屋内消火栓設備 屋内消火栓設備 - yokoi.co.jp · 屋外消火栓...
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屋外消火栓
スプリンクラー機器
移動式粉末消火設備
消火器
技術資料
屋内消火栓
公共建築設備工事型
連結送水管
消火栓関連機材・その他
応急給水設備
消防用プロホース
ごみピット消火システム
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◆基本機器類①消火水槽②消火ポンプ認定品ポンプの設置場所不燃材料により区画され、開口部に甲または乙種防火戸を設けた専用の室に設置すること。ただし、給排水設備、空調設備等のポンプなどと併設することは問題ないが、ボイラー等の火気使用設備が設置されている部屋に設置することは不可である。また、他の設備の配管が貫通する場合は、不燃区画貫通部分に十分に不燃材料を充填する等の措置を講じ、ダクトが貫通する場合は不燃区画貫通部分又はこれに隣接する部分に防火防炎ダンパー（Ｆ・Ｓ・Ｄ）を設けなければならない。
③呼水槽通常、ユニットの共通架台に取付けられる。
④ポンプ性能試験装置⑤水温上昇防止用逃し装置（逃し管）⑥サクションユニット⑦フート弁ろ過装置（スクリーン）、逆上弁及びチェーンから成り、吸込管内に常時充水させておく機構を持つものである。水源水位がポンプより高い場合は、ろ過装置のみで良い。
⑧フレキシブル継手ユニット型の加圧送水装置を使用する場合にあっては、吐出側のフレキシブル継手は組み込まれていることが多いが、吸い込み側については告示基準に適合した認定合格品を使用しなければならない。
⑨制御盤⑩屋上テスト弁通常、屋上に訓練等で放水試験を行うための開閉弁（テスト弁）を設ける。
⑪補助用高架水槽配管内に常時充水するために設ける。ただし、乾式配管にあっては不要
⑫消火栓格納箱1号消火栓 易操作性1号消火栓 広範囲型2号消火栓 2号消火栓 ※P75設置基準比較表を参照ください。
常用電源及び非常電源
３階
充水配管
自動火災報知設備発信機と連動してポンプを起動する。
ポンプ起動用スイッチ
ポンプ起動用スイッチ
ポンプ起動用スイッチ
屋内消火栓と連結送水管の主管を兼用する場合
排水弁
仕切弁・逆止弁
送水口
消火ポンプ
消火水槽
補給水
テスト弁
補助用高架水槽補給水
Ｐ Ｍ
⑧フレキシブル継手
②消火ポンプ
①消火水槽
⑦フート弁
⑨制御盤
⑤逃がし配管
⑥サクションユニット
圧力計
連成計
④流量計
③呼水槽③呼水槽
減水警報装置補給水
⑩屋上テスト弁
減水警報装置⑪補助用高架水槽補給水
⑫1号消火栓起動押釦起動の場合
⑫1号消火栓発信機起動の場合
⑫易操作性1号消火栓広範囲型２号消火栓２号消火栓
バルブ開放連動起動の場合
⑫２号消火栓ノズルスイッチ連動起動の場合
Ｐ Ｍ
※配管は原則として専用とすることとされているが、自治体によっては設置する高さや配管口径によっては兼用を認めている場合もある。
消火栓
放水口
消火栓
放水口
消火栓
消火栓
消火栓
放水口
屋内消火栓設備 屋内消火栓設備◆基本系統図
◆屋内消火栓設備の作動フロー●易操作性1号消火栓・広範囲型2号消火栓
●2号消火栓
火災
消火栓弁を開く
ポンプ起動用リミットスイッチが自動でON
消火ポンプ起動
位置表示灯点滅
〈一人操作〉ホースを引き出し、火元に向けてノズルを開いて放水する
消火
火災 ノズルを取り出す又は開閉弁を開く
消火ポンプ起動
位置表示灯点滅
〈一人操作〉ホースを引き出し、火元に向けてノズルを開いて放水する
消火
火災
発信機押釦又は消火栓に設置されているポンプ起動押釦を押す。
消火ポンプ起動
位置表示灯点滅
〈二人操作〉バルブ側に一人、ノズル側に一人を配置する。
ホースをすべて引き出し、火元にノズルを向けて、バルブ側に合図を送る。
開閉弁を開き、放水する。 消火
●1号消火栓
屋外消火栓
スプリンクラー機器
移動式粉末消火設備
消火器
技術資料
屋内消火栓
公共建築設備工事型
連結送水管
消火栓関連機材・その他
ごみピット消火システム
応急給水設備
消防用プロホース
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◆水源の容量有効水量を計算する場合、フート弁の位置により数種類の方法があり次に説明する。特に水槽を連結し、その合計貯水量を有効水量とする場合に、連通管口径、数量により発生する“水位差”のため、水槽の内容積を100%有効量とできないことになるので、注意を要する。
4、警 報 消防法では、水源の満減水警報の設置は規定されていないが、自治体の基準では警報の設置を規定していることが多い。また、規定されていなくとも重要性を考慮した場合からも少なくとも減水警報の設置が望ましい。
◆減圧措置放水圧力は消防法で上限を定めているが、これより低い圧力で上限を定めている自治体もあるので確認が必要です。なお、消防法での上限は、７5ページの表中「ノズル放水圧力」に記載しております。
◆配管1、専用配管と兼用配管配管は原則として専用とすることとされているが、自治体によっては設置する高さや配管口径によっては兼用を認めている場合もある。
2、管種水道用亜鉛めっき鋼管 ＪＩＳ Ｇ３４４２配管用炭素鋼鋼管 ＪＩＳ Ｇ３４５２圧力配管用炭素鋼鋼管 ＪＩＳ Ｇ３４５４のうちＳｃｈ４０以上一般配管用ステンレス鋼管 ＪＩＳ Ｇ３４４８配管用ステンレス鋼管 ＪＩＳ Ｇ３４５９のうちＳｃｈ１０以上合成樹脂管 告示基準による認定合格品 注意事項：使用できる設備及び条件については、平成１３年３月３０日消防予第１０２号を参照のこと。
3、配管口径竪主管口径は、75ページ屋内消火栓設備技術・設置基準比較表の配管立上り管を参照。
4、腐食防止措置土中やコンクリート内に埋設される部分には、有効な防蝕措置を施すことが必要である。また、ステンレス管を使用する場合にあっては、水槽内で浸水する部分での使用を禁止していたり、土中やコンクリート内に埋設される部分には防蝕措置を施すことと規定している自治体もあるので、使用に際しては事前の確認が必要です。
◆弁類配管と同様に使用できる弁類は、消防法で材質と性能をＪＩＳ規格を準用して規定しています。また、これらによらないものにあっては認定品を使用しなけらばならず、その基準は告示により定められています。
1、釜場（サクションピット）の無い場合
3、連通管で水槽を連絡する場合
A：連通管断面積（㎡） g:重力加速度9.8(m/s２）Q:連通管の流量（㎥/s） H：水位差（ｍ）
・水位差の計算式
A= =Q0.75 2gH
Q3.32 H
H= 0.09073=Q3.32A
Q2
A2（ ）
2
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2、釜場のある場合
・連通管の口径を求める計算式
◆配置の基準
２号消火栓設置階の各部分を水平距離15m以内に包含するように設けること。また、当該防護範囲の各部分に有効に放水できるもとのする。なお、天井設置型消火栓の設置位置は、その周囲にパーテーション、ショーケース、設備機器等が置かれていないところとすること。降下装置は消火栓の付近または消火栓が設置されている天井を見通せる周囲の壁、柱等に設置すること。
◆緩和措置水平距離（防護範囲）の数値については、施設や設置場所によって25mに緩和される場合があります。※ロビー、ホール、ダンスフロアー、リハビリ室、体育館、講堂、その他これらに類する部分（条件）可燃物の集積が少なく、放水障害となる間仕切壁がなく、ホースが直線的に延長できること。天井設置型にあっては、間仕切、壁等の放水障害がなく、ホースを直線的に延長できる場合は20mに緩和される｡緩和規定は自治体ごとに異なるため、条件等については所轄消防署に確認が必要です
各消火栓の警戒範囲内に有効に放水できること。なお、放水射程を加算できる場合があるので、所轄消防署に確認すること
１号消火栓、易操作性１号消火栓、広範囲型2号消火栓
※この緩和措置は２号消火栓にのみ適用されます。
◆屋内消火栓設備技術・設置基準比較表
防火対象又はその部分に、スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備・動力ポンプ設備を基準に従って設置した場合は、有効範囲内の部分は設置を免除される。（屋外消火栓設備または動力消防ポンプ設備のみ設置される場合にあっては、１階および２階のみに限り免除される。）
操作性
警戒半径
ホースの長さの基準
ホース呼称
ホースの長さ
ノズル放水圧力
ノズル放水量
ノズル放水形状
ノズル棒状放水時口径
ノズル棒状放水射程
開閉弁の高さ
ポンプ起動
ポンプ始動表示
位置表示灯
格納箱の文字
吐出能力
ポンプ起動方式
配管立上り管
水源水量（有効貯水量）
非常電源
屋内消火栓設置対象※P2設置基準設備別早見表を参照ください。
150ℓ/分×消火栓設備（各階中の最大設置個数 最大２）
2.6m3×各階中の最大設置個数 最大２
非常電源専用受電設備（特定防火対象物で延べ面積1000㎡以上のものを除く）
自家発電設備
蓄電池設備
燃料電池設備
1.6m3×各階中の最大設置個数 最大２
1.2m3×各階中の最大設置個数 最大２
50Ａ以上 40Ａ以上 32Ａ以上
90ℓ/分×消火栓設備 （各階中の最大設置個数 最大２）
70ℓ/分×消火栓設備 （各階中の最大設置個数 最大２）
設置対象防火対象物（設置基準施工令第11条）
1号消火栓
消火栓
易操作性1号消火栓 広範囲型2号消火栓 2号消火栓
二人操作
40Ａ
15m 2本
規定なし
φ13
規定なし
手動 遠隔起動
30Ａ保形ホース
棒状と噴霧の切替
φ13相当
屋内消火栓設置対象※工場・倉庫・指定可燃物の貯蔵・取扱い施設を除く※P2設置基準設備別早見表を参照ください。
1分間に80ℓ以上
棒状又は棒状と噴霧の切替
φ10相当
15m
20m 1本
0.25MPa～0.7MPa
1分間に60ℓ以上
棒状又は棒状と噴霧の切替
φ8相当
10m以上
警戒範囲に有効に放水できる長さとする
ホース延長等と連動起動
※停止操作はポンプ制御盤でのみ実施できること。
赤色とし、上部又は直近に設ける。（消火栓位置表示灯を点滅させることにより代用可）
15度以上の角度で、10m離れて容易に識別できる赤色の灯火
ポンプ直近の制御盤で起動及び停止操作ができ、かつ、消火栓からの遠隔操作でも起動できること。
ポンプ直近の制御盤で起動及び停止操作ができ、かつ、開閉弁の開放又はホースの延長操作等と連動して起動できること。
消火栓箱
ポンプ等
一人操作
30m 1本
7m以上
25m
25Ａ保形ホース
0.17MPa～0.7MPa
1分間に130ℓ以上
1.5m以下
屋外消火栓
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◆代替設備パッケージ型消火設備★ワイパック仕様
種別認定番号型式記号消火薬剤貯蔵容器等消火薬剤種別消火薬剤型式番号消火薬剤貯蔵量加圧用ガスの種類ガス充填量ガス充填圧力ガス量ノズル切替ホース材質ホース寸法ホース収納方式放水率放射距離全量放射時間使用温度範囲格納箱寸法
総重量重量の内訳
◆設計要領概要1、消火栓の配置設備基準、消火栓箱の設置、配置基準により位置を決める。
2、水源設備基準、水源の容量により容量を決める。
3、吐出量設備基準、消火ポンプの吐出量により吐出量を決める。
4、揚程全揚程＝（ノズル放水損失）＋（ホース損失）＋（開閉弁損失）＋（落差損失）＋（配管摩擦損失）1）落差損失 １号消火栓、易操作性1号、広範囲型2号消火栓、２号消火栓共通であり、最上階の消火栓弁の位置からフート弁までの落差の数値を採用する。 ただし、最上階の消火栓弁が屋上放水口である場合は、この位置までの高さとすること。2）配管摩擦損失 合計配管摩擦損失＝（直管損失）＋（継手、弁類損失） ※直管損失=（同一配管口径で同一流量が流れる管の長さ）×摩擦損失水頭※継手、弁類損失=（同一口径で同一流量の時の相当直管長）×摩擦損失水頭※相当直管長=（同一口径で同一流量が流れる継手、弁の数）×（継手、弁を管の長さに換算した値）
5、動力消火ポンプに直結される電動機容量は、次の計算式により求められる。
ポンプ効率は、実際に設置されるポンプの特性曲線から読み取った数値とすべきであるが、設計時点では不明の場合が多いので、基準の最大効率と最低効率の平均値を採用する。
Ｑ：吐出量（㎥/min）Ｈ：全揚程（m）
Ｅ：ポンプ効率Ｋ：伝達係数 1.1
電動機容量（KW）= ×K0.163×Q×HE
BOX薬剤入貯蔵容器その他一式
露出型埋込型
パッケージ型消火設備 Ⅰ型PG-027号Y-PAC80加圧（1.3MPa） 材質SS400 内容積28.5ℓ×3本第３種浸潤剤等入り水品評剤第14～１号１台あたり 27.0ℓ×3本=81.0ℓ窒素１台あたり 5.0ℓ×1本14.7MPa約750ℓ有り合成ゴムφ21.0（外径）×φ12.7（内径） 長さ26mホース架収納方式29.0ℓ/min13～15m165秒ー20℃～+40℃1500H×800W×230D 取付架台付1450H×800W×230D約247Kg約57Kg約50Kg×3本約40Kg
屋内消火栓設備 屋内消火栓設備
屋内消火栓設備と比較し、以下のような特徴があります。①設備コストの低減が図れます。水源用水槽、消火ポンプ、配管及び非常電源設備などが不要なので、工事費が軽減できます。 また、電気工事は位置表示灯用の電源（１００Ｖ）の引き込みだけで使用できます。②点検は格納箱と内部機器だけで良いので、ポンプ等の付帯設備に要する点検費用も低減できます。③低温地域での設置が可能です。周囲温度は-２０℃まで使用できます。④消火薬剤を使用しており、水に比べて再燃防止効果が高くなっています。⑤一人でも操作ができるので、効果的な消火が期待できます。
①防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一つのホース接続口までの水平距離がⅠ型にあっては20m以下となるように設ける。②1台の防護する部分の面積は、Ⅰ型にあっては850m2以下とする。③40℃以下で、温度変化の少ない場所に設置する。④直射日光及び雨水のかかる恐れの少ない場所に設置する。⑤消火薬剤貯蔵容器の直近の見やすい箇所に、赤色の灯火及びパッケージ型消火設備である旨を標示した標識を設ける。
■パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する基準
■パッケージ型消火設備を設置することができる防火対象物
・パッケージ型消火設備Ⅰ型を設置することができる防火対象物
6F5F4F3F2F1F
①消防法施行令 第十一条第一項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる防火対象物で上記のうち、令別表第一（一）項から（十二）項まで若しくは （十五）項に掲げる防火対象物
②令別表第一（十六項）に掲げる防火対象物の同表（一）項から（十二）項まで若しくは（十五）項に掲げる防火対象物の用途に供され る部分で、建物の構造、延べ面積が次にあてはまるもの。※
耐火建築物以外 地階を除く階数が３以下で、延べ面積が2，000m2以下のもの（地階、無窓階又は火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所を除く。）
※但し指定可燃物を「危険物の規制に関する政令 別表第四」で定める数量の750倍以上貯蔵又は取り扱うものを除く。※「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所」については、平成１６年１２月２４日消防予第２５８号で解説がされている。
地階を除く階数が６以下で、延べ面積が3，000m2以下のもの（地階、無窓階又は火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所を除く。）
耐火建築物
耐火建築物
延べ面積 3,000m2以下
６階建て以下
（一）項の用途に使用
設置できる部分
（二）項の用途に使用
（六）項の用途に使用
3F2F1F
耐火建築物以外
延べ面積 2,000m2以下
３階建て以下
◆非常電源及び専用回路常用電源は、専用回路とし供給すること。専用回路の概略は次のようになる。1）低圧受電の場合 → 引込開閉器の直後から分岐し専用配線とする2）特別高圧または高圧による受電の場合 → 変圧器2次側の配電盤から分岐し専用配線とする
※ 印は、東京都火災予防条例による燃料電池設備の基準は、平成18年3月29日消防庁告示第8号により定められた。
特定防火対象物で延べ面積1,000㎡以上のもの非特定防火対象物で延べ面積3,000㎡以上のものかつ、地階を除く階数が11階以上のもの※
非特定防火対象物で延べ面積6,000㎡以上のものかつ、地階を除く階数が7階以上のもの※
非特定防火対象物で地階の階数が4以上で地階の床面積の合計が2,000㎡以上のもの※
上記以外の防火対象物に適用
種 類 設 置 基 準
自家発電設備蓄電池設備燃料電池設備
非常電源専用受電設備
◆易操作性１号消火栓、広範囲型２号消火栓、２号消火栓、補助散水栓各種・圧力損失表
※上記、記載以外の製品もございます。詳しくはお問い合わせください。
品名・特長ツインローラースリムタイプロータイプ横型
ツインローラー低圧損スリムタイプ 低圧損ロータイプ横型 低圧損
ツインローラー 自動減圧媒介付スリムタイプ 自動減圧媒介付
ツインローラー 自動減圧媒介付低圧損スリムタイプ 自動減圧媒介付低圧損ロータイプ横型 自動減圧媒介付低圧損
改修用ツインローラーロータイプ横型改修用
ツインローラーSRツインローラーロータイプ横型
SSRスライド扉 ロータイプ横型天井設置型 ホースリール
型式番号・識別番号認評栓第26～1号 T01認評栓第26～1号 T02認評栓第26～1号 T03認評栓第26～1号 T07認評栓第26～1号 T08認評栓第26～1号 T09認評栓第26～3号 T01認評栓第26～3号 T02認評栓第26～3号 T06認評栓第26～3号 T07認評栓第26～3号 T08認評栓第26～2号 C01認評栓第26～36号 T01認評栓第26～36号 T02認評栓第26～37号 C01認評栓第26～9号 T04認評栓第26～9号 T05認評栓第26～9号 T06認評栓第26～9号 Ｔ08
認定品
使用圧力
1.0MPa
2.0MPa
1.0MPa
1.0MPa
備考圧力損失値 保形ホース0.21MPa0.20MPa0.24MPa
0.14MPa
0.16MPa0.27MPa0.29MPa
0.18MPa
0.19MPa0.28MPa0.13MPa0.14MPa0.22MPa
0.10MPa
0.12MPa0.08MPa0.15MPa
圧力損失値等のお問い合わせ、お打ち合わせがない場合は、認評栓第26～1号 T01 T02 T03での図面提出になります。
圧力損失値等のお問い合わせ、お打ち合わせがない場合は、認評栓第26～3号 T01 T02での図面提出になります。
易操作性１号消火栓
広範囲型２号消火栓
２号消火栓補助散水栓
25A×30m
25A×20m
30A×30m
品種
0.7MPa
1.0MPa
屋外消火栓
スプリンクラー機器
移動式粉末消火設備
消火器
技術資料
屋内消火栓
公共建築設備工事型
連結送水管
消火栓関連機材・その他
応急給水設備
消防用プロホース
ごみピット消火システム
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◆基本系統図
◆基本機器類次の機器は、屋内消火栓設備に準ずる。消火水槽、消火ポンプ、呼水槽、起動用水圧開閉装置（圧力タンク方式の場合）、ポンプ性能試験装置、水温上昇防止用逃し装置、サクションユニット、フート弁、フレキシブル継手、制御盤及び消火栓起動リレー、補助用高架水槽（自治体の基準によって設置する）
消火栓地上式、地下式、消火栓弁方式
格納箱
◆設計要領概要1、消火栓の配置設備基準、消火栓箱の設置、配置基準により位置を決める。
2、水源設備基準、水源の容量により容量を決める。
3、吐出量設備基準、消火ポンプの吐出量により吐出量を決める。
4、揚程全揚程＝（放水圧力）＋（ホース損失）＋（開閉弁損失）＋（落差損失）（ノズル圧力） 0.25MPa 25m（水頭換算値）（ホース損失） 65A内張 2.4m（ホース40m） 50A 〃 8.0ｍ（ 〃 ）ホース摩擦損失水頭表
◆配置の基準
建物内に未警戒部分が生じる場合
ホースの呼称摩擦損失水頭（m）
（流量400ℓ/min 樹脂内張：100m当たり）
50
20
65
6屋外消火栓は、原則として建物の出入口または、窓等の開口部付近に設置し、水平距離40m以内に建物の1階が全て包含されるように設ける。
当該部分に屋内消火栓を増設して未警戒部分を防護しなければならない。この場合、屋内消火栓は１号消火栓に限るとする自治体もあるので確認が必要。
屋外消火栓設備 屋外消火栓設備◆屋外消火栓設備技術・設置基準
◆屋外消火栓設備の作動フロー
設置対象防火対象物（設置基準 施行令第１９条）警戒半径警戒範囲放水用器具 内容
ノズル放水圧力ノズル放水量開閉弁の高さ
ポンプ起動
ポンプ始動表示位置表示灯格納箱の文字吐出能力ポンプ起動方式配管立上り管水源水量（有効貯水量）非常電源
地上式・地下式 消火栓弁方式
屋外消火栓設置対象※P2設置基準設備別早見表を参照ください。
付近に設置するホース格納箱に格納する６５Ａストレートノズルまたは噴霧ノズル
６５Ａ×２０ｍホース ２本６５Ａホース架または巻き置き用ホース架台
地盤面から１．５ｍ以下又は地盤面からの深さ０．６ｍ以内
地盤面下に設ける消火栓のホース接続口は地盤面から０．３ｍ以内
0.25MPa～0.6MPa
1分間に350ℓ以上
ホース格納箱または放水用器具格納箱 屋外消火栓
400ℓ/分×各階中の最大設置個数 最大２
100Ａ以上
7m3 ×各階中の最大設置個数 最大２
自家発電設備
蓄電池設備
燃料電池設備
地盤面から１．５ｍ以下
消火栓格納箱内に格納する６５Ａストレートノズルまたは噴霧ノズル
６５Ａ×２０ｍホース ２本６５Ａホース架または巻き置き用ホース架台
40m
警戒範囲に有効に放水できる長さとする
遠隔起動（発信機兼用も含む） ※停止操作はポンプ制御盤でのみ実施できること。
赤色とし、上部又は直近に設ける。（屋外消火栓位置表示灯を点滅させることにより代用可）
15度以上の角度で、10m離れて容易に識別できる赤色の灯火
ポンプ制御盤による手動起動または、動遠隔起動（発信機兼用も含む）・その他には、起動用水圧開閉装置とする。
非常電源専用受電設備（特定防火対象物で延べ面積1000㎡以上のものを除く）
屋外消火栓設置対象※P2設置基準設備別早見表を参照ください。
※放水用器具を格納する箱は、消火栓から歩行距離が５ｍ以内に設置する。 ただし、消火栓の直近の建物の外壁の見やすい位置に設けても良い。
ポンプ等
消火栓箱
防火対象又はその部分に、スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・動力ポンプ設備を基準に従って設置した場合は、有効範囲内の部分は設置を免除される。
火災
発信機押釦又は消火栓に設置されているポンプ起動押釦を押す。
消火ポンプ起動
位置表示灯点滅
〈二人操作〉バルブ側に一人、ノズル側に一人を配置する。
ホースをすべて引き出し、火元にノズルを向けて、バルブ側に合図を送る。
開閉弁を開き、放水する。 消火
※ホースの格納方法は、ホース架に掛けるか巻き置きの方法がある。
地上方式地下方式消火栓方式
地上式消火栓
地下式消火栓
放水用器具格納箱放水用器具格納箱屋外消火栓格納箱
６５開閉弁
消火ポンプ
消火水槽
フート弁
制御盤
逃がし配管
圧力計
連成計
流量計
呼水槽
減水警報装置補給水
Ｐ Ｍ
屋外消火栓
スプリンクラー機器
移動式粉末消火設備
消火器
技術資料
屋内消火栓
公共建築設備工事型
連結送水管
消火栓関連機材・その他
応急給水設備
消防用プロホース
ごみピット消火システム
81 82
連結送水管 連結送水管
◆基本系統図①乾式 ②湿式
◆基本系統図③湿式・屋内消火栓兼用配管
凍結のおそれがある地域や自治体の基準により湿式にする必要のない場合に設置される方式である。配管内が充水されていないため、送水時には放水までの時間がかかるため低層の建物（10階建て以下）以外には採用しない自治体が多い。また、錆などの腐食による穿孔があっても、送水するまで発見されにくいという問題がある。
《連結送水管の基本事項》連結送水管は自治体により、その基準の内容が大きく異なるため、事前に協議をしておくことが必要である。・主管は原則として１００Ａに規定されているが、特例により１００Ａ以下となる場合もある。規則第３０条の４ ただし、自治体によっては、送水圧力が１．６ＭＰａを超える場合は１２５Ａとする場合がある。・フォグガン等を使用する場合は、自治体の基準によっては１００Ａ以下とすることができる。・放水口は３階以上の階に設置し、３階から１０階までは単口とし、１１階以上は双口とする。ただし、自治体の基準によっては、１１階以上であっても単口でも良いとする場合もある。・１１階以上に設置する放水口には,３階以内ごとに放水器具を格納した箱を設置する。 ただし、特例により設置しなくてもよい場合もある。さらに自治体によっては、非常用エレベーターを設置している場合は不要としている場合もある。
・放水器具は、ノズル２本、２０ｍホース４本とするが、自治体によっては、各階に格納箱を設置した場合は、ノズル１本、２０ｍホース２本とする場合もある。・自治体の基準によりノズルを６５Ａ噴霧ノズルとしていることが多いが、フォグガンと規定している場合もある。 ノズル及びホースは６５Ａとされていることが多いが、５０Ａとしている場合もある。・自治体によっては、放水口を格納する箱に位置表示灯を設ける場合もある。・送水口は立管の数以上の数（双口であっても１とする）を設置する。・複数の立管がある場合は、それぞれの立管をバイパス管で接続し、配管内を充水する。
放水用器具を各階に設置する場合
ホース２本ノズル１本
放水用器具格納箱
ホース４本ノズル２本
１３階
１２階
１１階
１０階
１３階
１２階
１１階
１０階
４階
３階
放水口１個
放水口１個
放水口１個
放水口２個
放水口２個
放水口２個放水用器具格納箱
排水弁
仕切弁・逆止弁
送水口
テスト弁
減水警報装置補助用高架水槽補給水
３階
テスト弁
排水弁
仕切弁・逆止弁
送水口
制御盤
放水用器具を各階に設置する場合
放水用器具格納箱
ホース２本ノズル１本
消火栓 放水口２個
１階
２階
３階
易操作性1号消火栓に併設する場合
消火栓放水口
放水用器具格納箱
放水用器具格納箱
ホース２本ノズル１本
ホース２本ノズル１本
消火栓
消火栓
１３階
１２階
１１階
放水口２個
放水口２個
１号消火栓に併設する場合
消火栓
消火栓
消火栓
消火栓
消火栓
消火栓
消火栓
消火栓
放水口
フレキシブル継手
消火ポンプ
消火水槽
フート弁
逃がし配管
サクションユニット
圧力計
連成計
流量計
呼水槽
減水警報装置補給水
Ｐ Ｍ
ホース４本ノズル２本
１３階
１２階
１１階
１０階
５階
４階
放水口２個
放水口２個
放水口２個放水用器具格納箱
排水弁
仕切弁・逆止弁
送水口
テスト弁
減水警報装置補助用高架水槽補給水
屋外消火栓
スプリンクラー機器
移動式粉末消火設備
消火器
技術資料
屋内消火栓
公共建築設備工事型
連結送水管
消火栓関連機材・その他
応急給水設備
消防用プロホース
ごみピット消火システム
83 84
連結送水管 連結送水管◆基本系統図④湿式方式で加圧送水装置を設置する場合 （地階を除く階数が１１以上で高さ70ｍを超える建築物または70ｍ以下であっても規定の放水圧及び放水量が確保できない場合）
◆基本機器類・設備・配置基準①放水口・３階以上の階に設置する・取付け高さは、床面から0.5ｍ以上1.0ｍ以下とされているので双口型の場合は、2個ともこの範囲になるように設置すること。・3階以上の階で、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーなどに類する場所に設置し、水平距離が５０ｍ（延長５０ｍ以上のアーケード及び道路の用に供される部分 は２５ｍ）以内に設置階のすべての部分が包含される。
②放水口格納箱・放水口は屋内消火栓格納箱に併設して設置しても良い。この場合、基準の設置高さに配置するよう注意しなければならない。・放水口のみを設置した格納箱にあっては、位置表示灯は自治体によって設置の有無の指導が異なる。
③放水用器具の格納箱・設置方法には、放水口と放水器具を一つの格納箱に収納する方法及び、放水器具を単独の格納箱に収納し放水口から歩行距離5ｍ以内に設置する方法の2通り がある。・放水用器具を格納する箱は、放水口から歩行距離５ｍ以内に設置するか、あるいは水口と同じ格納箱に格納しても良い。・ホースの設置については、自治体によってはホース架に設置するよう指導している場合もあるので、確認が必要である。
④送水口・送水口は形状により自立型と壁埋込型の２種類があり、設置場所の状況によって使い分ける。・送水口の数は、連結送水管の立管の数以上を設置しなければならない。（双口であっても１とする）・ホース接続口の結合金具は、呼称６５差込式受け口または、消防ねじ式のめねじの２種類があり、自治体によって指導が異なるため確認が必要である。 ・送水口は双口とし、告示基準に適合した認定品を使用しなければならない。・ホースの接続部の高さは、設置する地盤面から０．５ｍ以上１．０ｍ以下の範囲になるよう設置する。・設置する場所は、消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置とする。・送水口の付近の見やすい位置に標識を設ける。この標識については自治体の基準により異なるため、確認が必要である。・加圧送水装置を設置する場合においては、送水口の直近に遠隔で起動できる装置を設けること。
⑤補助用高架水槽・容量及び立管に接続する管径は、自治体の指導により異なるので、確認が必要。
⑥屋上放水口・屋上に設置される放水試験用の放水口（屋上に放水口が設置される場合は兼用できる）
⑦加圧送水装置（中継ポンプ）施行規則第31条第1項第6号に定めるところにより高さ70ｍを超える建物の場合、消防ポンプ車からの送水を中継するブースターポンプを設置しなければならない。ただし、70ｍ以下であっても設計送水圧力、ノズル放水圧力が指定され、計算を行った結果として送水圧力が消防ポンプ車の能力を超える場合などは、ブースターポンプの設置が必要になる。設計送水圧力、放水圧力、放水量は自治体の基準により異なる。
・合計数が3を超える場合は3個・放水口１個当たりの放水量は８００ℓ/min（フォグガン等を使用する場合はその放水量とする） ・立管ごとに加圧送水装置を設ける場合は、それぞれ１，６００ℓ/min以上の量とする。 ・規則第３０条の４第１項の指定を受けたもの（フォグガンのみを使用し、立管を１００Ａ以下にするもの）は計算に用いた量の２倍とする。 ・加圧送水装置の起動は,直接操作ができるもので、送水口の直近または中央管理室に設けられた操作部から遠隔操作できること。 ・加圧送水装置の停止は直接操作によってのみ行えること。 ・非常電源を付置すること。
⑧中間水槽・容量は自治体の基準によって異なるので確認が必要。
◆設計要領・計算方法と設計放水圧、ノズル放水圧、放水量は自治体の基準に従って行うこと。
吐出量1,600ℓ /min
2,400ℓ /min
隣接する2つの階の放水口の合計数2個
3個
施行規則による吐出量の基準（規則第３１条第１項第６号イ（イ））吐出量 2,400ℓ /min
放水口の数に関係なく一律に規定
東消基準
放水口
１１階ホース４本ノズル２本
放水口２個放水用器具格納箱
１４階
放水口２個
加圧送水装置
減水警報装置
中間水槽
バイパス配管
屋上
ホース４本ノズル２本
放水用器具格納箱
補給水
１０階
放水口
１階
３階
放水口
フレキシブル継手
逃がし配管
圧力計
連成計
流量計
Ｐ Ｍ
１３階
１２階
４階
放水口２個
放水口２個
排水弁
仕切弁・逆止弁
送水口
テスト弁
減水警報装置補助用高架水槽補給水
屋外消火栓
スプリンクラー機器
移動式粉末消火設備
消火器
技術資料
屋内消火栓
公共建築設備工事型
連結送水管
消火栓関連機材・その他
応急給水設備
消防用プロホース
ごみピット消火システム
85 86
・閉鎖型湿式スプリンクラー設備は、一定の圧力を配管内に加えておき、火災時の高熱によりヘッドの可溶部が溶解し、ヘッドの止水機能が解除され、放水が始まるとともに圧力タンク内の圧力変動を感知して、加圧送水装置が始動して放水を継続する方式である。・このほかに、閉鎖型乾式スプリンクラー設備、予作動式スプリンクラー設備、開放型スプリンクラー設備などがあり、防火対象物の用途や構造により、設置する方式が規定されている。
排水
警報受信盤
圧力スイッチ
圧力タンク
排水
末端試験弁補助散水栓スプリンクラーヘッド
圧力スイッチ
流水検知装置
１階
排水弁
逆止弁・仕切弁
送水口
充水配管
常用電源及び非常電源
フレキシブル継手
消火水槽
フート弁
制御盤
逃がし配管
圧力計
連成計
流量計
呼水槽
減水警報装置補給水
減水警報装置補助用高架水槽補給水
Ｐ Ｍ
スプリンクラー設備 スプリンクラー設備◆基本系統図 閉鎖型湿式スプリンクラー設備
◆水源容量
※1．補助散水栓を設けた場合は、その必要量を水源容量として保有しなくても良いこと。※2．ヘッドの設置個数が基準ヘッド数未満である場合は、その個数とする。※3．湿式設備の一部に乾式または予作動式を設ける場合は、同方式の流水検知装置の二次側に設置された最大個数を1.5倍した数値が、上記、表の数値以下である場合は同表の数値とする。※4．ヘッド取付け場所の床面から天井までの高さが、消火困難と総務省令で定めるもの（規則第１３条の４）で、6ｍを超える部分、その他の部分で高さが10ｍを超えるものについては、放水型ヘッド を使用する。 高感度型：感度種別が１種で、有効散水半径が２．６ｍ以上のもの。
この表はあくまでも目安です。自治体によっては口径を指定している場合もあるので、確認が必要です。
◆消火ポンプの吐出量施行規則第14条第1項第11号ハにより、上記に定めるヘッド数に基づき吐出量を決定する。
◆主配管口径の目安
◆放水圧力の範囲1）．スプリンクラーヘッド 0.1～1.0 MPa 2）．補助散水栓 0.25～1.0 MPa
◆補助散水栓・スプリンクラーヘッドの未警戒部分を有効に警戒するために設けられる。階毎に、水平距離15ｍの範囲に包含すること。取付け位置には、位置標示のための赤色灯が必要となる。・接続する配管は同じ防護区画の流水検知装置の２次側配管より分岐する。・乾式及び予作動式の場合は、流水検知装置の一次側配管より分岐し、専用の流水検知装置を設ける。・放水圧の上限は、自治体により規定している場合があるので、確認が必要。
ポンプ吐出量の計算
同時開放数×60ℓ /min
平成８年消防庁告示第６号「スプリンクラー設備の放水性能」による。
同時開放数×90ℓ /min
（ラック式倉庫130ℓ /min）
ヘッド種別標 準 型側 壁 型開 放 型小区画型放 水 型
補助散水栓
一人操作
15m
警戒範囲内に有効に放水できる長さとする
25Ａ保形ホース
20m 1本
0.25MPa～1.0MPa
1分間に60ℓ以上
棒状又は棒状と噴霧の切替
10m以上
1.5m以下
15度以上の角度で、10M離れて容易に識別できる赤色の灯火
消火用散水栓または消火栓
消火栓箱
へッドの放水量と放水圧力については、施行規則第１３条の６第２項においてヘッドの種類により規定されている。
補助散水栓技術・設置基準表
◆閉鎖型スプリンクラーヘッドの取付位置等
d
h1
h2
ヘッド
①ヘッド周囲の必要スペース（単位:mm）
②取付面及び散水障害物からの離間距離標準型ヘッドはり、たれ壁等がある場合のﾍｯﾄﾞの位置は、第1図及び第2表の例によること。ただし、図面h1及びdの値については、ヘッドからの散水が妨げられる部分が他のヘッドより有効に警戒される場合にあっては、この限りでない。
d （mm）
750未満
750以上1000未満
1000以上1500未満
1500以上
h1 （mm）
0
100未満
150未満
300未満
h2 （mm）
300以下（工場等にあっては、天井が不燃材料である場合
450以下）
ポンプ吐出量900ℓ /min
1800ℓ /min
主管口径100Ａ以上
125Ａ以上
ポンプ吐出量2700ℓ /min
3600ℓ /min
主管口径150Ａ以上
200Ａ以上
操作性警戒半径ホースの長さの基準ホース呼称ホースの長さノズル放水圧力最低放水量ノズル放水形状ノズル棒状放水射程開閉弁の高さ位置表示灯格納箱の文字
標準型ヘッド（小区画型ヘッド以外のもの）
規則第１３条の２第１号ホの規定により、何も設けられ又は置かれていないこと。
天井
壁
ヘッド
４５０以内
３００以内
小区画型ヘッド
運用基準により、何も設けられ又は置かれていないこと。平成８年６月１１日消防予第１１５号
５００以内
天井
壁
ヘッド
４５０以内
３００以内
規則第１３条の２第１号ホの規定により、何も設けられ又は置かれていないこと。
高感度
12
8
12
12
小区画型高感度型以外
15
10
15
30（1種は24）
20（１種は16）
15
同時開放個数
上欄個数×1.6㎥（乾式、予作動式は1.5倍の個数）水源容量計算
（六）項のロの防火対象物で延面積が1000㎡未満地階を除く階数が１０以下（上欄を除く）地階を除く階数が１１以上
地階を除く10階以下地階を除く10階以上
消防法施行令第12条1項の各号で下欄以外
（四）項及び（十六）項イのうち（四）項の用途の存在するもの
（消防法第8条1項に規定する百貨店に限る）
用途
地下街及び準地下街
ラック式倉庫等級 Ⅰ、Ⅱ、Ⅲラック式倉庫等級 Ⅳ
上欄個数×1.0㎥
標準型ヘッド側壁型
4
8
12
4
8
12
上記以外の防火対象物
その他
屋外消火栓
スプリンクラー機器
移動式粉末消火設備
消火器
技術資料
屋内消火栓
公共建築設備工事型
連結送水管
消火栓関連機材・その他
応急給水設備
消防用プロホース
ごみピット消火システム
87 88
消火器・移動式粉末消火設備 技術資料◆消火器の設置基準、設置数算出方法
◆移動式粉末消火設備消防法施行令では、移動式粉末消火設備のホース接続口は、すべての防護対象において、その対象物の各部分からホース接続口までの水平距離が１５ｍ以下とし、各部分に有効に放射できることとされている。（粉末消火設備に関する基準:令第18条第1項第2号、消火設備の基準:危規則第32条第3号）
（一）イ、（二）、（六）ロ、（十六の二）、（十六の三）、（十七）
（一）ロ、（三）、（四）、（五）、（六）イ、（六）ハ、（六）ニ、（九）、（十二）、（十三）、（十四）
（七）、（八）、（十一）、（十五）
◎第四類の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものの消火に対応するものとして消火器を設けるときに限ってはB火災に対す能力単位の数値で、その他の場合は全てA火災に対する能力単位の数値で算定する。 （ABC粉末10型 : A-3単位 B-7単位 C ）◎消火器の対応種別 A普通火災（新建材、木材、繊維など、固体の燃えやすいものの火災に有効） B油火災（ｶﾞｿﾘﾝ、ｼﾝﾅｰなどの液体性のもの、ｸﾞﾘｽなど半固体の油脂類の火災に有効） C電気火災 （電気器具、機械類など、感電の恐れのある電気施設を含む火災に有効）◎当該防護範囲から消火器までの歩行距離が各階ごとに20m以下になるように設置する。
■主な設置対象屋内・外駐車場（立体駐車場・平面機械駐車場）整備工場（自動車・飛行機）、機械工場、危険物貯蔵所一般取扱所等（45kgタイプのみ）※煙が著しく充満する場所での使用には制約があります。
■実施基準例設置位置を基点として、15ｍの半径内にすべての防護対象物が包含されるように効率よく位置決めを行い、必要台数を決定します。
構造区分
一般のもの一般
全部
150㎡以上
300㎡以上
地階無窓階又は３階以上
床面積50㎡以上のもの
防火対象物主要構造部を耐火構造とし、かつ壁・天井（屋根）の室内に面する部分の仕上が難燃材料のもの
能力単位の数値の合計
延べ面積又は床面積
50㎡≧
能力単位の数値の合計
延べ面積又は床面積
100㎡≧
能力単位の数値の合計
延べ面積又は床面積
100㎡≧
能力単位の数値の合計
延べ面積又は床面積
200㎡≧
能力単位の数値の合計
延べ面積又は床面積
200㎡≧
能力単位の数値の合計
延べ面積又は床面積
400㎡≧
設置区分 設置基準
配管用炭素鋼鋼管（JIS G3452）及び圧力配管用炭素鋼鋼管（JIS G3454）を使用する場合の計算式
Ｈ = 1.2D 4.87Q 1.85 Ｈ：配管の摩擦損失水頭 単位：mAq/100m当たり
Ｑ＝流量 単位：ℓ/minＤ＝配管の内径 単位：cm
一般配管用ステンレス鋼管（JIS G3448）又は配管用ステンレス鋼管（JIS G3459）を使用する場合の計算式
Ｈ = 1.0D 4.87Q 1.85 Ｈ：配管の摩擦損失水頭 単位：mAq/100m当たり
Ｑ＝流量 単位：ℓ/minＤ＝配管の内径 単位：cm
◆配管摩擦損失水頭・ポンプの揚程計算に使用する配管の摩擦損失値は、施行規則及び告示によりその方法が規定されている。 平成20年12月26日消防庁告示第32号
【参考】上記の計算式により計算 単位：mAq/管長100m当たり
２５Ａ
16.65
22.15
28.36
35.26
60.04
69.62
79.85
90.72
102.23
127.12
-
-
-
-
６０
７０
８０
９０
１２０
１３０
１４０
１５０
１６０
１８０
３５０
４００
７００
８００
３０Ａ
4.76
6.33
8.10
10.07
17.15
19.88
22.80
25.91
29.20
36.30
-
-
-
-
４０Ａ
2.26
3.00
3.85
4.78
8.14
9.44
10.38
12.30
13.86
17.42
58.98
75.51
-
-
５０Ａ
0.70
0.93
1.19
1.48
2.53
2.93
3.36
3.82
4.30
5.35
18.30
23.43
65.98
84.46
６５Ａ
0.21
0.28
0.35
0.44
0.75
0.87
1.00
1.13
1.28
1.59
5.43
6.95
19.56
25.04
８０Ａ
0.09
0.12
0.15
0.19
0.32
0.37
0.43
0.49
0.55
0.68
2.34
3.00
8.44
10.80
１００Ａ
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
0.64
0.82
2.31
2.96
１２５Ａ
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
0.22
0.29
0.80
1.03
１５０Ａ
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
0.10
0.12
0.35
0.45
配管用炭素鋼鋼管：ＳＧＰ（ＪＩＳ Ｇ３４５２）管種・口径
流量（ℓ/min）
２５Ａ
7.18
9.55
12.22
15.20
25.88
30.01
34.42
39.11
44.07
54.80
-
-
-
-
-
-
-
-
-
６０
７０
８０
９０
１２０
１３０
１４０
１５０
１６０
１８０
２００
３５０
４００
６００
７００
８００
１２００
１６００
２４００
３０Ａ
2.20
2.92
3.74
4.65
7.92
9.18
10.53
11.97
13.48
16.77
-
-
-
-
-
-
-
-
-
４０Ａ
1.13
1.50
1.92
2.39
4.07
4.72
5.41
6.13
6.93
8.62
10.47
29.49
37.72
-
-
-
-
-
-
５０Ａ
0.39
0.52
0.66
0.82
1.40
1.63
1.87
2.12
2.39
2.97
3.61
10.16
13.01
27.54
36.63
46.90
-
-
-
６５Ａ
0.12
0.16
0.20
0.25
0.43
0.50
0.57
0.65
0.73
0.91
1.11
3.12
3.99
8.44
11.23
14.38
30.44
-
-
８０Ａ
0.06
0.08
0.10
0.12
0.21
0.24
0.28
0.31
0.35
0.44
0.53
1.51
1.93
4.08
5.43
6.95
14.71
25.05
53.04
１００Ａ
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
0.15
0.43
0.55
1.15
1.53
1.97
4.16
7.08
15.00
１２５Ａ
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
0.05
0.15
0.20
0.42
0.56
0.71
1.51
2.57
5.45
１５０Ａ
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
0.03
0.07
0.09
0.19
0.26
0.33
0.70
1.19
2.51
一般配管用ステンレス鋼管：ＴＰＤ（ＪＩＳ Ｇ３４４８）管種・口径
流量（ℓ/min）
５０Ａ
6.62
18.64
23.87
50.53
67.20
86.04
-
-
-
２００
３５０
４００
６００
７００
８００
１２００
１６００
２４００
６５Ａ
2.32
6.28
8.04
17.01
22.63
28.97
61.33
-
-
８０Ａ
0.97
2.74
3.51
7.44
9.98
12.67
26.82
45.67
96.69
１００Ａ
0.26
0.74
0.94
2.00
2.66
3.40
7.20
12.27
25.97
１２５Ａ
0.09
0.26
0.33
0.71
0.94
1.21
2.55
4.34
9.20
１５０Ａ
0.04
0.11
0.14
0.30
0.40
0.51
1.08
1.84
3.90
２００Ａ
-
-
-
-
-
-
0.28
0.47
0.99
圧力配管用炭素鋼鋼管：ＳＴＰＧ（ＪＩＳ Ｇ３４５４ Ｓｃｈ４０）管種・口径
流量（ℓ/min）
屋外消火栓
スプリンクラー機器
移動式粉末消火設備
消火器
技術資料
屋内消火栓
公共建築設備工事型
連結送水管
消火栓関連機材・その他
応急給水設備
消防用プロホース
ごみピット消火システム
89 90
技術資料 技術資料◆配管摩擦損失水頭表
流量80
160
240
320
400
480
560
640
720
800
880
960
1040
1120
1200
1280
1360
1440
1520
1600
1680
1760
1840
1920
2000
2080
2160
2240
2320
2400
25A28.36
102.23
216.45
368.54
556.89
32A8.10
29.20
61.81
105.25
159.04
222.84
296.37
379.42
471.79
40A3.85
13.86
29.35
49.97
75.51
105.80
140.72
180.15
224.01
272.21
324.70
381.41
442.29
507.28
50A1.19
4.30
9.11
15.51
23.43
32.84
43.66
55.90
69.51
84.46
100.75
118.35
137.23
157.40
178.83
201.51
225.42
250.56
276.92
304.49
333.25
65A0.35
1.28
2.70
4.60
6.95
9.73
12.95
16.57
20.61
25.04
29.87
35.09
40.69
46.67
53.02
59.75
66.84
74.29
82.11
90.28
98.81
107.69
116.92
126.50
136.42
146.69
157.29
168.24
179.53
191.15
80A0.15
0.55
1.16
1.98
3.00
4.20
5.58
7.15
8.89
10.80
12.88
15.13
17.55
20.13
22.87
25.77
28.82
32.04
35.41
38.93
42.61
46.44
50.42
54.55
58.83
63.26
67.83
72.55
77.42
82.43
90A0.08
0.27
0.57
0.98
1.48
2.07
2.75
3.53
4.38
5.33
6.36
7.47
8.16
9.93
11.28
12.71
14.22
15.81
17.47
19.21
21.02
22.91
24.88
26.91
29.02
31.21
33.46
35.79
38.19
40.62
100A0.04
0.15
0.32
0.54
0.82
1.15
1.53
1.96
2.43
2.96
3.53
4.14
4.80
5.51
6.26
7.05
7.89
8.77
9.69
10.65
11.66
12.71
13.80
14.93
16.10
17.31
18.56
19.86
21.19
22.56
125A0.01
0.05
0.11
0.19
0.29
0.40
0.53
0.68
0.85
1.03
1.23
1.44
1.67
1.92
2.18
2.45
2.74
3.05
3.37
3.71
4.06
4.42
4.80
5.19
5.60
6.02
6.26
6.91
7.37
7.85
150A0.01
0.02
0.05
0.08
0.12
0.17
0.23
0.30
0.37
0.45
0.53
0.63
0.73
0.83
0.95
1.07
1.19
1.33
1.47
1.61
1.76
1.92
2.09
2.26
2.43
2.62
2.81
3.00
3.28
3.41
200A0.00
0.01
0.01
0.02
0.03
0.05
0.05
0.08
0.10
0.12
0.14
0.16
0.19
0.22
0.25
0.28
0.31
0.34
0.38
0.42
0.46
0.50
0.54
0.59
0.63
0.68
0.73
0.78
0.83
0.89
流量50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
550
600
650
700
25A11.89
42.85
90.73
154.48
233.43
327.07
435.00
556.89
32A3.40
12.24
25.91
44.12
66.67
93.41
124.23
159.04
197.76
240.32
286.65
336.72
390.46
447.84
40A1.62
5.81
12.31
20.95
31.65
44.35
58.99
75.51
93.90
114.10
136.10
159.88
185.39
212.63
50A0.50
1.81
3.82
6.50
9.82
13.76
18.31
23.43
29.14
35.41
42.23
49.61
57.53
65.98
65A0.15
0.54
1.14
1.93
2.92
4.08
5.43
6.95
8.64
10.50
12.53
14.71
17.06
19.57
80A0.07
0.23
0.49
0.84
1.26
1.76
2.34
3.00
3.73
4.53
5.40
6.35
7.36
8.44
90A0.04
0.12
0.24
0.41
0.62
0.87
1.16
1.48
1.84
2.24
2.67
3.13
3.63
4.17
100A0.02
0.07
0.14
0.23
0.35
0.49
0.64
0.82
1.02
1.24
1.48
1.74
2.02
2.31
125A0.01
0.03
0.05
0.08
0.12
0.17
0.23
0.29
0.36
0.43
0.52
0.61
0.70
0.81
150A0.01
0.01
0.02
0.04
0.06
0.08
0.10
0.13
0.16
0.19
0.23
0.27
0.31
0.35
200A0.00
0.01
0.01
0.01
0.02
0.02
0.03
0.04
0.04
0.05
0.06
0.07
0.08
0.09
スプリンクラー（１個の放水量が８０ℓ/mimの場合）配管摩擦損失水頭表（100m当たり） JIS G3452（SGP）
スプリンクラー（小区画型ヘッド）配管摩擦損失水頭表（100m当たり） JIS G3452（SGP）
個数123456789101112131415161718192021222324252627282930
個数1234567891011121314
配管用炭素鋼鋼管：ＳＧＰ（ＪＩＳ Ｇ３４５２）に応じた管継ぎ手及びバルブを使用する場合 単位：m3504.8
10.2
24.8
20.4
2.0
5.4
4.1
15.3
2.2
113.2
56.8
28.2
3004.3
9.2
22.3
18.3
1.8
4.9
3.7
13.7
2.0
101.5
50.9
25.3
2503.6
7.6
18.6
15.3
1.5
4.1
3.1
11.4
1.6
84.7
42.5
21.1
2002.9
6.2
15.0
12.3
1.2
3.3
2.5
9.2
1.3
68.2
34.2
17.0
1502.2
4.7
11.3
9.3
0.9
2.5
1.9
7.0
1.0
51.7
26.0
12.9
1251.8
3.9
9.6
7.9
0.8
2.1
1.6
5.9
0.8
43.6
21.9
10.9
1001.5
3.2
7.7
6.3
0.7
1.7
1.3
4.7
0.7
35.1
17.6
8.7
901.3
2.8
6.8
5.6
0.6
1.5
1.1
4.2
0.6
31.0
15.6
7.7
801.1
2.4
5.9
4.9
0.5
1.3
1.0
3.6
0.5
26.9
13.5
6.7
650.9
2.0
5.0
4.1
0.4
1.1
0.8
3.1
0.4
22.6
11.3
5.6
500.7
1.6
3.9
3.2
0.3
0.9
0.6
2.4
0.3
17.6
8.9
4.4
400.6
1.3
3.0
2.5
0.3
0.7
0.5
1.9
0.3
13.9
7.0
3.5
320.5
1.1
2.6
2.2
0.2
0.6
0.4
1.6
0.2
11.9
6.0
3.0
250.4
0.8
2.0
1.7
0.2
0.5
0.3
1.3
0.2
9.2
4.6
2.3
45°エルボ90°エルボリタンベンド（180°）チーズ又はクロス（分流90°）45°エルボ ロング
ショートロング
管継手
ねじ込み式
溶接式
バルブ類
90°エルボ
チーズ又はクロス（分流90°）仕切弁玉形弁アングル弁逆止弁（スイング型）
圧力配管用炭素鋼鋼管：ＳTPG（ＪＩＳ Ｇ３４５4）スケジュール40に応じた管継ぎ手及びバルブを使用する場合 単位：m3504.7
10.0
24.3
20.0
2.0
5.3
4.0
15.0
2.2
111.0
55.7
27.7
3004.2
9.0
21.8
18.0
1.8
4.8
3.6
13.4
2.0
99.2
49.8
24.7
2503.5
7.5
18.2
15.0
1.5
4.0
3.0
11.2
1.6
82.9
41.6
20.7
2002.8
6.0
14.6
12.0
1.2
3.2
2.4
9.0
1.3
66.6
33.4
16.6
1502.1
4.5
11.0
9.1
0.9
2.4
1.8
6.8
1.0
50.3
25.2
12.5
1251.8
3.8
9.3
7.6
0.8
2.0
1.5
5.7
0.8
42.0
21.2
10.5
1001.4
3.1
7.5
6.1
0.6
1.6
1.2
4.6
0.7
34.0
17.1
8.5
901.2
2.6
6.6
5.2
0.5
1.4
1.1
3.9
0.6
29.1
14.6
7.3
801.1
2.4
5.7
4.7
0.5
1.3
0.9
3.5
0.5
26.0
13.1
6.5
650.9
2.0
4.8
4.0
0.4
1.1
0.8
3.0
0.4
22.0
11.0
5.5
500.7
1.6
3.9
3.2
0.3
0.9
0.6
2.4
0.3
17.6
8.8
4.4
400.6
1.2
3.0
2.5
0.3
0.7
0.5
1.9
0.3
13.7
6.9
3.4
320.5
1.1
2.6
2.1
0.2
0.6
0.4
1.6
0.2
11.8
5.9
3.0
250.4
0.8
2.0
1.6
0.2
0.4
0.3
1.2
0.2
9.0
4.6
2.3
45°エルボ90°エルボリタンベンド（180°）チーズ又はクロス（分流90°）45°エルボ ロング
ショートロング
管継手
ねじ込み式
溶接式
バルブ類
90°エルボ
チーズ又はクロス（分流90°）仕切弁玉形弁アングル弁逆止弁（スイング型）
・ポンプの揚程計算に使用する継手及び弁類の摩擦損失値は、告示により等価管長が規定されている。 平成20年12月26日消防庁告示第32号
一般配管用ステンレス鋼管（ＪＩＳ Ｇ３４48）に応じた管継ぎ手及びバルブを使用する場合 単位：m
ショートロング
管継手
溶接式
バルブ類
90°エルボ
ショートロング
45°エルボ
チーズ又はクロス（分流90°）仕切弁玉形弁アングル弁逆止弁（スイング型）
300（300Su）3.82.97.45.621.02.3119.559.729.9
250（250Su）3.12.46.34.717.61.999.950.025.0
200（200Su）2.51.85.13.814.21.580.440.220.1
150（150Su）2.01.43.82.910.71.260.930.415.2
125（125Su）1.61.23.32.59.11.051.926.013.0
100（100Su）1.31.12.62.07.40.842.221.110.5
80（80Su）1.10.82.11.65.70.632.516.38.1
65（75Su）0.90.71.71.35.00.528.014.07.0
50（60Su）0.70.51.41.13.90.422.011.05.5
40（50Su）0.50.41.10.83.10.317.78.84.4
32（40Su）0.50.40.90.83.10.315.47.73.9
25（30Su）0.40.30.80.62.10.212.16.03.0
閉弁の摩擦損失 単位：ｍ開閉弁の摩擦損失は、告示により等価管長の最大値が定められており、計算はその最大値を使用する。 平成25年3月27日 消防庁告示第２号
ホースの摩擦損失（100m当たりの損失値：単位ｍAq)ホースの摩擦損失値は、規則第１２条第１項第７号チにより、消防庁長官が定める値を使用することとされているが、現時点ではまだ規定されていないので、自治体で基準を定めている場合はそれに従う。形状
アングル弁
玉形弁
玉形180度形
玉形90度形
呼称40
50
65
40
50
65
40
50
65
等価管長 m8
10
15
16
18
24
19
21
27
5040 65
樹脂内張り
12
樹脂内張り
3
樹脂内張り
4
6
150350400
流量ℓ /min
呼称 ホースの呼称
※管継手の数値は、平成22年2月5日の事務連絡により、その使用を認められた数値を示す。
91 92
■営業拠点東京支社〒104-0041 東京都中央区新富一丁目8番9号 イマージュビル9階Tel.03（3537）2021 Fax.03（3537）2025E-mail tokyo＠yokoi.co.jp 大阪支社〒530-0043 大阪府大阪市北区天満二丁目2番16号Tel.06（6358）5521 Fax.06（6355）2623E-mail osaka＠yokoi.co.jp 札幌営業所〒003-0834 北海道札幌市白石区北郷四条二丁目8番5号Tel.011（873）9907 Fax.011（873）9978E-mail sapporo＠yokoi.co.jp 仙台支店〒983-0013 宮城県仙台市宮城野区中野字葦畔86番地の1Tel.022（254）6751 Fax.022（254）6753E-mail sendai＠yokoi.co.jp 新潟営業所〒950-0208 新潟県新潟市江南区横越中央七丁目1番39号Tel.025（385）4666 Fax.025（385）4667E-mail niigata＠yokoi.co.jp 横浜営業所〒227-0062 神奈川県横浜市青葉区青葉台二丁目3番地19 ベリエビル3階Tel.045（986）0433 Fax.045（986）0434E-mail yokohama＠yokoi.co.jp 名古屋支店〒464-0853 愛知県名古屋市千種区小松町7丁目41番地の3 冨田ビル1階Tel.052（731）5551 Fax.052（731）5573E-mail nagoya＠yokoi.co.jp 広島支店〒733-0005 広島県広島市西区三滝町11番18号 FUJIビル1階Tel.082（509）2721 Fax.082（509）2723E-mail hiroshima＠yokoi.co.jp 高松営業所〒760-0080 香川県高松市木太町1943番地7 木太ビル1階Tel.087（861）7831 Fax.087（834）0688E-mail sikoku＠yokoi.co.jp 福岡支店〒812-0881 福岡県福岡市博多区井相田二丁目2番5号 アバンダント井相田Tel.092（592）8370 Fax.092（592）8371E-mail fukuoka＠yokoi.co.jp プラント営業課〒530-0043 大阪府大阪市北区天満二丁目2番16号Tel.06（6358）8562 Fax.06（6358）8532E-mail ecp＠yokoi.co.jp
■販売会社ヨコイ三重販売（株）〒518-0007 三重県伊賀市服部町1087番地の1Tel.0595（21）1215 Fax.0595（21）1783E-mail yokoi-mie＠heart.ocn.ne.jp ヨコイ京滋販売（株）〒526-0015 滋賀県長浜市神照町818番地5 Tel.0749（63）7703 Fax.0749（63）7888E-mail info＠yokoi-k.co.jp ヨコイ京滋販売（株） 京都営業所〒617-0843 京都府長岡京市友岡四丁目5番1号 ヴィラトモオカ106号Tel.075（958）2200 Fax.075（958）2202E-mail yokoi-kihan＠kk.email.ne.jp ヨコイ岡山販売（株）〒700-0932 岡山県岡山市北区奥田本町23番26号Tel.086（235）2877 Fax.086（235）2878E-mail okayama＠yokoi.co.jp ACTヨコイ（株）（本社）〒104-0041 東京都中央区新富一丁目8番9号 イマ－ジュビル９階Tel.03-6280-5718 Fax.03-6280-5907E-mail [email protected] （大阪営業所）〒530-0043 大阪府大阪市北区天満二丁目2番16号Tel.06-6358-8561 Fax.06-6358-7767E-mail [email protected]
■工場新潟・三重・大阪
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市千種区小松町7丁目41番地の3 冨田ビル1階x.052（731）5573o.jp
西区三滝町11番18号 FUJIビル1階x.082（509）2723co.jp
市木太町1943番地7 木太ビル1階x.087（834）0688jp
博多区井相田二丁目2番5号 アバンダント井相田x.092（592）8371o.jp
市北区天満二丁目2番16号x.06（6358）8532
Tel.06-6358-8561 Fax.06-6358-7767E-mail [email protected]
■工場新潟・三重・大阪
高松営業所
福岡支店
広島支店
大阪支社プラント営業課ACTヨコイ（株）大阪営業所
名古屋支店
仙台支店
札幌営業所
本社・東京支社ACTヨコイ（株）（本社）横浜営業所
ヨコイ三重販売（株）
ヨコイ岡山販売（株）
ヨコイ京滋販売（株）京都営業所
新潟営業所
ヨコイ京滋販売（株）
拠点一覧
■本 社 〒104-0041 東京都中央区新富一丁目8番9号 イマージュビル9階 Tel.03（3537）2021 Fax.03（3537）2025
URL http：//www.yokoi.co.jp
技術資料◆消火栓等格納箱の設置場所・材質・塗装仕様・一覧表
SUS304JIS G4305
SUS443J1JIS G4305
SZAHCJIS G3317
SGHCJIS G3302
SECCJIS G3313
屋 内風・雨にさらされない
半 屋 外マンションの廊下等で吹き込みあり
屋 外周囲から風・雨にさらされる
耐塩仕様潮風の当たらないところ海岸からの距離が
約300mを超え1Km以内
重耐塩仕様潮風が直接当たるところ海岸からの距離が約300m以内
メラミン樹脂塗装
下塗り：エポキシ系塗料上塗り：メラミン樹脂塗装
下塗り：粉体塗装上塗り：メラミン樹脂塗装 又はアクリル樹脂塗装
メラミン樹脂塗装
下塗り：エポキシ系塗料上塗り：メラミン樹脂塗装
下塗り：粉体塗装上塗り：メラミン樹脂塗装 又はアクリル樹脂塗装
メラミン樹脂塗装
下塗り：エポキシ系塗料上塗り：メラミン樹脂塗装
下塗り：粉体塗装上塗り：メラミン樹脂塗装 又はアクリル樹脂塗装
メラミン樹脂塗装
メラミン樹脂塗装
下塗り：エポキシ系塗料上塗り：メラミン樹脂塗装
下塗り：粉体塗装上塗り：メラミン樹脂塗装 又はアクリル樹脂塗装
ステンレス鋼板オーステナイト系
ステンレス鋼板フェライト系
「JFE443CT」
溶融亜鉛めっき鋼板
「JFEエコガル」
溶融亜鉛めっき鋼板「JFEガルバジンクアロイ」「日新製鋼ペンタイト」
電気亜鉛めっき鋼板
塗装仕様設置場所
◎◎･･･大変優れている ◎･･･優れている ○・・・良好 △･･･不安あり ×･･･劣る
●ＳＵＳ３０４と同等の耐食性があります。SUS443J1は、SUS304と同等の耐食性を有するため素材が錆びに強く、施工現場での後加工を行っても、鋼板にくらべて錆びが発生しにくくなります。さらに塗装を行うことで「もらい錆び」からも格納箱を守ります。（当社では塗装仕様のみ製作しております）
化学成分（％）
フェライト系SUS443J1
ＳＵＳ430
ＳＵＳ３０４
種名 Cr（クローム）21.0
16.1
18.2
Ni （ニッケル）ー
ー
8.2
Ｃｕ（銅）0.4
ー
ー
Ｔｉ（チタン）0.3
ー
ーオーステナイト系
◆溶融亜鉛めっき鋼板屋内消火栓格納箱をマンション開放廊下、非常階段踊り場などの雨掛かり場所に設置する場合、これまでの「電気亜鉛めっき鋼板製」では設置後錆びが発生することが見受けられます。そこで同じ鋼板製でありながら、亜鉛めっき量が多い「溶融亜鉛めっき鋼板」を採用することで、格段の防錆効果を得られることがこれまでの納入実績により検証されております。また、当社では、さらに耐食性を高め、かつ環境に優しい格納箱を提供するため、ＪＦＥ鋼板株式会社、ＪＦＥスチール株式会社が独自に開発した５％アルミ-亜鉛系めっき鋼板「JFEエコガル」を新たな格納箱の素材として提案しております。
●高耐食性溶融亜鉛めっき鋼板「ＪＦＥエコガル」の特長（メーカー公表より抜粋）（1）微量添加元素により優れた耐食性と耐アルカリ性を実現。（２）平滑なめっき表面により、美麗な塗装の仕上がりを実現。（３）クロメートフリー化成処理による環境に優しい鋼板（４）JIS規格該当品（JIS G3317 SZAHC）
当社の屋内仕様で使用しております電気亜鉛めっき鋼鈑に比べ、亜鉛めっき量が多いため、亜鉛の犠牲防食による高い耐食性を実現しております。さらに、塗装をすることで防錆効果は、より向上します。※当社では塗装下塗りに、防食性に優れたエポキシ系塗料を採用することで、さらに耐食性を高めております。 ご指定色の上塗り塗装とあわせて十分な塗装膜厚を確保いたします。
◆ステンレス鋼板 SUS443J1（JIS G4304）「SUS443J1」は、鉄・クロム・銅・チタンの合金による磁性のある（磁石が着く）フェライト系の新素材ステンレスで、2010年にJIS規格に追加規定されました。特徴は、資源が少ないニッケルとモリブデンを使用せず、クロムの含有量を21％に高め、銅とチタンを添加することにより、高い耐食性を持たせたステンレス鋼板です。
当社では、消火栓格納箱の耐食性を向上させるため、「溶融亜鉛めっき鋼板製」および「フェライト系ステンレス鋼板製」のご採用を提案しております。