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46
新型コロナウイルスの企業活動への影響について (華東地域の日系企業アンケート結果) 4月1日~4月6日まで実施 華東地域日商倶楽部懇談会会員企業等710社から回答 華東地域日商倶楽部懇談会 *華東地域日商倶楽部懇談会は、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省内の日商クラブを構成員とする集まりです。 2020年4月9日

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新型コロナウイルスの企業活動への影響について(華東地域の日系企業アンケート結果)

4月1日~4月6日まで実施華東地域日商倶楽部懇談会会員企業等710社から回答

華東地域日商倶楽部懇談会

*華東地域日商倶楽部懇談会は、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省内の日商クラブを構成員とする集まりです。

2020年4月9日

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• P.2-17 全体概要• P.19-44 参考資料(省・市別の結果など)

1

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所属商工クラブ(n=710)

製造拠点の有無(n=710)(単位:社)

2

回答企業の属性(1)

持っている

60%

持っていない

40%

上海, 391

蘇州, 114

昆山, 0

太倉, 18

南京, 19

無錫, 24南通, 1

江陰, 6

常州, 19

丹陽, 2

常熟, 40

張家港, 0 杭州, 28粛山, 11

紹興, 1 嘉興, 0 平湖, 10 寧波, 13 合肥, 8 その他, 5

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製造拠点あり(n=424)

製造拠点なし(n=286)

3

回答企業の属性(2)

大企業

61%

中小企業

38%

日本に親会社は

ない

1%

大企業

66%

中小企業

31%

日本に親会社は

ない

3%

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製造拠点あり(n=424)

製造拠点なし(n=286)

事業再開の状況

製造業、非製造業とも、ほとんどの企業で事業を再開。稼働率が半分程度以上の割合が9割以上を占め、6割超の企業はほぼ100%再開。

4

再開していな

2%

20%未満

2%

30~40%程

3%

半分程度

7%

70~80%程

21%

ほぼ100%

61%

100%を超え

4%

再開して

いない

2%

20%未満

0%

30~40%程

1%

半分

程度

5%

70~80%程

23%

ほぼ100%

62%

100%を超

える

7%

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製造拠点あり(n=424・複数回答)

製造拠点なし(n=286・複数回答)

稼働率上昇・低下の要因

稼働率低下の要因は、主に国内需要と海外需要の減少。ついでサプライチェーンの分断。

5

2%(9)

8%(36)

12%(50)

13%(56)

14%(58)

14%(60)

16%(67)

17%(71)

29%(121)

54%(227)

0 50 100 150 200 250

国内需要(受注・来客

等)の減少海外需要の減少

グローバルサプライ

チェーンの分断その他

中国内サプライチェーン

の分断操業規制

人員不足

国内需要(受注・来客

等)の拡大日本人駐在員の不足・不

在海外需要の拡大 3%(10)

5%(13)

6%(17)

10%(29)

13%(36)

14%(41)

16%(47)

20%(58)

30%(86)

63%(179)

0 50 100 150 200

国内需要(受注・来客

等)の減少海外需要の減少

操業規制

日本人駐在員の不足・不

在グローバルサプライ

チェーンの分断中国内サプライチェーン

の分断その他

国内需要(受注・来客

等)の拡大人員不足

海外需要の拡大

※( )内は回答社数※( )内は回答社数

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製造拠点あり(n=424)

製造拠点なし(n=286)

駐在員の中国への復帰状況

6割超の企業ではほぼ全ての駐在員が中国国内にて業務に従事している。他方で2割超の企業は、駐在員の半数以上を未だに中国に復帰できていない。

6

元々駐在員は

いない

7%

20%未満

13%30~40%

程度

4%

半分程度

8%

70~80%程

7%

ほぼ100%

61%

元々駐在員は

いない

3%

20%未満

9%

30~40%程

5%

半分程度

8%

70~80%程

10%ほぼ100%

65%

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製造拠点あり(n=424)

製造拠点なし(n=286)

海外安全情報の危険レベル3(渡航中止勧告)への引き上げへの対応

危険レベルの引き上げに対して、特に対応しない企業が7割超。1割ほどの企業は駐在員の日本への帰国を検討。

7

特に対応しな

74%

駐在員の

日本への

帰国を検

7%

まだ分からな

19%

特に対応しな

77%

駐在員の日本

への帰国を検

8%

まだ分からな

15%

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製造拠点あり(n=424)

製造拠点なし(n=286)

2020年の収益見込みへの影響

6割強の企業が10%超のマイナス、うち約3割の企業は21%超のマイナスの影響を受けるとの見通し。一方で影響なしやプラスの影響を受ける企業も1割強存在。

8

プラスの影響

3%

ほとんど

影響なし

8%

1~5%のマ

イナス

8%

6~10%の

マイナス

14%

11~15%

のマイナス

17%

16~20%

のマイナス

23%

21%以上の

マイナス

27%

プラスの影響

1%

ほとんど影響

なし

13%

1~5%のマ

イナス

5%

6~10%の

マイナス

17%

11~15%

のマイナス

18%

16~20%

のマイナス

19%

21%以上の

マイナス

27%

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製造拠点なし(n=286)

他社等との面会製造拠点あり(n=424)

他社との面会については、8割超の企業が通常通り可又は場合によっては可としている。

9

通常通り可

24%

場合によって

は可

59%

原則不可

17%通常通り可

23%

場合によって

は可

59%

原則不可

18%

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製造業、非製造業とも過半の企業で中国国内の出張を解禁。

10

中国国内の出張

製造拠点あり(n=424)

製造拠点なし(n=286)

通常通り可

6%

場合によって

は可

59%

原則不可

35%

通常通り可

6%

場合によって

は可

45%

原則不可

49%

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サプライチェーン分断は、日本のほか、ASEANや欧州との間で広く問題化。

11

グローバルサプライチェーンの分断の影響(それぞれの地域との調達・供給への影響)

製造拠点あり(n=424・複数回答)

製造拠点なし(n=286・複数回答)※( )内は回答社数 ※( )内は回答社数

2%(9)

3%(12)

13%(53)

16%(66)

24%(101)

36%(151)

43%(183)

0 50 100 150 200

日本

影響なし

ASEAN

欧州

米国

韓国

台湾 3%(10)

4%(12)

9%(26)

12%(34)

15%(44)

41%(117)

44%(127)

0 50 100 150

日本

影響なし

ASEAN

米国

欧州

台湾

韓国

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約9割の企業がサプライチェーンや拠点の変更計画なし。移す場合は、日本あるいは中国国内が多い。

12

サプライチェーンや拠点の変更を行う計画

製造拠点あり(n=424・複数回答)

製造拠点なし(n=286・複数回答)

0%(1)

0%(1)

1%(3)

1%(3)

2%(9)

2%(10)

5%(23)

7%(31)

86%(363)

0 100 200 300 400

変更計画はない

日本に移す案あり

中国に移す案あり

日本に移した

ASEANに移す案あり

ASEANに移した

中国に移した

台湾に移す案あり

欧州に移す案あり 0%(1)

0%(1)

0%(1)

0%(1)

1%(2)

1%(4)

2%(6)

3%(8)

92%(262)

0 100 200 300

変更計画はない

日本に移す案あり

中国に移す案あり

日本に移した

ASEANに移した

ASEANに移す案あり

台湾に移す案あり

韓国に移す案あり

中国に移した

※( )内は回答社数 ※( )内は回答社数

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健康QRコードを使用しているとの回答は多いが、3割弱の企業は使用していない。

13

健康QRコードの使用

製造拠点あり(n=424・複数回答)

製造拠点なし(n=286・複数回答)

9%(27)

25%(71)

37%(105)

55%(157)

0 50 100 150 200

従業員が出社時に使って

いる

来訪者が来社(来店)時

に使っている

使っていない

その他18%(76)

28%(120)

35%(150)

42%(176)

0 50 100 150 200

来訪者が来社(来店)時

に使っている

従業員が出社時に使って

いる

使っていない

その他

※( )内は回答社数 ※( )内は回答社数

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中国政府への期待としては、入国制限の早期解除、景気刺激策の実施、租税の減免措置の順。

14

中国政府に期待すること製造拠点あり

(n=424・複数回答)製造拠点なし

(n=286・複数回答)

8%(33)

10%(43)

19%(81)

58%(248)

62%(264)

69%(293)

0 100 200 300 400

入国制限の早期解除

景気刺激策の実施

租税等の減免措置

従業員の安定確保への支

低利融資などの金融支援

その他 4%(11)

9%(27)

21%(61)

56%(160)

56%(161)

71%(204)

0 50 100 150 200 250

入国制限の早期解除

景気刺激策の実施

租税等の減免措置

従業員の安定確保への支

低利融資などの金融支援

その他

※( )内は回答社数 ※( )内は回答社数

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15

これまで中国政府からどのような支援を受けたか

(自由記述)

・マスク、体温計、防護服など防疫物品の支給、購入仲介・社会保険料の減免・ビルや工場土地賃貸料の減免・租税等の減免措置・政府補助金と早期入金、品質保証金の返却・税務申告の期限延⾧・工事の政府検収の柔軟対応・政府幹部の訪問による個別相談・ガス、電気料金の値下げ・物流関連の規制緩和・入国時のサポート(空港立ち合いでの通訳、誘導等の・サポート。隔離措置への配慮、ホテル代金の免除他)

・専用列車の手配、チャーターバス費用の支援・近隣市との交通規制緩和調整・高速道路料金、港湾料金の減免

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16

人の往来が困難になることで、事業計画・戦略に対してどのような影響が想定されるか

(自由記述)・営業活動(展示会含む)や事業開発ができず新規受注案件の遅れ。商談が取り消される。・テレワークやリモート会議に取り組むも限界。メールやWECHATのみでは新規案件は進まず・サプライヤーの品質確認が現場でできない/・工場生産ベースで新規品目の立上げできず・オンラインビジネス需要増加への対応・技術者派遣が困難なことによる顧客との契約に関する技術打ち合わせの遅延・オフショア開発での認識合わせ困難。/・工事指導員の派遣困難による建設工事の遅延・納入機器のメンテナンスができない・事業計画遂行上に必要な人材が着任できず、計画遅延。董事⾧が変更できていない。人材育成にも障害・グローバルの人事ローテーションに影響し、各現地法人の新体制が立ち上げられない・小区への立入制限により納品数が激減・人の往来を前提とした観光、交通、宿泊などに大打撃・店舗への来店客数の減少/・設備販売の立ち合いができない・董事会が開けていない/・外貨決済権者が中国に戻れず、決済が滞る・事業拡大時に日本からの人的融通ができない・自動化設備を納入できず、顧客の人件費削減、収益改善に影響・日本に技術者を派遣し教育することができない・新規オフィス立ち上げが停滞/・地方都市と中国の往来は一層困難・投資、M&A、業務提携などで踏み込んだ交渉やデューデリジェンスができない・販売代理店の生の声が聞きがたい/・内部統制への影響を懸念

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17

その他(関心事項等)(自由記述)

・追加の経済対策が必要/・世界的な需要停滞を懸念・オフィスは通常通り稼働しているので、お客様にその旨お伝えして通常業務を行っている・中国内が本当に収束に向かっているのか否かについて、WHO等国際機関による検証と、その結果の公表を希望・日中間の物流(郵便物含む)の早期正常化。毎日の貨物輸送のための航空便確保のための支援指導を政府当局に考えてもらいたい

・資金繰りにおいて各社問題が大きくなる事は必須。人的整理にならないように給与の一時的な減額措置の公的道筋や早期の法人税免除などのインパクトのある対策発表など、各企業の費用軽減に直結する発令を期待。アクションが遅すぎると期中に撤退や縮小を伴う舵取りを行う企業も増える

・日本人学校の復旧。子供達はいつ復旧するか心待ちにしている。他の中国の学校が復旧するタイミングと同じタイミングで復旧してほしい

・入国制限に懸念。法定代表者のVISAの有効期限が切れる恐れがあり経営への影響を懸念。法定代表人だけでも日本から上海へ戻れる緩和策をお願いしたい

・政府発表が毎日変更するので対応が難しい /・オフィスビルなどでの健康状態確認の徹底・環境規制の柔軟化/・陽性の無症状者の存在・民営ビルのテナント料の減免/・日中間の旅客便の増便・中国国内の移動もまだ制限。先週に浙江省から広州への出張を検討したが、宿泊ホテル上の問題で断念した・日本中国間の人の往来を重要性(赴任等)に応じて許可して欲しい・外食産業活性化のための政策を期待。/・日本での持病の定期診察が出来ず薬を処方してもらえない・各政府通知を分かりやすく速やかに、また可能な限り日本語で提供してほしい・市中での分煙や衛生行為の推進

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(参考)省・市別の結果

18

P.19-31 (参考1)上海市に所在する日系企業に対する調査結果P.32-44 (参考2)華東3省(江蘇省、浙江省、安徽省)に所在する日系企業に対する調査結果

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所属部会(n=391)

製造拠点の有無(n=391)(単位:社)

(参考1)上海市に所在する日系企業に対する調査結果

19

回答企業の属性(1)

農水食品部会,

14繊維・紙パルプ

部会, 19

資源・化学品部

会, 67

建設・建材

部会, 11

金属・機械部

会, 61

電機部会, 36電子部会, 37

商社・流通部

会, 46

金融・保険

部会, 21

運輸・通信部

会, 31

サービス部会,

40

社会事業部

会, 4その他, 4

持っている

42%

持っていない

58%

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製造拠点あり(n=166)

製造拠点なし(n=225)

20

回答企業の属性(2)

大企業

69%

中小企業

30%

日本に親会社は

ない

1%

大企業

69%

中小企業

28%

日本に親会社は

ない

3%

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製造拠点あり(n=166)

製造拠点なし(n=225)

事業再開の状況

21

再開していない

3%

20%未満

0%30~40%程度

1%

半分

程度

4%

70~80%程度

26%

ほぼ100%

60%

100%を超える

6%

再開して

いない

2%

20%未満

2%

30~40%程度

4%

半分程度

7%

70~80%程度

21%

ほぼ100%

59%

100%を超

える

5%

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製造拠点あり(n=166・複数回答)

製造拠点なし(n=225・複数回答)

稼働率上昇・低下の要因

22

※( )内は回答社数※( )内は回答社数

2%(4)

10%(17)

12%(20)

13%(21)

16%(26)

18%(30)

19%(31)

20%(34)

26%(43)

59%(98)

0 50 100 150

国内需要(受注・来客

等)の減少海外需要の減少

操業規制

中国内サプライチェーン

の分断グローバルサプライ

チェーンの分断その他

人員不足

国内需要(受注・来客

等)の拡大日本人駐在員の不足・不

在海外需要の拡大 4%(9)

4%(9)

7%(15)

9%(20)

13%(30)

16%(35)

16%(37)

20%(44)

32%(73)

63%(141)

0 50 100 150

国内需要(受注・来客

等)の減少海外需要の減少

操業規制

日本人駐在員の不足・不

在グローバルサプライ

チェーンの分断中国内サプライチェーン

の分断その他

国内需要(受注・来客

等)の拡大人員不足

海外需要の拡大

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製造拠点あり(n=166)

製造拠点なし(n=225)

駐在員の中国への復帰状況

23

元々駐在員はい

ない

4%

20%未満

6%

30~40%程度

4%

半分程度

5%

70~80%程度

10%

ほぼ100%

71%

元々駐在員はい

ない

6%

20%未満

13%30~40%程度

4%

半分程度

9%

70~80%程度

7%

ほぼ100%

61%

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製造拠点あり(n=166)

製造拠点なし(n=225)

海外安全情報の危険レベル3(渡航中止勧告)への引き上げへの対応

24

特に対応しない

75%

駐在員の日本へ

の帰国を検討

7%

まだ分からない

18%

特に対応しない

78%

駐在員の日本へ

の帰国を検討

7%まだ分からない

15%

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製造拠点あり(n=166)

製造拠点なし(n=225)

2020年の収益見込みへの影響

25

プラスの影響

3%

ほとんど

影響なし

8%

1~5%のマイ

ナス

8%

6~10%のマ

イナス

12%

11~15%の

マイナス

19%

16~20%の

マイナス

22%

21%以上のマ

イナス

28%

プラスの影響

1%

ほとんど影響な

14%

1~5%のマイ

ナス

5%

6~10%のマ

イナス

16%

11~15%の

マイナス

19%

16~20%の

マイナス

18%

21%以上のマ

イナス

27%

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製造拠点なし(n=225)

他社等との面会

製造拠点あり(n=166)

26

通常通り可

23%

場合によっては

60%

原則不可

17% 通常通り可

21%

場合によっては

61%

原則不可

18%

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27

中国国内の出張

製造拠点あり(n=166)

製造拠点なし(n=225)

通常通り可

7%

場合によっては

59%

原則不可

34%

通常通り

7%

場合によっては

45%

原則不可

48%

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2816

グローバルサプライチェーンの分断の影響(それぞれの地域との調達・供給への影響)

製造拠点あり(n=166・複数回答)

製造拠点なし(n=225・複数回答)

※( )内は回答社数 ※( )内は回答社数

1%(2)

3%(5)

11%(19)

13%(22)

28%(46)

36%(59)

43%(71)

0 20 40 60 80

日本

影響なし

ASEAN

米国

欧州

韓国

台湾 3%(7)

4%(10)

8%(18)

12%(28)

18%(40)

40%(89)

44%(100)

0 20 40 60 80 100 120

日本

影響なし

ASEAN

米国

欧州

台湾

韓国

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29

サプライチェーンや拠点の変更を行う計画

製造拠点あり(n=166・複数回答)

製造拠点なし(n=225・複数回答)

※( )内は回答社数 ※( )内は回答社数

1%(1)

1%(1)

1%(2)

2%(4)

2%(4)

5%(8)

8%(13)

86%(142)

0 50 100 150

変更計画はない

日本に移す案あり

中国に移す案あり

ASEANに移す案あり

日本に移した

中国に移した

台湾に移す案あり

ASEANに移した 0%(1)

0%(1)

0%(1)

1%(2)

1%(2)

2%(5)

4%(8)

91%(204)

0 50 100 150 200 250

変更計画はない

日本に移す案あり

中国に移す案あり

ASEANに移した

日本に移した

ASEANに移す案あり

韓国に移す案あり

台湾に移す案あり

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30

健康QRコードの使用製造拠点あり

(n=166・複数回答)製造拠点なし

(n=225・複数回答)※( )内は回答社数 ※( )内は回答社数

19%(31)

27%(44)

37%(62)

39%(65)

0 20 40 60 80

来訪者が来社(来店)時

に使っている

従業員が出社時に使って

いる

使っていない

その他9%(21)

24%(54)

36%(81)

55%(123)

0 50 100 150

従業員が出社時に使って

いる

来訪者が来社(来店)時

に使っている

使っていない

その他

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31

中国政府に期待すること製造拠点あり

(n=166・複数回答)製造拠点なし

(n=225・複数回答)※( )内は回答社数 ※( )内は回答社数

11%(18)

11%(18)

17%(28)

57%(94)

62%(103)

69%(114)

0 50 100 150

入国制限の早期解除

景気刺激策の実施

租税等の減免措置

従業員の安定確保への支

低利融資などの金融支援

その他3%(7)

9%(21)

22%(49)

56%(126)

59%(133)

69%(156)

0 50 100 150 200

入国制限の早期解除

景気刺激策の実施

租税等の減免措置

従業員の安定確保への支

低利融資などの金融支援

その他

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所属商工クラブ(n=319)

製造拠点の有無(n=319)(単位:社)

(参考2)華東3省(江蘇省、浙江省、安徽省)の集計結果

32

回答企業の属性(1)

蘇州, 114

昆山, 0太倉, 18

南京, 19無錫, 24

南通, 1

江陰, 6

常州, 19丹陽, 2

常熟, 40

張家港, 0

杭州, 28

粛山, 11

紹興, 1嘉興, 0

平湖, 10寧波, 13

合肥, 8 その他, 5

持っている

81%

持っていない

19%

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製造拠点あり(n=258)

製造拠点なし(n=61)

33

回答企業の属性(2)

大企業

55%

中小企業

44%

日本に親会社は

ない

1%

大企業

59%

中小企業

39%

日本に親会社は

ない

2%

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製造拠点あり(n=258)

製造拠点なし(n=61)

事業再開の状況

34

再開していない

2%

20%未満

0%

30~40%程度

0%

半分

程度

5%

70~80%程度

22%

ほぼ100%

64%

100%を超

える

7%

再開していない

3%

20%未

0%

30~40%程度

0%

半分程度

10%

70~80%程度

20%

ほぼ100%

65%

100%を超える

2%

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製造拠点あり(n=258・複数回答)

製造拠点なし(n=61・複数回答)

稼働率上昇・低下の要因

35

※( )内は回答社数※( )内は回答社数

2%(1)

3%(2)

7%(4)

10%(6)

10%(6)

15%(9)

16%(10)

21%(13)

23%(14)

62%(38)

0 10 20 30 40

国内需要(受注・来客

等)の減少操業規制

海外需要の減少

日本人駐在員の不足・不

在その他

グローバルサプライ

チェーンの分断中国内サプライチェーン

の分断人員不足

国内需要(受注・来客

等)の拡大海外需要の拡大2%(5)

7%(19)

9%(24)

11%(29)

12%(30)

14%(35)

16%(41)

16%(41)

30%(78)

50%(129)

0 50 100 150

国内需要(受注・来客

等)の減少海外需要の減少

グローバルサプライ

チェーンの分断その他

人員不足

国内需要(受注・来客

等)の拡大中国内サプライチェーン

の分断操業規制

日本人駐在員の不足・不

在海外需要の拡大

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製造拠点あり(n=258)

製造拠点なし(n=61)

駐在員の中国への復帰状況

36

元々駐在員はい

ない

3%

20%未満

11%30~40%程度

5%

半分程度

9%

70~80%程度

10%

ほぼ100%

62%

元々駐在員はい

ない

12%

20%未満

13%30~40%程

2%

半分程度

3%70~80%程度

8%

ほぼ100%

62%

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製造拠点あり(n=258)

製造拠点なし(n=61)

海外安全情報の危険レベル3(渡航中止勧告)への引き上げへの対応

37

特に対応しない

73%

駐在員の日本へ

の帰国を検討

7%

まだ分からない

20%

特に対応しない

76%

駐在員の日本へ

の帰国を検討

8% まだ分からない

16%

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製造拠点あり(n=258)

製造拠点なし(n=61)

2020年の収益見込みへの影響

38

プラスの影響

2%

ほとんど影

響なし

9%

1~5%のマイ

ナス

8%

6~10%のマ

イナス

16%

11~15%の

マイナス

16%

16~20%の

マイナス

23%

21%以上のマ

イナス

26%

プラスの影響

0%

ほとんど影

響なし

8%

1~5%のマイ

ナス

5%

6~10%のマ

イナス

20%

11~15%の

マイナス

18%

16~20%の

マイナス

21%

21%以上のマ

イナス

28%

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製造拠点なし(n=61)

他社等との面会

製造拠点あり(n=258)

39

通常通り可

23%

場合によっては

58%

原則不可

19%

通常通り可

34%

場合によっては

54%

原則不可

12%

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40

中国国内の出張

製造拠点あり(n=258)

製造拠点なし(n=61)

通常通り可

6%

場合によっては

59%

原則不可

35%

通常通り可

5%

場合によっては

44%

原則不可

51%

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41

グローバルサプライチェーンの分断の影響(それぞれの地域との調達・供給への影響)

製造拠点あり(n=258・複数回答)

製造拠点なし(n=61・複数回答)

※( )内は回答社数 ※( )内は回答社数

3%(7)

3%(7)

12%(31)

18%(47)

21%(55)

36%(92)

43%(112)

0 20 40 60 80 100 120

日本

影響なし

ASEAN

欧州

米国

台湾

韓国 3%(2)

5%(3)

7%(4)

10%(6)

13%(8)

44%(27)

46%(28)

0 5 10 15 20 25 30

影響なし

日本

欧州

米国

ASEAN

韓国

台湾

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42

サプライチェーンや拠点の変更を行う計画

製造拠点あり(n=258・複数回答)

製造拠点なし(n=61・複数回答)

※( )内は回答社数 ※( )内は回答社数

0%(1)

0%(1)

1%(2)

2%(5)

2%(6)

6%(15)

7%(18)

86%(221)

0 50 100 150 200 250

変更計画はない

日本に移す案あり

中国に移す案あり

日本に移した

ASEANに移す案あり

ASEANに移した

欧州に移す案あり

中国に移した

2%(1)

2%(1)

3%(2)

95%(58)

0 20 40 60 80

変更計画はない

日本に移した

中国に移した

中国に移す案あり

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43

健康QRコードの使用製造拠点あり

(n=258・複数回答)製造拠点なし

(n=61・複数回答)※( )内は回答社数 ※( )内は回答社数

17%(45)

29%(76)

34%¥(88)

43%(111)

0 50 100 150

来訪者が来社(来店)時

に使っている

従業員が出社時に使って

いる

使っていない

その他 10%(6)

28%(17)

39%(24)

56%(34)

0 10 20 30 40

従業員が出社時に使って

いる

来訪者が来社(来店)時

に使っている

使っていない

その他

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44

中国政府に期待すること製造拠点あり

(n=258・複数回答)製造拠点なし

(n=61・複数回答)※( )内は回答社数 ※( )内は回答社数

6%(15)

10%(25)

21%(53)

60%(154)

62%(161)

69%(179)

0 50 100 150 200

入国制限の早期解除

景気刺激策の実施

租税等の減免措置

従業員の安定確保への支

低利融資などの金融支援

その他 7%(4)

10%(6)

20%(12)

46%(28)

56%(34)

79%(48)

0 20 40 60

入国制限の早期解除

租税等の減免措置

景気刺激策の実施

従業員の安定確保への支

低利融資などの金融支援

その他

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<お問い合わせ先>

華東地域日商倶楽部懇談会事務局(ジェトロ上海事務所 担当:小栗、船橋、高橋)電話:021−6270−0489 E-mail:[email protected]