
被 保 険 者 数 ( 人 ) 17,138
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 84
国 庫 支 出 金 89
保 険 給 付 費 237
区 分 平成20年度 (千円)
13,868,314
基 準 財 政 収 入 額 4,011,148基 準 財 政 需 要 額 9,455,940標 準 税 収 入 額 等 5,114,542標 準 財 政 規 模 14,264,505財 政 力 指 数 0.43実 質 収 支 比 率 5.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 3,789,196減 債 557,686特 定 目 的 875,474
地 方 債 現 在 高 25,013,187
6,016 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 547,451実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 100,000徴収率
現年
計97.7 92.598.1 94.997.1 89.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.41
債務負担行為額
33
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -755,600 3.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
4,220,124
- -
100.0
7.993.7
-
11.5
72.3 94.52,536,268365,986899,900
25,980,266
6,016
の 指 定 状 況
11.9実質公債費比率(%)
--
107,551--
100,00097.6 92.598.2 95.096.9 89.7
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 3,578 0.0
12,653,391
93.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 13,149 0.1 13,149 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
42,086 人人%
42,914-1.9
40,736 人人41,153
-1.0 %
17 年 国 調区 分
3,451
16.7第 1 次
第 2 次5,315
25.7
産 業 構 造
12 年 国 調
18.9
4,095
6,001
27.7
第 3 次11,793
57.1
11,538
53.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
4,039,086
16,015 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
101.78
413
16,015 0.27,555 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2351
匝瑳市
市 町 村 類 型 Ⅰ-1
地方交付税種地 1 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
4,052,563 31.2 4,052,563 45.7283,782 2.2 283,782 3.2
7,555 0.12,493 0.0
365,689 2.8 365,689 4.1- - - -- - - -
159,271 1.2 159,271 1.8- - - -
18,982 0.1 18,982 0.2
4,418,016 34.0 3,875,896 43.73,875,896 29.9 3,875,896 43.7542,120 4.2 - -
9,358,206 72.1 8,816,086 99.59,837 0.1 9,837 0.1
158,378 1.2 - -103,842 0.8 18,462 0.224,235 0.2 - -
889,098 6.9 - -- - - -
670,686 5.2 - -29,179 0.2 11,096 0.1
293 0.0 - -212,222 1.6 - -260,057 2.0 - -346,672 2.7 5,666 0.1916,172 7.1 - -
12,978,877 100.0 8,861,147 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
4,052,563
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
4,052,563 100.0 15,633
100.0 15,6331,973,834 48.7 15,633
57,004 1.4 -1,616,524 39.9 -
-
103,295 2.5
-
-197,011
-
4.9 15,633
-
1,766,050 43.6
-
1,764,231 43.5
-
73,784 1.8238,895 5.9
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
15,633
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,493
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
52,822 0.4
○
×
×0.0
×
52,822
×
×
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
12,978,877 12,911,30112,393,505 12,425,244
585,372 486,05789,773 34,059495,599 451,99843,601 -172,7731,862 1,45774,409 22200,000 139,519-80,128 -310,813
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
292 1,015,240 3,477
24 76,750 3,198
19 65,630 3,454
- - -
- - -
311 1,080,870 3,475
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 6,240
副市区町村長 1 21.04.01 5,653
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 5,445
議 会 議 長 1 19.07.01 3,900
議 会 副 議 長 1 19.07.01 3,600
議 会 議 員 22 19.07.01 3,350
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,981,686 24.1 2,835,190 2,791,899 30.1う ち 職 員 給 1,977,996 16.0 1,837,328 - -
扶 助 費 1,688,062 13.6 599,299 598,287 6.4公 債 費 1,797,248 14.5 1,797,248 1,722,839 18.6
元 利 償 還 金 1,797,248 14.5 1,797,248 1,722,839 18.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
6,466,996 52.2 5,231,737 5,113,025 55.11,407,369 11.4 1,046,572 979,276 10.6
維 持 補 修 費 124,860 1.0 118,474 118,474 1.3補 助 費 等 2,183,202 17.6 2,089,450 1,661,219 17.9
うち一部事務組合負担金 1,145,658 9.2 1,145,658 1,105,157 11.9繰 出 金 961,846 7.8 850,786 807,380 8.7積 立 金 3,448 0.0 - - -投資・出資金・貸付金 160,418 1.3 70,418 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,085,366 8.8投 資 的 経 費 404,40617,806 0.1う ち 人 件 費 17,106
1,085,366 8.8普 通 建 設 事 業 費 404,406
0.6
2.2
9,927
763,284 6.2 336,923災 害 復 旧 事 業 費
277,055 37,856
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
12,393,505 100.0 9,811,843
内訳
経常経費充当一般財源等計
93.5
千 円
経 常 収 支 比 率
10,397,215
% %
17.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
17.7
7,195,659
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
203,495構成比
1.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
203,495総 務 費 1,899,599 15.3 255,949 1,474,589民 生 費 3,299,824 26.6 14,850 1,990,825
1,635,367衛 生 費 13.2 33,909 1,585,852労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 379,014 3.1 93,820 313,385商 工 費 198,527 1.6 17,961 100,307土 木 費 767,447 6.2 452,644 461,656消 防 費 718,470 5.8 32,350 690,859教 育 費 1,494,514 12.1 183,883 1,193,627災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,797,248 14.5 - 1,797,248諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
5,183,612
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 12,393,505 100.0 1,085,366 9,811,843
公営事業等への繰出
合 計
病 院
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,648,138
424,156
262,136
-
-
215,255
746,591
国民健康保険事業
実 質 収 支 5,865
再 差 引 収 支 -35,996
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 7,841
被 保 険 者 数 ( 人 ) 16,754
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 82
国 庫 支 出 金 86
保 険 給 付 費 183
区 分 平成20年度 (千円)
9,257,868
基 準 財 政 収 入 額 3,982,743基 準 財 政 需 要 額 7,353,976標 準 税 収 入 額 等 5,090,282標 準 財 政 規 模 9,383,150財 政 力 指 数 0.55実 質 収 支 比 率 5.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 596,828減 債 71特 定 目 的 872,998
地 方 債 現 在 高 12,314,351
6,831 0.1
(支出予定額)
物 件 等 購 入 121,176保 証 ・ 補 償 -そ の 他 536,692実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 101,143徴収率
現年
計95.6 83.095.9 86.694.7 80.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.54
債務負担行為額
34
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -416,972 3.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
4,052,563
- -
100.0
4.993.2
-
15.4
102.4 114.3568,966
70883,635
12,971,474
6,831
の 指 定 状 況
16.0実質公債費比率(%)
122,372-
658,452--
101,07195.8 82.595.8 87.495.3 78.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 9,927 0.1
8,679,374
97.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 17,082 0.1 17,082 0.2
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
87,332 人人%
90,943-4.0
85,840 人人86,654
-0.9 %
17 年 国 調区 分
5,689
12.9第 1 次
第 2 次11,116
25.2
産 業 構 造
12 年 国 調
12.8
5,920
12,472
26.9
第 3 次27,036
61.3
27,588
59.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
8,775,244
34,971 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
262.31
333
34,971 0.216,484 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2360
香取市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
9,515,482 34.4 8,960,531 50.4518,681 1.9 518,681 2.9
16,484 0.15,463 0.0
737,460 2.7 737,460 4.1223,234 0.8 223,234 1.3
- - - -290,931 1.1 290,931 1.6
- - - -
36,681 0.1 36,681 0.2
7,568,145 27.4 6,838,889 38.56,838,889 24.7 6,838,889 38.5729,256 2.6 - -
19,007,016 68.8 17,722,809 99.712,990 0.0 12,990 0.1
342,823 1.2 - -489,633 1.8 28,172 0.2103,819 0.4 - -
2,245,396 8.1 - -- - - -
1,385,633 5.0 - -49,193 0.2 7,504 0.05,411 0.0 - -89,754 0.3 - -
644,083 2.3 - -688,040 2.5 895 0.0
2,572,861 9.3 - -
27,636,652 100.0 17,772,370 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
8,960,531
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
8,960,531 94.2 32,745
94.2 32,7454,318,091 45.4 32,745119,135 1.3 -
3,628,932 38.1 -
-
186,044 2.0
-
4,380383,980
-
4.0 28,365
-
3,977,218 41.8
-
3,970,731 41.7
-
162,704 1.7502,518 5.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
554,951 5.8
554,951 5.8- - -- - -
554,951 5.8 -
32,745
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振5,463
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
96,165 0.3
×
×
×0.0
×
96,165
×
×
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
27,636,652 27,979,68526,759,629 27,098,602
877,023 881,08314,305 -862,718 881,083-18,365 41,8239,316 6,62220,298 18,508
- -11,249 66,953
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
703 2,452,140 3,488
86 274,500 3,192
25 100,060 4,002
- - -
- - -
728 2,552,200 3,506
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 7,600
副市区町村長 1 19.04.01 6,596
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.03.27 6,208
議 会 議 長 1 18.03.27 3,900
議 会 副 議 長 1 18.03.27 3,700
議 会 議 員 30 18.03.27 3,500
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 6,564,809 24.5 5,968,648 5,944,153 31.9う ち 職 員 給 4,569,853 17.1 3,992,234 - -
扶 助 費 3,525,692 13.2 1,250,266 1,215,010 6.5公 債 費 2,669,489 10.0 2,595,952 2,575,654 13.8
元 利 償 還 金 2,669,489 10.0 2,595,952 2,575,654 13.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
12,759,990 47.7 9,814,866 9,734,817 52.32,731,576 10.2 1,833,699 1,600,023 8.6
維 持 補 修 費 152,133 0.6 144,507 144,507 0.8補 助 費 等 4,425,523 16.5 4,335,043 3,417,779 18.4
うち一部事務組合負担金 3,126,059 11.7 3,102,846 2,797,156 15.0繰 出 金 3,105,085 11.6 2,769,874 2,183,566 11.7積 立 金 1,137,976 4.3 136,942 - -投資・出資金・貸付金 205,111 0.8 88,987 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,242,235 8.4投 資 的 経 費 1,095,727202,906 0.8う ち 人 件 費 202,906
2,242,235 8.4普 通 建 設 事 業 費 1,095,727
0.5
1.9
16,072
1,722,284 6.4 1,041,775災 害 復 旧 事 業 費
515,411 49,412
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
26,759,629 100.0 20,219,645
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.7
千 円
経 常 収 支 比 率
21,096,668
% %
12.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
12.2
13,844,448
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
261,133構成比
1.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
261,133総 務 費 4,737,799 17.7 53,578 3,262,148民 生 費 7,245,652 27.1 18,563 4,207,617
2,968,810衛 生 費 11.1 85,110 2,803,742労 働 費 14,932 0.1 - 14,932農 林 水 産 業 費 972,651 3.6 255,721 800,323商 工 費 438,425 1.6 21,919 291,201土 木 費 2,544,477 9.5 1,167,742 2,033,874消 防 費 1,780,069 6.7 95,823 1,660,556教 育 費 3,126,192 11.7 543,779 2,288,167災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,669,489 10.0 - 2,595,952諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
11,273,978
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 26,759,629 100.0 2,242,235 20,219,645
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
3,859,128
980,814
374,388
307,338
93,458
456,439
1,646,691
国民健康保険事業
実 質 収 支 416,928
再 差 引 収 支 325,688
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 15,714
被 保 険 者 数 ( 人 ) 31,552
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 100
国 庫 支 出 金 85
保 険 給 付 費 199
区 分 平成20年度 (千円)
18,880,404
基 準 財 政 収 入 額 8,871,557基 準 財 政 需 要 額 14,031,300標 準 税 収 入 額 等 11,365,182標 準 財 政 規 模 19,056,632財 政 力 指 数 0.62実 質 収 支 比 率 4.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,596,296減 債 45,123特 定 目 的 3,298,863
地 方 債 現 在 高 27,037,098
12,480 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 47,792保 証 ・ 補 償 112,500そ の 他 304,213実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 235,287徴収率
現年
計95.8 82.395.9 87.895.5 77.9
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.59
債務負担行為額
35
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -852,561 3.1 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
9,515,482
- -
100.0
4.794.6
-
12.0
132.7 149.82,349,980
65,1592,239,911
26,602,427
12,480
の 指 定 状 況
12.6実質公債費比率(%)
56,327120,000495,518
--
235,09396.0 81.796.5 89.395.2 76.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 16,072 0.1
17,080,692
96.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 30,932 0.1 30,932 0.2
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
59,024 人人%
60,614-2.6
58,275 人人59,029
-1.3 %
17 年 国 調区 分
4,417
14.8第 1 次
第 2 次7,769
26.0
産 業 構 造
12 年 国 調
15.7
4,761
8,764
29.0
第 3 次17,492
58.5
16,592
54.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
6,174,461
22,952 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
146.38
403
22,952 0.210,821 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2378
山武市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
5,998,575 29.6 5,998,575 45.7441,263 2.2 441,263 3.4
10,821 0.13,582 0.0
463,740 2.3 463,740 3.582,580 0.4 82,580 0.6
- - - -247,477 1.2 247,477 1.9
- - - -
26,390 0.1 26,390 0.2
6,354,854 31.3 5,703,991 43.55,703,991 28.1 5,703,991 43.5650,863 3.2 - -
13,704,171 67.6 13,053,308 99.613,221 0.1 13,221 0.181,510 0.4 - -
384,356 1.9 32,878 0.371,670 0.4 - -
1,043,979 5.1 - -- - - -
1,126,056 5.6 - -110,097 0.5 5,299 0.0
300 0.0 - -1,544,537 7.6 - -625,284 3.1 - -803,439 4.0 7,394 0.1778,442 3.8 - -
20,287,062 100.0 13,112,100 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
5,998,575
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
5,998,575 100.0 -
100.0 -2,851,583 47.5 -
78,709 1.3 -2,343,154 39.1 -
-
117,428 2.0
-
-312,292
-
5.2 -
-
2,701,271 45.0
-
2,685,756 44.8
-
106,325 1.8333,949 5.65,447
--
0.1
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振3,582
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
78,327 0.4
×
×
×0.0
×
78,327
×
×
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
20,287,062 21,314,36819,384,441 20,189,084
902,621 1,125,284178,460 198,944724,161 926,340-202,179 -91,85626,471 18,333
1,440,350 26,281- 724,482
1,264,642 -771,724
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
432 1,390,700 3,219
31 79,740 2,572
27 88,570 3,280
- - -
- - -
459 1,479,270 3,223
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.03.27 8,000
副市区町村長 1 19.04.01 6,900
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.03.27 6,100
議 会 議 長 1 19.05.01 4,000
議 会 副 議 長 1 19.05.01 3,300
議 会 議 員 22 19.05.01 3,000
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,981,833 20.5 3,469,390 3,459,680 25.1う ち 職 員 給 2,684,941 13.9 2,273,817 - -
扶 助 費 1,900,486 9.8 799,240 798,446 5.8公 債 費 4,103,141 21.2 4,079,890 2,639,540 19.2
元 利 償 還 金 4,103,141 21.2 4,079,890 2,639,540 19.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
9,985,460 51.5 8,348,520 6,897,666 50.12,613,411 13.5 1,935,795 1,692,072 12.3
維 持 補 修 費 60,034 0.3 59,734 59,734 0.4補 助 費 等 3,328,840 17.2 3,242,887 2,965,085 21.5
うち一部事務組合負担金 1,986,104 10.2 1,985,086 1,925,348 14.0繰 出 金 1,507,916 7.8 1,264,752 1,105,088 8.0積 立 金 116,626 0.6 419 - -投資・出資金・貸付金 160,781 0.8 160,781 104,303 0.8前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,611,373 8.3投 資 的 経 費 764,48563,386 0.3う ち 人 件 費 63,386
1,611,373 8.3普 通 建 設 事 業 費 764,485
0.6
1.6
15,961
1,129,522 5.8 530,206災 害 復 旧 事 業 費
314,113 110,441
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
19,384,441 100.0 15,777,373
内訳
経常経費充当一般財源等計
93.1
千 円
経 常 収 支 比 率
16,657,806
% %
24.5
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
15.0
9,899,265
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
198,605構成比
1.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
198,605総 務 費 2,634,909 13.6 114,653 2,171,145民 生 費 4,588,266 23.7 24,417 2,744,845
2,418,614衛 生 費 12.5 42,708 2,317,781労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 742,878 3.8 270,663 523,533商 工 費 157,984 0.8 16,959 141,264土 木 費 1,111,515 5.7 749,148 754,992消 防 費 1,026,423 5.3 84,136 939,576教 育 費 2,402,106 12.4 308,689 1,905,742災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 4,103,141 21.2 - 4,079,890諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
7,911,378
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 19,384,441 100.0 1,611,373 15,777,373
公営事業等への繰出
合 計
病 院
上 水 道
下 水 道
そ の 他
国民健康保険
そ の 他
2,322,323
489,211
323,196
120,205
2,000
436,130
951,581
国民健康保険事業
実 質 収 支 351,736
再 差 引 収 支 285,633
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 11,366
被 保 険 者 数 ( 人 ) 22,983
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 90
国 庫 支 出 金 81
保 険 給 付 費 187
区 分 平成20年度 (千円)
13,782,649
基 準 財 政 収 入 額 5,902,916基 準 財 政 需 要 額 10,080,714標 準 税 収 入 額 等 7,514,076標 準 財 政 規 模 13,880,509財 政 力 指 数 0.60実 質 収 支 比 率 5.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 4,705,329減 債 1,043,833特 定 目 的 4,332,671
地 方 債 現 在 高 19,800,814
10,615 0.1
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 308,790実質的なもの 1,107,351
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 347,686徴収率
現年
計95.6 83.795.7 86.995.0 79.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.58
債務負担行為額
36
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -662,442 3.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
5,998,575
- -
100.0
6.791.8
-
14.2
68.5 89.24,178,8582,142,5654,306,759
22,737,026
10,615
の 指 定 状 況
12.9実質公債費比率(%)
--
430,530118,565
-346,299
95.5 83.695.4 87.595.2 78.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 15,961 0.1
12,823,948
97.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 25,361 0.1 25,361 0.2
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
42,305 人人%
42,835-1.2
42,488 人人42,786
-0.7 %
17 年 国 調区 分
1,950
9.9第 1 次
第 2 次5,469
27.7
産 業 構 造
12 年 国 調
9.6
1,963
6,503
31.9
第 3 次12,083
61.3
11,858
58.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
4,170,065
16,362 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
157.50
269
16,362 0.27,708 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
2386
いすみ市
市 町 村 類 型 Ⅰ-1
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
4,167,144 27.3 4,167,144 43.9320,682 2.1 320,682 3.4
7,708 0.12,559 0.0
338,427 2.2 338,427 3.635,067 0.2 35,067 0.4
- - - -179,754 1.2 179,754 1.9
- - - -
16,644 0.1 16,644 0.2
4,844,230 31.7 4,326,977 45.54,326,977 28.3 4,326,977 45.5517,253 3.4 - -
9,955,515 65.2 9,438,262 99.47,933 0.1 7,933 0.1
113,089 0.7 7,715 0.1313,977 2.1 31,110 0.3119,312 0.8 - -
1,319,143 8.6 - -- - - -
849,016 5.6 - -19,748 0.1 12,647 0.1
722 0.0 - -504,436 3.3 - -597,358 3.9 - -332,300 2.2 2,079 0.0
1,131,900 7.4 - -
15,264,449 100.0 9,499,746 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
4,167,144
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
4,167,144 100.0 -
100.0 -1,970,894 47.3 -
62,112 1.5 -1,695,025 40.7 -
-
84,950 2.0
-
-128,807
-
3.1 -
-
1,881,614 45.2
-
1,878,462 45.1
-
78,060 1.9231,881 5.64,695
--
0.1
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,559
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
43,582 0.3
×
×
×0.0
×
43,582
×
×
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
15,264,449 14,907,47714,517,568 14,310,119
746,881 597,35889,169 8,310657,712 589,04868,664 -44,418351,963 144,54236,520 57,044276,000 281,239181,147 -124,071
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
424 1,367,070 3,224
57 145,510 2,553
- - -
- - -
- - -
424 1,367,070 3,224
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ○
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.12.05 6,630
副市区町村長 1 17.12.05 5,355
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.12.05 4,675
議 会 議 長 1 17.12.05 3,000
議 会 副 議 長 1 17.12.05 2,500
議 会 議 員 24 17.12.05 2,300
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,591,587 24.7 3,367,758 3,366,141 33.7う ち 職 員 給 2,473,997 17.0 2,265,667 - -
扶 助 費 1,341,264 9.2 421,849 380,298 3.8公 債 費 1,534,651 10.6 1,495,144 1,465,520 14.7
元 利 償 還 金 1,534,651 10.6 1,495,144 1,465,520 14.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
6,467,502 44.5 5,284,751 5,211,959 52.11,789,211 12.3 1,006,989 727,865 7.3
維 持 補 修 費 61,193 0.4 53,593 53,593 0.5補 助 費 等 2,687,399 18.5 2,594,519 2,169,380 21.7
うち一部事務組合負担金 1,165,089 8.0 1,165,089 1,051,306 10.5繰 出 金 1,398,952 9.6 1,215,549 1,006,743 10.1積 立 金 367,622 2.5 351,335 - -投資・出資金・貸付金 88,294 0.6 62,949 48,944 0.5前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,657,395 11.4投 資 的 経 費 394,98321,301 0.1う ち 人 件 費 21,301
1,589,566 10.9普 通 建 設 事 業 費 381,298
0.5
7.1
4,785
394,313 2.7 208,586災 害 復 旧 事 業 費
1,024,415 97,319
67,829 0.5 13,685-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
14,517,568 100.0 10,964,668
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.2
千 円
経 常 収 支 比 率
11,711,549
% %
12.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.6
7,381,604
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
156,713構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
156,713総 務 費 2,293,944 15.8 11,236 2,028,371民 生 費 4,138,285 28.5 3,589 2,650,963
2,069,439衛 生 費 14.3 121,078 1,727,659労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 446,119 3.1 188,253 318,841商 工 費 161,010 1.1 4,491 154,944土 木 費 899,866 6.2 586,536 505,189消 防 費 994,808 6.9 52,949 944,563教 育 費 1,754,904 12.1 621,434 968,596災 害 復 旧 費 67,829 0.5 - 13,685公 債 費 1,534,651 10.6 - 1,495,144諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
5,324,513
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 14,517,568 100.0 1,589,566 10,964,668
公営事業等への繰出
合 計
上 水 道
病 院
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
2,181,273
483,589
298,732
-
-
454,045
944,907
国民健康保険事業
実 質 収 支 223,599
再 差 引 収 支 5,718
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 8,601
被 保 険 者 数 ( 人 ) 15,925
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 84
国 庫 支 出 金 88
保 険 給 付 費 222
区 分 平成20年度 (千円)
10,076,940
基 準 財 政 収 入 額 4,147,625基 準 財 政 需 要 額 7,402,197標 準 税 収 入 額 等 5,262,529標 準 財 政 規 模 10,085,904財 政 力 指 数 0.55実 質 収 支 比 率 6.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 696,962減 債 10,638特 定 目 的 825,824
地 方 債 現 在 高 13,227,179
7,711 0.1
(支出予定額)
物 件 等 購 入 19,629保 証 ・ 補 償 -そ の 他 296,114実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計95.5 85.595.6 88.894.8 81.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.53
債務負担行為額
37
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -496,300 3.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
4,167,144
- -
100.0
5.893.2
-
13.9
141.5 140.0620,99943,399904,468
13,341,389
7,711
の 指 定 状 況
14.7実質公債費比率(%)
27,107-
212,534---
95.2 85.595.4 89.694.4 80.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 4,785 0.1
9,218,484
97.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 14,442 0.1 14,442 0.2
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
21,385 人人%
19,8857.5
21,447 人人21,513
-0.3 %
17 年 国 調区 分
342
3.2第 1 次
第 2 次1,923
17.9
産 業 構 造
12 年 国 調
3.8
395
2,093
20.2
第 3 次8,186
76.1
7,726
74.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,365,189
11,645 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
19.02
1,124
11,645 0.35,475 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
3226
酒々井町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
2,699,668 51.1 2,598,720 71.079,952 1.5 79,952 2.2
5,475 0.11,835 0.0
152,006 2.9 152,006 4.2- - - -- - - -
44,866 0.8 44,866 1.2- - - -
9,042 0.2 9,042 0.2
800,683 15.2 697,663 19.1697,663 13.2 697,663 19.1103,020 2.0 - -
3,841,732 72.7 3,637,764 99.44,209 0.1 4,209 0.18,045 0.2 - -93,269 1.8 14,095 0.416,712 0.3 - -
360,011 6.8 - -- - - -
325,328 6.2 - -6,162 0.1 2,509 0.13,745 0.1 - -
165,533 3.1 - -78,654 1.5 - -
135,973 2.6 428 0.0241,800 4.6 - -
5,281,173 100.0 3,659,005 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
2,598,720
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
2,598,720 96.3 -
96.3 -1,332,557 49.4 -
31,485 1.2 -1,185,051 43.9 -
-
37,262 1.4
-
-78,759
-
2.9 -
-
1,109,802 41.1
-
1,104,422 40.9
-
25,485 0.9130,461 4.8
-
-415
-
-目 的 税
0.0-
-
-
100,948 3.7
100,948 3.7- - -- - -
100,948 3.7 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,835
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
45,602 0.9
×
×
×0.1
×
45,602
○
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
5,281,173 5,198,7495,086,006 5,034,799195,167 163,95044,989 43,435150,178 120,51529,663 53,319100,257 41,908
- -111,040 65,20418,880 30,023
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
164 570,190 3,477
- - -
- - -
- - -
- - -
164 570,190 3,477
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 6,400
副市区町村長 - - -
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 5,040
議 会 議 長 1 21.04.01 3,325
議 会 副 議 長 1 21.04.01 2,708
議 会 議 員 14 21.04.01 2,518
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,505,490 29.6 1,366,799 1,360,160 35.1う ち 職 員 給 982,230 19.3 846,988 - -
扶 助 費 324,996 6.4 103,030 103,030 2.7公 債 費 764,590 15.0 588,127 588,127 15.2
元 利 償 還 金 764,590 15.0 588,127 588,127 15.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,595,076 51.0 2,057,956 2,051,317 52.9706,922 13.9 555,187 517,585 13.3
維 持 補 修 費 22,411 0.4 20,258 20,258 0.5補 助 費 等 875,667 17.2 852,273 648,897 16.7
うち一部事務組合負担金 579,176 11.4 579,176 501,766 12.9繰 出 金 384,873 7.6 328,663 319,533 8.2積 立 金 108,050 2.1 28,952 - -投資・出資金・貸付金 21,635 0.4 12,635 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
371,372 7.3投 資 的 経 費 237,77679,022 1.6う ち 人 件 費 76,883
371,372 7.3普 通 建 設 事 業 費 237,776
1.2
2.0
5,476
259,264 5.1 194,722災 害 復 旧 事 業 費
101,314 32,260
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
5,086,006 100.0 4,093,700
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.7
千 円
経 常 収 支 比 率
4,288,867
% %
13.7
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
13.6
2,993,716
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
111,152構成比
2.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
4,203
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
111,152総 務 費 1,029,179 20.2 20,307 882,191民 生 費 1,111,657 21.9 26,145 745,168
449,099衛 生 費 8.8 3,040 421,660労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 105,606 2.1 38,667 102,023商 工 費 129,184 2.5 48,257 65,828土 木 費 329,546 6.5 179,662 243,956消 防 費 415,680 8.2 - 415,680教 育 費 640,313 12.6 51,091 517,915災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 764,590 15.0 - 588,127諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
3,060,564
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 5,086,006 100.0 371,372 4,093,700
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
407,476
31,744
22,603
-
-
105,367
247,762
国民健康保険事業
実 質 収 支 53,080
再 差 引 収 支 46,011
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,442
被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,236
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 101
国 庫 支 出 金 68
保 険 給 付 費 199
区 分 平成20年度 (千円)
3,918,515
基 準 財 政 収 入 額 2,356,521基 準 財 政 需 要 額 3,054,287標 準 税 収 入 額 等 3,031,343標 準 財 政 規 模 3,948,692財 政 力 指 数 0.79実 質 収 支 比 率 3.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 452,219減 債 625特 定 目 的 379,794
地 方 債 現 在 高 4,714,677
1,924 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 375,599保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,719実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 115,310徴収率
現年
計97.5 92.496.8 92.297.9 92.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.79
債務負担行為額
38
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -219,600 4.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
2,699,668
- -
100.0
3.191.8
-
9.2
26.2 39.5377,706
625399,314
5,159,925
1,924
の 指 定 状 況
11.0実質公債費比率(%)
363,747-
3,131--
115,30397.9 92.797.6 93.698.0 90.9
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 5,476 0.1
3,557,590
97.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 29,160 0.6 29,160 0.8
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
12,652 人人%
11,10314.0
13,103 人人12,802
2.4 %
17 年 国 調区 分
752
13.0第 1 次
第 2 次1,011
17.4
産 業 構 造
12 年 国 調
15.7
802
1,014
19.9
第 3 次3,947
68.0
3,281
64.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,335,687
5,882 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
46.57
272
5,882 0.22,761 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
3251
印旛村
市 町 村 類 型 Ⅲ-2
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,447,130 29.4 1,396,368 49.0108,342 2.2 108,342 3.8
2,761 0.1932 0.0
106,233 2.2 106,233 3.774,148 1.5 74,148 2.6
- - - -60,805 1.2 60,805 2.1
- - - -
5,175 0.1 5,175 0.2
1,188,404 24.1 1,066,586 37.41,066,586 21.6 1,066,586 37.4121,818 2.5 - -
3,018,030 61.3 2,845,450 99.83,419 0.1 3,419 0.1
120,849 2.5 - -25,412 0.5 132 0.07,528 0.2 - -
356,508 7.2 - -- - - -
144,990 2.9 - -4,076 0.1 3,074 0.1100 0.0 - -
258,914 5.3 - -231,588 4.7 - -595,290 12.1 3 0.0159,800 3.2 - -
4,926,504 100.0 2,852,078 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,396,368
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,396,368 96.5 -
96.5 -782,193 54.1 -18,121 1.3 -706,718 48.8 -
-
20,175 1.4
-
-37,179
-
2.6 -
-
529,957 36.6
-
522,278 36.1
-
19,896 1.464,322 4.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
50,762 3.5
50,762 3.5- - -- - -
50,762 3.5 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振932
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
23,393 0.5
×
×
×0.0
×
23,393
○
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,926,504 4,152,5984,694,558 3,921,010231,946 231,58871,700 46,308160,246 185,280-25,034 9,201267,870 186,241147,372 6,16877,409 56,175312,799 145,435
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
115 389,400 3,386
12 35,740 2,978
6 21,090 3,515
- - -
- - -
121 410,490 3,392
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 6,300
副市区町村長 - - -
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.04.01 5,000
議 会 議 長 1 17.04.01 2,880
議 会 副 議 長 1 17.04.01 2,410
議 会 議 員 10 17.04.01 2,230
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,018,514 21.7 961,720 960,618 31.9う ち 職 員 給 673,145 14.3 618,611 - -
扶 助 費 301,691 6.4 88,915 88,763 2.9公 債 費 813,867 17.3 813,867 666,495 22.1
元 利 償 還 金 813,867 17.3 813,867 666,495 22.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,134,072 45.5 1,864,502 1,715,876 57.0456,362 9.7 351,634 287,108 9.5
維 持 補 修 費 27,641 0.6 25,583 25,583 0.8補 助 費 等 670,194 14.3 666,283 482,458 16.0
うち一部事務組合負担金 547,461 11.7 547,461 406,788 13.5繰 出 金 309,962 6.6 277,545 263,603 8.8積 立 金 469,386 10.0 469,026 - -投資・出資金・貸付金 15,222 0.3 15,222 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
611,719 13.0投 資 的 経 費 274,95865,822 1.4う ち 人 件 費 65,822
611,719 13.0普 通 建 設 事 業 費 274,958
0.8
6.9
2,222
284,753 6.1 198,927災 害 復 旧 事 業 費
325,066 75,081
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
4,694,558 100.0 3,944,753
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.1
千 円
経 常 収 支 比 率
4,176,699
% %
19.5
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
18.2
2,328,327
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
75,099構成比
1.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
75,099総 務 費 1,169,050 24.9 88,759 1,106,470民 生 費 664,135 14.1 - 416,686
543,730衛 生 費 11.6 28,760 525,303労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 69,644 1.5 11,077 67,104商 工 費 3,197 0.1 - 3,197土 木 費 299,788 6.4 164,605 202,595消 防 費 256,398 5.5 2,617 254,757教 育 費 799,650 17.0 315,901 479,675災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 813,867 17.3 - 813,867諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,716,354
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 4,694,558 100.0 611,719 3,944,753
公営事業等への繰出
合 計
上 水 道
下 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
364,719
54,757
32,931
-
-
64,041
212,990
国民健康保険事業
実 質 収 支 54,533
再 差 引 収 支 41,587
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,636
被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,163
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 103
国 庫 支 出 金 97
保 険 給 付 費 237
区 分 平成20年度 (千円)
2,875,708
基 準 財 政 収 入 額 1,348,172基 準 財 政 需 要 額 2,418,432標 準 税 収 入 額 等 1,731,253標 準 財 政 規 模 2,957,722財 政 力 指 数 0.57実 質 収 支 比 率 5.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 672,707減 債 205,838特 定 目 的 33,873
地 方 債 現 在 高 6,420,764
2,608 0.1
(支出予定額)
物 件 等 購 入 2,889,573保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.3 95.598.2 95.998.2 94.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.56
債務負担行為額
39
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -159,800 3.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,447,130
- -
100.0
6.493.6
-
22.4
229.3 269.2482,246104,32273,962
6,945,435
2,608
の 指 定 状 況
23.3実質公債費比率(%)
3,210,572-44---
98.4 94.498.3 95.598.4 92.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 2,222 0.1
2,774,628
97.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 13,388 0.3 13,388 0.5
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
8,390 人人%
8,2092.2
9,147 人人9,119
0.3 %
17 年 国 調区 分
371
9.7第 1 次
第 2 次765
19.9
産 業 構 造
12 年 国 調
11.2
427
770
20.2
第 3 次2,695
70.3
2,569
67.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
930,640
4,400 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
23.72
354
4,400 0.22,062 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
3285
本埜村
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,027,281 30.5 1,027,281 49.960,555 1.8 60,555 2.9
2,062 0.1700 0.0
54,159 1.6 54,159 2.6- - - -- - - -
33,918 1.0 33,918 1.6- - - -
4,163 0.1 4,163 0.2
927,842 27.5 847,362 41.2847,362 25.1 847,362 41.280,480 2.4 - -
2,132,194 63.3 2,051,714 99.71,830 0.1 1,830 0.114,490 0.4 - -49,823 1.5 2,564 0.14,647 0.1 - -
200,986 6.0 - -- - - -
98,925 2.9 - -4,021 0.1 340 0.0
- - - -165,381 4.9 - -176,885 5.2 - -460,545 13.7 1,632 0.161,100 1.8 - -
3,370,827 100.0 2,058,080 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,027,281
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,027,281 100.0 -
100.0 -564,592 55.0 -11,583 1.1 -522,536 50.9 -
-
10,558 1.0
-
-19,915
-
1.9 -
-
402,932 39.2
-
377,306 36.7
-
12,114 1.247,643 4.6
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振700
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
21,277 0.6
×
×
×0.0
×
21,277
○
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
3,370,827 3,606,4393,263,251 3,429,554107,576 176,8857,882 29,74199,694 147,144-47,450 -93,985268,506 174,46741,366 235,160
- -262,422 315,642
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
77 239,770 3,114
4 9,180 2,295
4 14,420 3,605
- - -
- - -
81 254,190 3,138
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 6.04.01 6,900
副市区町村長 - - -
収 入 役 - - -
教 育 長 1 6.04.01 5,210
議 会 議 長 1 6.04.01 2,540
議 会 副 議 長 1 6.04.01 2,130
議 会 議 員 6 6.04.01 1,990
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 657,705 20.2 616,784 616,684 29.1う ち 職 員 給 435,690 13.4 397,232 - -
扶 助 費 145,825 4.5 53,472 50,959 2.4公 債 費 397,024 12.2 397,024 355,658 16.8
元 利 償 還 金 397,024 12.2 397,024 355,658 16.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,200,554 36.8 1,067,280 1,023,301 48.3547,801 16.8 399,341 351,475 16.6
維 持 補 修 費 621 0.0 621 621 0.0補 助 費 等 474,673 14.5 463,114 394,611 18.6
うち一部事務組合負担金 387,368 11.9 387,368 355,063 16.8繰 出 金 208,926 6.4 187,463 166,571 7.9積 立 金 338,666 10.4 335,430 - -投資・出資金・貸付金 4,158 0.1 3,058 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
487,852 14.9投 資 的 経 費 344,63444,553 1.4う ち 人 件 費 44,553
487,852 14.9普 通 建 設 事 業 費 344,634
1.0
5.9
3,626
295,304 9.0 291,875災 害 復 旧 事 業 費
192,548 52,759
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
3,263,251 100.0 2,800,941
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.4
千 円
経 常 収 支 比 率
2,908,517
% %
13.7
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
19.9
1,772,575
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
52,888構成比
1.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
52,888総 務 費 854,030 26.2 64,943 789,780民 生 費 523,496 16.0 15,486 356,098
302,130衛 生 費 9.3 9,987 291,042労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 49,399 1.5 9,700 47,094商 工 費 4,716 0.1 - 4,716土 木 費 268,875 8.2 230,402 153,653消 防 費 204,217 6.3 2,675 202,873教 育 費 606,476 18.6 154,659 505,773災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 397,024 12.2 - 397,024諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,203,487
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 3,263,251 100.0 487,852 2,800,941
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
217,414
20,255
8,488
-
-
50,351
138,320
国民健康保険事業
実 質 収 支 29,325
再 差 引 収 支 22,749
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,046
被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,127
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 99
国 庫 支 出 金 93
保 険 給 付 費 236
区 分 平成20年度 (千円)
2,185,370
基 準 財 政 収 入 額 961,692基 準 財 政 需 要 額 1,809,347標 準 税 収 入 額 等 1,246,756標 準 財 政 規 模 2,228,034財 政 力 指 数 0.52実 質 収 支 比 率 4.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,130,681減 債 39,683特 定 目 的 311,835
地 方 債 現 在 高 3,998,045
1,455 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 2,078,004保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.0 93.898.4 95.797.2 90.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.51
債務負担行為額
40
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -60,000 1.8 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,027,281
- -
100.0
6.794.1
-
18.5
162.3 193.2862,17539,643241,715
4,244,396
1,455
の 指 定 状 況
18.2実質公債費比率(%)
2,204,894-6--
150,22398.2 93.798.6 96.097.3 89.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 3,626 0.2
1,936,579
94.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 12,033 0.4 12,033 0.6
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
24,377 人人%
25,475-4.3
23,512 人人23,909
-1.7 %
17 年 国 調区 分
621
5.0第 1 次
第 2 次2,511
20.0
産 業 構 造
12 年 国 調
5.0
614
2,896
23.4
第 3 次9,370
74.8
8,812
71.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,482,651
13,688 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
32.46
751
13,688 0.36,454 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
3293
栄町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
2,767,278 47.7 2,607,956 62.1120,380 2.1 120,380 2.9
6,454 0.22,135 0.0
176,132 3.0 176,132 4.216,935 0.3 16,935 0.4
- - - -67,538 1.2 67,538 1.6
- - - -
7,945 0.1 7,945 0.2
1,291,088 22.2 1,129,717 26.91,129,717 19.5 1,129,717 26.9161,371 2.8 - -
4,494,126 77.4 4,173,433 99.44,002 0.1 4,002 0.1
162,543 2.8 - -29,936 0.5 10,969 0.350,051 0.9 - -
239,450 4.1 - -- - - -
265,957 4.6 - -17,964 0.3 7,508 0.23,767 0.1 - -49,739 0.9 - -
114,528 2.0 - -91,439 1.6 1,736 0.0
283,495 4.9 - -
5,806,997 100.0 4,197,648 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
2,607,956
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
2,607,956 94.2 -
94.2 -1,515,204 54.8 -
35,872 1.3 -1,398,978 50.6 -
-
31,901 1.2
-
-48,453
-
1.8 -
-
971,226 35.1
-
971,191 35.1
-
33,703 1.287,823 3.2
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
159,322 5.8
159,322 5.8- - -- - -
159,322 5.8 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,135
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
32,498 0.6
×
×
×0.1
×
32,498
○
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
5,806,997 5,738,5325,659,717 5,624,004147,280 114,52829,763 982117,517 113,5463,971 -15,006
148,005 10,048317 38- -
152,293 -4,920
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
186 645,150 3,469
- - -
- - -
46 151,740 3,299
- - -
232 796,890 3,435
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.04.01 6,480
副市区町村長 - - -
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 5,130
議 会 議 長 1 20.05.01 3,200
議 会 副 議 長 1 20.05.01 2,700
議 会 議 員 14 20.05.01 2,500
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,943,226 34.3 1,891,308 1,880,366 42.4う ち 職 員 給 1,348,793 23.8 1,300,530 - -
扶 助 費 502,999 8.9 149,620 149,620 3.4公 債 費 1,008,303 17.8 1,008,303 1,007,986 22.7
元 利 償 還 金 1,008,303 17.8 1,008,303 1,007,986 22.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
3,454,528 61.0 3,049,231 3,037,972 68.5703,774 12.4 480,287 416,139 9.4
維 持 補 修 費 17,262 0.3 15,867 15,867 0.4補 助 費 等 470,775 8.3 411,732 369,691 8.3
うち一部事務組合負担金 296,436 5.2 252,384 252,384 5.7繰 出 金 599,673 10.6 536,898 510,890 11.5積 立 金 163,835 2.9 163,683 - -投資・出資金・貸付金 40,545 0.7 29,445 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
209,325 3.7投 資 的 経 費 129,13879,172 1.4う ち 人 件 費 79,172
209,325 3.7普 通 建 設 事 業 費 129,138
0.8
1.5
10,991
109,175 1.9 108,945災 害 復 旧 事 業 費
87,202 18,845
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
5,659,717 100.0 4,816,281
内訳
経常経費充当一般財源等計
98.1
千 円
経 常 収 支 比 率
4,963,561
% %
20.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
20.9
3,544,629
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
96,643構成比
1.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
96,643総 務 費 1,313,816 23.2 1,304 1,204,915民 生 費 1,177,702 20.8 - 744,898
627,391衛 生 費 11.1 1,538 522,736労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 92,729 1.6 26,372 81,627商 工 費 35,399 0.6 604 29,084土 木 費 361,239 6.4 156,644 294,819消 防 費 391,555 6.9 7,600 380,932教 育 費 554,940 9.8 15,263 452,324災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,008,303 17.8 - 1,008,303諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
3,210,039
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 5,659,717 100.0 209,325 4,816,281
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
653,599
104,500
53,926
-
-
155,097
340,076
国民健康保険事業
実 質 収 支 44,818
再 差 引 収 支 19,053
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,575
被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,626
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 95
国 庫 支 出 金 76
保 険 給 付 費 215
区 分 平成20年度 (千円)
4,516,648
基 準 財 政 収 入 額 2,444,756基 準 財 政 需 要 額 3,576,041標 準 税 収 入 額 等 3,136,020標 準 財 政 規 模 4,500,732財 政 力 指 数 0.71実 質 収 支 比 率 2.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 200,434減 債 190特 定 目 的 32,361
地 方 債 現 在 高 9,497,180
2,896 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 190,146徴収率
現年
計97.6 91.497.7 94.197.3 87.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.70
債務負担行為額
41
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -234,995 4.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
2,767,278
- -
100.0
2.592.9
-
14.3
112.2 130.452,429
19020,464
10,021,053
2,896
の 指 定 状 況
14.6実質公債費比率(%)
-----
190,14697.9 91.998.1 95.197.6 87.5
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 10,991 0.3
4,350,559
103.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 10,666 0.2 10,666 0.3
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
6,705 人人%
6,747-0.66,656 人
人6,692-0.5 %
17 年 国 調区 分
301
9.1第 1 次
第 2 次851
25.7
産 業 構 造
12 年 国 調
8.3
274
895
27.1
第 3 次2,153
65.0
2,109
63.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
786,570
2,744 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
19.85
338
2,744 0.21,294 0.0
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
3421
神崎町
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
844,598 31.9 844,598 49.135,845 1.4 35,845 2.1
1,294 0.1428 0.0
54,934 2.1 54,934 3.218,067 0.7 18,067 1.1
- - - -20,110 0.8 20,110 1.2
- - - -
3,034 0.1 3,034 0.2
807,010 30.4 724,333 42.1724,333 27.3 724,333 42.182,677 3.1 - -
1,797,245 67.8 1,714,568 99.71,034 0.0 1,034 0.114,959 0.6 - -48,888 1.8 2,240 0.112,485 0.5 - -
108,990 4.1 - -- - - -
83,577 3.2 - -2,385 0.1 - -227 0.0 - -
131,406 5.0 - -196,053 7.4 - -140,149 5.3 2,331 0.1114,000 4.3 - -
2,651,398 100.0 1,720,173 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
844,598
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
844,598 100.0 -
100.0 -462,559 54.8 -9,783 1.2 -
292,149 34.6 -
-
14,302 1.7
-
-146,325
-
17.3 -
-
330,103 39.1
-
330,103 39.1
-
10,837 1.341,099 4.9
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振428
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
12,215 0.5
×
×
×0.0
×
12,215
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
2,651,398 2,530,2342,431,152 2,334,181220,246 196,05322,851 -197,395 196,0531,342 -17,031
212,309 167,323- -
110,000 80,000103,651 70,292
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
69 231,130 3,350
10 26,550 2,655
- - -
- - -
- - -
69 231,130 3,350
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.06.18 5,400
副市区町村長 1 20.05.01 4,845
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.05.01 4,590
議 会 議 長 1 17.04.01 2,310
議 会 副 議 長 1 17.04.01 1,930
議 会 議 員 8 17.04.01 1,740
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 615,209 25.3 575,365 575,325 31.4う ち 職 員 給 394,656 16.2 356,024 - -
扶 助 費 130,097 5.4 57,013 55,779 3.0公 債 費 409,559 16.8 409,559 409,559 22.3
元 利 償 還 金 409,559 16.8 409,559 409,559 22.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,154,865 47.5 1,041,937 1,040,663 56.7304,781 12.5 207,466 166,126 9.1
維 持 補 修 費 9,039 0.4 9,022 9,022 0.5補 助 費 等 380,162 15.6 364,371 309,124 16.9
うち一部事務組合負担金 150,993 6.2 150,993 150,993 8.2繰 出 金 169,005 7.0 151,483 147,027 8.0積 立 金 212,870 8.8 211,537 - -投資・出資金・貸付金 420 0.0 300 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
200,010 8.2投 資 的 経 費 152,79729,803 1.2う ち 人 件 費 29,803
200,010 8.2普 通 建 設 事 業 費 152,797
0.7
0.1
3,867
197,574 8.1 151,985災 害 復 旧 事 業 費
2,436 812
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
2,431,152 100.0 2,138,913
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.2
千 円
経 常 収 支 比 率
2,359,159
% %
17.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
18.5
1,489,514
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
43,291構成比
1.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
43,291総 務 費 644,480 26.5 29,665 613,086民 生 費 483,695 19.9 98 336,653
238,479衛 生 費 9.8 2,896 223,301労 働 費 75 0.0 - 75農 林 水 産 業 費 54,147 2.2 200 41,005商 工 費 3,549 0.1 - 3,549土 木 費 193,379 8.0 166,431 146,994消 防 費 133,087 5.5 - 132,339教 育 費 227,411 9.4 720 189,061災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 409,559 16.8 - 409,559諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,014,473
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 2,431,152 100.0 200,010 2,138,913
公営事業等への繰出
合 計
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
電 気
国民健康保険
そ の 他
194,005
25,000
-
-
-
28,792
140,213
国民健康保険事業
実 質 収 支 47,215
再 差 引 収 支 41,822
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,109
被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,165
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 87
国 庫 支 出 金 73
保 険 給 付 費 197
区 分 平成20年度 (千円)
1,836,667
基 準 財 政 収 入 額 789,697基 準 財 政 需 要 額 1,514,404標 準 税 収 入 額 等 1,014,943標 準 財 政 規 模 1,853,362財 政 力 指 数 0.53実 質 収 支 比 率 10.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 473,644減 債 608特 定 目 的 102,783
地 方 債 現 在 高 2,906,009
863 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 147,512徴収率
現年
計98.0 92.798.0 94.897.8 92.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.53
債務負担行為額
42
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -114,000 4.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
844,598
- -
100.0
10.791.5
-
16.1
72.3 91.1371,335
606107,385
3,143,634
863
の 指 定 状 況
17.2実質公債費比率(%)
-----
147,17798.1 93.397.9 95.398.1 93.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 3,867 0.2
1,671,962
97.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 4,451 0.2 4,451 0.3
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
16,950 人人%
17,603-3.7
16,496 人人16,742
-1.5 %
17 年 国 調区 分
2,099
22.9第 1 次
第 2 次1,902
20.8
産 業 構 造
12 年 国 調
22.0
2,060
1,982
21.2
第 3 次5,127
56.1
5,305
56.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,137,542
7,133 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
72.68
233
7,133 0.23,365 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
3471
多古町
市 町 村 類 型 Ⅳ-0
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
2,143,105 37.7 2,143,105 56.8114,014 2.0 114,014 3.0
3,365 0.11,110 0.0
165,276 2.9 165,276 4.457,884 1.0 57,884 1.5
- - - -63,969 1.1 63,969 1.7
- - - -
7,121 0.1 7,121 0.2
1,329,395 23.4 1,185,423 31.41,185,423 20.9 1,185,423 31.4143,972 2.5 - -
3,907,008 68.8 3,763,036 99.82,794 0.0 2,794 0.189,171 1.6 - -57,165 1.0 3,218 0.110,412 0.2 - -
293,068 5.2 - -- - - -
205,444 3.6 - -15,550 0.3 621 0.0
980 0.0 - -58,159 1.0 - -
426,318 7.5 - -340,994 6.0 1,183 0.0271,000 4.8 - -
5,678,063 100.0 3,770,852 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
2,143,105
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
2,143,105 100.0 -
100.0 -874,845 40.8 -22,895 1.1 -699,203 32.6 -
-
46,067 2.1
-
-106,680
-
5.0 -
-
965,340 45.0
-
965,323 45.0
-
34,936 1.6267,984 12.5
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,110
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
21,757 0.4
×
×
×0.0
×
21,757
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
5,678,063 5,549,7075,215,586 5,123,389462,477 426,31820,845 19,166441,632 407,15234,480 115,4896,323 2,555
- -- 221,651
40,803 -103,607
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
127 412,820 3,251
15 37,860 2,524
11 35,560 3,233
- - -
- - -
138 448,380 3,249
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.01.01 6,672
副市区町村長 1 19.01.01 5,796
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.01.01 5,198
議 会 議 長 1 19.04.30 2,700
議 会 副 議 長 1 19.04.30 2,200
議 会 議 員 16 19.04.30 2,000
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,207,248 23.1 1,098,136 1,097,835 27.8う ち 職 員 給 782,586 15.0 675,844 - -
扶 助 費 314,276 6.0 128,200 125,477 3.2公 債 費 366,767 7.0 365,788 365,788 9.3
元 利 償 還 金 366,767 7.0 365,788 365,788 9.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,888,291 36.2 1,592,124 1,589,100 40.2739,289 14.2 590,846 451,684 11.4
維 持 補 修 費 133,414 2.6 124,506 124,506 3.1補 助 費 等 1,058,675 20.3 1,036,245 921,855 23.3
うち一部事務組合負担金 561,368 10.8 555,125 522,143 13.2繰 出 金 560,365 10.7 503,966 447,189 11.3積 立 金 45,223 0.9 35,474 - -投資・出資金・貸付金 33,366 0.6 31,200 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
756,963 14.5投 資 的 経 費 356,78220,845 0.4う ち 人 件 費 20,845
756,963 14.5普 通 建 設 事 業 費 356,782
0.6
4.8
7,002
457,365 8.8 264,114災 害 復 旧 事 業 費
251,463 44,533
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
5,215,586 100.0 4,271,143
内訳
経常経費充当一般財源等計
89.4
千 円
経 常 収 支 比 率
4,733,620
% %
7.7
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
8.0
3,182,838
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
95,369構成比
1.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
95,369総 務 費 1,042,537 20.0 176,521 838,612民 生 費 1,036,162 19.9 1,234 734,973
754,018衛 生 費 14.5 10,632 733,713労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 224,428 4.3 70,075 180,878商 工 費 43,366 0.8 - 43,366土 木 費 501,545 9.6 335,283 347,357消 防 費 360,844 6.9 - 354,601教 育 費 790,550 15.2 163,218 576,486災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 366,767 7.0 - 365,788諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
2,773,303
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 5,215,586 100.0 756,963 4,271,143
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
865,342
266,109
121,517
38,868
-
90,689
348,159
国民健康保険事業
実 質 収 支 184,037
再 差 引 収 支 164,144
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,170
被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,552
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 91
国 庫 支 出 金 87
保 険 給 付 費 183
区 分 平成20年度 (千円)
4,015,666
基 準 財 政 収 入 額 2,062,005基 準 財 政 需 要 額 3,248,853標 準 税 収 入 額 等 2,669,251標 準 財 政 規 模 4,038,359財 政 力 指 数 0.66実 質 収 支 比 率 10.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,681,839減 債 351,739特 定 目 的 484,057
地 方 債 現 在 高 3,287,470
2,744 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 87,285実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 219,954徴収率
現年
計97.5 88.097.1 92.097.3 85.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.66
債務負担行為額
43
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -183,600 3.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
2,143,105
- -
100.0
10.192.5
-
10.3
39.5 48.21,675,516314,999525,850
3,324,061
2,744
の 指 定 状 況
11.5実質公債費比率(%)
--
102,597--
218,91197.9 88.397.6 92.697.6 85.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 7,002 0.2
3,534,334
93.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 4,890 0.1 4,890 0.1
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
16,166 人人%
17,076-5.3
15,775 人人16,084
-1.9 %
17 年 国 調区 分
1,318
16.0第 1 次
第 2 次2,656
32.3
産 業 構 造
12 年 国 調
15.2
1,347
3,320
37.5
第 3 次4,238
51.5
4,184
47.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,477,432
5,940 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
46.16
350
5,940 0.22,792 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
3498
東庄町
市 町 村 類 型 Ⅳ-1
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,487,892 32.3 1,487,892 46.2108,413 2.4 108,413 3.4
2,792 0.1935 0.0
116,901 2.5 116,901 3.617,011 0.4 17,011 0.5
- - - -60,828 1.3 60,828 1.9
- - - -
6,617 0.1 6,617 0.2
1,561,299 33.9 1,399,181 43.41,399,181 30.4 1,399,181 43.4162,118 3.5 - -
3,377,612 73.3 3,215,494 99.83,221 0.1 3,221 0.1
148,303 3.2 - -10,891 0.2 - -9,758 0.2 - -
255,841 5.6 - -- - - -
222,997 4.8 - -3,462 0.1 - -4,160 0.1 - -
134,563 2.9 - -123,840 2.7 - -61,526 1.3 1,999 0.1
252,600 5.5 - -
4,608,774 100.0 3,220,714 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,487,892
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,487,892 100.0 -
100.0 -711,441 47.8 -24,194 1.6 -636,320 42.8 -
-
22,546 1.5
-
-28,381
-
1.9 -
-
681,238 45.8
-
681,237 45.8
-
29,916 2.065,297 4.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振935
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
15,601 0.3
×
×
×0.0
×
15,601
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,608,774 4,489,8834,258,919 4,366,043349,855 123,84047,998 -301,857 123,840178,017 -117,62652,693 4,46515,979 5,99888,746 -157,943 -107,163
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
104 350,290 3,368
18 49,360 2,742
5 16,860 3,372
- - -
- - -
109 367,150 3,368
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 6,280
副市区町村長 1 21.04.01 5,474
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 5,085
議 会 議 長 1 10.04.01 2,980
議 会 副 議 長 1 10.04.01 2,430
議 会 議 員 14 10.04.01 2,200
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 934,101 21.9 842,601 826,202 24.3う ち 職 員 給 587,181 13.8 508,078 - -
扶 助 費 416,080 9.8 159,200 159,100 4.7公 債 費 466,859 11.0 466,859 450,880 13.3
元 利 償 還 金 466,859 11.0 466,859 450,880 13.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,817,040 42.7 1,468,660 1,436,182 42.2429,704 10.1 328,264 297,971 8.8
維 持 補 修 費 15,394 0.4 14,792 14,792 0.4補 助 費 等 1,044,300 24.5 1,007,254 819,985 24.1
うち一部事務組合負担金 504,553 11.8 504,553 453,700 13.3繰 出 金 335,683 7.9 294,666 279,837 8.2積 立 金 53,296 1.3 51,000 - -投資・出資金・貸付金 108,077 2.5 73,077 800 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
455,425 10.7投 資 的 経 費 323,89879,176 1.9う ち 人 件 費 79,176
455,419 10.7普 通 建 設 事 業 費 323,892
0.5
1.3
2,277
340,464 8.0 258,119災 害 復 旧 事 業 費
55,406 43,024
6 0.0 6-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
4,258,919 100.0 3,561,611
内訳
経常経費充当一般財源等計
83.8
千 円
経 常 収 支 比 率
3,911,466
% %
11.9
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
13.2
2,771,560
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
87,355構成比
2.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
87,355総 務 費 694,944 16.3 45,606 626,610民 生 費 913,561 21.5 - 551,101
664,229衛 生 費 15.6 14,299 645,680労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 312,460 7.3 119,014 250,353商 工 費 62,607 1.5 - 27,417土 木 費 258,876 6.1 199,589 227,089消 防 費 280,881 6.6 8,279 280,881教 育 費 517,141 12.1 68,632 398,260災 害 復 旧 費 6 0.0 - 6公 債 費 466,859 11.0 - 466,859諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,885,205
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 4,258,919 100.0 455,419 3,561,611
公営事業等への繰出
合 計
病 院
上 水 道
介護サービス
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
648,528
187,947
124,898
9,722
-
72,858
253,103
国民健康保険事業
実 質 収 支 97,196
再 差 引 収 支 84,275
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,864
被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,151
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 94
国 庫 支 出 金 79
保 険 給 付 費 169
区 分 平成20年度 (千円)
3,275,712
基 準 財 政 収 入 額 1,447,613基 準 財 政 需 要 額 2,848,043標 準 税 収 入 額 等 1,841,971標 準 財 政 規 模 3,420,164財 政 力 指 数 0.52実 質 収 支 比 率 8.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 471,252減 債 129特 定 目 的 332,065
地 方 債 現 在 高 4,732,331
2,609 0.1
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 22,276そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 165,816徴収率
現年
計98.0 93.198.0 95.497.8 90.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.52
債務負担行為額
44
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -179,000 3.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,487,892
- -
100.0
3.893.8
-
13.7
101.6 112.9507,305
129372,733
4,862,911
2,609
の 指 定 状 況
14.6実質公債費比率(%)
-31,101
---
165,81697.9 92.697.7 95.498.0 89.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 2,277 0.1
2,849,567
88.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 4,098 0.1 4,098 0.1
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
49,548 人人%
47,0365.3
50,425 人人50,209
0.4 %
17 年 国 調区 分
1,431
6.2第 1 次
第 2 次5,213
22.5
産 業 構 造
12 年 国 調
7.0
1,522
5,611
25.8
第 3 次15,754
68.1
14,245
65.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
4,814,846
24,397 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
58.06
853
24,397 0.311,476 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
4028
大網白里町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
5,202,063 40.4 5,202,063 61.3231,123 1.8 231,123 2.7
11,476 0.13,840 0.0
329,491 2.6 329,491 3.953,996 0.4 53,996 0.6
- - - -129,578 1.0 129,578 1.5
- - - -
19,800 0.2 19,800 0.2
2,540,505 19.7 2,368,787 27.92,368,787 18.4 2,368,787 27.9171,718 1.3 - -
8,599,691 66.7 8,427,973 99.45,820 0.0 5,820 0.1
245,253 1.9 - -251,175 1.9 40,255 0.529,285 0.2 - -
1,351,189 10.5 - -- - - -
552,590 4.3 - -29,757 0.2 5,254 0.112,646 0.1 - -
532,999 4.1 - -562,106 4.4 - -95,965 0.7 2,599 0.0
616,700 4.8 - -
12,885,176 100.0 8,481,901 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
5,202,063
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
5,202,063 100.0 -
100.0 -2,849,167 54.8 -
67,667 1.3 -2,631,891 50.6 -
-
63,963 1.2
-
-85,646
-
1.6 -
-
2,054,913 39.5
-
2,053,609 39.5
-
69,003 1.3225,865 4.33,115
--
0.1
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振3,840
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
73,222 0.6
×
×
×0.0
×
73,222
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
12,885,176 12,335,02511,366,867 11,402,9191,518,309 932,106995,341 203,575522,968 728,531-205,563 -103,30610,187 5,372
- 3,886377,788 103,151-573,164 -197,199
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
319 1,017,550 3,190
35 97,340 2,781
27 68,880 2,551
- - -
- - -
346 1,086,430 3,140
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 7,380
副市区町村長 1 21.04.01 6,384
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 5,719
議 会 議 長 1 10.04.01 3,410
議 会 副 議 長 1 10.04.01 3,060
議 会 議 員 18 10.04.01 2,930
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,880,436 25.3 2,559,832 2,558,674 28.8う ち 職 員 給 2,019,695 17.8 1,758,986 - -
扶 助 費 1,035,573 9.1 418,726 397,726 4.5公 債 費 968,833 8.5 968,833 968,833 10.9
元 利 償 還 金 968,833 8.5 968,833 968,833 10.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
4,884,842 43.0 3,947,391 3,925,233 44.21,420,370 12.5 1,155,453 1,040,144 11.7
維 持 補 修 費 88,318 0.8 79,878 79,878 0.9補 助 費 等 2,004,569 17.6 1,940,679 1,602,304 18.0
うち一部事務組合負担金 1,312,947 11.6 1,312,947 1,045,449 11.8繰 出 金 1,690,877 14.9 1,555,400 1,391,438 15.7積 立 金 117,202 1.0 86,257 - -投資・出資金・貸付金 180,216 1.6 176,727 51,402 0.6前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
980,473 8.6投 資 的 経 費 562,06923,401 0.2う ち 人 件 費 23,401
980,473 8.6普 通 建 設 事 業 費 562,069
0.9
0.6
9,500
766,738 6.7 475,343災 害 復 旧 事 業 費
64,701 8,898
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
11,366,867 100.0 9,503,854
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.0
千 円
経 常 収 支 比 率
10,225,020
% %
9.5
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
8.8
7,118,842
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
148,390構成比
1.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
148,390総 務 費 1,527,870 13.4 - 1,302,274民 生 費 2,774,688 24.4 16,209 1,731,358
1,665,912衛 生 費 14.7 8,520 1,603,170労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 421,413 3.7 113,432 336,961商 工 費 115,894 1.0 37,102 81,254土 木 費 1,728,341 15.2 620,836 1,525,822消 防 費 629,735 5.5 43,450 608,170教 育 費 1,385,791 12.2 140,924 1,197,622災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 968,833 8.5 - 968,833諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
6,227,098
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 11,366,867 100.0 980,473 9,503,854
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
病 院
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
2,190,602
692,422
257,139
242,586
-
251,197
747,258
国民健康保険事業
実 質 収 支 70,868
再 差 引 収 支 32,797
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 8,797
被 保 険 者 数 ( 人 ) 16,552
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 93
国 庫 支 出 金 82
保 険 給 付 費 199
区 分 平成20年度 (千円)
8,958,634
基 準 財 政 収 入 額 4,795,114基 準 財 政 需 要 額 7,167,044標 準 税 収 入 額 等 6,174,304標 準 財 政 規 模 8,951,570財 政 力 指 数 0.67実 質 収 支 比 率 5.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,163,065減 債 961,778特 定 目 的 2,384,620
地 方 債 現 在 高 10,719,746
5,558 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 64,270保 証 ・ 補 償 -そ の 他 507,758実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 356,920徴収率
現年
計95.6 84.995.9 88.994.8 79.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.66
債務負担行為額
45
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -408,400 3.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
5,202,063
- -
100.0
8.193.8
-
11.0
49.7 50.32,160,666959,558
2,329,82510,861,086
5,558
の 指 定 状 況
10.3実質公債費比率(%)
48,962-
682,833--
405,30396.0 84.996.5 89.695.1 78.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 9,500 0.1
8,090,399
95.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 38,364 0.3 38,364 0.5
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
19,009 人人%
20,266-6.2
18,783 人人19,061
-1.5 %
17 年 国 調区 分
695
7.6第 1 次
第 2 次3,122
33.9
産 業 構 造
12 年 国 調
8.6
840
3,711
38.1
第 3 次5,152
56.0
5,186
53.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,640,144
6,965 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
23.72
801
6,965 0.23,282 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
4036
九十九里町
市 町 村 類 型 Ⅳ-2
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,620,824 29.4 1,620,824 45.691,262 1.7 91,262 2.6
3,282 0.11,088 0.0
148,700 2.7 148,700 4.2- - - -- - - -
51,167 0.9 51,167 1.4- - - -
7,520 0.1 7,520 0.2
1,703,108 30.9 1,585,223 44.61,585,223 28.7 1,585,223 44.6117,885 2.1 - -
3,645,957 66.1 3,528,072 99.31,837 0.0 1,837 0.18,931 0.2 - -
147,558 2.7 17,419 0.535,733 0.6 - -
386,987 7.0 - -- - - -
257,425 4.7 - -4,484 0.1 60 0.04,110 0.1 - -
147,549 2.7 - -166,640 3.0 - -169,652 3.1 4,165 0.1542,200 9.8 - -
5,519,063 100.0 3,551,553 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,620,824
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,620,824 100.0 -
100.0 -783,324 48.3 -24,273 1.5 -686,361 42.3 -
-
29,314 1.8
-
-43,376
-
2.7 -
-
695,807 42.9
-
665,918 41.1
-
31,427 1.9108,953 6.71,313
--
0.1
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,088
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
19,561 0.4
×
×
×0.0
×
19,561
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
5,519,063 5,263,1945,369,968 5,096,554149,095 166,64010,321 25,607138,774 141,033-2,259 -39,31139,422 445
- -10,246 135,12026,917 -173,986
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
128 417,790 3,264
10 23,930 2,393
9 26,900 2,989
- - -
- - -
137 444,690 3,246
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
○
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.10.12 6,256
副市区町村長 1 19.10.12 5,449
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.10.12 5,139
議 会 議 長 1 7.07.01 2,710
議 会 副 議 長 1 7.07.01 2,330
議 会 議 員 14 7.07.01 2,150
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,215,940 22.6 1,087,588 1,076,978 28.7う ち 職 員 給 796,967 14.8 671,744 - -
扶 助 費 311,574 5.8 121,390 121,390 3.2公 債 費 608,575 11.3 608,575 608,575 16.2
元 利 償 還 金 608,575 11.3 608,575 608,575 16.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,136,089 39.8 1,817,553 1,806,943 48.2645,978 12.0 435,610 342,208 9.1
維 持 補 修 費 16,586 0.3 16,586 16,586 0.4補 助 費 等 1,037,698 19.3 925,912 886,674 23.7
うち一部事務組合負担金 628,397 11.7 628,397 621,544 16.6繰 出 金 606,929 11.3 518,181 493,895 13.2積 立 金 67,778 1.3 62,972 - -投資・出資金・貸付金 53,171 1.0 31,019 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
805,739 15.0投 資 的 経 費 211,25742,168 0.8う ち 人 件 費 42,168
805,739 15.0普 通 建 設 事 業 費 211,257
0.6
8.0
2,705
367,213 6.8 196,869災 害 復 旧 事 業 費
429,889 8,956
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
5,369,968 100.0 4,019,090
内訳
経常経費充当一般財源等計
94.6
千 円
経 常 収 支 比 率
4,168,185
% %
14.6
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.5
3,199,180
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
84,699構成比
1.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
84,699総 務 費 825,331 15.4 3,048 646,122民 生 費 1,161,863 21.6 348 815,947
732,712衛 生 費 13.6 6,455 690,993労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 246,579 4.6 94,426 172,214商 工 費 146,338 2.7 22,040 47,675土 木 費 311,922 5.8 206,015 212,232消 防 費 301,583 5.6 19,116 291,134教 育 費 928,700 17.3 432,625 427,833災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 608,575 11.3 - 608,575諸 支 出 費 21,666 0.4 21,666 21,666前年度繰上充用金 - - - -
2,103,803
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 5,369,968 100.0 805,739 4,019,090
公営事業等への繰出
合 計
病 院
上 水 道
下 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
815,127
120,560
87,638
84,968
-
147,745
374,216
国民健康保険事業
実 質 収 支 79,240
再 差 引 収 支 52,672
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,037
被 保 険 者 数 ( 人 ) 7,849
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 84
国 庫 支 出 金 94
保 険 給 付 費 196
区 分 平成20年度 (千円)
3,868,691
基 準 財 政 収 入 額 1,623,978基 準 財 政 需 要 額 3,210,609標 準 税 収 入 額 等 2,066,858標 準 財 政 規 模 3,848,224財 政 力 指 数 0.50実 質 収 支 比 率 3.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 298,524減 債 8,247特 定 目 的 284,423
地 方 債 現 在 高 5,803,971
2,195 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 15,203保 証 ・ 補 償 -そ の 他 7,942実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 185,415徴収率
現年
計93.9 75.393.4 80.393.5 67.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.49
債務負担行為額
46
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -196,100 3.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,620,824
- -
100.0
3.692.5
-
14.3
136.0 148.5269,3488,239
261,5755,767,387
2,195
の 指 定 状 況
14.6実質公債費比率(%)
43,798-
54,556--
185,41594.4 77.394.1 83.893.8 68.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 2,705 0.1
3,546,306
99.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 7,141 0.1 7,141 0.2
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
8,389 人人%
8,401-0.18,110 人
人8,228-1.4 %
17 年 国 調区 分
1,299
28.6第 1 次
第 2 次912
20.1
産 業 構 造
12 年 国 調
31.1
1,429
902
19.6
第 3 次2,252
49.7
2,260
49.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,149,765
4,922 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
43.47
193
4,922 0.22,342 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
4095
芝山町
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
2,275,964 48.9 2,275,964 74.289,097 1.9 89,097 2.9
2,342 0.1741 0.0
131,940 2.8 131,940 4.379,805 1.7 79,805 2.6
- - - -49,087 1.1 49,087 1.6
- - - -
3,887 0.1 3,887 0.1
60,477 1.3 - -- - - -
60,477 1.3 - -2,715,022 58.3 2,654,545 86.5
1,759 0.0 1,759 0.19,681 0.2 - -43,584 0.9 6,511 0.25,013 0.1 - -76,872 1.7 - -
- - - -123,158 2.6 - -
7,515 0.2 - -29,572 0.6 - -
341,008 7.3 - -312,254 6.7 - -772,225 16.6 405,967 13.2218,200 4.7 - -
4,655,863 100.0 3,068,782 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
2,275,964
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
2,275,964 100.0 -
100.0 -760,394 33.4 -11,182 0.5 -388,424 17.1 -
-
68,858 3.0
-
-291,930
-
12.8 -
-
1,413,135 62.1
-
1,409,544 61.9
-
19,779 0.982,656 3.6
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振741
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
20,647 0.4
×
×
×0.0
×
20,647
×
×
×
○
-
×
×
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,655,863 5,285,2694,378,802 4,973,015277,061 312,2541,968 28,050
275,093 284,204-9,111 139,711216,741 2,246
- -180,751 545,21726,879 -403,260
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
106 360,510 3,401
4 10,320 2,580
- - -
- - -
- - -
106 360,510 3,401
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
○
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 7,116
副市区町村長 1 21.04.01 5,833
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 5,187
議 会 議 長 1 7.04.01 2,790
議 会 副 議 長 1 7.04.01 2,330
議 会 議 員 12 7.04.01 2,190
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,072,275 24.5 1,016,237 1,016,237 31.8う ち 職 員 給 701,230 16.0 648,056 - -
扶 助 費 187,346 4.3 99,812 99,812 3.1公 債 費 167,036 3.8 167,036 167,036 5.2
元 利 償 還 金 167,036 3.8 167,036 167,036 5.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,426,657 32.6 1,283,085 1,283,085 40.1799,226 18.3 618,036 584,347 18.3
維 持 補 修 費 28,107 0.6 28,107 28,107 0.9補 助 費 等 919,416 21.0 809,121 734,292 22.9
うち一部事務組合負担金 402,374 9.2 402,374 390,314 12.2繰 出 金 479,711 11.0 434,697 213,385 6.7積 立 金 251,290 5.7 215,720 - -投資・出資金・貸付金 10,809 0.2 700 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
463,586 10.6投 資 的 経 費 135,48512,581 0.3う ち 人 件 費 12,581
462,641 10.6普 通 建 設 事 業 費 134,540
0.7
0.9
10,821
423,585 9.7 132,550災 害 復 旧 事 業 費
37,964 898
945 0.0 945-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
4,378,802 100.0 3,524,951
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.9
千 円
経 常 収 支 比 率
3,802,012
% %
4.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
5.7
1,894,058
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
78,798構成比
1.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
78,798総 務 費 1,417,945 32.4 72,707 1,130,233民 生 費 710,628 16.2 9,515 529,729
399,828衛 生 費 9.1 2,660 391,792労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 235,730 5.4 64,280 176,973商 工 費 72,477 1.7 - 26,733土 木 費 585,373 13.4 226,303 402,156消 防 費 216,166 4.9 38,306 178,960教 育 費 493,876 11.3 48,870 441,596災 害 復 旧 費 945 0.0 - 945公 債 費 167,036 3.8 - 167,036諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
2,818,831
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 4,378,802 100.0 462,641 3,524,951
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
521,278
216,965
41,567
-
-
72,724
190,022
国民健康保険事業
実 質 収 支 119,886
再 差 引 収 支 111,228
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,561
被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,281
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 92
国 庫 支 出 金 76
保 険 給 付 費 160
区 分 平成20年度 (千円)
2,958,783
基 準 財 政 収 入 額 2,045,046基 準 財 政 需 要 額 1,947,844標 準 税 収 入 額 等 2,670,609標 準 財 政 規 模 2,801,696財 政 力 指 数 1.11実 質 収 支 比 率 9.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 109.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 400,322減 債 60,758特 定 目 的 1,296,608
地 方 債 現 在 高 2,252,569
2,105 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 81,015実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 149,192徴収率
現年
計97.4 90.396.3 92.297.8 88.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.12
債務負担行為額
47
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -131,000 2.8 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
2,275,964
- -
100.0
9.6104.6
-
9.3
- -364,332100,358
1,345,8332,165,984
2,105
の 指 定 状 況
10.3実質公債費比率(%)
--
102,038--
154,62098.1 91.098.3 94.297.9 88.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.2 10,821 0.4
2,843,216
92.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 3,834 0.1 3,834 0.1
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
25,981 人人%
26,721-2.8
26,036 人人26,219
-0.7 %
17 年 国 調区 分
2,046
15.6第 1 次
第 2 次3,675
28.1
産 業 構 造
12 年 国 調
16.5
2,227
4,078
30.1
第 3 次7,265
55.5
7,189
53.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,584,599
9,519 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
66.91
388
9,519 0.24,488 0.0
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
4109
横芝光町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
2,567,858 23.1 2,567,858 43.8199,649 1.8 199,649 3.4
4,488 0.11,486 0.0
210,523 1.9 210,523 3.625,990 0.2 25,990 0.4
- - - -111,949 1.0 111,949 1.9
- - - -
11,640 0.1 11,640 0.2
2,819,122 25.4 2,453,527 41.82,453,527 22.1 2,453,527 41.8365,595 3.3 - -
5,982,450 53.9 5,616,855 95.86,353 0.1 6,353 0.1
307,714 2.8 - -37,251 0.3 16,850 0.312,738 0.1 - -
759,424 6.8 - -- - - -
528,974 4.8 - -171,227 1.5 8,852 0.2
765 0.0 - -821,956 7.4 - -432,749 3.9 - -582,887 5.3 216,536 3.7
1,452,300 13.1 - -
11,096,788 100.0 5,865,446 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
2,567,858
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
2,567,858 100.0 -
100.0 -1,129,923 44.0 -
34,993 1.4 -939,757 36.6 -
-
54,791 2.1
-
-100,382
-
3.9 -
-
1,224,910 47.7
-
1,222,819 47.6
-
48,481 1.9163,079 6.41,465
--
0.1
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,486
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
31,866 0.3
×
×
×0.0
×
31,866
×
×
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
11,096,788 9,884,23210,531,651 9,451,483
565,137 432,74948,370 29,358516,767 403,391113,376 81,430270,324 1,052
- -350,000 -33,700 82,482
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
195 655,220 3,360
13 32,140 2,472
3 11,310 3,770
- - -
- - -
198 666,530 3,366
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.07.01 7,220
副市区町村長 1 18.07.01 5,767
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.03.27 5,620
議 会 議 長 1 18.03.27 2,710
議 会 副 議 長 1 18.03.27 2,170
議 会 議 員 16 18.03.27 2,020
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,721,690 16.3 1,629,523 1,597,669 25.8う ち 職 員 給 1,149,371 10.9 1,062,569 - -
扶 助 費 864,896 8.2 322,725 309,881 5.0公 債 費 895,145 8.5 788,482 788,482 12.7
元 利 償 還 金 895,145 8.5 788,482 788,482 12.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
3,481,731 33.1 2,740,730 2,696,032 43.61,144,414 10.9 919,999 775,092 12.5
維 持 補 修 費 25,192 0.2 23,335 23,335 0.4補 助 費 等 2,089,793 19.8 1,981,158 1,594,311 25.8
うち一部事務組合負担金 870,871 8.3 868,445 841,549 13.6繰 出 金 733,005 7.0 625,006 594,110 9.6積 立 金 417,667 4.0 407,781 - -投資・出資金・貸付金 31,223 0.3 31,223 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,608,626 24.8投 資 的 経 費 333,39167,025 0.6う ち 人 件 費 65,568
2,608,626 24.8普 通 建 設 事 業 費 333,391
0.5
10.2
4,566
1,495,469 14.2 228,497災 害 復 旧 事 業 費
1,079,455 82,237
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
10,531,651 100.0 7,062,623
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.9
千 円
経 常 収 支 比 率
7,627,760
% %
10.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
10.5
4,508,204
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
91,493構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
91,493総 務 費 1,622,509 15.4 37,776 1,472,949民 生 費 1,972,372 18.7 9,573 1,274,383
1,379,836衛 生 費 13.1 14,439 1,301,176労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 433,337 4.1 108,628 353,945商 工 費 62,238 0.6 5,152 59,088土 木 費 530,299 5.0 407,571 242,935消 防 費 478,388 4.5 43,494 438,515教 育 費 3,066,034 29.1 1,981,993 1,039,657災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 895,145 8.5 - 788,482諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
3,309,842
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 10,531,651 100.0 2,608,626 7,062,623
公営事業等への繰出
合 計
病 院
上 水 道
下 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,418,041
568,092
116,944
47,615
-
171,490
513,900
国民健康保険事業
実 質 収 支 231,004
再 差 引 収 支 207,485
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,186
被 保 険 者 数 ( 人 ) 10,582
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 97
国 庫 支 出 金 89
保 険 給 付 費 192
区 分 平成20年度 (千円)
5,959,740
基 準 財 政 収 入 額 2,560,395基 準 財 政 需 要 額 4,589,782標 準 税 収 入 額 等 3,269,224標 準 財 政 規 模 6,042,387財 政 力 指 数 0.57実 質 収 支 比 率 8.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 950,489減 債 84,986特 定 目 的 1,152,803
地 方 債 現 在 高 9,399,304
4,802 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 931,086実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 27,313徴収率
現年
計95.9 86.395.9 89.295.4 82.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.55
債務負担行為額
48
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -319,600 2.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
2,567,858
- -
100.0
6.897.9
-
12.5
72.1 67.91,030,165
84,6461,380,1248,708,106
4,802
の 指 定 状 況
11.7実質公債費比率(%)
--
37,741--
27,20096.2 86.696.3 90.595.5 81.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 4,566 0.1
5,682,880
96.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 10,858 0.1 10,858 0.2
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
11,656 人人%
11,6480.1
12,381 人人12,282
0.8 %
17 年 国 調区 分
735
13.0第 1 次
第 2 次1,265
22.4
産 業 構 造
12 年 国 調
13.7
783
1,404
24.6
第 3 次3,570
63.3
3,514
61.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,344,220
5,274 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
23.02
506
5,274 0.22,479 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
4214
一宮町
市 町 村 類 型 Ⅲ-2
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,375,074 36.4 1,375,074 53.182,001 2.2 82,001 3.2
2,479 0.1831 0.0
95,845 2.5 95,845 3.724,319 0.6 24,319 0.9
- - - -45,987 1.2 45,987 1.8
- - - -
4,823 0.1 4,823 0.2
986,056 26.1 879,609 34.0879,609 23.3 879,609 34.0106,447 2.8 - -
2,634,880 69.8 2,528,433 97.72,928 0.1 2,928 0.126,315 0.7 - -
131,940 3.5 54,812 2.17,901 0.2 - -
214,762 5.7 - -- - - -
179,791 4.8 - -19,747 0.5 2,220 0.16,320 0.2 - -74,938 2.0 - -
162,305 4.3 - -60,729 1.6 595 0.0
253,440 6.7 - -
3,775,996 100.0 2,588,988 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,369,624
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,369,624 99.6 -
99.6 -665,137 48.4 -19,549 1.4 -565,743 41.1 -
-
28,718 2.1
-
-51,127
-
3.7 -
-
631,002 45.9
-
625,970 45.5
-
19,212 1.451,348 3.72,925
--
0.2
-目 的 税
--
-
-
5,450 0.4
5,450 0.45,450 0.4 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振831
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
17,014 0.5
×
×
×0.0
×
17,014
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
3,775,996 3,518,2593,610,226 3,355,954165,770 162,30518,874 -146,896 162,305-15,409 5,76656,862 2,825
- -- 39,000
41,453 -30,409
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
118 361,740 3,066
11 24,280 2,207
- - -
- - -
- - -
118 361,740 3,066
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.10.01 6,304
副市区町村長 1 20.10.01 6,071
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.10.01 5,482
議 会 議 長 1 7.04.01 2,840
議 会 副 議 長 1 7.04.01 2,370
議 会 議 員 14 18.11.03 2,130
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,045,298 29.0 944,986 937,466 34.2う ち 職 員 給 675,923 18.7 582,037 - -
扶 助 費 328,177 9.1 121,044 119,703 4.4公 債 費 360,890 10.0 360,890 360,890 13.2
元 利 償 還 金 360,890 10.0 360,890 360,890 13.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,734,365 48.0 1,426,920 1,418,059 51.7365,905 10.1 306,264 276,876 10.1
維 持 補 修 費 18,881 0.5 17,989 17,989 0.7補 助 費 等 600,439 16.6 581,508 474,293 17.3
うち一部事務組合負担金 386,231 10.7 386,084 378,478 13.8繰 出 金 385,866 10.7 344,103 313,413 11.4積 立 金 64,592 1.8 54,853 - -投資・出資金・貸付金 29,387 0.8 29,387 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
410,791 11.4投 資 的 経 費 204,08912,375 0.3う ち 人 件 費 12,375
410,791 11.4普 通 建 設 事 業 費 204,089
0.7
6.8
2,773
158,179 4.4 149,933災 害 復 旧 事 業 費
244,245 45,789
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
3,610,226 100.0 2,965,113
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.2
千 円
経 常 収 支 比 率
3,130,883
% %
11.5
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
10.6
2,117,624
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
84,477構成比
2.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
84,477総 務 費 670,782 18.6 3,273 605,489民 生 費 938,536 26.0 8,337 582,987
436,532衛 生 費 12.1 1,520 428,609労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 144,464 4.0 27,689 139,473商 工 費 42,202 1.2 698 42,134土 木 費 204,633 5.7 85,508 195,601消 防 費 204,944 5.7 5,229 204,244教 育 費 522,766 14.5 278,537 321,209災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 360,890 10.0 - 360,890諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,731,983
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 3,610,226 100.0 410,791 2,965,113
公営事業等への繰出
合 計
上 水 道
下 水 道
病 院
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
518,585
80,041
53,221
52,678
-
76,327
256,318
国民健康保険事業
実 質 収 支 93,160
再 差 引 収 支 76,647
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,273
被 保 険 者 数 ( 人 ) 4,304
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 108
国 庫 支 出 金 76
保 険 給 付 費 182
区 分 平成20年度 (千円)
2,662,672
基 準 財 政 収 入 額 1,337,885基 準 財 政 需 要 額 2,218,467標 準 税 収 入 額 等 1,716,221標 準 財 政 規 模 2,747,570財 政 力 指 数 0.61実 質 収 支 比 率 5.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 568,067減 債 139特 定 目 的 391,326
地 方 債 現 在 高 3,737,831
1,973 0.1
(支出予定額)
物 件 等 購 入 3,706保 証 ・ 補 償 -そ の 他 279,588実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 58,035徴収率
現年
計96.7 89.097.0 91.496.1 85.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.61
債務負担行為額
49
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -151,740 4.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,375,074
- -
100.0
6.194.4
-
12.9
112.0 121.7511,205
138407,679
3,776,711
1,973
の 指 定 状 況
12.7実質公債費比率(%)
8,301-
288,739--
58,02297.1 89.697.1 92.396.8 86.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 2,773 0.1
2,500,630
96.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 7,445 0.2 7,445 0.3
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
7,838 人人%
8,244-4.97,704 人
人7,779-1.0 %
17 年 国 調区 分
422
11.1第 1 次
第 2 次1,158
30.5
産 業 構 造
12 年 国 調
8.3
325
1,453
37.0
第 3 次2,209
58.1
2,119
54.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
885,482
3,367 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
35.59
220
3,367 0.21,597 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
4222
睦沢町
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
814,523 27.1 814,523 40.576,227 2.5 76,227 3.8
1,597 0.1513 0.0
59,087 2.0 59,087 2.967,222 2.2 67,222 3.3
- - - -42,791 1.4 42,791 2.1
- - - -
3,007 0.1 3,007 0.1
1,034,135 34.4 921,711 45.9921,711 30.6 921,711 45.9112,424 3.7 - -
2,107,227 70.1 1,994,803 99.22,336 0.1 2,336 0.113,496 0.4 - -76,570 2.5 - -4,661 0.2 - -
103,161 3.4 - -- - - -
202,451 6.7 - -30,315 1.0 4,389 0.26,180 0.2 - -85,136 2.8 - -
187,846 6.2 - -73,163 2.4 8,361 0.4
114,800 3.8 - -
3,007,342 100.0 2,009,889 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
814,523
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
814,523 100.0 -
100.0 -361,160 44.3 -9,770 1.2 -
327,815 40.2 -
-
13,934 1.7
-
-9,641
-
1.2 -
-
397,469 48.8
-
397,469 48.8
-
15,539 1.934,695 4.35,660
--
0.7
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振513
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
7,765 0.3
×
×
×0.0
×
7,765
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
3,007,342 3,339,3942,796,384 3,151,548210,958 187,84624,042 -186,916 187,846
-930 13,272145,084 90,548
- -- 142,069
144,154 -38,249
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
87 258,880 2,976
10 21,950 2,195
6 21,540 3,590
- - -
- - -
93 280,420 3,015
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 7,092
副市区町村長 1 21.04.01 5,942
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 5,481
議 会 議 長 1 8.01.01 2,840
議 会 副 議 長 1 8.01.01 2,370
議 会 議 員 12 8.01.01 2,130
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 776,385 27.8 722,083 721,056 34.2う ち 職 員 給 485,870 17.4 439,884 - -
扶 助 費 138,161 4.9 43,078 40,946 1.9公 債 費 329,947 11.8 329,947 329,947 15.6
元 利 償 還 金 329,947 11.8 329,947 329,947 15.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,244,493 44.5 1,095,108 1,091,949 51.8355,935 12.7 267,564 247,247 11.7
維 持 補 修 費 13,065 0.5 6,039 6,039 0.3補 助 費 等 485,201 17.4 417,267 339,936 16.1
うち一部事務組合負担金 257,464 9.2 257,464 256,353 12.2繰 出 金 272,217 9.7 236,577 221,926 10.5積 立 金 176,904 6.3 145,887 - -投資・出資金・貸付金 18,092 0.6 18,092 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
230,477 8.2投 資 的 経 費 104,0699,495 0.3う ち 人 件 費 9,495
229,281 8.2普 通 建 設 事 業 費 102,873
0.4
3.0
100
132,809 4.7 82,564災 害 復 旧 事 業 費
84,235 9,378
1,196 0.0 1,196-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
2,796,384 100.0 2,290,603
内訳
経常経費充当一般財源等計
90.4
千 円
経 常 収 支 比 率
2,501,561
% %
13.2
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
12.5
1,740,733
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
76,954構成比
2.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
76,954総 務 費 589,437 21.1 11,623 520,031民 生 費 542,232 19.4 155 389,960
308,344衛 生 費 11.0 - 287,809労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 263,293 9.4 85,330 140,211商 工 費 2,600 0.1 - 2,600土 木 費 102,491 3.7 54,476 43,290消 防 費 147,964 5.3 - 147,964教 育 費 431,926 15.4 77,697 350,641災 害 復 旧 費 1,196 0.0 - 1,196公 債 費 329,947 11.8 - 329,947諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,127,850
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 2,796,384 100.0 229,281 2,290,603
公営事業等への繰出
合 計
上 水 道
病 院
下 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
371,546
57,257
42,072
28,742
-
59,238
184,237
国民健康保険事業
実 質 収 支 55,652
再 差 引 収 支 47,359
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,313
被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,481
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 97
国 庫 支 出 金 76
保 険 給 付 費 230
区 分 平成20年度 (千円)
2,115,483
基 準 財 政 収 入 額 871,074基 準 財 政 需 要 額 1,793,571標 準 税 収 入 額 等 1,102,015標 準 財 政 規 模 2,150,505財 政 力 指 数 0.50実 質 収 支 比 率 8.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 555,680減 債 94,880特 定 目 的 264,373
地 方 債 現 在 高 3,306,404
1,834 0.1
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 301,660実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 77,323徴収率
現年
計98.1 92.198.1 91.598.0 91.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.50
債務負担行為額
50
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -100,000 3.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
814,523
- -
100.0
8.994.3
-
11.9
111.3 134.6410,59664,840302,642
3,454,649
1,834
の 指 定 状 況
11.9実質公債費比率(%)
--
320,572--
77,20198.3 92.298.1 91.998.2 91.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 100 0.0
1,907,097
94.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 2,824 0.1 2,824 0.1
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
14,543 人人%
13,8924.7
14,974 人人15,020
-0.3 %
17 年 国 調区 分
620
8.9第 1 次
第 2 次2,033
29.3
産 業 構 造
12 年 国 調
10.4
687
2,211
33.4
第 3 次4,099
59.1
3,689
55.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,661,300
6,078 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
28.32
514
6,078 0.22,856 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
4231
長生村
市 町 村 類 型 Ⅲ-2
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,730,593 38.8 1,730,593 55.0102,445 2.3 102,445 3.3
2,856 0.1959 0.0
117,263 2.6 117,263 3.7- - - -- - - -
57,461 1.3 57,461 1.8- - - -
6,625 0.1 6,625 0.2
1,145,140 25.7 1,049,861 33.41,049,861 23.6 1,049,861 33.4
95,279 2.1 - -3,183,792 71.4 3,088,513 98.2
3,881 0.1 3,881 0.14,003 0.1 - -
169,150 3.8 49,711 1.69,192 0.2 - -
230,810 5.2 - -- - - -
180,643 4.1 - -3,979 0.1 1,777 0.1
- - - -148,741 3.3 - -187,950 4.2 - -113,310 2.5 769 0.0222,200 5.0 - -
4,457,651 100.0 3,144,651 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,728,238
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,728,238 99.9 -
99.9 -765,089 44.2 -22,071 1.3 -646,761 37.4 -
-
23,942 1.4
-
-72,315
-
4.2 -
-
827,249 47.8
-
827,151 47.8
-
26,305 1.5103,774 6.05,821
--
0.3
-目 的 税
--
-
-
2,355 0.1
2,355 0.12,355 0.1 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振959
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
20,997 0.5
×
×
×0.0
×
20,997
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,457,651 4,577,4274,255,655 4,389,477201,996 187,95016,310 -185,686 187,950-2,264 -94,37848,339 141,210
- -147,461 172,729-101,386 -125,897
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
127 396,760 3,124
8 19,700 2,463
- - -
- - -
- - -
127 396,760 3,124
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 7,092
副市区町村長 1 18.04.01 6,071
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 5,482
議 会 議 長 1 7.04.01 2,850
議 会 副 議 長 1 7.04.01 2,370
議 会 議 員 14 7.04.01 2,140
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,070,258 25.1 1,004,117 1,002,248 30.2う ち 職 員 給 713,635 16.8 650,174 - -
扶 助 費 294,605 6.9 112,659 112,659 3.4公 債 費 315,764 7.4 315,764 315,764 9.5
元 利 償 還 金 315,764 7.4 315,764 315,764 9.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,680,627 39.5 1,432,540 1,430,671 43.2614,850 14.4 428,875 379,819 11.5
維 持 補 修 費 19,484 0.5 18,866 18,866 0.6補 助 費 等 707,588 16.6 691,079 555,308 16.8
うち一部事務組合負担金 430,907 10.1 430,812 419,178 12.6繰 出 金 642,105 15.1 596,216 442,553 13.4積 立 金 216,642 5.1 215,921 - -投資・出資金・貸付金 32,091 0.8 32,091 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
342,268 8.0投 資 的 経 費 165,54712,929 0.3う ち 人 件 費 12,929
342,268 8.0普 通 建 設 事 業 費 165,547
0.7
4.8
1,512
134,202 3.2 130,050災 害 復 旧 事 業 費
206,007 33,438
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
4,255,655 100.0 3,581,135
内訳
経常経費充当一般財源等計
85.3
千 円
経 常 収 支 比 率
3,783,131
% %
8.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
9.0
2,632,836
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
84,190構成比
2.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
84,190総 務 費 760,024 17.9 50,108 701,233民 生 費 1,053,687 24.8 5,604 730,789
518,113衛 生 費 12.2 7,431 484,405労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 91,448 2.1 10,869 85,797商 工 費 28,868 0.7 3,842 27,658土 木 費 630,230 14.8 203,968 495,667消 防 費 278,975 6.6 39,774 247,170教 育 費 494,356 11.6 20,672 408,462災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 315,764 7.4 - 315,764諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
2,132,654
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 4,255,655 100.0 342,268 3,581,135
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
病 院
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
800,146
279,000
97,321
60,720
-
107,922
255,183
国民健康保険事業
実 質 収 支 177,053
再 差 引 収 支 165,216
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,666
被 保 険 者 数 ( 人 ) 5,008
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 101
国 庫 支 出 金 82
保 険 給 付 費 195
区 分 平成20年度 (千円)
3,290,204
基 準 財 政 収 入 額 1,646,330基 準 財 政 需 要 額 2,697,374標 準 税 収 入 額 等 2,099,154標 準 財 政 規 模 3,318,268財 政 力 指 数 0.60実 質 収 支 比 率 5.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 625,774減 債 102,261特 定 目 的 795,620
地 方 債 現 在 高 3,758,903
2,464 0.1
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 26,053実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 289,888徴収率
現年
計97.4 88.897.3 90.597.2 86.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.58
債務負担行為額
51
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -169,200 3.8 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,730,593
- -
100.0
5.795.7
-
11.6
90.4 94.2724,896102,260627,318
3,785,024
2,464
の 指 定 状 況
11.9実質公債費比率(%)
--
37,814--
289,88797.6 89.797.8 92.097.2 86.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,512 0.0
2,827,217
89.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 10,396 0.2 10,396 0.3
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
12,850 人人%
13,103-1.9
12,858 人人12,947
-0.7 %
17 年 国 調区 分
871
13.7第 1 次
第 2 次1,860
29.2
産 業 構 造
12 年 国 調
15.0
969
2,036
31.4
第 3 次3,590
56.3
3,472
53.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,334,380
4,978 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
27.46
468
4,978 0.22,339 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
4249
白子町
市 町 村 類 型 Ⅲ-2
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,411,409 35.9 1,411,409 51.291,421 2.3 91,421 3.3
2,339 0.1784 0.0
100,656 2.6 100,656 3.6- - - -- - - -
51,315 1.3 51,315 1.9- - - -
4,898 0.1 4,898 0.2
1,141,397 29.0 1,040,314 37.71,040,314 26.4 1,040,314 37.7101,083 2.6 - -
2,818,722 71.7 2,717,639 98.53,449 0.1 3,449 0.110,157 0.3 - -
125,617 3.2 35,732 1.38,095 0.2 - -
187,596 4.8 - -- - - -
199,728 5.1 - -4,341 0.1 - -751 0.0 - -
3,492 0.1 - -181,196 4.6 - -103,794 2.6 942 0.0286,900 7.3 - -
3,933,838 100.0 2,757,762 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,385,517
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,385,517 98.2 -
98.2 -614,015 43.5 -20,868 1.5 -510,265 36.2 -
-
29,138 2.1
-
-53,744
-
3.8 -
-
687,627 48.7
-
684,749 48.5
-
23,446 1.756,540 4.03,889
--
0.3
-目 的 税
--
-
-
25,892 1.8
25,892 1.825,892 1.8 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振784
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
14,423 0.4
×
×
×0.0
×
14,423
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
3,933,838 3,815,3183,760,028 3,634,122173,810 181,1964,647 -
169,163 181,196-12,033 -57,030157,356 110,1847,409 -
- -152,732 53,154
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
135 402,160 2,979
15 41,810 2,787
- - -
- - -
- - -
135 402,160 2,979
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ○
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 7,092
副市区町村長 1 18.04.01 5,751
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 5,193
議 会 議 長 1 7.04.01 2,840
議 会 副 議 長 1 7.04.01 2,370
議 会 議 員 16 7.04.01 2,130
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,056,540 28.1 1,001,790 1,001,762 34.5う ち 職 員 給 696,421 18.5 644,405 - -
扶 助 費 252,994 6.7 92,641 92,594 3.2公 債 費 342,028 9.1 342,028 334,619 11.5
元 利 償 還 金 342,028 9.1 342,028 334,619 11.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,651,562 43.9 1,436,459 1,428,975 49.1474,735 12.6 315,158 247,567 8.5
維 持 補 修 費 26,014 0.7 15,395 15,395 0.5補 助 費 等 663,145 17.6 634,911 543,991 18.7
うち一部事務組合負担金 390,292 10.4 390,292 386,453 13.3繰 出 金 367,201 9.8 306,889 292,656 10.1積 立 金 158,104 4.2 155,202 - -投資・出資金・貸付金 26,208 0.7 21,208 20,808 0.7前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
393,059 10.5投 資 的 経 費 249,96013,227 0.4う ち 人 件 費 13,227
393,059 10.5普 通 建 設 事 業 費 249,960
0.5
0.2
1,866
346,001 9.2 229,634災 害 復 旧 事 業 費
7,188 2,556
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
3,760,028 100.0 3,135,182
内訳
経常経費充当一般財源等計
87.7
千 円
経 常 収 支 比 率
3,308,992
% %
10.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
10.3
2,286,407
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
84,633構成比
2.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
84,633総 務 費 727,002 19.3 16,617 668,395民 生 費 921,705 24.5 8,313 654,759
549,289衛 生 費 14.6 25,914 483,398労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 162,977 4.3 37,831 114,765商 工 費 71,106 1.9 588 63,262土 木 費 322,583 8.6 265,959 210,341消 防 費 210,815 5.6 - 210,815教 育 費 362,890 9.7 37,837 302,786災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 342,028 9.1 - 342,028諸 支 出 費 5,000 0.1 - -前年度繰上充用金 - - - -
1,712,185
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 3,760,028 100.0 393,059 3,135,182
公営事業等への繰出
合 計
上 水 道
病 院
ガ ス
観 光 施 設
国民健康保険
そ の 他
503,104
74,866
56,037
5,000
2,490
95,337
269,374
国民健康保険事業
実 質 収 支 134,397
再 差 引 収 支 117,370
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,723
被 保 険 者 数 ( 人 ) 5,201
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 111
国 庫 支 出 金 87
保 険 給 付 費 210
区 分 平成20年度 (千円)
2,832,600
基 準 財 政 収 入 額 1,319,928基 準 財 政 需 要 額 2,361,277標 準 税 収 入 額 等 1,687,174標 準 財 政 規 模 2,886,540財 政 力 指 数 0.57実 質 収 支 比 率 5.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 899,700減 債 126,242特 定 目 的 127,520
地 方 債 現 在 高 3,305,421
2,201 0.1
(支出予定額)
物 件 等 購 入 35,837保 証 ・ 補 償 -そ の 他 15,194実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 95,078徴収率
現年
計94.9 81.395.6 92.993.6 71.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.57
債務負担行為額
52
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -150,000 3.8 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,411,409
- -
100.0
6.495.8
-
9.9
64.1 72.9742,344125,849127,165
3,306,450
2,201
の 指 定 状 況
10.6実質公債費比率(%)
148,266-
23,121--
94,79095.3 80.596.3 94.093.7 69.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,866 0.1
2,549,392
92.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 5,458 0.1 5,458 0.2
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
8,564 人人%
8,625-0.78,167 人
人8,283-1.4 %
17 年 国 調区 分
446
11.0第 1 次
第 2 次1,144
28.2
産 業 構 造
12 年 国 調
10.9
442
1,298
32.1
第 3 次2,378
58.7
2,301
56.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,259,407
3,298 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
47.20
181
3,298 0.11,546 0.0
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
4265
長柄町
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,309,001 40.9 1,309,001 57.277,562 2.4 77,562 3.4
1,546 0.1524 0.0
80,950 2.5 80,950 3.579,043 2.5 79,043 3.5
- - - -43,534 1.4 43,534 1.9
- - - -
3,295 0.1 3,295 0.1
738,803 23.1 646,822 28.3646,822 20.2 646,822 28.391,981 2.9 - -
2,342,902 73.2 2,250,921 98.32,660 0.1 2,660 0.120,289 0.6 - -86,185 2.7 15,027 0.75,826 0.2 - -97,851 3.1 - -
- - - -107,337 3.4 - -58,772 1.8 20,246 0.91,103 0.0 - -40,876 1.3 - -
223,707 7.0 - -79,871 2.5 232 0.0
132,000 4.1 - -
3,199,379 100.0 2,289,086 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,309,001
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,309,001 100.0 -
100.0 -455,404 34.8 -12,439 1.0 -352,535 26.9 -
-
30,252 2.3
-
-60,178
-
4.6 -
-
766,913 58.6
-
766,352 58.5
-
17,216 1.369,468 5.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振524
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
8,641 0.3
×
×
×0.0
×
8,641
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
3,199,379 3,316,1902,982,257 3,042,483217,122 273,70720,240 36,155196,882 237,552-40,670 29,91710,905 10,75332,169 8,312
- 95,0002,404 -46,018
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
100 305,250 3,053
9 21,930 2,437
1 3,740 3,740
- - -
- - -
101 308,990 3,059
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.04.01 7,880
副市区町村長 1 20.04.01 6,390
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.04.01 5,770
議 会 議 長 1 8.04.01 2,850
議 会 副 議 長 1 8.04.01 2,370
議 会 議 員 12 8.04.01 2,140
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 873,444 29.3 836,807 826,636 34.1う ち 職 員 給 565,727 19.0 530,597 - -
扶 助 費 160,796 5.4 71,095 71,095 2.9公 債 費 425,475 14.3 402,375 375,888 15.5
元 利 償 還 金 425,475 14.3 402,375 375,888 15.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,459,715 48.9 1,310,277 1,273,619 52.6423,247 14.2 325,221 311,658 12.9
維 持 補 修 費 45,242 1.5 40,000 40,000 1.7補 助 費 等 525,235 17.6 518,068 408,609 16.9
うち一部事務組合負担金 311,331 10.4 311,288 296,209 12.2繰 出 金 301,512 10.1 270,266 224,452 9.3積 立 金 14,271 0.5 13,000 - -投資・出資金・貸付金 600 0.0 600 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
212,435 7.1投 資 的 経 費 147,6585,331 0.2う ち 人 件 費 5,331
212,435 7.1普 通 建 設 事 業 費 147,658
0.4
0.6
1,147
194,559 6.5 142,566災 害 復 旧 事 業 費
17,016 4,232
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
2,982,257 100.0 2,625,090
内訳
経常経費充当一般財源等計
93.3
千 円
経 常 収 支 比 率
2,842,212
% %
14.2
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.6
1,928,967
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
64,954構成比
2.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
64,954総 務 費 540,793 18.1 5,268 508,807民 生 費 661,424 22.2 11,913 483,845
382,959衛 生 費 12.8 735 375,435労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 139,545 4.7 4,722 132,415商 工 費 28,755 1.0 - 28,338土 木 費 238,175 8.0 157,181 186,355消 防 費 149,000 5.0 - 149,000教 育 費 351,177 11.8 32,616 293,566災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 425,475 14.3 - 402,375諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,628,066
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 2,982,257 100.0 212,435 2,625,090
公営事業等への繰出
合 計
上 水 道
下 水 道
病 院
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
429,758
84,141
57,000
44,105
-
66,391
178,121
国民健康保険事業
実 質 収 支 105,285
再 差 引 収 支 88,700
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,510
被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,752
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 99
国 庫 支 出 金 77
保 険 給 付 費 208
区 分 平成20年度 (千円)
2,435,464
基 準 財 政 収 入 額 1,320,070基 準 財 政 需 要 額 1,964,457標 準 税 収 入 額 等 1,706,816標 準 財 政 規 模 2,485,831財 政 力 指 数 0.67実 質 収 支 比 率 7.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 414,722減 債 24,891特 定 目 的 121,991
地 方 債 現 在 高 3,680,165
1,867 0.1
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 152,324徴収率
現年
計96.8 92.596.6 93.696.7 91.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.64
債務負担行為額
53
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -132,000 4.1 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,309,001
- -
100.0
9.898.5
-
13.8
122.4 132.6353,81724,819118,697
3,900,703
1,867
の 指 定 状 況
14.0実質公債費比率(%)
-----
152,32497.6 92.497.4 91.997.5 92.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,147 0.1
2,258,338
98.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 2,332 0.1 2,332 0.1
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
9,824 人人%
10,628-7.69,687 人
人9,824-1.4 %
17 年 国 調区 分
569
12.1第 1 次
第 2 次1,341
28.4
産 業 構 造
12 年 国 調
10.2
515
1,736
34.5
第 3 次2,675
56.7
2,776
55.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,404,646
4,037 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
65.38
150
4,037 0.11,904 0.0
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
4273
長南町
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,304,759 31.9 1,304,759 46.8106,976 2.6 106,976 3.8
1,904 0.1629 0.0
90,432 2.2 90,432 3.2120,701 2.9 120,701 4.3
- - - -60,030 1.5 60,030 2.2
- - - -
3,171 0.1 3,171 0.1
1,190,566 29.1 1,081,046 38.81,081,046 26.4 1,081,046 38.8109,520 2.7 - -
2,889,353 70.6 2,779,833 99.82,978 0.1 2,978 0.136,018 0.9 - -96,024 2.3 1,145 0.041,932 1.0 - -93,253 2.3 - -
- - - -157,110 3.8 - -
4,287 0.1 1,327 0.0180 0.0 - -
233,809 5.7 - -185,513 4.5 - -92,129 2.3 53 0.0
259,600 6.3 - -
4,092,186 100.0 2,785,336 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,304,759
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,304,759 100.0 -
100.0 -516,834 39.6 -13,741 1.1 -417,271 32.0 -
-
26,323 2.0
-
-59,499
-
4.6 -
-
708,150 54.3
-
708,065 54.3
-
21,012 1.647,608 3.611,155
--
0.9
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振629
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
9,319 0.2
×
×
×0.0
×
9,319
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,092,186 5,673,6323,903,342 5,488,119188,844 185,51314,603 29,824174,241 155,68918,552 -6,380
824 642,399- -
133,329 443,133-113,953 192,886
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
122 386,200 3,166
11 24,320 2,211
- - -
- - -
- - -
122 386,200 3,166
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 7.04.01 7,880
副市区町村長 1 7.04.01 6,390
収 入 役 - - -
教 育 長 1 7.04.01 5,770
議 会 議 長 1 19.04.17 2,840
議 会 副 議 長 1 19.04.17 2,370
議 会 議 員 14 19.04.17 2,130
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,106,798 28.4 1,001,653 991,825 34.0う ち 職 員 給 709,947 18.2 617,964 - -
扶 助 費 187,424 4.8 82,905 78,840 2.7公 債 費 447,049 11.5 446,378 446,378 15.3
元 利 償 還 金 447,049 11.5 446,378 446,378 15.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,741,271 44.6 1,530,936 1,517,043 52.0437,253 11.2 331,859 287,792 9.9
維 持 補 修 費 13,360 0.3 13,360 13,360 0.5補 助 費 等 614,227 15.7 575,676 331,208 11.4
うち一部事務組合負担金 319,431 8.2 319,333 190,080 6.5繰 出 金 542,341 13.9 499,845 371,372 12.7積 立 金 5,339 0.1 2 - -投資・出資金・貸付金 25,253 0.6 25,253 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
524,298 13.4投 資 的 経 費 228,96313,773 0.4う ち 人 件 費 13,773
524,298 13.4普 通 建 設 事 業 費 228,963
0.3
0.7
1,239
389,560 10.0 215,875災 害 復 旧 事 業 費
27,008 -
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
3,903,342 100.0 3,205,894
内訳
経常経費充当一般財源等計
86.5
千 円
経 常 収 支 比 率
3,394,738
% %
13.1
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
11.0
2,369,701
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
84,008構成比
2.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
84,008総 務 費 737,394 18.9 5,523 674,808民 生 費 760,128 19.5 1,262 575,908
429,908衛 生 費 11.0 23,061 372,066労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 521,614 13.4 229,892 370,518商 工 費 31,921 0.8 4,078 29,127土 木 費 269,162 6.9 178,039 128,830消 防 費 165,854 4.2 - 165,854教 育 費 456,304 11.7 82,443 358,397災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 447,049 11.5 - 446,378諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,803,475
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 3,903,342 100.0 524,298 3,205,894
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
病 院
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
658,845
176,287
68,952
47,552
-
49,586
316,468
国民健康保険事業
実 質 収 支 64,599
再 差 引 収 支 55,564
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,571
被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,865
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 103
国 庫 支 出 金 97
保 険 給 付 費 252
区 分 平成20年度 (千円)
2,914,515
基 準 財 政 収 入 額 1,349,226基 準 財 政 需 要 額 2,431,338標 準 税 収 入 額 等 1,722,050標 準 財 政 規 模 2,943,202財 政 力 指 数 0.57実 質 収 支 比 率 5.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 652,632減 債 13,875特 定 目 的 311,446
地 方 債 現 在 高 4,405,065
2,574 0.1
(支出予定額)
物 件 等 購 入 56,826保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,318,728実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 169,280徴収率
現年
計98.4 90.998.1 95.198.5 94.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.57
債務負担行為額
54
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -130,000 3.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,304,759
- -
100.0
5.393.9
-
17.0
182.3 196.8785,13711,725384,142
4,511,254
2,574
の 指 定 状 況
16.2実質公債費比率(%)
92,186-
1,561,780--
169,19198.7 91.198.6 95.998.7 94.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,239 0.0
2,520,775
90.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 2,335 0.1 2,335 0.1
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
11,514 人人%
12,121-5.0
10,901 人人11,015
-1.0 %
17 年 国 調区 分
612
11.3第 1 次
第 2 次1,451
26.7
産 業 構 造
12 年 国 調
10.4
587
1,676
29.6
第 3 次3,357
61.8
3,390
59.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,288,608
3,758 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
129.84
89
3,758 0.11,769 0.0
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
4419
大多喜町
市 町 村 類 型 Ⅲ-2
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,207,298 26.6 1,207,298 41.985,337 1.9 85,337 3.0
1,769 0.1589 0.0
111,878 2.5 111,878 3.9129,770 2.9 129,770 4.5
- - - -47,929 1.1 47,929 1.7
- - - -
4,433 0.1 4,433 0.2
1,401,806 30.9 1,267,947 44.01,267,947 27.9 1,267,947 44.0133,859 2.9 - -
3,000,953 66.1 2,867,094 99.52,554 0.1 2,554 0.1
133,618 2.9 - -121,771 2.7 10,097 0.424,827 0.5 - -
251,562 5.5 - -- - - -
232,189 5.1 - -4,845 0.1 2,159 0.121,020 0.5 - -
137,659 3.0 - -213,135 4.7 - -62,259 1.4 - -
331,700 7.3 - -
4,538,092 100.0 2,881,904 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,199,496
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,199,496 99.4 -
99.4 -473,548 39.2 -15,669 1.3 -389,084 32.2 -
-
24,992 2.1
-
-43,803
-
3.6 -
-
625,103 51.8
-
620,907 51.4
-
24,167 2.073,758 6.12,920
--
0.2
-目 的 税
--
-
-
7,802 0.6
7,802 0.67,802 0.6 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振589
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
10,819 0.2
×
×
○0.0
×
10,819
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,538,092 4,754,6924,316,310 4,541,557221,782 213,13538,734 17,850183,048 195,285-12,237 -19,333
- -- -
20,000 49,200-32,237 -68,533
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
146 448,730 3,073
10 23,180 2,318
- - -
- - -
- - -
146 448,730 3,073
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.01.01 6,460
副市区町村長 1 19.05.16 5,040
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.01.01 4,550
議 会 議 長 1 8.04.01 2,800
議 会 副 議 長 1 8.04.01 2,340
議 会 議 員 10 8.04.01 2,090
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,218,987 28.2 1,089,417 1,058,058 34.8う ち 職 員 給 808,019 18.7 685,254 - -
扶 助 費 278,698 6.5 114,526 114,525 3.8公 債 費 483,868 11.2 456,407 456,407 15.0
元 利 償 還 金 483,868 11.2 456,407 456,407 15.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,981,553 45.9 1,660,350 1,628,990 53.6642,195 14.9 423,804 312,647 10.3
維 持 補 修 費 32,555 0.8 29,683 29,683 1.0補 助 費 等 687,663 15.9 647,963 502,216 16.5
うち一部事務組合負担金 300,772 7.0 300,772 298,205 9.8繰 出 金 279,989 6.5 219,582 210,278 6.9積 立 金 4,122 0.1 - - -投資・出資金・貸付金 17,875 0.4 14,462 800 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
670,358 15.5投 資 的 経 費 272,76654,839 1.3う ち 人 件 費 51,492
664,671 15.4普 通 建 設 事 業 費 271,926
0.4
9.5
1,095
233,760 5.4 186,640災 害 復 旧 事 業 費
409,813 68,711
5,687 0.1 840-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
4,316,310 100.0 3,268,610
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.3
千 円
経 常 収 支 比 率
3,490,392
% %
13.1
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
11.8
2,409,861
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
75,760構成比
1.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
75,760総 務 費 692,405 16.0 2,896 607,536民 生 費 951,129 22.0 - 658,617
458,396衛 生 費 10.6 15,282 398,356労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 170,905 4.0 37,672 108,154商 工 費 68,513 1.6 1,342 56,543土 木 費 374,153 8.7 265,013 251,503消 防 費 297,914 6.9 25,588 296,102教 育 費 737,580 17.1 316,878 358,792災 害 復 旧 費 5,687 0.1 - 840公 債 費 483,868 11.2 - 456,407諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,655,650
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 4,316,310 100.0 664,671 3,268,610
公営事業等への繰出
合 計
上 水 道
病 院
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
429,215
100,488
48,738
-
-
80,208
199,781
国民健康保険事業
実 質 収 支 132,698
再 差 引 収 支 118,290
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,958
被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,440
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 96
国 庫 支 出 金 100
保 険 給 付 費 236
区 分 平成20年度 (千円)
2,941,664
基 準 財 政 収 入 額 1,273,167基 準 財 政 需 要 額 2,542,229標 準 税 収 入 額 等 1,631,033標 準 財 政 規 模 3,057,208財 政 力 指 数 0.52実 質 収 支 比 率 6.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 589,855減 債 83,606特 定 目 的 1,146,619
地 方 債 現 在 高 5,001,774
2,055 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 105,083保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 475,578徴収率
現年
計97.7 85.598.4 94.996.8 82.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.53
債務負担行為額
55
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -158,200 3.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,207,298
- -
100.0
6.697.0
-
9.2
100.1 106.5609,855103,606
1,231,7905,059,507
2,055
の 指 定 状 況
8.8実質公債費比率(%)
154,386----
475,57897.5 87.198.5 95.296.4 85.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,095 0.0
2,684,614
93.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 3,236 0.1 3,236 0.1
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
7,942 人人%
8,019-1.08,036 人
人8,0290.1 %
17 年 国 調区 分
307
9.1第 1 次
第 2 次693
20.6
産 業 構 造
12 年 国 調
9.2
325
908
25.8
第 3 次2,341
69.6
2,283
64.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
961,917
3,463 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
24.92
319
3,463 0.21,629 0.1
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
4435
御宿町
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,003,770 32.8 1,003,770 50.650,817 1.7 50,817 2.6
1,629 0.1544 0.0
60,203 2.0 60,203 3.024,312 0.8 24,312 1.2
- - - -28,528 0.9 28,528 1.4
- - - -
2,686 0.1 2,686 0.1
865,119 28.3 780,095 39.3780,095 25.5 780,095 39.385,024 2.8 - -
2,045,370 66.9 1,960,346 98.91,392 0.0 1,392 0.1
264,851 8.7 - -41,258 1.4 5,224 0.322,496 0.7 - -
119,147 3.9 - -- - - -
168,534 5.5 - -17,609 0.6 16,118 0.81,125 0.0 - -6,961 0.2 - -
148,328 4.9 - -62,757 2.1 - -
155,800 5.1 - -
3,055,628 100.0 1,983,080 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,002,635
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,002,635 99.9 -
99.9 -367,765 36.6 -16,100 1.6 -310,344 30.9 -
-
28,352 2.8
-
-12,969
-
1.3 -
-
584,925 58.3
-
584,744 58.3
-
11,487 1.138,458 3.8
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
802 0.1
802 0.1802 0.1 -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振544
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
6,985 0.2
×
×
×0.0
×
6,985
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
3,055,628 3,071,3762,870,282 2,923,048185,346 148,3289,752 353
175,594 147,97527,619 -43,16020,265 80,238
- -- -
47,884 37,078
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
86 261,100 3,036
10 26,850 2,685
- - -
- - -
- - -
86 261,100 3,036
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ○
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.02.04 3,800
副市区町村長 1 21.02.04 3,045
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.02.04 3,794
議 会 議 長 1 17.04.01 2,700
議 会 副 議 長 1 17.04.01 2,260
議 会 議 員 10 17.04.01 2,150
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 773,825 27.0 676,678 662,392 31.5う ち 職 員 給 499,470 17.4 411,533 - -
扶 助 費 118,215 4.1 36,503 36,503 1.7公 債 費 419,639 14.6 370,456 370,456 17.6
元 利 償 還 金 419,639 14.6 370,456 370,456 17.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,311,679 45.7 1,083,637 1,069,351 50.8540,719 18.8 311,497 244,133 11.6
維 持 補 修 費 8,538 0.3 7,759 7,759 0.4補 助 費 等 432,633 15.1 421,781 316,877 15.1
うち一部事務組合負担金 252,044 8.8 251,923 214,369 10.2繰 出 金 261,106 9.1 222,966 218,939 10.4積 立 金 51,854 1.8 50,000 - -投資・出資金・貸付金 10,493 0.4 10,493 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
253,260 8.8投 資 的 経 費 88,7633,092 0.1う ち 人 件 費 2,425
243,856 8.5普 通 建 設 事 業 費 88,763
0.4
6.1
1,064
66,278 2.3 38,074災 害 復 旧 事 業 費
174,158 47,269
9,404 0.3 --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
2,870,282 100.0 2,196,896
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.2
千 円
経 常 収 支 比 率
2,382,242
% %
15.6
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.6
1,682,541
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
61,505構成比
2.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
61,505総 務 費 537,552 18.7 4,021 484,384民 生 費 595,409 20.7 282 431,821
503,190衛 生 費 17.5 58,416 277,306労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 122,007 4.3 55,045 62,593商 工 費 83,283 2.9 3,575 48,315土 木 費 84,166 2.9 34,040 61,077消 防 費 192,371 6.7 1,880 192,261教 育 費 261,756 9.1 86,597 207,178災 害 復 旧 費 9,404 0.3 - -公 債 費 419,639 14.6 - 370,456諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,244,016
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 2,870,282 100.0 243,856 2,196,896
公営事業等への繰出
合 計
上 水 道
病 院
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
314,366
31,080
22,180
-
-
39,432
221,674
国民健康保険事業
実 質 収 支 133,653
再 差 引 収 支 126,548
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,812
被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,282
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 89
国 庫 支 出 金 54
保 険 給 付 費 192
区 分 平成20年度 (千円)
2,098,701
基 準 財 政 収 入 額 948,796基 準 財 政 需 要 額 1,729,649標 準 税 収 入 額 等 1,218,294標 準 財 政 規 模 2,126,365財 政 力 指 数 0.56実 質 収 支 比 率 8.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 255,265減 債 80,873特 定 目 的 172,250
地 方 債 現 在 高 3,922,612
1,223 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 5,404実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 25,000徴収率
現年
計96.7 81.696.6 94.796.5 74.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.57
債務負担行為額
56
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -122,400 4.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
333
-法 定 外 目 的 税
1,003,770
0.0 -
100.0
7.192.4
-
12.1
126.5 130.9235,00080,709141,203
4,098,612
1,223
の 指 定 状 況
12.5実質公債費比率(%)
101,601-
7,129--
25,00097.3 80.997.7 96.096.8 72.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,064 0.1
1,857,059
93.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 2,012 0.1 2,012 0.1
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
9,778 人人%
10,521-7.19,452 人
人9,633-1.9 %
17 年 国 調区 分
1,065
21.4第 1 次
第 2 次858
17.3
産 業 構 造
12 年 国 調
22.1
1,194
1,081
20.0
第 3 次3,041
61.2
3,117
57.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
812,692
3,138 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
45.16
217
3,138 0.11,480 0.0
都 道 府 県 名
12
千 葉 県
団 体 名
4630
鋸南町
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
847,711 21.9 847,711 32.547,445 1.2 47,445 1.8
1,480 0.1489 0.0
75,603 2.0 75,603 2.9- - - -- - - -
26,591 0.7 26,591 1.0- - - -
3,364 0.1 3,364 0.1
1,749,225 45.2 1,589,554 61.01,589,554 41.1 1,589,554 61.0159,671 4.1 - -
2,758,895 71.4 2,599,224 99.71,031 0.0 1,031 0.014,357 0.4 - -65,344 1.7 1,566 0.18,907 0.2 - -
148,196 3.8 - -- - - -
205,798 5.3 - -54,382 1.4 4,594 0.26,217 0.2 - -
147,138 3.8 - -136,238 3.5 - -42,440 1.1 881 0.0
276,824 7.2 - -
3,865,767 100.0 2,607,296 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
847,296
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
847,296 100.0 -
100.0 -388,656 45.8 -14,499 1.7 -325,674 38.4 -
-
17,766 2.1
-
-30,717
-
3.6 -
-
386,063 45.5
-
384,238 45.3
-
17,275 2.055,302 6.5
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
415 0.0
415 0.0415 0.0 -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振489
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
7,213 0.2
×
×
×0.0
○
7,213
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
3,865,767 3,983,0073,706,337 3,846,769159,430 136,23832,522 92,718126,908 43,52083,388 -84,48168,120 64,001
5 -5,517 111,527
145,996 -132,007
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
88 302,070 3,433
5 12,040 2,408
9 33,690 3,743
- - -
- - -
97 335,760 3,461
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 5,530
副市区町村長 1 21.04.01 5,128
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 4,664
議 会 議 長 1 21.04.01 2,565
議 会 副 議 長 1 21.04.01 2,070
議 会 議 員 10 21.04.01 1,890
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 866,865 23.4 803,268 803,268 29.2う ち 職 員 給 529,561 14.3 470,037 - -
扶 助 費 187,068 5.0 76,893 76,724 2.8公 債 費 663,982 17.9 656,070 656,065 23.9
元 利 償 還 金 663,982 17.9 656,070 656,065 23.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,717,915 46.4 1,536,231 1,536,057 55.9426,881 11.5 333,231 322,744 11.7
維 持 補 修 費 10,973 0.3 7,766 7,766 0.3補 助 費 等 586,876 15.8 561,279 479,974 17.5
うち一部事務組合負担金 370,086 10.0 370,086 343,632 12.5繰 出 金 376,855 10.2 323,953 317,284 11.5積 立 金 72,082 1.9 71,372 - -投資・出資金・貸付金 67,429 1.8 64,810 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
447,326 12.1投 資 的 経 費 99,7776,636 0.2う ち 人 件 費 5,436
443,564 12.0普 通 建 設 事 業 費 98,855
0.3
8.7
375
117,858 3.2 96,003災 害 復 旧 事 業 費
321,658 2,319
3,762 0.1 922-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
3,706,337 100.0 2,998,419
内訳
経常経費充当一般財源等計
97.0
千 円
経 常 収 支 比 率
3,157,849
% %
20.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
20.2
2,353,566
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
61,261構成比
1.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
61,261総 務 費 481,758 13.0 1,983 436,479民 生 費 792,649 21.4 5,469 565,574
441,351衛 生 費 11.9 8,604 423,374労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 168,448 4.5 92,017 96,746商 工 費 84,142 2.3 873 78,565土 木 費 114,875 3.1 48,393 92,307消 防 費 208,259 5.6 3,382 206,959教 育 費 685,850 18.5 282,843 380,162災 害 復 旧 費 3,762 0.1 - 922公 債 費 663,982 17.9 - 656,070諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,040,753
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 3,706,337 100.0 443,564 2,998,419
公営事業等への繰出
合 計
上 水 道
病 院
介護サービス
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
570,142
100,875
92,412
4,549
-
71,383
300,923
国民健康保険事業
実 質 収 支 84,350
再 差 引 収 支 77,391
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,975
被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,564
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 92
国 庫 支 出 金 100
保 険 給 付 費 234
区 分 平成20年度 (千円)
2,726,880
基 準 財 政 収 入 額 804,752基 準 財 政 需 要 額 2,395,356標 準 税 収 入 額 等 1,024,504標 準 財 政 規 模 2,753,882財 政 力 指 数 0.34実 質 収 支 比 率 4.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 115,188減 債 639特 定 目 的 60,716
地 方 債 現 在 高 5,791,208
1,140 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 480,449実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計97.8 91.497.8 93.297.4 88.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.35
債務負担行為額
57
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -139,824 3.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
847,711
- -
100.0
1.693.6
-
22.9
216.3 225.552,585
639181,950
6,015,882
1,140
の 指 定 状 況
22.2実質公債費比率(%)
5,790-
561,430---
97.3 91.097.1 92.797.1 88.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 375 0.0
2,663,825
102.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 2,334 0.1 2,334 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金