平成２７年度決算

田村市の財務書類４表

田 村 市 財 政 課

目 次

財務書類４表（普通会計）

１ 貸借対照表（バランスシート） ・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２ 行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

３ 純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

４ 資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

財務書類４表（連結）

１ 連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

２ 連結行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

３ 連結純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

４ 連結資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

普通会計財務書類４表の概要

１ 貸借対照表（バランスシート） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

２ 行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

３ 純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

４ 資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

５ ４表の相互関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

連結財務書類４表の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

普通会計財務書類４表

（単位：千円）

[資産の部] [負債の部]

１　公共資産 １　固定負債

(1) 有形固定資産 (1) 地方債 23,616,521

①生活インフラ・国土保全 51,678,270 (2) 長期未払金

②教育 19,348,859 ①物件の購入等

③福祉 3,966,299 ②債務保証又は損失補償

④環境衛生 1,919,690 ③その他

⑤産業振興 10,387,797 長期未払金計 682

⑥消防 308,037 (3) 退職手当引当金 4,368,539

⑦総務 7,163,503 (4) 損失補償等引当金 0

有形固定資産計 94,772,455 固定負債合計 27,985,742

(2) 売却可能資産 592,205

公共資産合計 95,364,660 ２　流動負債

(1) 翌年度償還予定地方債 2,748,897

２　投資等 (2) 短期借入金（翌年度繰上充用金） 0

(1) 投資及び出資金 (3) 未払金 17,047

①投資及び出資金 558,197 (4) 翌年度支払予定退職手当 0

②投資損失引当金 0 (5) 賞与引当金 216,123

投資及び出資金計 558,197 流動負債合計 2,982,067

(2) 貸付金 0

(3) 基金等 負　　債　　合　　計 30,967,809

①退職手当目的基金 0

②その他特定目的基金 730,764

③土地開発基金 802,177 [純資産の部]

④その他定額運用基金 123,888 １　公共資産等整備国県補助金等 20,282,698

⑤退職手当組合積立金 483,076

基金等計 2,139,905 ２　公共資産等整備一般財源等 66,064,719

(4) 長期延滞債権 712,504

(5) 回収不能見込額 △ 192,641 ３　その他一般財源等 △ 5,270,674

投資等合計 3,217,965

４　資産評価差額 △ 5,821,970

３　流動資産

(1) 現金預金 純　 資　 産　 合　 計 75,254,773

①財政調整基金 4,409,249

②減債基金 1,638,194

③歳計現金 1,546,611

現金預金計 7,594,054

(2) 未収金

①地方税 69,098

②その他 8,569

③回収不能見込額 △ 31,764

未収金計 45,903

流動資産合計 7,639,957

資　　産　　合　　計 106,222,582 負 債 ・ 純 資 産 合 計 106,222,582

※１　他団体及び民間への支出金により形成された資産 ①生活インフラ・国土保全 千円

②教育 千円

③福祉 千円

④環境衛生 千円

⑤産業振興 千円

⑥消防 千円

⑦総務 千円

計 千円

　上の支出金に充当された財源 ①国県補助金等 千円

②地方債 千円

③一般財源等 千円

計 千円

※２　債務負担行為に関する情報 ①物件の購入等 千円

②債務保証又は損失補償 千円

（うち共同発行地方債に係るもの 千円）

③その他 千円

※３　地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち22,296,448千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４　普通会計の将来負担に関する情報

　普通会計の将来負担額 38,157,905 千円

　[内訳]　普通会計地方債残高 26,365,418 千円 26,365,418 千円

　　　　　債務負担行為支出予定額 17,047 千円 17729 千円 千円

　　　　　公営事業地方債負担見込額 6,471,014 千円 千円

　　　　　一部事務組合等地方債負担見込額 935,887 千円 千円

　　　　　退職手当負担見込額 4,368,539 千円 4,368,539 千円

　　　　　第三セクター等債務負担見込額 0 千円 0 千円 千円

　　　　　連結実質赤字額 0 千円

　　　　　一部事務組合等実質赤字負担額 0 千円

　基金等将来負担軽減資産 34,609,154 千円

　[内訳]　地方債償還額等充当基金残高 7,963,677 千円

　　　　　地方債償還額等充当歳入見込額 746,747 千円

　　　　　地方債償還額等充当交付税見込額 25,898,730 千円

　(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債 3,548,751 千円

※５　有形固定資産のうち、土地は20,480,118千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は96,562,303千円です。

貸借対照表(平成28年3月31日現在)

△ 682

6,471,014

682

442,982

881,075

2,567,894

4,849,159

0

841,112

2,774,597

0

0

貸　　　　　　　　　　方借　　　　　　　　　　方

494,559

294,188

935,887

0

0

0

3,185,361

△ 21,648

23,369

4,849,159

1,400,190

項目負債計上

【（翌年度償還予定）地方債・（長期）未払金・

引当金】

注記

【契約債務・偶発債務】

[内訳]

金額

－ 1 －

行政コスト計算書自　平成27年4月 1日

至　平成28年3月31日

　【経常行政コスト】 （単位：千円）

総　　額 （構成比率）生活インフラ・

国土保全教　育 福　祉 環 境 衛 生 産 業 振 興 消　防 総　務 議　会 支 払 利 息

回収不能見込計上額

その他

（１）人件費 3,125,555 16.0% 243,168 414,228 468,565 326,800 302,088 85,714 1,078,780 206,212 0

（２）退職手当引当金繰入等 314,499 1.6% 25,722 52,750 62,202 42,248 31,557 4,625 90,301 5,094 0

１ （３）賞与引当金繰入額 216,124 1.1% 13,203 29,808 33,594 23,557 17,531 6,140 77,543 14,748 0

小　　計 3,656,178 18.7% 282,093 496,786 564,361 392,605 351,176 96,479 1,246,624 226,054 0

（１）物件費 3,857,835 19.7% 126,660 964,904 1,279,192 584,302 219,023 45,382 630,871 7,501 0

（２）維持補修費 193,966 1.0% 127,484 24,452 3,219 3,382 23,152 2,325 9,952 0

（３）減価償却費 4,121,776 21.0% 1,567,345 677,549 248,110 129,279 968,530 182,712 348,251

小　　計 8,173,577 41.7% 1,821,489 1,666,905 1,530,521 716,963 1,210,705 230,419 989,074 7,501 0

（１）社会保障給付 2,322,130 11.9% 92,060 2,200,502 29,568 0 0 0 0

（２）補助金等 3,321,266 17.0% 2,774 135,682 614,570 530,782 1,084,936 779,294 169,029 4,199 0

３ （３）他会計等への支出額 1,532,378 7.8% 397,901 4 1,031,856 81,058 21,559 0 0 0

（４）他団体への　　　公共資産整備補助金等

321,985 1.6% 0 0 40,482 41,077 224,680 0 15,746 0

小　　計 7,497,759 38.3% 400,675 227,746 3,887,410 682,485 1,331,175 779,294 184,775 4,199 0

（１）支払利息 259,862 1.3% 259,862

（２）回収不能見込計上額 3,869 0.0% 3,869

（３）その他行政コスト 0 0.0% 0 0 0 0 0 0 0 0 0

小　　計 263,731 1.3% 0 0 0 0 0 0 0 0 259,862 3,869 0

19,591,245 2,504,257 2,391,437 5,982,292 1,792,053 2,893,056 1,106,192 2,420,473 237,754 259,862 3,869 0

（　構　成　比　率　） 12.8% 12.2% 30.5% 9.1% 14.8% 5.6% 12.4% 1.2% 1.3% 0.1% 0.0%

　【経常収益】一般財源振替額

１ 使 用 料 ・ 手 数 料 ｂ 489,217 73,290 923 60,620 224,875 1,167 0 24,070 0 0 0 104,272

２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ 29,629 0 4,399 9,384 640 2,167 0 0 0 0 0 13,039

518,846 73,290 5,322 70,004 225,515 3,334 0 24,070 0 0 0 117,311

ｄ／ａ 2.65% 2.9% 0.2% 1.2% 12.6% 0.1% 0.0% 1.0% 0.0% 0.0% 0.0%

19,072,399 2,430,967 2,386,115 5,912,288 1,566,538 2,889,722 1,106,192 2,396,403 237,754 259,862 3,869 0 △ 117,311

２

４

経 常 行 政 コ ス ト ａ

経 常 収 益 合 計（ ｂ ＋ ｃ ） ｄ

（差引）純経常行政コスト ａ－ｄ

－ 2

－

（単位：千円）

純資産合計公共資産等整備国県補助金等

公共資産等整備一般財源等

その他一般財源等

資産評価差額

期首純資産残高 73,987,454 19,235,413 64,649,944 △ 5,545,238 △ 4,352,665

純経常行政コスト △ 19,072,399 △ 19,072,399

一般財源

地方税 3,623,118 3,623,118

地方交付税 10,245,731 10,245,731

その他行政コスト充当財源 1,728,658 1,728,658

補助金等受入 6,576,834 2,533,889 4,042,945

臨時損益

災害復旧事業費 △ 393,095 △ 393,095

公共資産除売却損益 27,777 27,777

投資損失 0 0

損失補償等引当金繰入等 0 0

科目振替

公共資産整備への財源投入 2,161,466 △ 2,161,466

公共資産処分による財源増 0 0 0 0

貸付金・出資金等への財源投入 548,525 △ 548,525

貸付金・出資金等の回収等による財源増 0 △ 393,328 393,328

減価償却による財源増 △ 1,486,604 △ 2,972,951 4,459,555

地方債償還等に伴う財源振替 2,071,063 △ 2,071,063

資産評価替えによる変動額 △ 1,469,305 △ 1,469,305

無償受贈資産受入 0 0

その他 0 0 0

期末純資産残高 75,254,773 20,282,698 66,064,719 △ 5,270,674 △ 5,821,970

純資産変動計算書自　平成27年4月 1日

至　平成28年3月31日

－ 3 －

（単位：千円）

人件費

物件費

社会保障給付

補助金等

支払利息

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

その他支出

支 出 合 計

地方税

地方交付税

国県補助金等

使用料・手数料

分担金・負担金・寄附金

諸収入

地方債発行額

基金取崩額

その他収入

収 入 合 計

経 常 的 収 支 額

公共資産整備支出

公共資産整備補助金等支出

他会計等への建設費充当財源繰出支出

支 出 合 計

国県補助金等

地方債発行額

基金取崩額

その他収入

収 入 合 計

公 共 資 産 整 備 収 支 額

投資及び出資金

貸付金

基金積立額

定額運用基金への繰出支出

他会計等への公債費充当財源繰出支出

地方債償還額

長期未払金支払支出

支 出 合 計

国県補助金等

貸付金回収額

基金取崩額

地方債発行額

公共資産等売却収入

その他収入

収 入 合 計

投 資 ・ 財 務 的 収 支 額

翌年度繰上充用金増減額

当年度歳計現金増減額

期首歳計現金残高

期末歳計現金残高

※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。② 平成27年度における一時借入金の借入限度額は8,030,000千円です。③ 支払利息のうち、一時借入金利子は822千円です。※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報

　収入総額　地方債発行額 △　財政調整基金等取崩額 △　支出総額 △　地方債元利償還額　財政調整基金等積立額　　基礎的財政収支

※3 上記の他、○○の受け入れに伴う歳計外現金の収入額○○千円

資金収支計算書自　平成27年4月 1日

至　平成28年3月31日

１ 経 常 的 収 支 の 部

3,827,078

3,857,836

2,322,130

3,313,738

29,897

34,340

640,000

587,061

15,250,679

6,532,920

259,862

1,082,974

321,985

3,598,309

10,245,731

4,007,973

458,345

547,513

6,176,595

5,112,315

577

2,736,114

242,445

0

144,162

930,628

20,700,841

5,450,162

２ 公 共 資 産 整 備 収 支 の 部

2,020,431

2,002,500

0

234,634

4,257,565

△ 2,275,355

３ 投 資 ・ 財 務 的 収 支 の 部

1,800,564

430,898

0

△ 1,130,674

2,677,285

548,430

178,189

0

0

1,546,611

27,777

52,438

806,834

△ 4,305,481

0

2,995,1541,252,076

439,756

25,765,2402,642,500

34,30026,895,914

－ 4 －

連結財務書類４表

（単位：千円）

[資産の部] [負債の部]

１　公共資産 １　固定負債

(1) 有形固定資産 (1) 地方公共団体

①生活インフラ・国土保全 60,617,825 ①普通会計地方債 23,750,544

②教育 19,348,859 ②公営事業地方債 10,374,736

③福祉 3,966,299 地方公共団体計 34,125,280

④環境衛生 10,881,029 (2) 関係団体

⑤産業振興 11,985,824 ①一部事務組合・広域連合地方債 605,561

⑥消防 915,425 ②地方三公社長期借入金 0

⑦総務 7,542,803 ③第三セクター等長期借入金 0

⑧収益事業 0 関係団体計 605,561

⑨その他 0 (3) 長期未払金 682

有形固定資産計 115,258,064 (4) 引当金 5,023,822

(2) 無形固定資産 545,983 （うち退職手当等引当金） 5,022,002

(3) 売却可能資産 592,205 （うちその他の引当金） 1,820

公共資産合計 116,396,252 (5) その他 347,341

固定負債合計 40,102,686

２　投資等 ２　流動負債

(1) 投資及び出資金 380,508 (1) 翌年度償還予定額

(2) 貸付金 0 ①地方公共団体 3,291,059

(3) 基金等 2,552,919 ②関係団体 123,831

(4) 長期延滞債権 946,906 翌年度償還予定額計 3,414,890

(5) その他 2,218 (2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む） 15,852

(6) 回収不能見込額 △ 211,081 (3) 未払金 137,827

投資等合計 3,671,470 (4) 翌年度支払予定退職手当 41,781

(5) 賞与引当金 270,033

(6) その他 25,571

３　流動資産 流動負債合計 3,905,954

(1) 資金 8,718,995

(2) 未収金 388,015 負　　債　　合　　計 44,008,640

(3) 販売用不動産 0

(4) その他 28,595 [純資産の部]

(5) 回収不能見込額 △ 23,497 １　公共資産等整備国県補助金等 74,911

流動資産合計 9,112,108 ２　公共資産等整備一般財源等 4,754,774

３　他団体及び民間出資分 0

４　その他一般財源等 14,470

４　繰延勘定 0 ５　資産評価差額 0

純　 資　 産　 合　 計 85,171,190

資　　産　　合　　計 129,179,830 負 債 及 び 純 資 産 合 計 129,179,830

連結貸借対照表（平成２８年３月３１日現在）

借　　　　　　　　　　方 貸　　　　　　　　　　方

－ 5 －

　【経常行政コスト】 （単位：千円）

総　　額 （構成比率）生活インフラ・

国土保全教　育 福　祉 環 境 衛 生 産 業 振 興 消　防 総　務 議　会 支 払 利 息

回収不能見込計上額

その他

（１）人件費 4,337,985 12.4% 261,485 414,228 574,944 631,296 499,605 534,872 1,215,334 206,221 0

（２）退職手当等引当金繰入等 397,110 1.1% 25,722 52,750 75,196 65,223 31,557 46,877 94,691 5,094 0

１ （３）賞与引当金繰入額 264,230 0.7% 13,203 29,808 33,594 38,414 17,531 31,690 85,242 14,748 0

小　　計 4,999,325 14.2% 300,410 496,786 683,734 734,933 548,693 613,439 1,395,267 226,063 0

（１）物件費 5,262,271 14.9% 132,860 964,904 1,514,191 1,256,800 614,430 106,597 663,697 8,792 0

（２）維持補修費 267,148 0.8% 129,665 24,452 3,219 48,983 35,705 5,817 19,307 0

（３）減価償却費 4,990,132 14.2% 1,773,920 677,549 248,110 609,529 1,092,964 214,907 373,153 0

小　　計 10,519,551 29.9% 2,036,445 1,666,905 1,765,520 1,915,312 1,743,099 327,321 1,056,157 8,792 0 0

（１）社会保障給付 13,821,401 39.3% 92,060 13,697,853 31,488

（２）補助金等 4,713,758 13.4% 106,131 135,682 3,129,540 57,669 1,098,435 38,172 143,915 4,214 0

（３）他会計等への支出額 39,399 0.1% 0 4 19,786 △ 3,066 22,675 0 0 0 0

（４）他団体への　　　公共資産整備補助金等

333,930 0.9% 11,945 0 40,482 41,077 224,680 0 15,746 0 0

小　　計 18,908,488 53.7% 118,076 227,746 16,887,661 127,168 1,345,790 38,172 159,661 4,214 0

（１）支払利息 473,452 1.3% 473,452

（２）回収不能見込計上額 14,533 0.0% 14,533

（３）その他行政コスト 334,163 0.9% 9,374 0 287,604 10,485 26,099 533 68 0 0

小　　計 822,148 2.2% 9,374 0 287,604 10,485 26,099 533 68 0 473,452 14,533 0

35,249,512 2,464,305 2,391,437 19,624,519 2,787,898 3,663,681 979,465 2,611,153 239,069 473,452 14,533 0

（　構　成　比　率　） 7.0% 6.8% 55.7% 7.9% 10.4% 2.8% 7.4% 0.7% 1.3% 0.0% 0.0%

　【経常収益】一般財源振替額

１ 使 用 料 ・ 手 数 料 731,277 73,290 923 60,620 465,824 1,167 1,111 24,070 0 0 0 104,272

２ 分 担 金 ・ 負 担 金 ・ 寄 附 金 7,467,297 42,420 4,399 6,112,911 2,297 2,167 30,335 4,836 0 11,465 0 1,256,467

３ 保 険 料 1,788,514 1,788,514

４ 事 業 収 益 1,279,879 139,538 0 0 725,945 414,396 0 0 0 0 0

5 その他特定行政サービス収入 △ 916,961 1,047 0 21,337 △ 483,484 331,254 △ 760,103 △ 27,012 0 0 0 0

6 他 会 計 補 助 金 等 25,257 1 0 7 15,055 10,194 0 0 0 0 0 0

10,375,263 256,296 5,322 7,983,389 725,637 759,178 △ 728,657 1,894 0 11,465 0 1,360,739

ｂ／ａ 29.4% 10.4% 0.2% 40.7% 26.0% 20.7% -74.4% 0.1% 0.0% 2.4% 0.0%

24,874,249 2,208,009 2,386,115 11,641,130 2,062,261 2,904,503 1,708,122 2,609,259 239,069 461,987 14,533 0 △ 1,360,739（差引）純経常行政コスト ａ－ｂ

連結行政コスト計算書自　平成２７年４月 １ 日

至　平成２８年３月３１日

２

３

４

経 常 行 政 コ ス ト ａ

経 常 収 益 b

－ 6 －

（単位：千円）

純資産合計

期首純資産残高 90,088,212

純経常行政コスト △ 24,874,249

一般財源

地方税 3,623,118

地方交付税 10,245,731

その他行政コスト充当財源 1,774,705

補助金等受入 12,484,626

臨時損益

災害復旧事業費 △ 393,095

公共資産除売却損益 24,514

投資損失 0

収益事業純損失 0

損失補償等引当金繰入 0

出資の受入・新規設立 0

資産評価替えによる変動額 △ 1,511,275

無償受贈資産受入 0

その他 △ 6,291,097

期末純資産残高 85,171,190

連結純資産変動計算書自　平成２７年４月 １ 日

至　平成２８年３月３１日

－ 7 －

（単位：千円）

人件費

物件費

社会保障給付

補助金等

支払利息

その他支出

支 出 合 計

地方税

地方交付税

国県補助金等

使用料・手数料

分担金・負担金・寄附金

保険料

事業収入

諸収入

地方債発行額

長期借入金借入額

短期借入金増加額

基金取崩額

その他収入

収 入 合 計

経 常 的 収 支 額

公共資産整備支出

公共資産整備補助金等支出

地方独立行政法人公共資産整備支出

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

地方三公社公共資産整備支出

第三セクター等公共資産整備支出

その他支出

支 出 合 計

国県補助金等

地方債発行額

長期借入金借入額

基金取崩額

その他収入

収 入 合 計

公 共 資 産 整 備 収 支 額

投資及び出資金

貸付金

基金積立額

定額運用基金への繰出支出

地方債償還額

長期借入金返済額

短期借入金減少額

長期未払金支払支出

収益事業純支出

その他支出

支 出 合 計

国県補助金等

貸付金回収額

基金取崩額

地方債発行額

長期借入金借入額

公共資産等売却収入

収益事業純収入

その他収入

収 入 合 計

投 資 ・ 財 務 的 収 支 額

翌年度繰上充用金増減額

当年度資金増減額

期首資金残高

経費負担割合変更に伴う差額

期末資金残高

5,990,380

5,375,430

18,746,173

5,093,687

連結資金収支計算書自　平成２７年４月　１日

至　平成２８年３月３１日

１ 経 常 的 収 支 の 部

10,901,369

1,765,019

1,343,680

36,910,716

3,598,309

42,889,627

640,000

0

0

5,978,911

２ 公 共 資 産 整 備 収 支 の 部

473,453

1,231,594

413,865

187,762

10,245,731

11,972,124

703,678

1,118,090

7,355,855

0

△ 26,047

7,670,346

0

340,538

0

0

3,389,323

577

2,282,314

2,630,466

0

72,500

0

285,838

5,271,118

△ 2,399,228

３ 投 資 ・ 財 務 的 収 支 の 部

0

144,162

751,716

0

391,661

0

0

518,219

4,803,997

548,430

178,189

0

2,776

0

0

27,777

8,718,995

1,148,833

△ 3,655,164

13,237

△ 62,244

8,781,239

0

－ 8 －

普通会計財務書類４表の概要

１ 貸借対照表（バランスシート）

年度末（３月３１日）における市の財産（住民サービスを提供するために所有してい

る土地や建物などの資産）と、その財産をどのような財源（負債・純資産）で調達して

きたのかを総括的に対照表示した財務書類です。資産合計額（左側）と負債・純資産合

計額（右側）が一致し、左右がバランスしていることからバランスシートとも呼ばれて

います。

「資産」からは、これからの世代に残る財産状況、これまでに投資された資金の使途

状況がわかります。また、「負債」からはこれからの世代が負担しなければならない借入

金状況など、「純資産」からは、これまでの世代が負担した資金状況などがわかります。

公共資産は、「有形固定資産」と「売却可能資産」から構成されていますが、このうち

有形固定資産については、前年度と比較して３億５,８６８万８千円（0.4％）減少し

ています。

借 方 貸 方

公共資産 953億 6,466万円 地方債 263億 6,542万円

有形固定資産 947億 7,246万円 未払金 1,773万円

売却可能資産 5億 9,220万円 退職手当引当金 43億 6,854万円

投資等 32億 1,797万円 賞与引当金 2億 1,612万円

流動資産 76億 3,995万円 負債合計 309億 6,781万円

財政調整基金 44 億 925 万円

純資産合計 752億 5,477万円 減債基金 16億 3,819万円

歳計現金 15 億 4,661 万円

未収金 4,590 万円

資産合計 1,062億 2,258万円 負債・純資産合計 1,062億 2,258万円

借 方 貸 方

資産合計

2,745,763 円

負債合計

800,491円

純資産合計

1,945,271円

●公共資産…市が所有

する資産のうち、長期

間にわたって行政サ

ービスの提供に用い

られる固定資産

●有形固定資産…公共

資産のうち、土地や建

物等の不動産で、保有

が長期に及ぶもの

●売却可能資産…公共

資産のうち、現在は行

政サービスに利用し

ていない資産などで、

売り払いが可能なも

の

●投資等…公共法人、公

社への出資金など

●流動資産…原則とし

て１年以内に現金化

される資産

●地方債…地方公共団

体が資金調達のため

に負担する債務で、そ

の返済が一会計年度

を越えて行われるも

の

●退職手当引当金…全

職員が年度末に普通

退職したと仮定した

場合に必要な退職手

当の見込額

－ 9 －

市民１人あたりに換算すると…

用語の解説

人口 38,686人

（平成28.3.31現在）

２ 行政コスト計算書

１年間の行政サービス（資産形成を除く）を提供するために要した費用と、その対価

として得られた収益（財源）を対比させた財務書類です。

経常的な行政サービスにかかる費用と受益者負担でどの程度費用が賄われたかがわか

ります。

経常行政コスト 195 億 9,125万円

人にかかるコスト 36億 5,618万円

物にかかるコスト 81億 7,358万円

移転支出的なコスト 74億 9,776万円

その他のコスト 2億 6,373万円

経常収益 5億 1,885万円

純経常行政コスト 190 億 7,240万円

経常行政コスト(合計) 506,417円

人にかかるコスト 94,509円

物にかかるコスト 211,280円

移転支出的なコスト 193,811円

その他のコスト 6,817円

市民１人あたり経常収益 市民１人あたり経常行政コスト(合計)

13,412 円 506,417 円

▲ 493,005円

※地方税や国・県からの交付金などで賄っています。

●人にかかるコスト…

職員の人件費や退職手

当、賞与の引当金に当該

年度新たに繰り入れた

額など

●物にかかるコスト…

行政サービスに必要な

物件費、施設等の維持管

理費、減価償却費など

●移転支出的なコスト…

補助金や社会保障給付

等にかかる費用

●

そ

の

他

の

コ

ス

ト

…

借金の支払利息や回収

不能となった税金など

の見込額、災害の復旧に

かかった費用など

●純経常行政コスト…

経常行政コストの総額

から経常収益を差し引

いた額

市民１人あたりに換算すると…

から を差し引くと…

用語の解説

－ 10 －

人口 38,686人

（平成 28.3.31現在）

３ 純資産変動計算書

貸借対照表の純資産の部に計上されている数値が１年間でどのように変化したかを表

している財務書類です。純資産の部には今までの世代が負担してきた金額が計上されて

いますので、１年間でその金額が増えたのか減ったのかがわかります。

期首純資産残高 739億 8,745万円

純経常行政コスト △ 190億 7,240万円

一般財源 155億 9,751万円

補助金等受入 65億 7,684万円

臨時損益 △ 3億 6,532万円

資産評価替えによる変動額 △ 14億 6,931万円

期末純資産残高 752億 5,477万円

４ 資金収支計算書

市の歳入・歳出を性質の異なる３つの区分（活動）に分けて表示した財務書類です。

この３つの区分により、市がどのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄

ったのかがわかるとともに、歳計現金をどのような性質の活動で獲得し、また使用して

いるのかを読み取ることができます。

経常収支額 54億 5,016万円

公共資産整備収支額 △ 22億 7,536万円

投資・財産的収支額 △ 43億 548万円

当年度歳計現金増減額 △ 11億 3,068万円

期首歳計現金残高 26億 7,729万円

期末歳計現金残高 15億 4,661万円

●期首純資産残高…前年度末の

純資産の額

●期末純資産残高…当年度末の

純資産の額。期首残高から期末

残高を差し引いた額が当該年

度の増減額になる

●純経常行政コスト…経常行政

コストの総額から受益者負担

金などの経常収益を差し引い

た額。行政コスト計算書により

算定される

●経常的収支…経常的な行政活

動の収支で、公共資産整備収支

および投資・財務的収支には含

まれないもの

●公共資産整備収支…公共資産

の整備にかかる収支

●投資・財務的収支…地方債の元

利償還、発行額の収支など

用語の解説

－ 11 －

５ ４表の相互関係

① 貸借対照表の純資産合計は、国・県からの補助金や市の財源で、すでに負担した部

分を表し、この純資産の変動を表したものが純資産変動計算書です。

（貸借対照表の純資産合計と純資産変動計算書の期末純資産残高は一致します。）

② 行政コスト計算書は、純資産変動計算書中の純経常行政コストのくわしい内訳書で

す。

（行政コスト計算書の純経常行政コストと純資産変動計算書の純経常行政コストは

符号違いで一致します。）

③ 資金収支計算書は歳計現金の動きを表す計算書で、期末歳計現金残高は貸借対照表

の歳計現金と一致します。すなわち、資金収支計算書は貸借対照表中の歳計現金にか

かる増減明細書です。

資 産

歳計現金

（資金）

負 債

経常行政コスト

｜

経常収益

＝

純経常行政コスト

純資産

【資金収支計算書】 【純資産変動計算書】

歳計現金（資金）増減額

収 入

｜

支 出

＋

期首歳計現金（資金）残高

＝

期末歳計現金（資金）残高

期首純資産残高

｜

純経常行政コスト

＋

一般財源・補助金受入等

±

＝

期末純資産残高

－ 12 －

１ ３ ２

田村市の財務書類４表[普通会計] 平成 27 年度決算

貸借対照表

借 方 貸 方

公共資産 953 億 6,466 万円 固定負債 279 億 8,574 万円

投資等 32 億 1,797 万円 流動負債 29 億 8,207 万円

流動資産 76 億 3,995 万円 純資産合計 752 億 5,477 万円

歳計現金 15 億 4,661 万円 負債・純資産

合計 1,062 億 2,258 万円

資産合計 1,062 億 2,258 万円

資金収支計算書

行政コスト計算書

経常的収支額 54 億 5,016 万円 経常行政コスト 195 億 9,125 万円

公共資産整備収支額 △22 億 7,536 万円

人にかかるコスト 36 億 5,618 万円

投資・財務的収支額 △43 億 548 万円 物にかかるコスト 81 億 7,358 万円

当年度歳計現金増減額 △11 億 3,068 万円 移転支出的なコスト 74 億 9,776 万円

期首歳計現金残高 26 億 7,729 万円 その他のコスト 2 億 6,373 万円

期末歳計現金残高 15 億 4,661 万円 経常収益合計 5 億 1,885 万円

純経常行政コスト 190 億 7,240 万円

純資産変動計算書

純資産合計

公共資産等整備

国県補助金等

公共資産等整備

一般財源等

その他

一般財源等 資産評価差額

期首純資産残高 739 億 8,745 万円 192 億 3,541 万円 646 億 4,994 万円 △55 億 4,524 万円 △43億5,266万円

純経常行政コスト △190 億 7,240 万円 － － △190 億 7,240 万円 －

一般財源 155 億 9,751 万円 － － 155 億 9,751 万円 －

補助金等受入 65 億 7,684 万円 25 億 3,389 万円 － 40 億 4,295 万円 －

臨時損益 △3 億 6,532 万円 － － △3 億 6,532 万円 －

科目振替 － △14 億 8,660 万円 14 億 1,478 万円 7,182 万円 －

資産評価替えによ

る変動額 △14 億 6,931 万円 － － － △14億6,931万円

期末純資産残高 752 億 5,477 万円 202 億 8,270 万円 660 億 6,472 万円 △52 億 7,068 万円 △58億2,197万円

純資産変動計算書は、貸借対照表の純

資産の部の明細表です。

行政コスト計算書は、純資産変動計算書におけ

る純経常行政コストの詳細な内訳明細書です。

資金収支計算書は、歳計現金の動きを表す表で、貸借対

照表に計上されている歳計現金の増減明細です。

－ 13 －

連結財務書類４表の概要

連結財務書類４表

市では、普通会計で実施している事業のほか、公営企業会計では上下水道事業、特別会

計では国民健康保険事業や介護保険事業など、市民と密接なかかわりをもつ事業を行って

います。また、市が直接行う事業とは別に、消防やごみ・し尿処理業務などの一部事務組

合等と連携協力して実施する行政サービスもあります。

このように、市の財政は普通会計のみで成り立っているのではないため、連携して行政

サービスを提供している関係団体を連結して、ひとつの行政サービスの実施主体とみなし、

資産及び負債、行政コスト、資金収支等の状況を総合的に明らかにしたものが、連結財務

書類です。

連結財務書類は、対象となる会計間で行われた資金の出資（受入）、貸付（借入）、返済

（回収）、繰出（繰入）等の取引は、単にお金の置き場が変わったにすぎないため、内部取

引として相殺消去を行っています。

【連結対象の範囲】

区 分 会計・法人名等 主たる行政目的

田

村

市

普通会計

一般会計

授産場事業特別会計

診療所事業特別会計

公営企業会計

（法適用） 水道事業会計 環境衛生

公営企業会計

（法非適用）

滝根町観光事業特別会計 産業振興

農業集落排水事業特別会計 産業振興

公共下水道事業特別会計 生活インフラ・国土保全

特別会計

国民健康保険特別会計 福祉

介護保険特別会計 福祉

後期高齢者医療特別会計 福祉

一部事務組合・

広域連合

田村広域行政組合 環境衛生

郡山地方広域消防組合 消防

小野町地方綜合病院企業団 環境衛生

福島県市町村総合事務組合 消防

福島県後期高齢者医療広域連合 福祉

第３セクター

(財)田村市滝根観光振興公社 産業振興

(株)田村市常葉振興公社 産業振興

(株)ハム工房都路 産業振興

(株)まちづくりふねひき 産業振興

－ 14 －

田村市の財務書類４表[連結] 平成 27年度決算

連結貸借対照表

借 方 貸 方

公共資産 1,163 億 9,625 万円 固定負債 401 億 269 万円

投資等 36 億 7,147 万円 流動負債 39 億 595 万円

流動資産 91 億 1,211 万円 純資産合計 851 億 7,119 万円

うち資金 87 億 1,900 万円 負債・純資産

合計 1,291 億 7,983 万円

資産合計 1,291 億 7,983 万円

連結資金収支計算書

行政コスト計算書

経常的収支額 59 億 7,891 万円 経常行政コスト 352 億 4,951 万円

公共資産整備収支額 △23 億 9,923 万円

人にかかるコスト 49 億 9,932 万円

投資・財務的収支額 △36 億 5,516 万円 物にかかるコスト 105 億 1,955 万円

当年度資金増減額 △6,224 万円 移転支出的なコスト 189 億 849 万円

期首資金残高 87 億 8,124 万円 その他のコスト 8 億 2,215 万円

期末資金残高 87 億 1,900 万円 経常収益合計 103 億 7,526 万円

純経常行政コスト 248 億 7,425 万円

連結純資産変動計算書

期首純資産残高 900 億 8,821 万円

純経常行政コスト △248 億 7,425 万円

一般財源 156 億 4,357 万円

補助金等受入 124 億 8,463 万円

臨時損益 △3 億 6,859 万円

資産評価替えによる変動額 △15 億 1,128 万円

無償受贈資産受入 0 万円

その他 △62 億 9,110 万円

期末純資産残高 851 億 7,119 万円

－ 15 －