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タイ国政府貿易センター大阪
日タイ経済連携協定 JTEPA
タイ国と日本は５００年前から貿易を開始
当時は「シャム王国」と「琉球王国」
山田 長政 Nagamasa Yamada (1590-1630)
タイ国で影響を及ぼす日本人もいた。山田長政はアユタヤ時代にタイ王国から信頼を得て、重要なポストに配置された。
テーワウォンワローパガーン親王(1858-1923)
1887年9月タイ国外務大臣だったテーワウォンワローパガーン親王は
東京で日タイ修好宣言の調印を行った。
2006年6月天皇皇后両陛下がプミポン国王陛下御在位60周年
祝賀式典にご臨席されるため、タイを訪問されました。
タイ王国
首都：バンコク
人口：約６３００万人（世界で１９位）
タイの人口の約85％はタイ族、10％は華人系、残りはマレー系・インド系・カンボジア系を中心に様々な民族で構成される2007年現在、タイ在住の日本人は約36,000人。
タイは立憲君主制元首は国王
現在の首相はサマック・スントラウェート氏⇒
Thailand Trade 貿易
• タイと日本は昔から貿易や投資が盛ん
• 日本はタイでの最大の外国投資国
• 2005年の二国間の貿易額は約410億ドル2004年と比べて14.9％増
• タイ→日本 輸出額は150億ドル、11.8％増
・日本→タイ 輸出額は260億ドル、16.8％増
貿易
Thailand and Foreign Investment 投資
投資
• 2007年タイでは日本が最大の投資国
約470億ドルの対外直接投資を行った
2006年と比べ約160億ドル増
• 分野別では、1位は鉄鋼・自動車・機械
Thailand and Tourism 観光
観光
• 2007年タイを訪れた日本人観光客は1,311,987人
• 海外旅行をした日本人の約7.4％• 日本からの海外旅行渡航先
１位中国、２位アメリカ、３位韓国
４位ハワイ、５位タイ
日本とFTAを結ぶ理由
• タイにとり日本は重要な貿易相手国（対日輸出2位、日本からの輸入1位）
• 2005年の二国間貿易額は約420億ドル（輸入：250億ドル、輸出160億ドル）。
• タイにおいて日本は最大の外国投資国、2005年の日本からのFDIは全体の約43％。
• 日本は東南アジア諸国とFTAを締結、又は協議中、タイも結ぶことが必要であった。
１．日マレーシア、日シンガポールFTA（既に発効）
２．日フィリピン、日インドネシア、日ブルネイFTA（署名済み、発効待ち）
３．日ベトナムFTA（協議開始、2008年終了予定）
※FDIとは対外直接投資「Foreign Direct Investment」のこと
FTA協議の流れ
2007年11月1日 JTEPA発効
2007年4月3日 署名
2004年2月～2005年8月 正式協議
2002年4月12日 両国首脳会談で作業部会設置に合意
2002年9月～2003年11月 実現可能性調査
2005年9月～2006年6月 詳細協議及び協定書作成・確認
発効に向けて国内での準備
民間と協議
国会説明調査・告知
両国政府による交渉
委員会説明
国民からの意見
署名された書類
1.日タイ経済連携協定
2.共同発表
2.1両国の首脳
2.2タイ国政府商務大臣と日本政府
経済産業大臣
2.3両国政府農林水産大臣
3.両国政府外務大臣間の交換書類
JTEPAの協議結果
自由化
・物品貿易
・サービス
・投資
・人の移動
規則
・原産国規則
・関税
・競争政策
・知的財産
・政府調達
協力
・農林水産業
・金融サービス
・科学技術、エネルギー、環境
・教育、人材養成
・観光
・貿易投資促進 他
物品貿易
タイ
・5,495品目の関税率引き下げ（全品目の99.82％）
・つまり、99.98％の日本からの輸入額に対し関税率引き下げ（2005年）
・タイの輸入者の関税節約額
初年 418百万ドル
11年目 1,869百万ドル
日本
・8,612品目の関税率を引き下げ（全品目の92.95％）
・つまり、98.06％のタイからの輸入額に対し関税率引き下げ（2005年）
・日本の輸入者の関税節約額
初年 289百万ドル
11年目 380百万ドル
Thailand Development Research Instituteが算出
物品貿易 （続き）
66.5231.07
2.39
0.02
2～10年以内に撤廃 即時撤廃 関税削減・ＩＱ枠・再協議 協議中止
86.14
5.071.946.85
2～15年以内に撤廃 即時撤廃 関税削減・ＩＱ枠・再協議 協議中止
タイ側の関税変更概要 日本側の関税変更概要
恩恵を受けるタイ側の物品
生鮮・加工農産品
繊維製品・衣料品
靴・革製品
石油化学製品
宝石・アクセサリー
農林水産品分野 その①
関税即時撤廃１．エビ（生鮮、ボイル、冷蔵、冷凍、加工）
２．熱帯果実：ドリアン、パパイヤ、マンゴー、マンゴスチン、
ココナッツ等（冷蔵・冷凍・シロップ入り）
３．加工野菜・果物（缶詰類含む）
関税削減加工鶏肉：5年以内に6％⇒3％
関税撤廃（5年・10年）１．加工水産品：5年間で9.6％⇒0％２．冷蔵・冷凍イカ：5年間で3.5％⇒0％３．犬・猫用ペットフード：10年間で36～60円/キロ⇒0円
農林水産品分野 その②
関税割当て（ＩＱ枠）の設置
１．生鮮バナナ：枠内税率無税
1年目4,000トン⇒5年目8,000トン２．でん粉誘導体：枠内税率無税200,000トン３．甘しゃ糖みつ：枠内税率半減
3年目4,000トン⇒4年目5,000トン４．生鮮パイナップル：枠内税率無税
1年目100トン⇒5年目300トン
工業品分野
繊維製品・衣料品関税即時撤廃
靴・革製品7～10年以内に関税撤廃。（関税率：3.4～
60％）関税割当枠の撤廃。
石油化学製品即時関税撤廃～6年以内
宝石・アクセサリー即時関税撤廃
JTEPAによる協力
（農林水産業）１．食品安全に関する協力
◇人材育成・技術支援
◇品質管理・検査・保証
◇食品検査室建設への投資促進
◇ 衛生植物検疫措置（SPS）に関する情報交
換・協議、リスク分析の適用への検討・評価
２．地域間（農協間）協力
◇両国の農協間協力促進
◇農作物の品質・安全性改善
◇マーケッティング促進（特に一村一品商品）
３．「世界の台所」プロジェクトのための貿易投資促進
JTEPAによる協力
（鉱工業品分野）
１．日タイ「鉄鋼産業協力プログラム」
２．「自動車人材育成機関」プロジェクト
３．省エネルギー
４．価値創造経済
５．官民パートナーシップ
６．繊維及び繊維製品分野の協力
サービスの自由化（日本側の約束）
１．タイ人又はタイ企業の日本進出の受け入れ・GATSの約束に加え65のサブセクターを追加・GATSの約束の約70のサブセクターを改善
２．タイ企業が有能なサービス業の自由化・観光・旅行関連サービス、建設及び関連エンジ
ニアリングサービス、娯楽・文化及びスポーツ・サービス、健康関連及び社会事業サービス等
※GATSとはサービス貿易に関する一般協定（General Agreement on Trade in Services）
日本人または日本企業のタイ進出の受け入れ
（GATSの約束に加え、14のサブセクター）
・経営相談サービス（100％）
・ロジスティクス・コンサルタント・サービス
（51％ ）
・保守及び改善サービス（家電のみ、60％）
等
サービスの自由化（タイ側の約束）
投資の自由化（日本側の約束）
・自由化は例外となる特定の分野を除く全ての非サービス分野。
例外は以下の産業
◇宇宙産業 ◇武器・火薬産業
◇エネルギー産業 ◇石油産業
◇農林水産業 ◇鉱業
・非サービス業以外の分野にはPerformance Requirementを利用しない（TRIMS協定）
※TRIMSとは貿易関連投資措置（Trade-Related Investment Measures）
・日本の投資家による自動車製造業への投資は50％未満の持分を許可する
・非サービス業以外の分野にPerformance Requirementを利用しない
（TRIMS協定通り）
投資の自由化（タイ側の約束）
人の移動（タイ側）
１．日本からの投資家、サービス提供者の就労許可及び在留許可を申請できるワンストップサービスセンターの開設。就労目的の在留許可要件の緩和など。
２．タイ企業との雇用契約を持つ日本人大卒者または下記の分野の専門家はタイで就労できる。
（通信業、一般経営に関するコンサルティング業、
エンジニアリング業、ホテル業、レストラン業）
３．タイ政府文部省の基準を満たす日本人は、タイのインターナショナルスクール・高等教育機関、技術・職業訓練校などで就労できる。
１．タイ料理調理人の入国及び一時滞在要件の緩和
5年間の実務経験と国家資格保有
（今までは10年間の実務経験が必要であった）
２．介護福祉士・スパ・セラピスト：受け入れの可能性について、JTEPA発行後1～2年以内に結論に達するよう協議を継続。
３．文化・科学の指導員：タイ国の大卒者は日本国法令に従い日本国政府当局による評価により日本国内の大学卒業と同等と見なされる。
人の移動（日本側）
JTEPAへの期待(マーケットの自由化)
タイ側利点
１．タイでの輸入にかかる費用が削減される
２．タイの消費者は日本の商品をより安く、広く選択
できる
３．日本への輸出量が増加
タイ側に不利な点（課題）
鉄鋼、自動車部品業界は改善が必要
改善の必要のあるタイ産業
鉄鋼・自動車部品
・鉄鋼：生産力及び原料の需要に基づく関税引き下げ（即時撤廃、削減、関税割当の設置、6～10年以内に撤廃）
・自動車部品：5～10年間関税を維持。特に自動車及び部品生産のために輸入したもの
自動車本体
・エンジンが3,000cc以下の乗用車は6年目に再協議。3,000cc超の乗用車は4年までに現行税率80％を60％に引き下げ
・マレーシア・フィリピンと比べると市場の自由化は非常に少ない
輸入損害への対策
JTEPAでは二国間セーフガードの設置がある。
協定で定める関税の撤廃又は引下げの結果、輸入の増加が国内産業に重大な損害又はそのおそれを引き起こした場合に、二国間の緊急措置として関税撤廃や引下げの約束を一時的に撤回できることとし、その内容及び手続を整備。
サービス
タイ側利点
広告業、スパサービス、ホテル、レストラン、コンベンション、貿易フェア・展示会、タイ語・ムアタイ・タイ舞踊指導員、などタイ企業が有能なサービスの自由化
タイ側に不利な点
◇ 影響は少ない。タイ側は日本側に自由化するサブセクターの49％超でタイの外国人事業の審査委員会から許可により日本企業が既に100％持分で運営しているため。
◇ その他のサブセクター、例えば：広告業、ホテル業、レストラン業などは競争率の高い分野が、タイ企業も有能なので、影響は少ないと予想。
投資
タイ側利点
◇ 日本側はサービス分野以外の投資でタイからの投資を保証（宇宙産業、武器・火薬産業・エネルギー産業・石油産業・農林水産業及び鉱業を除く）
◇ 日本とタイはこのような投資の自由化・保護を含む協定を結ぶのは初めて。
タイ側に不利な点
◇現段階ではタイは日本から得る事がない。現在、日本はタイで外国人事業法に定められていない自動車産業の100％投資ができるため。
人の移動
タイ側利点
◇ タイ調理人の入国要件緩和（10年以上の実務経験⇒5年以上、大学卒業しなくてもOK）
◇ 日本でのタイ舞踊・タイ料理、タイ音楽、ムアタイ、タイ語の指導員、及びスパセラピスト・経営者の入国及び一時的滞在を認められる。（現行の入管法上の在留資格「教育」の要件を満たしている事を条件とする。）
タイ側に不利な点
◇ タイの措置は労働市場に影響を与えない。タイは主にビザと労働許可に関するサービス。
JTEPA活用政策・影響対策
・官民代表による共同委員会を設け、JTEPAの活用促進を行う。
・貿易の自由化に向け、準備基金を設ける。これは自由化による競争の影響を受けた経営者を3年間サポートするもの。それぞれの
分野への影響対策は研究する。
JTEPAは両国の貿易・投資を促進するファクター。
日本への輸出費用が削減され、対日輸出がより可能に。また、日本から原料を安く輸入でき原価抑えられる。
日本はタイ側が有能なサービス分野を自由化し、タイ人の日本での就労を緩和。また、人材育成、商品品質などの協力により、タイ企業は日本への進出が可能に。
リンク集
Royal Thai Embassy, Tokyo （在京タイ王国大使館）：http://www.thaiembassy.jp/
Department of Export Promotion （タイ国政府商務省輸出振興局）：http://www.thaitrade.jp
Tourist Authority of Thailand （タイ国政府観光庁）：http://www.thailandtravel.or.jp/
Board of Investment （タイ投資委員会）：http://boi.go.th/english/
Thai Airways International （タイ国際航空）：http://www.thaiair.co.jp/
Japan-Thailand 120 years Diplomatic Relation （日タイ修好120周年記念）：http://www.thaiembassy.jp/120jt/
ご質問・お問合せ
タイ国政府貿易センター大阪〒541-0056 大阪市中央区久太郎町1-9-16
バンコック銀行ビル8階TEL：06-6262-4418 FAX：06-6271-1053
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