港湾整備事業 説 明 資 料 - 北海道開発局...交通量 10,391台 ±10% 2.7~3.2...
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港湾整備事業
再 評 価 説 明 資 料
重要港湾 小樽港 本港地区
臨港道路整備事業
平成16年12月
- 1 -
資料2-2
目 次
1.小樽港の概要 ……… 1
2.事業の目的 ……… 3
3.事業の概要 ……… 5
4.事業の経緯 ……… 6
5.事業の再評価 ……… 7
①事業の必要性等について ……… 7
1)事業をめぐる社会経済情勢等の変化 ……… 7
2)事業の投資効果 ……… 8
3)事業の進捗状況 ………12
②事業進捗の見込み ………13
6.対応方針(案) ………14
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1.小樽港の概要
小樽港は、小樽市が管理する重要港湾であり、道央圏にお
ける流通拠点港としての整備が進められてきました。 現在、小樽港は、札幌市を中心とする背後圏の生活や産業
を支える基盤として重要な役割を担っており、近年は、中国
への定期コンテナ航路の開設による外貿コンテナ貨物や、サ
ハリンプロジェクト進展による日ロ定期フェリー貨物が増
加しています。 一方、歴史的港湾施設である小樽運河とその周辺の環境整
備を行うなど、総合的な港湾空間の創造を目指しています。
小樽港位置図
小樽港
小樽港マリーナ
小樽運河
- 1 -
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
H11年
千トン
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
H9
千人
小樽港取扱貨物量の推移
H12年 H13年 H14年 H15年
内貿
外貿
資料:港湾計画課調べ
小樽市観光客入込数の推移
H10 H11 H12 H13 H14 H15
道外 道内
資料:小樽市調べ
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2.事業の目的
事業名 小樽港 本港地区 臨港道路整備事業
目的 既設臨港道路の混雑を解消し、貨物車両や一般
車両の交通の円滑化を図る
小樽港の臨港道路(縦貫線)は、臨港地区と札幌方面を
結ぶ幹線道路として、昭和40年代に 2 車線で供用を開始
しました。その後、フェリーの増便や米穀類などの貨物取
り扱い量の増加に伴う港湾貨物車両の増加に加えて、平成
2年に供用開始された小樽港マリーナや、平成11年に開
業した小樽築港駅に隣接する大型商業施設の利用による
一般車両の増加により、港湾貨物車両と一般車両との輻輳
が著しく、渋滞が発生し、港湾貨物の円滑な輸送や一般車
両の交通に支障をきたしている状況にあります。 これらの問題を解決し、港湾貨物の効率的な輸送を図る
ため、平成7年より本港地区において道路(縦貫線)の拡
幅整備が進められています。
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小樽港概要図
臨港道路
(整備前
東小樽交差点
本港地区臨港道路
渋滞状況 )
東小樽交差点における臨港道路渋滞長
1,050
1,100
1,150
1,200
1,250
1,300
16:00 17:00 18:00
平日(H15.8.5Teu) 休日(H15.8.31Sun)
1,130
1,280
1,220
1,270
1,180
1,150
渋滞長(m)
渋滞ピーク時間帯
H15.8.5 臨港道路交通量
資料:小樽開建調査結果 0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
乗用車 普通貨物 大型貨物 バス
16,153台/12h
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3.事業の概要
小樽港本港地区において以下の施設を整備する。
○ 施設規模
臨港道路 2,500m(2 車線→4 車線)
○総事業費 148 億円 ○整備予定期間 平成7年度~平成23年度
間
3,500250
7,500
車道路肩整備前
臨港道路横断図(直轄区間)
整備後
1,500
歩道 路肩 車道 3,000 1,500 3,250
車道 側帯 3,250 750
分離帯
22,00
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直轄区
国道5号
3,500 250車道 路肩
単位:mm
補助区間
3,250 車道 側帯
1,500 車道 路肩
3,250 750
0
4.事業の経緯
○ 事業の経緯
平成6年度 港湾計画一部変更により、港湾計画に
位置付けられる。 平成7年度 「小樽港本港地区臨港道路整備事業」
として事業化。 道路(縦貫線)4車線化に着手 平成16年度 直轄区間の法線変更が完了、2車線で
供用開始
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5.事業の再評価
① 事業の必要性等について 1)事業を巡る社会経済情勢等の変化
臨港地区の交通量増大に対応するため、平成6年度に港
湾計画の一部変更手続きにより、道路(縦貫線)を4車線
に変更し、平成7年度から事業に着手しています。 取扱貨物の状況としては、フェリーの一部が休止し、貨
物取扱量が減少していますが、平成12年に一時休止とな
っていた日ロ定期フェリー航路が再開され、サハリンプロ
ジェクト関連資材の輸出などの貨物が増加しています。ま
た、大型商業施設利用の一般車両が増加しており、臨港道
路の交通需要は高まっています。 現時点においても、整備区間における渋滞は依然として解
消されていないため、港湾関連交通の円滑化に向けた本事
業の早期完成が望まれています。 日ロフェリー貨物量の推移
0
5000
10000
15000
20000
25000
H12 H13 H14 H15
トン
直轄区間暫定2車線供用後における渋滞状況
資料:港湾計画課調べ
日ロフェリー荷役状況
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2)事業の投資効果 本整備事業により期待される効果
○ 臨港道路整備による効果 A.輸送・移動コストの削減 B.排出ガスの減少
A.輸送・移動コストの削減 臨港道路の整備に伴い、車両走行速度が向上し、輸送及
び移動に要するコストが削減されます。
のろのろのろのろ
のろのろ
整備なし:2車線
のろのろのろのろ
のろのろ
のろのろのろのろ
のろのろ
整備なし:2車線
すいすい
すいすい
すいすい
すいすい
整備完了:4車線
すいすい
すいすい
すいすい
すいすい
すいすい
すいすい
すいすい
すいすい
整備完了:4車線
所要時間
約4分短縮
2.5km 平均所要時間約5分
2.5km 平均所要時間約9分
① 直
② 完
臨港道路の整備に伴う、車両や旅客の輸送・移動コスト削減額
轄区間暫定供用後(平成17年度~平成23年度)
829百万円/年
了後(平成24年度~)
1,194百万円/年
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B.排出ガスの減少 臨港道路整備に伴う交通混雑解消により、排出ガスが減
少します。排出ガス減少効果については、定量的な評価
を行い、便益は計上していません。
排出ガスの減少算定結果
① 直轄区間暫定供用後(平成17年度~平成23年度)
② 完了後
CO2削減 63.4トン-C/年
NOX削減 1.3トン/年
(平成24年度~)
CO2削減 150.5トン-C/年
NOX削減 3.1トン/年
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○ 費用対効果の算定結果(事業全体) ●条件
便益算定の基準年 供用期間 平成16年度 50年
●費用(単純合計) (億円) ●便益(単純合計) (億円)
整備施設 数量 事業費 便益内容 便益額
道路(縦貫線)
2,500m 147.7 ・渋滞緩和による輸送コスト、
移動コストの縮減、
・交通事故損失額の減少
655.1
5.9
事業費計 147.7
維持管理費 4.3
合計 152.0 合計 661.0
※端数処理のため、各項目の金額の和は、必ずしも合計とはならない。
●総費用(現在価値化後) (億円) ●総便益(現在価値化後) (億円)
総費用(C)
(維持管理費を含む) 158.0 総便益(B) 246.6
●算定結果
便益の現在価値(B) 246.6 億円 費用便益比
(CBR) B/C=
費用の現在価値(C) =
158.0 億円 = 1.6
●感度分析
変動要因 基本ケース 変動ケース 費用便益比
交通量 10,391 台 ±10% 1.4~1.7
事業費 148 億円 ±10% 1.5~1.6
事業期間 17 年 ±10% 1.6
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○ 費用対効果の算定結果(残事業) ●条件
便益算定の基準年 供用期間 平成16年度 50年
●費用(単純合計) (億円) ●便益(単純合計) (億円)
整備施設 数量 事業費 便益内容 便益額
道路(縦貫線)
1,040m 24.8 ・渋滞緩和による輸送コスト、
移動コストの縮減、
・交通事故損失額の減少
182.9
5.9
事業費計 24.8
維持管理費 4.3
合計 29.1 合計 188.8
※端数処理のため、各項目の金額の和は、必ずしも合計とはならない。
●総費用(現在価値化後) (億円) ●総便益(現在価値化後) (億円)
総費用(C)
(維持管理費を含む) 20.9 総便益(B) 61.6
●算定結果
便益の現在価値(B) 61.6 億円 費用便益比
(CBR) B/C=
費用の現在価値(C) =
20.9 億円 = 3.0
●感度分析
変動要因 基本ケース 変動ケース 費用便益比
交通量 10,391 台 ±10% 2.7~3.2
残事業費 25 億円 ±10% 2.7~3.3
事業期間 7 年 ±10% 2.9~3.0
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3)事業の進捗状況
平成7年度から平成16年度までの整備状況
地区名 施設名 計画数量 H16 迄完成
数量 備 考
本港地区 道路(縦貫線) 2,500m 4 車線化完了
1,460m 継続
・事業進捗率 : 80%
暫定2車線区間
4車線化完了区間
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②事業の進捗の見込み
臨港道路の直轄整備区間について、平成16年7月に法
線変更が完了し、2車線で供用を開始しました。現在、平
成23年度全線4車線化完成に向けて、事業を進めていま
す。
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6.対応方針(案)
平成7年度より事業着手し、平成16年に国道5号東小
樽交差点から約800m区間を2車線で暫定供用していま
すが、現時点においても円滑な交通流が確保されていない
状況です。このため、臨港道路の混雑緩和を目的とした、
本事業の必要性や要請に変化はありません。
事業全体の投資効果が確保されていることから、平成 23
年度の完了に向けて、本事業を継続します。
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