様 式 第 １ ( 第 ２ 条 )

大 阪 府 証 紙

登 録 電 気 工

事 業 者 登 録 申 請 書

大 阪 府 知 事 殿 平成　　年　　月　　日

住　　所　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 電話番号 　　　　　　　　　　　　　

（個人の場合） （ふり

氏 　 がな）

名 　　　　　　　　　　　　　　　㊞

（法人の場合） （ふり

名 　がな）

称 　　　　　　　　　　　　

代表者名 　　　　　　　　　 　　 ㊞

電 気 工 事 業 の 業 務 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 第 ３ 条 第 １ 項 の 登 録 を 受 け た い の で 、 同 法 第

４ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 次 の と お り 申 請 し ま す 。

１　営業所等

営 　 業

所

の 　 名

称

所 在 の 場 所

電 気 工 事

の

種

類

主 任 電 気 工

事

士 等 の 氏 名

電 気 工 事 士 免 状 の 種 類 、

交 付 都 道 府 県 名 、 交 付 番号及 び 交 付 年 月

日

ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾌ

ﾘｶﾞﾅ

第 　 種 電 気 工 事 士 免 状

都 　 道府 　 県

第 　 　 　 　 　 号昭 和 平 成 　･ 年 　 　 月 日 交 付

２　法人にあっては、その役員の氏名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （備考） １　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。　　　　 ２　×印の項は、記載しないこと。　　　　 ３　電気工事の種類の欄には、「一般用電気工作物」、「自家用電気工作物」を記載すること。　　　　 ４　主任電気工事士等の氏名の欄には、その者が法第 19 条第 2 項に該当する場合にあっては※印　　　　　　を付すること。　　　　 ５　自家用電気工作物に関わる電気工事のみを行っている営業所については、主任電気工事士　　　　　　等の氏名の欄及び電気工事士免状の種類及び交付番号の欄には記載することを要しない。　　　　 ６　個人の場合は、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、

署名は必ず本人が自署するものとする。

× 整 理 番 号

× 審 査 結 果

× 受理年月日 　年　月　日

× 登 録 番 号

〈例示１〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（個人用）

誓　　約　　書

平成　　年　　月　　日

大　阪　府　知　事　　殿

住　　所　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

氏　　名　　　　　　　　　　　　　　印

私及び下記営業所に置く主任電気工事士は「電気工事業の業務の適正化に関する法律」第６条第１項第１号から第４号までに該当しない者であることを誓約します。

　　主任電気工事士に関する事項

営 業 所 名 氏 　 　 名電 気 工 事 士 免 状 の種 類 及 び交 付 番

号

第 　 　 種 電 気 工 事 士 免 状大 阪 府 ・ （ 　 　 　 　 　 　 ） 都 道 府県第 　 　 　 　 　 　 　 　 　 号昭 和 ・ 平 成 　 　 年 　 月 　 日 交 付

〈例示２〉 　　　　　　　　　　　　　　　　（法人用）

誓　　約　　書

平成　　年　　月　　日

大　阪　府　知　事　　殿

　　　住　　　　所　　　　　　　　　　　　　　　　　

名　　　　称　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

代 表 者 名　　　　　 　　 　 　　　　　　印

当 社 及 び当 社 の役 員 は「 電 気 工 事 業 の業 務 の適 正 化 に関 する法 律 」 第 ６ 条 第 １ 項 第１ 号から第 ５ 号 までに該 当 しない者 であることを誓 約 します。

　 また、 下 記 の営 業 所 に置 く主 任 電 気 工 事 士 は同 法 律 第 ６ 条 第 １ 項 第 １ 号 から第 ４号 までに該 当 しない者 であることを誓 約 します。

主任電気工事士に関する事項

営 業 所 名 氏 　 　 名電 気 工 事 士 免 状 の種 類 及 び交 付 番

号

第 　 　 種 電 気 工 事 士 免 状大 阪 府 ・ （ 　 　 　 　 　 　 ） 都 道 府県第 　 　 　 　 　 　 　 号昭 和 ・ 平 成 　 　 年 　 月 　 日 交 付

〈例示３〉

主任電気工事士等実務経験証明書

平成　　年　　月　　日大　阪　府　知　事　　殿

住　　　　　所　　　　　　　　　　　　　

氏 名 又 は 名 称

証　明　者 　 法人にあっては

代　表　者　名　　　　　　　　　　　　印

登 録 又 は 届 出 　　　　年　　　月

日

年月日及び番号　第 　　　　－　　　 号

次の電気工事士は、以下のとおり電気工事に従事していたものに相違ありません。

１電気工事士

電 気 工 事 士 の氏 名

生 年 月 日 昭 和 ・ 平 成 　 　 　 年 　 　 　 月 　 　 　 日 　

現 住 所 〒

電 気 工 事 士 免 状 の種 類 及 び交 付 都 道 府 県 名

第 　 　 種 電 気 工 事 士 免 状　 [ 　 　 　 　 　 　 　 　 ] 都 道 府 県

免 状 交 付 番 号 及 び交 付 年 月 日 第 　 　 　 　 号 昭 和 ・ 平 成 　 　 年 　 　 月 　 　 日

交 付

２ 　 電 気 工 事 に従 事 した職 歴

期 　 　 　 　 　 　 間 業 　 務 　 の　 内 　 容

昭 和 ・ 平 成 　 　 年 　 　 月 　 　 日～

昭 和 ・ 平 成 　 　 年 　 　 月 　 　 日( 電 気 工 事 士 免 状 の 交 付 年 月 日 以 降 の

実 務 経 験 で 、 3 年 以 上 の 期 間 で あ る こ

と )

３ 　 証 明 者 の 事 業 内

容

（ 記 載 注 意 ） １ ． この様 式 の大 きさは、 日 本 工 業 規 格 Ａ ４ とすること。２ ． 業 務 の内 容 は、 ○ ○ 施 設 の屋 内 配 線 工 事 の施 工 業 務 等 を具 体 的 に記 入 すること。

なお、 主 任 電 気 工 事 士 の職 歴 のある者 については、 その旨 を明 記 すること。※ 以 下 の 欄 は 記 入 し な い で 下 さ い 。

　

〈例示４〉

雇　用　(在　職)　証　明　書

平成　　年　　月　　日

大　阪　府　知　事　　殿

住　　　　　所　　 　　　　　　　　　　　

申　請　者　　氏 名 又 は 名 称

法人にあっては

代　表　者　名　　　　　

印

　

下記の者は、私（当社）の従業員（役員）であることを証明します。

記

主任電気工事士の氏名

SF6 ガス回収装置（４号機配電盤）SF6 ガス回収装置（４号機配電盤）

証明者の登録又は届出有効期間　　　　　年　　月　　日～　　 　年　　月　　日

主任電気工事士の住所

電気工事士免状の種類

及び交付都道府県名

第　　　種電気工事士免状

大阪府・（　　　　　）都 道 府 県

交付番号及び交付年月日第　　　　　　号

昭和・平成　　年　　月　　日

勤　務　年　月　日　　　　　　昭和・平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（勤続約　　　年）

〈例示５〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

誓　　約　　書

平成　　年　　月　　日

大　阪　府　知　事　　殿

住　　　　　所　　　　　　　　　　　　　　

氏 名 又 は 名 称　　　　　　　　　

法人にあっては　

代　表　者　名　　　　　　　　　　　　 印

本申請または届出に際し登録証を返納しなければなりませんが、紛失のため返納する

ことができません。

つきましては、発見した際には直ちにお届けすることを誓約します。

様 式 第 ２ （ 第 ２ 条 ）

平成　　年　　月　　日大　阪　府　知　事　　殿

住　　　　　所　 電　話　番　号　

氏 名 又 は 名 称 法人にあっては　代　表　者　名　

電 気 工 事 業 の 業 務 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 第 3 条 第 3 項 の 登 録 を 受 け た い の で 同 法 第､ 4条 第 1 項 の 規 定 に よ り 次 の と お り

に 申 請 し ま す 。

１　現 在 の登 録 年 月 日 及 び登 録 番 号

　 平 成 　 　 　 年 　 　 　 月 　 　 　 日 　　大阪府知事登録第　　　　　―　　　　　号２ 営 業 所 等

営 　 業 所

の　 名 称

所 在 の 場 所

電 気 工 事の種 類

主 任 電 気 工事士 等 の 氏 名

電 気 工 事 士 免 状 の 種 類 、

交 付 都 道 府 県 名 、 交 付 番号及 び 交 付 年 月 日

登録電気工事業者更新登録申請書

× 整 理 番 号

× × 審査結果

×受理年月日 　 年　月　日

× 登 録 番 号大阪府証紙

ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾌ ﾘｶﾞﾅ

第 　 　 　 種 電 気 工 事 士 免状

都 　 道府 　 県

第 　 　 　 　 　 　 号昭 和 ・ 平 成 　 年 　 月 　 日交 付

３　法人にあっては、その役員の氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

様 式 第 １ １ ( 第 ７ 条 )

平成　　年　　月　　日

大　阪　府　知　事　　殿

住 所

　　　　　　　　 　 　 電 話 番 号　（　　　）　　

－　　 　

氏 名 又 は 名 称　　　　　　　　　

法 人 に あ っ て は　　　　　　　　　　　　

　　 代 表 者 名　

登 録 電 気 工 事 業 者 の 登 録 事 項 に 変 更 が あ り ま し た の で 、 電 気 工 事 業 の 業 務 の 適 正 化 に

関 す る 法 律 第 10 条 第 1 項 の

規 定 に よ り 、 登 録 証 を 添 え て 次 の と お り 届 け 出 ま す 。

１　登 録 の 年 月 日 及 び 登 録 番 号 平 成 　 　 年 　 　 月 　 　 日 　 大 阪 府 知 事 登 録 第

－ 　 　 　 　 号

２　変更事項の内容　　　　　　　　　　　　　　※手数料：大阪府証紙2,200 円

N 変 更 項 目 手 N 変 更 項 目 手

１　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。２　×印の項は、記載しないこと。３　電気工事の種類の欄には 一般用電気工作物 又は 自家用電気工作物 を記載すること。､｢ ｣ ｢ ｣４　主任電気工事士等の氏名の欄には、その者が法第 19 条第 2 項に該当する場合にあっては※

印を付すること。５　自家用電気工作物に関わる電気工事のみを行っている営業所については 主任電気工事士等の氏名､

の欄及び電気工事士免状の種類及び交付番号の欄には記載することを要しない。６　個人の場合は、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合に

おいて、署名は必ず本人が自著するものとする。

登録事項等変更届出書

(備考)

大阪府証紙

× 整 理 番 号

× 受理年月日 　年　月　日

o数

料o

数

料

1 申 請 者 の 氏 名 ( 個 人 ) 又 は 名

称 ( 法 人 ) の 変 更

必

要5 営 業 所 の 名 称 の 変 更

不

要

2 法 人 の 代 表 者 役 員 の 変 更､ 不

要6 行 う 電 気 工 事 の 種 類 の 変 更

必

要

3申 請 者 の 住 所 ( 個 人 ) 又 は 本

店 所 在 地

の 変 更

必

要7 主 任 電 気 工 事 士 等 免 状 の 種

類 の 変 更

不

要

4 営 業 所 の 所 在 地 変 更不

要8 主 任 電 気 工 事 士 等 の 変 更

不

要

　上記の変更項目に沿って、下欄に従前の内容と変更後の内容等を記載してください従 前 の内 容 変 更 後 の内 容 変 更 年 月 日 変 更 理 由

様 式 第 ６ （ ６ 条 ）

平成　　年　　月　　日

大　阪　府　知　事　　殿

住　　所

　　　　　　　　 　 　 　　　電話番号　 （

）　　－

（個人の場合（ふり

氏 　 がな）

名

（法人の場合（ふり

名 　 がな）

称

（備考）１　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。　　　 ２　 ×印の項は、記載しないこと。　　　 ３　 登録証の添付が必要でない場合は、「登録証を添えて」を削除すること。

登録電気工事業者承継届出書

上記No

× 整 理 番 号

× 受理年月日 　年　月　日

代表者名　　 　　　　　　　　　

登 録 電 気 工 事 業 者 の地 位 を承 継 したので、 電 気 工 事 業 の業 務 の適 正 化 に関 する法 律 第9 条 第 3 項 （ 当 該 承 継 により登 録 証 に記 載 された事 項 に変 更 があったときは、 第 9 条 第3 項 及 び第 10 条 ） の規 定 により、 次 のとおり届 け出 ます。

承　継　の　原　因

被承継者が登録を受けた年月日及び登録番号

平 成 　 　 　 　 　 年 　 　 　 　 　 月 　 　 　 　 　 日

大 阪 府 知 事 登 録 第 　 　 　 　 　 　 － 号

承継者が登録を受けた年月日及び登録番号

平 成 　 　 　 　 　 年 　 　 　 　 　 月 　 　 　 　 　 日

大 阪 府 知 事 登 録 第 　 　 　 　 　 　 － 号

被承 継 者 に関 する登 録 証 の添 付 の有 無　 　 　 　 　 　 　 　 　 有 　 　 　 　 　 無

様 式 第８（ 第 ６ 条 ）

　　

平成　　年　　月　　日

大　阪　府　知　事　　殿

譲り渡した者 住　　 　所 　　　　　　　　　

氏 名 又 は 名 称　　 　　　　　　　　　　　

法人にあっては　　　　　　　　　　　　　

代　表　者　名　　　　　　　　　　　　印　

１　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。２　×印の項は、記載しないこと。

電気工事業譲渡証明書

(備考)

× 整 理 番 号

× 受理年月日 　年　月　日

譲 り 受 け た 者 　 住

所　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　氏 名 又 は 名 称　　 　　　　　　　　　　　

法人にあっては　　　　　　　　　　　　　

代　表　者　名　　　　　　　　　　　　印　

次のとおり電気工事業者の譲渡について証明します。

１　登録を受けた年月日及び登録番号

　　　平成　　年　　月　　日　　　大阪府登録第　　　　－　　　　　号

２　営業所の名称及び所在の場所並びに当該営業所の業務に係る電気工事の種類

　　　営　業　所　の　名　称：

　　　所　 在 　の　 場　 所：

　　　電 気 工 事 の 種 類：

３　譲渡の年月日

　　　平成　　　年　　　月　　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

様 式 第 ９ （ 第 ６ 条 ）

平成　　年　　月　　日

大　阪　府　知　事　　殿

住　　　　　所　　　　　　　　　　　　

１　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。　　　　２　×印の項は、記載しないこと。　　　　３　氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。　　　　　　この場合において、署名は必ず本人が自著するものとする。

登録電気工事業者相続同意証明書

(備考)

× 整 理 番 号

× 受理年月日 　年　月　日

　　　　　　　　　　　証　明　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　　　　　名　　　　　　　　　　　 印

次のとおり登録電気工事業者について相続がありましたことを証明します。

１　被相続人の氏名及び住所

氏　　　　　名：

　　　住　　　　　所：

２　登録の年月日及び登録番号

　　　平成　　年　　月　　日　　　大阪府登録第　　　　－　　　　　号

３　登録電気工事業者の地位を承継するものとして選定された者の氏名及び住所

　　　氏　　　　　名：

　　　住　　　　　所：

４　相続開始の年月日

　　　昭和・平成　　　　年　　　　月　　　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

様 式 第 １ ０ （ 第 ６ 条 ）

平成　　年　　月　　日

１　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。２　証明者の項は、登録電気工事業者の地位を承継するものとして選定された者

　　　　　　以外の相続人全員が記名捺印する３　×印の項は、記載しないこと。４　氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合に

おいて、署名は必ず本人が自署するものとする。

登録電気工事業者相続証明書

(備考)

× 整 理 番 号

× 受理年月日 　年　月　日

大　阪　府　知　事　　殿

住　　　　　所　　　　　　　　　　　

　証　明　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　　　　　名　　　　　　　　　　印

次のとおり登録電気工事業者について相続がありましたことを証明します。

１　被相続人の氏名及び住所

２　登録の年月日及び登録番号

　　　平成　　年　　月　　日　　　大阪府登録第　　　　　－　　　　　号

３　登録電気工事業者の地位を承継した者の氏名及び住所

　　　氏　　　　　名：

　　　住　　　　　所：

４　相続開始の年月日

　　　昭和・平成　　　　年　　　　月　　　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

様 式 第 １ ３ （ ９条 ）

１　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。２　証明者は二人以上とすること。３　×印の項は、記載しないこと。４　氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

　　　　　　この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

登録証再交付申請書

(備考)

× 整 理 番 号

× 受 理 年 月 日 　年　月　日

×再交付年月日 　年　月　日大阪府証紙

平成　　年　　月　　日

大　阪　府　知　事　　殿

住　　所　　 　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　 　 　 電話番号　　（　　　）　　　－

氏 名 又 は 名 称　　　　　　　　　

法人にあっては　　　　　　　　　　　　

代　表　者　名　　　　　　　　　　　 　

　　登録証の再交付を受けたいので、電気工事業の業務の適正化に関する法律第12 条の規定により、次のとおり届け出ます。

１　登録の年月日及び登録番号

　　平成　　年　　月　　日　　　大阪府登録第　　　　　－　　　　　　号

２　再交付の理由

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。　　　　２　×印の項は、記載しないこと。(備考)

様式第１２（第８条）

平成　　年　　月　　日

大　阪　府　知　事　　殿

住　　　　　所　

　　　　　　　　　　　 　電 話 番 号　（　　　）　

－　　　　

氏 名又は 名 称 　　　　　　　　　　　　

法人にあっては　　　　　　　　　　　　

代　表　者　名　

　 電気工事業を廃止したので、電気工事業の業務の適正化に関する法律第11 条の規定により、次のとおり届け出ます。

１　登録年月日及び登録番号

　　平成　　年　　月　　日　　　大阪府登録第　　　　－　　　　　号　　　　　

２　事業を廃止した年月日

　　平成　　　年　　　月　　　日　　　

３　事業を廃止した理由　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

電気工事業廃止届出書

× 整 理 番 号

× 受理年月日 　年　月　日

様 式 第 １ ８ （ 第 ２ ４ 条 ）

平成　　年　　月　　日

大　阪　府　知　事　　殿

住　　所

電話番号　 （ ）　　－

（個人の場合）（ふり

氏 　 がな）

名

（法人の場合）（ふり

名 　 がな）

称

代表者名　 　 　　　　　　　　

電 気 工 事 業 を開始しましたので、 電 気 工 事 業 の業 務 の適 正 化 に関 する法 律 第 34 条第 4 項 の規 定 により次 のとおりに申 請 します。

１　建設業法第3 条第1 項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号

　　平成　年　月　日許　可　　大阪府知事　（　　　　　　－　　　　　　号）

２　電気工事業を開始した年月日　　　平成　　年　　月　　日

３　営業所等

営 　 業 所

の　 名 称

所 在 の 場 所

電 気 工 事の種 類

主 任 電 気 工事士 等 の 氏 名

電 気 工 事 士 免 状 の 種 類 、

交 付 都 道 府 県 名 、 交 付 番号及 び 交 付 年 月 日

１　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。２　×印の項は、記載しないこと。

電気工事業開始届出書

(備考)

× 整 理 番 号

× 受理年月日 　年　月　日

ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾌ ﾘｶﾞﾅ

第 　 　 種 電 気 工 事 士 免 状都 　 道府 　 県

　第 　 　 　 　 　 号

昭 和 ・ 平 成 　 年 　 月 日 交 付

　

様 式 第 １９（ 第 ２ ５ 条 ）

平成　　年　　月　　日

大　阪　府　知　事　殿

住　　　　　所

電 話 番 号（　　　）　　　－　

氏 名又は 名 称　　　　　　　　　

法人にあっては

代　表　者　名

　 電 気 工 事 業 の 開 始 に 伴 う 届 出 事 項 に つ い て 変 更 が あ り ま し

たので、電気工事業の業務の

適正化に関する法律第34 条第4 項の規定により、次のとおり届け出ます。

１　建設業法第3 条1 項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号

　　平成　　年　　月　　日　　（　　　　－　　　　）　　　　　号

１　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。２　×印の項は、記載しないこと。３　営業所の所在の場所は、建設業許可通知書記載の住所と同じであること。４　電気工事の種類の欄には、「一般用電気工作物」又は「自家用電気工作物」を記載すること。５　主任電気工事士等の氏名の欄には、その者が法第 19 条第 2 項に該当する場合にあっては※印を付す

ること。６　自家用電気工作物に関わる電気工事のみを行っている営業所については、主任電気工事士等の氏名

の欄及び電気工事士免状の種類及び交付番号の欄には記載することを要しない７　個人の場合は、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合におい

て署名は必ず本人が自署するものとする。

電気工事業に係る変更届出書

(備考)

× 整 理 番 号

× 受理年月日 　年　月　日

２　変更事項の内容

従 　 　 前 　 　 の　 　 内 　 　 容 変 　 　 更 　 　 後 　 　 の　 　 内 　 　 容

３　変更の年月日

　　　平成　　　年　　　月　　　日

４　変更の理由

５　電気工事業の業務の適正化に関する法律の規定による届出年月日及び届出受理番号

　　 昭和・平成　　年　　月　　日　大阪府知事届出第　　　　－　　　　　号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

様 式 第 ２ ０ （ 第 ２ ５ 条 ）

平成　　年　　月　　日

大　阪　府　知　事　　殿

住　　　　　所

電 話 番 号　（　　　）　　　－　　

氏 名又は 名 称 　　　　　　　　　　

法人にあっては　　　　　　　　

代　表　者　名

１　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。２　×印の項は、記載しないこと。

電気工事業廃止届出書

(備考)× 整 理 番 号

× 受理年月日 　年　月　日

　電 気 工 事 業 を廃止したので、 電 気 工 事 業 の業 務 の適 正 化 に関 する法 律 第 34 条 第 4 項の規 定 により、 次 のとおり届 け出 ます。

１　電気工事業の開始届出年月日及び届出番号

　　　平成　　年　　月　　日　大阪府知事第　　　　　－　　　　　号

２　建設業法第3 条第1 項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号

　　　平成　　年　　月　　日　（　　　　－　　　　）第　　　　　　　　号

２　事業を廃止した年月日

　　平成　　　年　　　月　　　日　　　

３　事業を廃止した理由　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（ 様 式 ５ 　 第 ５ 条 ） 　 　 　

登録行政庁変更届出書

平成　　　年　　月　　日

大　阪　府　知　事　　殿

住　　所

電話番号　 （ ）　

１　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。２　×印の項は、記載しないこと。

(備考)

－

（個人の場合）（ふり

氏 　 がな）

名

（法人の場合）（ふり

名 　 がな）

称

代表者名　　 　　　　　　　　　

　　電 気 工 事 業 の業 務 の適 正 化 に関 する法 律 第 ８条 第 ２ 項 （ 第 ３ 項 ） の規 定 により、 次のとおり届 け出 ます。

１．従前の登録の年月日及び登録番号

　　平成　　　年　　月　　日　　大阪府登録第　　　　　 － 　　　　　号

２．新たに登録をした行政庁、登録の年月日及び登録番号

　 　 平 成 　 　 　 年 　 　 月 　 　 日 　 　 　 　 登 録 第

号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。２　×印の項は、記載しないこと。

(備考)

SF6 ガス回収装置（４号機配電盤）