第 1 期（平成 22 年度）事業報告書 （平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）

1． 事業内容 （1）研究助成事業

① 第 1 回（平成 22 年度）助成事業の概要

本年度の研究助成総額は、8,010 万円といたしました。

② 応募の状況

本年度の研究助成募集は、4 月１日より、大学・研究機関に募集案内を直接送ると

共に、財団のホームページ及び関係紙誌への記事掲載を通じての公募を行いました。

6 月 11 日の締切日までに、183 件の応募がありました。

③ 選考結果

平成 22 年 10 月 1 日（金）、丸ビルコンファレンスにおいて選考委員会を開催し、

慎重審議の結果、77 件（助成金総額 8,010 万円）が、助成対象候補として選考

されました。その後、10 月 21 日（木）の第 1 回臨時理事会で、選考案どおり

決定いたしました。

助成決定先の研究者および研究題目は次頁の表の通りです。

なお、財団設立以来、19 期間における助成の累計は 867 件、助成総額は

9 億 3,108 万円となっております。

No 申 請 者 テ ー マ 分類助成金額（万円）

1東北大学石田 秀輝

環境制約下に必要とされる住宅・建材分野に関連するライフスタイルのデザイン手法および評価手法の開発

1 100

2北方建築総合研究所月館 司

波長別日射解析手法の開発と壁面設置型太陽光発電への応用 1 145

3琉球大学浦崎 直光

低炭素化と電力安定化を実現するオール電化住宅の高度エネルギー運用システムに関する研究

1 100

4工学院大学宇田川 光弘

建築外皮システムのシミュレーションによる省エネルギー性能評価

1 140

5産業技術総合研究所都築 和代

窓の断熱改修が住宅の温熱・空気環境と居住者の生活および健康に及ぼす影響

1 160

6首都大学東京須永 修通

CO2排出量早期削減のための既存住宅用断熱内戸の開発・普及 1 140

7豊橋技術科学大学松本 博

熱交換型エアフローウィンドウの開発とその熱的性能評価に関する研究

1 200

8北海道大学菊田 弘輝

積雪寒冷型コンビニエンスストアにおける建築的対応による熱負荷低減手法の検討

1 105

9大阪市立大学永村 一雄

建物外皮用再帰反射材の指向特性の把握と改善 1 200

10鳥取大学猪迫 耕二

ユニット型壁面緑化基盤における省力・省エネルギー型水管理法の開発

1 75

11山口大学山本 晴彦

熱･水収支的評価を用い雨水利用型の壁面緑化による暑熱環境の改善および省エネルギー効果の見える化技術の開発

1 110

12千葉工業大学小峯 裕己

知覚空気質に基づく建材から発散する化学物質の測定・評価方法に関する研究

1 120

13九州大学伊藤 一秀

浮遊粒子・昆虫の侵入抑制機構を組み込んだ外気導入用ダクトシステムの開発

1 100

14北海道大学羽山 広文

置換換気併用型外気冷房方式の性能評価に関する研究 1 100

15ものつくり大学伊藤 大輔

低炭素効果向上のための日射遮蔽装置の熱・光学特性値簡易測定方法の開発

1 85

16九州大学穴井 謙

住宅換気口のアクティブ騒音制御手法の性能向上に関する実験的研究

1 100

17中央大学戸井 武史

居住空間における音環境向上のための発泡樹脂ポーラス成形体の開発

1 100

18東京工業大学赤坂 修一

低周波数域の吸音材料の創製を目指した積層板の吸音特性に関する分級階微分を用いた定量的評価

1 80

19三重大学花里 利一

重要文化財木造建築物の耐風性能と長期変位変動に関するモニタリング

1 105

20東京都市大学末政 直晃

戸建て住宅の基礎設計のための地盤調査の高精度化 1 120

21森林総合研究所小林 久高

地域の木造技術による大空間構成手法の評価 1 90

22東京大学腰原 幹雄

中層木造建築のプロトタイプ 1 120

23内田祥哉建築研究室内田 祥哉

繰り返し組み立て解体ができる造作‐Vフレームの実用的な開発の研究

1 200

24筑波大学土居 修一

床下土壌被覆工法(ベタ基礎工法など)の換気孔は耐久性確保に貢献するのか？：木材腐朽菌の侵入経路を探る

1 105

25筑波大学青柳 秀紀

アメリカカンザイシロアリの木材分解機構の解明とその利用とその利用－長期優良住宅実現への貢献－

1 120

26東北大学高橋 英志

室内有害物質の捕集と分解作用を分担・促進する亜鉛ハイブリッド光触媒建材の開発

1 110

27有明工業高等専門学校鳶 敏和

サッシュ一体型 可動式庇ソーラーシステムの開発 1 50

No 申 請 者 テ ー マ 分類助成金額（万円）

28宇都宮大学横尾 昇剛

住宅部材・設備の選択要因の分析と設計者のための選択サポートツールの開発

1 160

29産業技術総合研究所外岡 和彦

セルフクリーニング機能を有する日射熱反射ガラスの研究 1 120

30産業技術総合研究所杉山 豊彦

外壁及び瓦用の釉薬による日射反射性能に関する基礎研究 1 110

31京都大学鉾井 修一

藻類による外装材の汚れと吸放湿特性との関係に関する検討 1 160

32名古屋大学佐々木 康寿

天然繊維強化木質複合材の開発と住設機器への応用 1 200

33京都府立大学宮藤 久士

イオン液体を用いた廃木材のリサイクル技術 1 100

34新居浜工業高等専門学校出口 幹雄

水/セラミック電極によるアスベスト含有建材のその場溶融無害化技術の開発

1 110

35富士常葉大学重川 希志依

官民共同に基づく被災者住宅再建システムの概念設計 1 110

36東京理科大学真鍋 恒博

我が国における応急仮設住宅の構法の変遷 1 80

37島根大学岡本 覚

加速度センサーを用いた瓦葺屋根の防雨性能評価に関する研究 1 120

38兵庫県立大学土川 忠浩

人体‐福祉機器‐空間連携による環境弱者と介助者のための住宅の温熱環境バリアフリー

1 110

39京都大学朽木 順綱

アジア・モンスーン地域における半屋外空間の意匠に関する実践的研究‐<屋根空間>に依拠したオルタナティブ・モダニズムの観点か

1 110

40千葉大学平沢 岳人

インテリアシミュレータの公開実験を通した建築分野におけるAR/MRの実用性評価

1 90

41奈良女子大学中山 徹

空き家のリユース促進に関する制度的検討‐Land Bankを対象として‐

1 180

42工学院大学吉田 倬郎

内外装を主とする工科系大学施設のライフサイクルマネジメントシステムに関する研究

1 95

43摂南大学大谷 由紀子

超高層マンションの経年劣化による共用施設・サービスの変遷に関する調査研究‐管理組合からの運営実態から‐

1 90

44芝浦工業大学南 一誠

成熟社会に相応しいストック活用型の建築関連法制に関する研究

1 120

45消費者住宅フォーラム阿部 守

長期優良住宅の既存(戸建)住宅への適用と、普及促進方法に関する調査および研究

1 160

46椙山女学園大学村上 心

住宅再生による価値向上の定量化に関する研究 1 200

47北九州市立大学白石 靖幸

小中学生を対象としたアンケート調査に基づく居住環境の健康形成要因モデルの構築

1 90

48九州大学柴田 建

持続可能な居住環境の再生に向けた『住宅地リフォーム』手法に関するモデル・スタディ

1 95

49熊本県立大学辻原 万規彦

未活用エネルギーとしての地熱の利用による地域共同体の維持と観光への寄与に関する研究

1 50

50サイバー大学柏木 裕之

失われつつある日本の石造建築と組積技術の調査研究 1 130

51石川工業高等専門学校森原 崇

伝統的木造住宅にみられる格子の機能に関する研究 1 80

52永青文庫今村 克彦

熊本県指定重要文化財「古今伝授の間」に関わる建物の変遷等調査と旧形状への復元

1 180

53東京藝術大学ヨコミゾ マコト

都市資産を活かした水回り空間の研究 1 140

54筑波大学安藤 邦廣

環境保全を図り文化的景観を伝えるための茅葺き民家の維持保全システムの再構築に関する研究

1 200

No 申 請 者 テ ー マ 分類助成金額（万円）

55同志社女子大学奥田 紫乃

歴史的都市における町屋の窓材および窓装備が町並み景観に与える影響

1 120

56阿部和建築文化研究所安井 妙子

「原町住宅町並み博物館」構想‐仙台市の伝統的住宅・町並みに活かして

1 120

57早稲田大学後藤 春彦

「生活景」に着目した「普通のまち」・「普通の家」の景観価値向上に関する研究

1 200

58広島大学久保田 徹

東南アジアの途上国への適用を目的とした住宅のライフサイクルアセスメント手法の開発

1 100

59大阪樟蔭女子大学一棟 宏子

住宅の資産価値維持の実証的検討‐米・カリフォルニア州郊外住宅20年後の追跡調査‐

1 110

60建材試験センター佐川 修

住宅の省エネ化に対応した国際標準規格の高度化に関する調査研究

1 100

61岡山大学)西本 俊介

低濃度オゾンと酸化チタン光触媒建材とによる省エネ型屋内環境浄化システムの開発

2 30

62秋田県立大学木村 彰孝

体位の違いが木質空間の印象に与える影響に関する実験的検討－木材による最適な病室・高齢者施設内環境の形成を目指した研究－

2 30

63秋田県立大学関根 伸浩

針葉樹葉油の生物活性成分としての利用 2 30

64秋田県立大学土屋 潤

木材塗装仕上げにおける美観向上のための質感評価指標の提案 2 30

65東京大学福山 智子

電気化学ノイズ法を用いたRC鉄筋腐食モニタリング用センサの開発とその評価

2 50

66東京理科大学濱 定史

板倉の建築構法の多様性と現代的意義 2 50

67早稲田大学山岸 吉弘

近世相州大山寺門前町における御師住宅の研究 2 50

68九州大学正木 哲

スギ柱重ね材を用いた木造住宅工法の開発研究 2 30

69早稲田大学山田 宮土理

小舞土壁の耐震性および耐久性に影響を及ぼす荒壁および中塗りの性質

2 30

70宇都宮大学海藤 俊介

住宅建築資材の輸送に伴う環境負荷評価に関する研究 2 30

71東京大学AWAL NANDINI

ライフ・スタイルから考える低所得者向け共同住宅・建材に関する調査研究

2 30

72京都大学村上 了

スクリュー型接合具の引抜き性能の検討 2 30

73東京大学藤井 容子

発達障害児が育つ環境づくりに関する課題と戦略 2 30

74大分大学朴 志泳

国産スギ積層パネルを用いた簡易住宅の開発 2 30

75名古屋大学安藤 幸世

ドイツ・リグナ・ハノーバー2011への出展 3 70

76千葉工業大学佐藤 史明

第40回国際騒音制御工学会議開催 4 70

77横浜国立大学高見澤 実

サステイナブルな住環境を考える研究交流サロン 4 70

77件 8,010 万円

(2) 自主研究事業

〔1〕200 年住宅を実現するための研究会

(委員長：東京大学 野城 智也 教授)

平成 18 年 6 月に住生活基本法が施行され、消費型社会からストック型社会へ移行しつ

つある。海外では住み替えをして維持する考えが主流な国もある。しかし、日本では、

既存住宅の実現の弊害となっている。

この状況を受け、住生活基本法(基本理念・住生活基本計画)に基づいて、住宅の価値

を出来るだけ維持させ、ストック型社会を実現する仕組みを作る必要がある。

本研究会では、住宅を「スケルトン(200 年サイクル)」「インフィル(20 年サイクル)」

の二つの視点で捉え、日本国民へ超長期にわたり快適な居住空間を提供することを目的

とする。

● 実施項目

2010 年 9 月 29 日、住宅金融支援機構“すまい・るホール”にて前年度までの研究会

の成果として 350 名を集客、シンポジウムを開催。

「200 年住宅の実現のために」500 部出版

〔2〕大樹町・実験住宅（省エネ）プロジェクト

(委員長：東京大学 隈研吾 教授)

世界規模の地球温暖化が進む中で、京都議定書の締結以降、CO2 排出量削減が重要な

課題である。方策の１つに、低炭素型の省エネ住宅の推進がある。

これまで、民生部門では外壁、開口部などで、省エネルギー化が進められている。

しかし、北海道のような寒冷地で省エネルギーと創エネルギーを適切に併用し、

その総合的な CO2 排出量削減効果が「見える化」された省エネ住宅の検討は、

これまで数少ない。

そこで、この省エネ住宅を建設、総合的な CO2 排出量削減効果の見える化を実現、

データを検証し、インフラ基盤の弱い地域及び地球社会に発信する。北海道大樹町の

地域特性、アイヌの伝統的建築の工法を取り入れ、CO2 排出量の削減を目的に、

省エネルギー(断熱)・創エネルギー(地熱、太陽光、バイオマス利用)による省エネ

住宅を設計、建築し、その総合的な CO2 排出量削減効果の見える化により、様々な

学術的なデータを採取し、検証、公表する。

● 実施項目

１）わがやの省エネコンテスト <東京大学 馬郡 文平 特任研究員>

北海道大樹町に所在する住戸を対象に省エネに関するモニタリング設備を導入

し、省エネの度合いをコンテスト形式で評価する手法を用い、住民の省エネ意識

を高め、省エネ活動についてデータを取得。平成 23 年度、測定データの評価、

表彰式を開催し、広く公表する予定。

２）環境技術研究施設“Même” <東京大学 馬郡 文平 特任研究員>

建材設備に関する省エネや耐震性などの様々な実証実験を行うべく研究施設の

１つとして、環境技術研究施設“Même”を建設。(2011 年度竣工)

〔3〕日中高齢者住宅対応研究会

(委員長：東洋大学 高橋 儀平 教授 ・北京理工大学 張 乃仁 教授)

日本の高齢化は、よく知られているところであり、 近では対応策が普及し始めて

いる一方で、海外に目を向けると、中国では高齢化が急速に進行している。

これまで、北京市では 1990 年代末から 2000 年にかけて急速に、バリアフリー化の

取り組みを始めた。2008 年には中国の身体障害者福祉法の改正が行われ、バリアフリ

ー環境については、ほぼ全てのバリアフリー化に関する規定が盛り込まれた。現在、

全国100都市をモデルに高齢化対応やバリアフリーの具体的な取り組みと法制度の整

備が進められている。

これらを踏まえると、時期を別にして、同じ課題を抱える日中両国が協力して、バ

リアフリー環境を普及促進させる上での課題を洗い出し、解決策を検討する必要があ

る。高齢化社会を経験した日本の経験を効果的に中国に伝達し、さらに改良を加え、

日中両国へ展開させる狙いで、これまでの中国での取り組みを分析、評価、技術的検

証を行い、技術的支援が可能な提案型の研究を目指す。

● 実施項目

１．中国および北京市における高齢化社会の特徴と課題の解明

２．北京市における高齢者の地域居住サポートシステムの現状解明

〔4〕スマートリホーム

（委員長：東京大学 隈研吾 教授）

リホームの際に省エネを考慮し、実施されることが増えてきた。これまで、 美観や断熱性や耐震性などの住宅の性能を保持する方法として、その時々の 高性能な建材、工法が利用されている。当研究会では、住宅の性能を総合的に 向上するこれらの高性能な建材、工法を利用した改修方法の検証を行う。

● 実施項目

１）既存施設の外壁を二重化し、空気の対流による断熱性能の向上の研究

２）真空断熱材による既存壁の断熱性能の向上の研究

〔5〕建築セミナー

(建築家 アメリカ トム・メイン)

海外の建築手法を日本へ普及するべく海外から著名な建築家を招いてご講演いただ

いている。第 3 回目を迎える平成 22 年度は、アメリカよりトム・メイン氏を迎えて、

ご自身の近作を題材に“多様性に潜む可能性”についてご講演いただいた。

【開催概要】

日時 2010 年 10 月 22 日 18:00～20:00 会場 新宿明治安田生命ホール 定員 342 名 後援 社団法人 日本建築学会関東支部、社団法人 東京建築士会

（ 3）出版物

平成 22 年度に発行したものは次の通りです。

○ 住宅バリアフリー改修ノート

○ 安全・安心な地域社会を形成する防犯システムの現状と課題

○ 200 年住宅の実現のために

○ トステム財団年報 （平成 21 年度）

○ 第 16 回（平成 19 年度）研究助成成果報告書

平成 22 年４月

平成 22 年５月

平成 22 年６月

平成 22 年６月

平成 23 年３月

２．理事会・評議員会

(1) 第 1 回 通常理事会

日時：平成 22 年 6 月 14 日（月）

開催場所：丸の内ホテル 決議事項：

第 1 号議案 第 18 期（平成 21 年度）事業報告書の承認を求める件 第２号議案 第 18 期（平成 21 年度）財務諸表等の承認を求める件 第３号議案 第 18 期（平成 21 年度）決算に関する定時評議員会の

開催の承認を求める件 第４号議案 基本財産の株式に関する議決権行使の承認を求める件

出席等：決議に必要な出席理事 5 名、出席 7 名、1 名欠席、監事 2 名出席

(2) 第 1 回 定時評議員会

日時：平成 22 年 6 月 29 日（火）

開催方法：定款第 26 条による決議の省略 決議事項：

第 1 号議案 第 18 期（平成 21 年度）事業報告書の承認を求める件 第２号議案 第 18 期（平成 21 年度）財務諸表の承認を求める件

出席等：提案書に対し、評議員９名全員の書面による同意の意思表示により、異議が ないことの意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったとみなされた。

(3) 第 1 回 臨時理事会

日時：平成 22 年 10 月 20 日（金）

開催方法：定款第 44 条による決議の省略 決議事項：

第１号議案 平成２２年度助成先及び助成金額について承認を求める件 出席等：提案書に対し、理事７名全員の書面による同意の意思表示により、異議が

ないことの意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったとみなされた。

(4) 第 2 回 通常理事会

日時：平成 23 年 3 月 4 日（火）

開催方法：定款第 44 条による決議の省略 決議事項：

第１号議案 平成 23 年度 事業計画の承認を求める件 第２号議案 平成 23 年度 事業計画にともなう予算の承認を求める件

第３号議案 資金調達及び設備投資の見込みについて 第４号議案 事務局長の承認について

出席等：提案書に対し、理事７名全員の書面による同意の意思表示により、異議が ないことの意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったとみなされた。