平成 29 年度特定非営利活動法人に関する実態調査 · 2018-03-30 ·...

平成 29年度

特定非営利活動法人に関する実態調査

報告書

平成 30 年３月

内閣府

＜本書において使用している省略語＞

NPO 法人・・・・・・・・・・・・特定非営利活動法人

認定を受けていない法人・・・・・・認定や特例認定を受けていない NPO 法人

認定・特例認定法人・・・・・・・・認定・特例認定を受けている NPO 法人

＜文中・図表上の記載について＞

・「前事業年度」とは、調査時点を含む事業年度のひとつ前の事業年度を指す。ただし、

設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、今事業年度の期間を指す。

・「n」＝「有効回答数」、「MA」＝「複数回答」を示す。

・地域区分は以下のとおり。

地域区分都道府県・政令指定都市

北海道・東北北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、札幌市、仙台

市

関東甲信越茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長

野県、新潟県、静岡県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、

新潟市、静岡市、浜松市

中部富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市

近畿滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺

市、神戸市

中国・四国鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知

県、岡山市、広島市

九州福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、北

九州市、福岡市、熊本市

平成 29年度


－目次－

調査の目的と方法

１調査の概要

２調査対象・調査方法

調査結果

１法人の概要 ................................................................ 1

（１）主たる事業所の所在地 .................................................. 1

（２）法人格取得時期 ........................................................ 2

（３）法人前身団体の設立時期 ................................................ 3

（４）代表者の年代 .......................................................... 4

（５）代表者の性別 .......................................................... 5

２活動状況 .................................................................. 6

（１）活動分野 .............................................................. 6

（２）事業活動に携わるボランティア数 ........................................ 8

（３）抱える課題 ........................................................... 10

（４）企業等との連携 ....................................................... 11

（５）行政による環境整備 ................................................... 12

３ＮＰＯ法人の会計基準・情報開示の状況 ..................................... 13

（１）採用している会計基準 ................................................. 13

（２）情報開示手段 ......................................................... 15

（３）情報開示内容 ......................................................... 16

４財政状況 ................................................................. 17

（１）借入の有無 ........................................................... 17

（２）借入先 ............................................................... 18

（３）会員別の明細 ......................................................... 20

（４）会費収益の詳細 ....................................................... 23

（５）特定非営利活動事業の収益構造 ......................................... 24

（６）特定非営利活動事業収益の財源別構造 ................................... 27

（７）職員の実人数及び年間総人件費 ......................................... 30

５寄附の受入状況 ........................................................... 37

（１）受入寄附 ............................................................. 37

（２）寄附の受入方法 ....................................................... 46

（３）寄附への取組み ....................................................... 49

（４）現物寄附 ............................................................. 52

（５）遺贈寄附 ............................................................. 54

６認定・特例認定制度 ....................................................... 56

（１）認定・特例認定制度の申請理由 ......................................... 56

（２）認定・特例認定制度の利用結果 ......................................... 58

集計表集

参考資料

・図表一覧

・特定非営利活動法人に関する実態調査調査票

調査の目的と方法１調査の概要調査の目的：本調査は、特定非営利活動法人（NPO 法人）の活動状況、寄附の受入状況等

について調査し、その活動実態を明らかにするとともに、特定非営利活動促進

法（NPO 法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のため

の基礎資料を得ることを目的として実施する。

調査の沿革：本調査は、平成 25 年度から調査を開始し、統計法（平成 19 年法律第 53 号）

に基づく一般統計調査として実施している。

調査の根拠法令：統計法

２調査対象・調査方法調査対象：全国の特定非営利活動法人（認定・特例認定法人を含む）

平成 29 年 3月末現在の全特定非営利活動法人のうち 6,437 法人

抽出方法：地区、法人種類別（認証法人と認定・特例認定法人）の層化二段階無作為抽出法

全国を①北海道・東北地区、②関東甲信越地区、③中部地区、④近畿地区、⑤

中国・四国地区、⑥九州地区の６ブロックに分け、法人種類別に地区別標本数

を抽出。

調査事項：特定非営利活動法人の活動状況等、経理・情報開示の状況、財政状況等、寄附

の受入状況、認定・特例認定の特定非営利活動法人の活動について

調査期間：平成 29年 8月 21日（月）～10月 18日（水）（58日間）

調査方法：郵送調査とオンライン調査の併用

回収率：53.8％（回答数÷発送数×100）

発送数 6，452 不達数 370 回答数 3，471

調査請負会社：株式会社インテージリサーチ

調査結果

1

調査結果

１法人の概要（１）主たる事業所の所在地

調査に回答した全 NPO 法人（認定・特例認定法人を含む）の主たる事務所の所在地（都

道府県）別割合と平成 29 年 3 月末現在の主たる事務所の所在地別 NPO 法人数の割合を比

べると、回答法人の割合は愛知県で高くなっている。【図表１】

【図表１】主たる事務所の所在地（都道府県）

5.8

1.2

1.4

2.6

0.7

1.3

2.80.7

0.9

0.6

2.3

1.9

10.5

4.1

1.0

1.6

1.4

0.7

0.5

0.9

2.4

1.6

6.7

2.7

1.02.3

6.3

4.0

1.1

0.7

0.9

1.4

2.9

2.7

1.4

1.5

1.1

1.8

1.3

3.6

1.0

1.4

2.2

0.9

1.1

1.8

1.3

4.2

0.81.0

1.6

0.7

0.9

1.81.6

1.2

1.7

4.1

3.9

18.3

6.9

1.4

0.7

0.7

0.5

0.9

1.9

1.5

2.5

3.81.4

1.2

2.7

6.9

4.3

1.0

0.7

0.5

0.6

1.6

1.7

0.8

0.7

0.7

0.9

0.6

3.5

0.7

1.0

1.5

1.0

0.8

1.7

1.1

0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16% 18% 20%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

本調査における主たる事業所の所在地の設問回答法人（n=3,456）

平成29年3月末現在のNPO法人（n=51,802）

2

（２）法人格取得時期 NPO 法人の法人格取得時期をみると、2006 年（平成 18 年）より認定を受けていない法

人が認定・特例認定法人を上回っており、認定・特例認定法人は 2008 年までに 78.7％が法

人格を取得している。【図表２】

【図表２】法人格取得時期（n=3,223）

0

1.6 2.2

2.6

4.2

5.1

6.6 7.2

9.5

6.0 5.5 5.5 5.7

5.0

7.2

6.4 6.6

5.5 5.8

1.5

9.3

7.7

10.8

7.7

9.5 9.0

7.9

6.9

4.6 5.3

3.3

4.0 4.6

6.6

2.0

0.7 0.0 0.2 0.0

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

系列3 認定を受けていない法人（n=2,676）認定・特例認定法人（n=547）

3

（３）法人前身団体の設立時期法人がその前身である任意団体として設立された時期をみると、2004 年（平成 16年）よ

り認定を受けていない法人が、認定・特例認定法人を上回っている。認定・特例認定法人

は、2003年（平成 15 年）までに設立された法人が 56.9％を占める。【図表３】

【図表３】法人設立時期（n=3,334）

3.9

0.5 0.3

0.4 0.5 0.8

0.6 0.8

1.0 1.0 1.4

1.5 2.9 3.8 4.0

4.7

2.5

0.4 0.3 0.4 0.3 0.5 0.3 0.7 0.7 0.8

1.3 1.0

2.0

3.3 3.0

4.4

8.9

1.1 0.4

0.7 1.2

1.9 1.6 1.2

1.9 1.9 2.1

3.4

6.3 5.7

7.7

5.6

0%

2%

4%

6%

8%

10%

4.9

5.9 6.1

6.6

5.5

5.0 4.6

4.2 4.8

5.9

4.8 4.8 3.6 3.9

0.7

4.8

6.0 6.3

7.1

6.0

5.0 5.0 4.5

4.9

6.5

5.6 5.9

4.6 5.0

0.9

5.3 5.5 5.7

4.8

4.0

5.3

3.4 3.1

4.7

3.8

1.6

1.0

0.0 0.0 0.0 0%

2%

4%

6%

8%

10%

TOTAL 認定を受けていない法人（n=2,603）認定・特例認定法人（n=731）ダ

4

（４）代表者の年代代表者の年代をみると、全体では 60代以上が 65.2％と過半数を占めている。

法人種類別では、70 代以上が認定・特例認定法人では 36.5％、認定を受けていない法人

では 28.5％と、認定・特例認定法人の代表者の年代が高くなっている。【図表４】

【図表４】代表者の年代（n=3,425）

0.0

0.0

0.0

0.5

0.5

0.4

3.2

3.5

2.3

11.2

12.3

7.5

19.8

20.2

18.3

35.0

35.0

34.9

30.2

28.5

36.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,425）

認定を

受けていない法人

（n=2,683）

認定・特例認定法人

（n=742）

10代 20代 30代 40代

50代 60代 70代以上系列8

5

（５）代表者の性別代表者の性別をみると、全体では男性が 72.1％と男性の比率が高くなっている。

法人種類別では、女性の比率は認定・特例認定法人が 32.8％、認定を受けていない法人

が 26.5％と、認定・特例認定法人のほうが 6.3％高くなっている。【図表５】

【図表５】代表者の性別（n=3,418）

72.1

73.5

67.2

27.9

26.5

32.8

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,418）

認定を受けていない法人

（n=2,675）


（n=743）

男性女性系列3

6

２活動状況（１）活動分野活動分野でみると、認定を受けていない法人では「保健、医療又は福祉の増進を図る活

動」（54.9％）、「まちづくりの推進を図る活動」（41.5％）、「子どもの健全育成を図

る活動」（40.8％）の順となっている。

認定・特例認定法人では「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」（54.3%）、「子ども

の健全育成を図る活動」（50.3％）、「社会教育の推進を図る活動」（41.9％）の順とな

っている。

認定を受けていない法人と認定・特例認定法人で最も差のある活動分野は、「国際協力

の活動」（18.6％差）となっている。【図表６】

【図表６】活動分野【MA】（n=3,427）

54.9

35.4

41.5

11.3

9.3

29.3

21.3

6.4

11.7

12.1

9.1

8.5

40.8

7.6

3.9

11.8

16.4

3.2

17.9

3.1

54.3

41.9

36.7

8.5

8.0

28.4

26.5

15.5

10.3

26.9

27.7

12.1

50.3

7.2

6.1

10.3

18.7

5.3

28.8

3.5

0

0% 20% 40% 60%

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

社会教育の推進を図る活動

まちづくりの推進を図る活動

観光の振興を図る活動

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

環境の保全を図る活動

災害救援活動

地域安全活動

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

国際協力の活動

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

子どもの健全育成を図る活動

情報化社会の発展を図る活動

科学技術の振興を図る活動

経済活動の活性化を図る活動

職業能力の開発

又は雇用機会の拡充を支援する活動

消費者の保護を図る活動

上記の活動を行う法人の運営

又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

上記の活動に準ずる活動として都道府県

又は指定都市の条例で定める活動

認定を受けていない法人（n=2,677）認定・特例認定法人（n=750）ダミー

7

主な活動分野（1つ）についてみると、認定を受けていない法人では「保健、医療又は福

祉の増進を図る活動」（39.7％）が最も多い。認定・特例認定法人でも「保健、医療又は

福祉の増進を図る活動」（35.5％）が最も多くなっている。

認定を受けていない法人と認定・特例認定法人で最も差のある主な活動分野は、「国際

協力の活動」（7.3％）となっている。【図表７】

【図表７】主な活動分野（n=3,286）

39.7

3.3

9.2

1.7

1.9

11.0

5.9

0.6

1.6

0.9

1.8

0.8

12.7

1.2

0.7

1.5

3.1

0.5

1.4

0.5

35.5

2.9

4.4

0.7

0.3

7.9

9.1

1.4

0.8

3.3

9.1

1.0

14.3

0.8

0.4

0.7

1.4

0.5

5.4

0.3

0

0% 10% 20% 30% 40% 50%

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

社会教育の推進を図る活動

まちづくりの推進を図る活動

観光の振興を図る活動

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

環境の保全を図る活動

災害救援活動

地域安全活動

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

国際協力の活動

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

子どもの健全育成を図る活動

情報化社会の発展を図る活動

科学技術の振興を図る活動

経済活動の活性化を図る活動

職業能力の開発

又は雇用機会の拡充を支援する活動

消費者の保護を図る活動

上記の活動を行う法人の運営

又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

上記の活動に準ずる活動として都道府県


認定を受けていない法人（n=2,551）認定・特例認定法人（n=735）ダミー

8

（２）事業活動に携わるボランティア数事業活動に携わるボランティア（※１）の数について、「０人」の法人は、認定を受けて

いない法人は 24.1％、特例・認定法人では 10.6％となっている。ボランティア数（※２）

「100 人以上」をみると、認定・特例認定法人では 54.8％と半分以上を占める一方、認定

を受けていない法人は 29.1％と、認定・特例認定法人のほうが事業活動に携わるボランテ

ィア数が多くなっている。【図表８】

【図表８】事業活動に携わるボランティア数（n=3,412）

21.1

24.1

10.6

13.1

15.3

5.5

13.2

13.9

10.4

7.3

7.6

6.4

10.6

10.1

12.3

10.0

9.4

12.3

11.6

10.0

17.4

10.7

8.3

19.4

2.3

1.4

5.7

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,412）


（n=2,664）


（n=748）

0人 1～9人 10～29人 30～49人 50～99人

100～199人 200～499人 500～2,999人 3,000人以上ダミー

9

ボランティア活動日数（※３）で「０日」を除いてみたとき、認定・特例認定法人では「200

日以上」（29.1％）、認定を受けていない法人では「10～29日」（18.5％）が最大となっ

ている。活動日数「100日以上」をみると、認定・特例認定法人 41.7％、認定を受けてい

ない法人 21.8％と、認定・特例認定法人のほうがより活動が活発であることがわかる。

【図表９】

【図表９】ボランティア活動日数（n=3,412）

※１ボランティアは、現場で活動しているもの。管理、運営、総務、庶務等に係るものは除く。

※２ボランティア数は、ボランティアの延べ人数（延べ人数＝参加者数×参加者の活動日数）。

※３ボランティア活動日数はボランティアの参加実績のある日数。なお、１日のうち１時間でも活動し

た場合は１日とカウントしている。

21.1

24.1

10.6

15.5

16.8

10.8

17.9

18.5

16.0

9.1

8.9

10.0

10.2

10.0

10.8

8.9

7.9

12.6

17.2

13.9

29.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,412）


（n=2,664）


（n=748）

0日 1日～9日 10日～29日 30日～49日

50日～99日 100日～199日 200日以上ダミー

10

（３）抱える課題抱える課題についてみると、認定・特例認定法人では「人材の確保や教育」（69.1％）、

「収入源の多様化」（67.4％）の順となっている。認定を受けていない法人も同様に「人

材の確保や教育」（66.3％）、「収入源の多様化」（50.6％）となっている。「収入源の

多様化」においては、認定・特例認定法人と認定を受けていない法人の差が 16.8％となっ

ており、認定・特例認定法人のほうがより重要視している状況がうかがえる。【図表 10】

【図表 10】抱える課題【回答３つまで】（n=3,424）

38.8

66.9

54.2

23.6

14.8

36.0

17.6

2.9

1.1

3.6

38.3

66.3

50.6

24.8

15.0

35.8

16.4

3.2

1.1

4.0

40.6

69.1

67.4

19.4

14.0

36.8

21.9

1.9

1.1

2.1

0

0% 20% 40% 60% 80%

後継者の不足

人材の確保や教育

収入源の多様化

事業規模の拡充

外部の人脈・ネットワークの拡大

法人の事業運営力の向上

一般向け広報の充実

関係者への活動結果の報告

会計情報の開示

その他

全体（n=3,424）

認定を受けていない法人（n=2,676）

認定・特例認定法人（n=748）

ダミー

11

（４）企業等との連携企業等との連携について、認定・特例認定法人は「企業等及び企業等の社員からの寄附

の受入れ」（74.7％）が一番多く、次いで「企業等からの助成金の申請・受入れ」（59.0％）

となっている。認定を受けていない法人は「企業等からの助成金の申請・受入れ」（42.1％）、

「企業との共同事業・共同活動・共同開発」（41.8％）となっている。【図表 11】

【図表 11】企業等との連携【MA】（n=3,363）

※４プロボノとは、各分野の専門家が、職業上持っているスキルや知識、経験を活かして、社会的・公

共的な目的のために行うボランティア活動のこと。

42.9

9.8

22.3

38.7

45.9

13.6

6.9

10.9

5.6

41.8

9.9

19.7

28.5

42.1

12.9

7.3

13.0

6.8

46.9

9.4

31.6

74.7

59.0

16.0

5.6

3.5

1.3

0

0% 20% 40% 60% 80%

企業との共同事業・共同活動・共同開発

出向等を通じた人事交流

企業等の社員のプロボノ等（※４）による

技術支援

企業等及び企業等の社員からの

寄附の受入れ

企業等からの助成金の申請・受入れ

企業等の設備や機械機器の活用

その他

企業等との連携は期待していない

企業等との連携は必要ない

全体（n=3,363）



12

（５）行政による環境整備行政への期待（資金面以外）については、認定を受けていない法人、認定・特例認定法

人とも「公共施設等活動場所の低廉・無償提供」、「市民・企業等が法人の活動情報を得

られる仕組みなどの環境整備」の順となっている。「市民・企業等が法人の活動情報を得

られる仕組みなどの環境整備」については、認定・特例認定法人が 55.9％、認定を受けて

いない法人が 39.0％と、認定・特例認定法人のほうがより高い期待を寄せていることがう

かがえる。【図表 12】

【図表 12】行政への期待【MA】（n=3,405）

66.8

24.5

42.7

23.3

10.2

7.0

1.1

65.4

23.3

39.0

22.9

9.7

7.8

1.3

71.5

28.5

55.9

24.9

11.9

4.4

0.3

0

0% 20% 40% 60% 80%

公共施設等活動場所の低廉・

無償提供

法令・経理等に係る

研修の機会の提供

市民・企業等が法人の活動情報を

得られる仕組みなどの環境整備

行政との人事交流

その他

行政からの支援は期待していない

行政からの支援は必要ない

全体（n=3,405）



13

３ＮＰＯ法人の会計基準・情報開示の状況（１）採用している会計基準

採用している会計基準は、認定を受けていない法人が「NPO 法人会計基準」（※５）（64.1％）、

「一般企業において採用されている損益計算型の会計基準」（11.7％）、「収支計算の考

え方に基づき作成された所轄庁の旧手引き」（11.6％）となっている。認定・特例認定法

人は「NPO 法人会計基準」（86.2％）、「一般企業において採用されている損益計算型の

会計基準」（6.2％）、「収支計算の考え方に基づき作成された所轄庁の旧手引き」（2.9％）

となっている。「NPO 法人会計基準」を採用している認定を受けていない法人と認定・特

例認定法人の差は 22.1％となっている。【図表 13】

【図表 13】採用している会計基準等（n=3,411）

※５「NPO 法人会計基準」とは、平成 22年 7月に民間団体である「NPO 法人会計基準協議会」が策定

した、特定非営利活動法人の統一的な会計報告のルールを記した会計基準。

9.7

11.6

2.9

69.0

64.1

86.2

2.7

2.8

2.1

10.5

11.7

6.2

3.0

3.4

1.3

5.2

6.3

1.2

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,411）

認定を


（n=2,664）


（n=747）

収支計算の考え方に基づき作成された所轄庁の旧手引き

NPO法人会計基準

公益社団・財団法人等において採用されている損益計算型の会計基準

一般企業において採用されている損益計算型の会計基準

その他

分からない

14

地域別に採用している会計基準をみると、「NPO 法人会計基準」は地域を問わず 7割前

後で採用されている。【図表 14】

【図表 14】地域別採用している会計基準等（n=3,411）

9.7

9.9

8.9

10.1

12.0

8.9

9.0

69.0

67.0

71.9

66.8

66.8

69.4

70.2

2.7

2.8

2.7

2.8

2.5

3.4

1.8

10.5

11.7

10.3

10.3

11.4

9.5

9.6

3.0

3.2

2.5

3.8

2.7

2.8

3.3

5.2

5.4

3.6

6.2

4.7

6.1

6.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,411）

北海道・東北

（n=537）

関東甲信越

（n=851）

中部

（n=533）

近畿

（n=527）

中国・四国

（n=507）

九州

（n=456）

収支計算の考え方に基づき作成された所轄庁の旧手引き

NPO法人会計基準

公益社団・財団法人等において採用されている損益計算型の会計基準

一般企業において採用されている損益計算型の会計基準

その他

分からない

15

（２）情報開示手段情報開示のために利用した手段（特定非営利活動促進法に基づく閲覧以外）については、

認定を受けていない法人が「自身が運営するインターネット・ホームページで一般向けに

公開している」（49.6％）、「内閣府・所轄庁・民間団体が運営するインターネット・ホ

ームページで一般向けに公開している」（30.4％）となっている。認定・特例認定法人は

「自身が運営するインターネット・ホームページで一般向けに公開している」（87.2％）、

「内閣府・所轄庁・民間団体が運営するインターネット・ホームページで一般向けに公開

している」（52.8％）、「一般向けの広報誌で公開している」（26.8％）となっている。

認定・特例認定法人は複数の手段で情報開示している法人が多く、情報開示に積極的であ

ることがうかがえる。【図表 15】

【図表 15】情報開示手段【MA】（n=3,416）

57.8

35.3

15.0

4.2

13.5

12.6

4.6

49.6

30.4

11.7

3.5

15.5

15.8

5.0

87.2

52.8

26.8

6.9

6.5

1.3

3.2

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

自身が運営するインターネット・ホームページで

一般向けに公開している

内閣府・所轄庁・民間団体が運営するインターネット・

ホームページで一般向けに公開している

一般向けの広報誌で公開している

一般向けの説明会を開催している

会員や寄附者に情報提供しているが、

一般向けには情報提供していない

閲覧以外の情報開示はしていない

その他

全体（n=3,416）



ダミー

16

（３）情報開示内容法人が運営するインターネット・ホームページで開示している情報は、認定を受けてい

ない法人が「活動報告」（87.5％）、「役員名簿」（31.1％）、「定款」（29.6％）とな

っている。認定・特例認定法人は「活動報告」（93.0％）、「寄附の募集」（80.7％）、

「会計書類」（65.4％）となっている。「寄附の募集」は、認定・特例認定法人と認定を

受けていない法人（24.4％）の差が 56.3％と大きい。その次に差が大きい「会計書類」は、

認定・特例認定法人と認定を受けていない法人（24.0％）との差が 41.4％となっている。

【図表 16】

【図表 16】情報開示内容【MA】（n=1,968）

37.8

89.3

40.8

43.1

40.0

35.7

28.6

24.0

87.5

31.1

24.4

29.6

27.7

30.3

65.4

93.0

60.3

80.7

61.1

51.9

25.3

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

会計書類

活動報告

役員名簿

寄附の募集

定款

ボランティアの募集

その他

全体（n=1,968）



ダミー

17

４財政状況（１）借入の有無資金の借入の有無についてみると、借入を行っている法人は、認定を受けていない法人

が 26.6％、認定・特例認定法人が 27.1％と、特に差は認められない。【図表 17】

【図表 17】資金の借入の有無（n=3,382）

借入額

借入がない法人の借入額を 0 円として法人全体の借入合計額の中央値をみると、全体、

認定を受けていない法人、認定・特例認定法人とも 0 円となっている。借入額の平均値を

みると、認定を受けていない法人は 423 万円、認定・特例認定法人は 999 万円となってい

る。【図表 18】

【図表 18】借入額

（単位：万円）

借入額

法人数中央値平均値最小値最大値

全体 3,364 0 548.9 0 118,156

認定を受けていない法人 2,630 0 423.2 0 76,730

認定・特例認定法人 734 0 999.6 0 118,156

26.7

26.6

27.1

73.3

73.4

72.9

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,382）

認定を


（n=2,644）


（n=738）

借入を行っている借入を行っていないダミー

18

（２）借入先借入先について、認定を受けていない法人は「個人」（58.5％）、「政府系金融機関」

（25.1％）、「銀行」（21.2％）となっている。認定・特例認定法人は「個人」（65.3％）、

「政府系金融機関」（25.6％）、「銀行」（19.6％）となっている。認定を受けていない

法人に比べ認定・特例認定法人のほうが「個人」からの借入が 6.8％多い。【図表 19】

【図表 19】借入先【MA】（n=901）

60.0

25.2

20.9

14.8

1.6

1.6

0.1

1.9

6.2

58.5

25.1

21.2

14.8

1.1

2.0

0.1

1.6

5.7

65.3

25.6

19.6

14.6

3.0

0.0

0.0

3.0

8.0

0

0% 20% 40% 60% 80%

個人

政府系金融機関

銀行

信用金庫

労働金庫

信用組合

地方自治体

他のNPO法人、公益法人

その他

全体（n=901）認定を受けていない法人（n=702）認定・特例認定法人（n=199）ダ

19

収益規模別の借入先

収益規模別に借入先をみると、「１億円以下」では「個人」から借入している率が最も

高くなっており、収益が低くなるほど「個人」から借入している比率が高くなる傾向がう

かがえる。「１億円超」では「銀行」（50.6％）からの借入が最も高くなっている。【図表

20】

【図表 20】特定非営利活動事業の収益規模別借入先【MA】（n=425）

59.8

85.7

84.2

77.4

68.8

63.0

44.4

37.7

24.5

28.6

10.5

7.5

15.6

27.4

29.2

36.4

22.8

0.0

5.3

5.7

12.5

17.1

33.3

50.6

15.8

0.0

0.0

5.7

6.3

16.4

13.9

36.4

1.6

0.0

0.0

0.0

0.0

2.7

2.8

1.3

1.6

0.0

0.0

1.9

0.0

0.7

5.6

1.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.6

0.0

2.6

3.8

3.1

0.7

1.4

1.3

7.3

0.0

5.3

7.5

3.1

6.8

11.1

7.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=425）

０円

（n=7）

０円超

100万円以下

（n=38）

100万円超

500万円以下

（n=53）

500万円超

1,000万円以下

（n=32）

1,000万円超

5,000万円以下

（n=146）

5,000万円超

1億円以下

（n=72）

1億円超

（n=77）

個人政府系金融機関銀行

信用金庫労働金庫信用組合

地方自治体他のNPO法人、公益法人その他

20

（３）会員別の明細会員数

会員数をみると、個人会員の社員（いわゆる正会員）の中央値は、認定を受けていない

法人が 13 人、認定・特例認定法人が 37 人となっている。社員以外（賛助会員など）の中

央値は、認定を受けていない法人が 2人、認定・特例認定法人が 58人と、いずれも認定・

特例認定法人のほうが多くなっている。

団体会員の社員（いわゆる正会員）の中央値は、認定を受けていない法人、認定・特例

認定法人ともに 0 団体となっている。社員以外（賛助会員など）の中央値は、認定を受け

ていない法人が 0団体、認定・特例認定法人は 2団体となっている。【図表 21】

【図表 21】会員数

（１）個人会員

①社員（いわゆる正会員）

（単位：人）

社員


全体 3,277 16 55.3 0 10,249

認定を受けていない法人 2,544 13 41.1 0 10,249

認定・特例認定法人 733 37 104.8 0 6,573

②社員以外（賛助会員など）

（単位：人）

社員以外


全体 2,675 5 74.1 0 7,643

認定を受けていない法人 1,997 2 40.1 0 4,500

認定・特例認定法人 678 58 174.5 0 7,643

（２）団体会員


（単位：団体）

社員


全体 2,229 0 6.0 0 533

認定を受けていない法人 1,652 0 4.2 0 533

認定・特例認定法人 577 0 11.3 0 510


（単位：団体）

社員以外


全体 2,212 0 6.2 0 741

認定を受けていない法人 1,605 0 3.3 0 531

認定・特例認定法人 607 2 14.0 0 741

21

会費収入

会費収入をみると、個人会員の社員（いわゆる正会員）の中央値は、認定を受けていな

い法人が 4.0 万円、認定・特例認定法人が 16.6万円となっている。社員以外（賛助会員な

ど）の中央値は、認定を受けていない法人が 0円、認定・特例認定法人が 17.4万円と、い

ずれも認定・特例認定法人のほうが高くなっている。

団体会員の社員（いわゆる正会員）の中央値は、認定を受けていない法人、認定・特例

認定法人ともに 0 円となっている。社員以外（賛助会員など）の中央値は、認定を受けて

いない法人が 0円、認定・特例認定法人は 1.1万円となっている。【図表 22】

【図表 22】会費収入




社員


全体 3,153 5.8 40.5 0 16,500

認定を受けていない法人 2,433 4.0 32.6 0 16,500

認定・特例認定法人 720 16.6 67.1 0 5,208



社員以外


全体 2,648 0.5 49.3 0 10,521

認定を受けていない法人 1,975 0 28.0 0 10,521

認定・特例認定法人 673 17.4 111.7 0 8,500




社員


全体 2,223 0 21.9 0 3,545

認定を受けていない法人 1,649 0 14.0 0 2,864

認定・特例認定法人 574 0 44.4 0 3,545



社員以外


全体 2,211 0 26.2 0 4,334

認定を受けていない法人 1,607 0 12.2 0 2,655

認定・特例認定法人 604 1.1 63.4 0 4,334

22

1会員当たりの会費収入

1会員当たりの会費収入をみると、個人会員の社員（いわゆる正会員）の中央値は、認定

を受けていない法人が 0.3万円、認定・特例認定法人が 0.5万円となっている。社員以外

（賛助会員など）の中央値は、認定を受けていない法人が 0円、認定・特例認定法人が 0.3

万円と、いずれも認定・特例認定法人のほうが高くなっている。

団体会員の社員（いわゆる正会員）の中央値は、認定を受けていない法人が 1万円、認

定・特例認定法人が 1.4万円となっている。社員以外（賛助会員など）の中央値は、認定

を受けていない法人が 1万円、認定・特例認定法人は 1.2万円となっている。【図表 23】

【図表 23】 1 会員当たりの会費収入




社員


全体 2,652 0.3 0.9 0.0 300

認定を受けていない法人 1,985 0.3 1 0.0 300

認定・特例認定法人 667 0.5 0.7 0.0 16.5



社員以外


全体 1,475 0.3 1 0.0 283

認定を受けていない法人 951 0.0 0.5 0.0 200

認定・特例認定法人 524 0.3 1.1 0.0 283




社員


全体 590 1 4.5 0.0 500

認定を受けていない法人 371 1 5.0 0.0 500

認定・特例認定法人 219 1.4 3.7 0.0 61.1



社員以外


全体 738 1 5.6 0.0 423

認定を受けていない法人 391 1 5.7 0.0 300

認定・特例認定法人 347 1.2 5.5 0.0 423

23

（４）会費収益の詳細個人会費・団体会費

個人・団体別に会費収入比率をみると、個人会費は、認定を受けていない法人で 76.3％、

認定・特例認定法人で 64.1％となっており、団体会費収入に比べ高くなっている。【図表 24】

【図表 24】会費収入比率（個人会費・団体会費）

（単位：％）

法人数個人会費団体会費

全体 2,375 69.5 30.5

認定を受けていない法人 1,736 76.3 23.7

認定・特例認定法人 639 64.1 35.9

社員会費・社員以外の会費

社員・社員以外別に会費収入比率をみると、社員の会費収入は、認定を受けていない法

人では 59.1％、認定・特例認定法人では 38.3％となっており、認定を受けていない法人の

ほうが社員の会費収入割合が高くなっている。【図表 25】

【図表 25】会費収入比率（社員・社員以外）

（単位：％）

法人数社員社員以外

全体 2,656 47.4 52.6

認定を受けていない法人 1,979 59.1 40.9

認定・特例認定法人 677 38.3 61.7

24

（５）特定非営利活動事業の収益構造特定非営利活動に係る事業について、１法人あたりの収益合計をみると、認定を受けて

いない法人は平均値 2,476 万円、中央値 684 万円、認定・特例認定法人は平均値 5,524 万

円、中央値 2,231 万円となっている。【図表 26】

費用合計については、認定を受けていない法人は平均値 2,383 万円、中央値 653 万円、

認定・特例認定法人は平均値 5,194万円、中央値 2,081万円となっている。【図表 27】

収支差額については、認定を受けていない法人は平均値 90万円、中央値 3万円、認定・

特例認定法人は平均値 329万円、中央値 63万円となっている。【図表 28】

【図表 26】特定非営利活動に係る事業の収益合計


収益合計


全体 1,597 989 3,237.7 0 72,688

認定を受けていない法人 1,198 684 2,476.3

0 72,688

認定・特例認定法人 399 2,231 5,523.6 3 70,620

【図表 27】特定非営利活動に係る事業の費用合計


費用合計


全体 1,595 942 3,086.2 0 70,314

認定を受けていない法人 1,196 653 2,383.0 0 69,600

認定・特例認定法人 399 2,081 5,194.2 10 70,314

【図表 28】特定非営利活動に係る事業の収支差額


収支差額


全体

1,594 6.5 150.0 -19,339.9 13,575.9

認定を受けていない法人 1,195 3.2 90.1 -19,339.9 9,146.0

認定・特例認定法人 399 63.0 329.3 -2,914.1 13,575.9

※特定非営利活動事業のみの収支差額であり法人全体の収支差額ではない。

そのため、特定非営利活動事業収支差額がマイナスであっても必ずしも法人全体の収支差額がマイ

ナスであることを意味しない。

25

収益

特定非営利活動事業の収益についてみると、収益が「1,000万円超」の法人は、認定・特

例認定法人では 67.9％を占めるが、認定を受けていない法人は 43.9％となっている。認定

を受けていない法人では「1,000 万円以下」が半数以上を占めている。【図表 29】

【図表 29】特定非営利活動事業の収益合計（n=1,597）

3.3

4.3

0.0

18.1

23.1

3.0

18.5

18.9

17.0

10.3

9.7

12.0

30.9

28.9

37.1

10.5

9.2

14.5

8.5

5.8

16.3

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=1,597）


（n=1,198）


（n=399）

０円０円超～100万円以下 100万円超～500万円以下

500万円超～1,000万円以下 1,000万円超～5,000万円以下 5,000万円超～1億円以下

1億円超ダミー

26

費用

特定非営利活動事業の費用についてみると、費用が「1,000万円超」の法人は、認定・特

例認定法人では 64.9％、認定を受けていない法人では 43.6％となっている。「1,000万円

超～5,000万円以下」の法人が一番多く、認定・特例認定法人では 35.1％、認定を受けて

いない法人では 29.5％となっている。【図表 30】

【図表 30】特定非営利活動事業の費用合計（n=1,595）

3.0

4.0

0.0

18.7

23.8

3.5

18.2

18.8

16.5

11.0

9.7

15.0

30.9

29.5

35.1

10.0

8.5

14.5

8.0

5.6

15.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=1,595）


（n=1,196）


（n=399）



1億円超ダミー

27

（６）特定非営利活動事業収益の財源別構造収益の内訳は、認定を受けていない法人は「事業収益」が 83.8％、認定・特例認定法人

は 67.9％となっている。認定・特例認定法人は次いで「寄附金」が多く、15.9％となって

おり、認定を受けていない法人（2.1％）と比べ、比率が高くなっている。【図表 31】

【図表 31】収益の内訳（n=1,597）

2.8

2.3

3.5

8.0

2.1

15.9

10.9

10.3

11.6

77.0

83.8

67.9

1.3

1.4

1.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=1,597）


（n=1,198）


（n=399）

会費寄附金補助金・助成金事業収益その他収益ダ

28

会費、寄附金、補助金、助成金、事業収益

特定非営利活動事業収益の内訳の規模をみると、会費が「０円超～50 万円以下」は認定

を受けていない法人が 60.2％に対し、認定・特例認定法人では 39.8％となっている。

寄附金は、認定を受けていない法人は「０円」が 53.5％と最も多く、「50万円以下」が

86.1％を占めるが、認定・特例認定法人は「50万円超」が全体の 77.2％を占めており、認

定を受けていない法人に比べ寄附金収入が多くなっている。

補助金・助成金は、「０円」が認定を受けていない法人は 60.8％、認定・特例認定法人

は 37.1％で最も多い。認定を受けていない法人と比べると認定・特例認定法人のほうが補

助金・助成金を受けている率が高くなっている。

事業収益は、「1,000 万円超」が認定を受けていない法人は 36.1％、認定・特例認定法

人は 43.4％と最も多くなっている。【図表 32】

29

【図表 32】特定非営利活動事業収益の内訳の規模（n=1,597）

会

費

認定を


（n=1,198）


（n=399）

寄附金

認定を


（n=1,198）


（n=399）

補助金・助成金

認定を


（n=1,198）


（n=399）

事業収益

認定を


（n=1,198）


（n=399）

その他収益

認定を


（n=1,198）


（n=399）

24.5

7.3

53.5

3.0

60.8

37.1

21.0

15.0

20.0

4.5

60.2

39.8

32.6

19.8

14.7

12.8

14.8

9.0

67.0

77.9

6.9

20.6

5.2

13.8

5.3

5.5

5.3

5.8

5.0

4.8

3.5

13.0

3.8

17.3

4.6

8.8

4.8

6.5

3.4

5.8

1.6

6.5

1.6

8.5

1.8

7.0

4.1

5.0

1.9

2.5

1.1

5.3

1.7

8.5

2.8

6.3

5.4

5.5

0.9

2.5

1.3

4.0

0.9

10.3

4.9

7.5

8.3

9.8

1.3

1.3

0.8

3.5

0.8

18.8

5.2

15.0

36.1

43.4

0.3

0.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%


100万円超～200万円以下 200万円超～300万円以下 300万円超～500万円以下

500万円超～1,000万円以下 1,000万円超ダミー

30

（７）職員の実人数及び年間総人件費職員数

職員数をみると、認定を受けていない法人は中央値 5人、平均 10.3人、認定・特例認定

法人は中央値 7人、平均 18.3人となっている。【図表 33】

そのうち女性職員数は、認定を受けていない法人は中央値 3 人、平均 7.1 人、認定・特

例認定法人は中央値 5人、平均 12.9 人となっている。【図表 34】

65 歳以上の職員数は、認定を受けていない法人は中央値 1 人、平均 2.3 人、認定・特例

認定法人は中央値 1人、平均 4.9 人となっている。【図表 35】

【図表 33】職員数

（単位：人）

職員数


全体 3,266 5 12.1 0 2,048

認定を受けていない法人 2,534 5 10.3 0 2,048

認定・特例認定法人 732 7 18.3 0 279

【図表 34】女性職員数

（単位：人）

女性職員


全体 2,839 3 8.5 0 512

認定を受けていない法人 2,165 3 7.1 0 512

認定・特例認定法人 674 5 12.9 0 204

【図表 35】 65 歳以上の職員数

（単位：人）

65 歳以上の職員


全体 2,700 1 2.9 0 115

認定を受けていない法人 2,062 1 2.3 0 70

認定・特例認定法人 638 1 4.9 0 115

【図表 33（参考）】職員数（職員数 0 人の法人を除く）

（単位：人）

職員数


全体 2,860 6 13.8 1 2,048

認定を受けていない法人 2,181 6 11.9 1 2,048

認定・特例認定法人 679 8 19.7 1 279

31

有給職員数

有給職員数をみると、認定を受けていない法人は中央値 2 人、平均 8.6 人、認定・特例

認定法人は中央値 6人、平均 16.2人となっている。【図表 36】

そのうち有給の女性職員数は、認定を受けていない法人は中央値 2 人、平均 6.7 人、認

定・特例認定法人は中央値 4人、平均 12.4人となっている。【図表 37】

有給の 65歳以上職員数は、認定を受けていない法人は中央値 0人、平均 1.6人、認定・

特例認定法人は中央値 1人、平均 4.0人となっている。【図表 38】

【図表 36】有給職員数

（単位：人）

有給職員数


全体 3,033 3 10.4 0 2,048

認定を受けていない法人 2,318 2 8.6 0 2,048

認定・特例認定法人 715 6 16.2 0 279

【図表 37】有給の女性職員数

（単位：人）

有給の女性職員


全体 2,557 3 8.2 0 512

認定を受けていない法人 1,906 2 6.7 0 512

認定・特例認定法人 651 4 12.4 0 204

【図表 38】有給の 65 歳以上職員数

（単位：人）

有給の 65 歳以上職員


全体 2,428 0 2.2 0 115

認定を受けていない法人 1,820 0 1.6 0 50

認定・特例認定法人 608 1 4.0 0 115

【図表 36（参考）】有給職員数（職員数 0 人の法人を除く）

（単位：人）

有給職員数


全体 2,059 7 15.3 1 2,048

認定を受けていない法人 1,464 6 13.6 1 2,048

認定・特例認定法人 595 8 19.5 1 279

32

常勤の有給職員数

常勤の有給職員数をみると、認定を受けていない法人は中央値 1人、平均 4.6 人、認定・

特例認定法人は中央値 2人、平均 6.9人となっている。【図表 39】

そのうち常勤の女性有給職員数は、認定を受けていない法人は中央値 1人、平均 2.8人、

認定・特例認定法人は中央値 2人、平均 5.0人となっている。【図表 40】

常勤の 65歳以上有給職員数は、認定を受けていない法人は中央値 0人、平均 0.5人、認

定・特例認定法人は中央値 0人、平均 0.6人となっている。【図表 41】

【図表 39】常勤の有給職員数

（単位：人）

常勤の有給職員


全体 2,876 1 5.1 0 2,048

認定を受けていない法人 2,199 1 4.6 0 2,048

認定・特例認定法人 677 2 6.9 0 95

【図表 40】常勤の女性有給職員数

（単位：人）

常勤の女性有給職員


全体 2,401 1 3.3 0 116

認定を受けていない法人 1,802 1 2.8 0 116

認定・特例認定法人 599 2 5.0 0 79

【図表 41】常勤の 65 歳以上有給職員

（単位：人）

常勤の 65 歳以上の有給職員


全体 2,233 0 0.5 0 24

認定を受けていない法人 1,675 0 0.5 0 24

認定・特例認定法人 558 0 0.6 0 24

【図表 39（参考）】常勤の有給職員数（職員数 0 人の法人を除く）

（単位：人）

常勤の有給職員


全体 1,728 4 8.5 1 2,048

認定を受けていない法人 1,232 4 8.1 1 2,048

認定・特例認定法人 496 4 9.5 1 95

33

人数区分別職員数

職員数を人数区分別にみると、「６～10人」が認定を受けていない法人は 18.9％、認定・

特例認定法人は 19.8％と最も多くなっている。「31人以上」は認定・特例認定法人が 16.0％、

認定を受けていない法人が 6.1％と 10％近くの差があり、認定・特例認定法人の職員数が

多いことがわかる。「６人以上」でみると、認定を受けていない法人は 45.0％、認定・特

例認定法人は 59.1％となっている。【図表 42】

【図表 42】職員数（n=3,266）

12.4

13.9

7.2

10.7

11.4

8.1

8.7

9.2

7.0

8.6

8.8

7.9

11.3

11.5

10.7

19.1

18.9

19.8

15.8

15.4

17.2

5.0

4.6

6.1

8.3

6.1

16.0

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,266）

認定を


（n=2,534）


（n=732）

０人１人２人３人４人～５人

６人～10人 11人～20人 21人～30人 31人以上ダミー

34

人数区分別有給職員数・有給職員の年間総人件費

有給職員数をみると、「０人」が認定を受けていない法人は 36.8％、認定・特例認定法人

は 16.8％と最も多くなっている。「31人以上」では認定を受けていない法人は 5.7％、認定・

特例認定法人は 14.0％と、認定・特例認定法人のほうが多くなっている。「６人以上」は認

定を受けていない法人で 34.7％、認定・特例認定法人では 50.8％を占めている。【図表 43】

有給職員の年間総人件費（※６）をみると、認定を受けていない法人は「０円」（28.5％）、

認定・特例認定法人は「1,000万円超～5,000万円以下」（31.7％）が最も多くなっている。認

定を受けていない法人は「1,000万円超～5,000万円以下」が 26.3％となっている。【図表 44】

認定・特例認定法人は、認定を受けていない法人に比べ有給職員数が多く、年間総人件費

も高くなっていることがうかがえる。

【図表 43】有給職員数（n=3,033）

【図表 44】有給職員の年間総人件費（n=2,573）

※６当調査における人件費は、給料手当（賞与を含む）、アルバイト賃金の合計額であり、役員報酬や

福利厚生費、法定福利費、交通費は含まない。

32.1

36.8

16.8

8.1

8.0

8.5

6.2

5.8

7.4

6.1

5.9

6.7

9.0

8.8

9.8

13.9

13.2

16.2

12.4

11.6

15.1

4.5

4.2

5.5

7.6

5.7

14.0

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,033）

認定を


（n=2,318）


（n=715）


６人～10人 11人～20人 21人～30人 31人以上ダミー

24.1

28.5

11.1

10.0

10.5

8.4

18.5

17.8

20.8

11.2

10.8

12.7

27.6

26.3

31.7

5.6

4.6

8.9

2.8

1.7

6.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=2,573）

認定を


（n=1,933）


（n=640）



1億円超ダミー

35

人数区分別常勤有給職員数・常勤有給職員の年間総人件費

常勤の有給職員数をみると、「０人」が認定を受けていない法人は 44.0％、認定・特例

認定法人は 26.7％と最も多くなっており、認定を受けていない法人では半数近くを占める。

「６人以上」は認定を受けていない法人では 18.7％、認定・特例認定法人では 31.6％とな

っている。【図表 45】

常勤の有給職員の年間総人件費をみると、認定を受けてない法人は「０円」（35.9％）、

「1,000 万円超～5,000 万円以下」（22.5％）、「100 万円超～500 万円以下」（20.1％）

の順となっている。認定・特例認定法人は「1,000 万円超～5,000 万円以下」（30.0％）、

「100万円超～500万円以下」（24.2％）、「０円」（18.6％）の順となっている。【図表 46】

【図表 45】常勤の有給職員数（n=2,876）

【図表 46】常勤の有給職員の年間総人件費（n=2,396）

39.9

44.0

26.7

11.7

10.7

14.8

9.3

8.9

10.6

6.7

7.4

4.7

10.6

10.3

11.5

10.7

9.9

13.4

6.7

5.5

10.5

2.1

2.0

2.5

2.2

1.3

5.2

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=2,876）

認定を


（n=2,199）


（n=677）


６人～10人 11人～20人 21人～30人 31人以上ダミー

31.6

35.9

18.6

5.1

5.4

4.4

21.1

20.1

24.2

12.4

12.3

12.7

24.3

22.5

30.0

3.3

2.6

5.4

2.1

1.3

4.6

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=2,396）

認定を


（n=1,806）


（n=590）



1億円超ダミー

36

有給職員年間総人件費・常勤有給職員人件費

有給職員の年間総人件費について、中央値は認定を受けていない法人が 341万円、認定・

特例認定法人が 844 万円となっている。平均値は認定を受けていない法人が 1,309 万円、

認定・特例認定法人が 2,726万円となっている。【図表 47】

常勤有給職員の年間総人件費について、中央値は認定を受けていない法人が 240 万円、

認定・特例認定法人が 593 万円となっている。平均値は認定を受けていない法人が 993 万

円、認定・特例認定法人が 1,948 万円となっている。【図表 48】

【図表 47】有給職員人件費

有給職員


年間総人件費


全体 2,573 444 1,661.0 0 51,455

認定を受けていない法人 1,933 341 1,308.5 0 51,455

認定・特例認定法人 640 844 2,725.7 0 40,839

【図表 48】常勤有給職員人件費

常勤有給職員


年間総人件費


全体 2,396 300 1,228.0 0 33,692

認定を受けていない法人 1,806 240 992.8 0 33,692

認定・特例認定法人 590 593 1,947.8 0 33,284

【図表 47（参考）】有給職員人件費（１人当たり）

有給職員


有給職員１人当たり人件費


全体

1,942 138 149.1 0.1 858

認定を受けていない法人 1,374 135 144.8 0.1 858

認定・特例認定法人 568 146 159.4 0.1 660

【図表 48（参考）】常勤有給職員人件費（１人当たり）

常勤有給職員


常勤有給職員１人当たり人件費


全体

1,623 232 231.2 0.1 950

認定を受けていない法人 1,150 225 225.1 0.1 950

認定・特例認定法人 473 241 245.9 5.6 638

37

５寄附の受入状況（１）受入寄附個人からの寄附

前事業年度における個人の寄附人数をみると、認定を受けていない法人では中央値 0人、

平均値 18 人、認定・特例認定法人では中央値 79 人、平均値 352 人となっている。また、

寄附金額でみると、認定を受けていない法人は中央値 0円、平均値 87万円、認定・特例認

定法人では中央値 92 万円、平均値 1,589万円となっており、人数、金額ともに認定・特例

認定法人のほうが多い。【図表 49】

【図表 49】受入寄附（個人）

人数金額（単位：万円）

法人数中央値平均値最小値最大値法人数中央値平均値最小値最大値

全体 3,127 1 95.4 0 58,640 3,156 0.8 438.0 0 344,430


2,403 0 18.0 0 12,673 2,419 0 87.2 0 69,028

認定・特例認定法人 724 78.5 352.1 0 58,640 737 92 1,589.4 0 344,430

【図表 49（参考）】受入寄附（個人）（０人・０円を除く）

人数金額（単位：万円）


全体 1,641 15 181.8 1 58,640 1,670 30.5 827.8 0.1 344,430

認定を

受けていない法人 948 5 45.7 1 12,673 964 10 218.9 0.1 69,028

認定・特例認定法人 693 85 367.8 1 58,640 706 102.2 1,659.1 0.3 344,430

38

個人寄附人数

個人の寄附人数を区分別にみると、認定を受けていない法人は「０人」が一番多く 60.5％

を占める。認定・特例認定法人は「101 人以上」（40.9％）、「51～100 人」（18.0％）、

「21～50人」（14.8％）の順となっており、認定を受けていない法人よりも寄附人数が多

い。【図表 50】

【図表 50】個人寄附人数（n=3,127）

47.5

60.5

4.3

8.1

9.8

2.5

6.4

7.0

4.0

3.9

4.1

3.2

5.2

5.3

4.7

5.0

4.2

7.7

6.8

4.4

14.8

6.0

2.4

18.0

11.2

2.3

40.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,127）

認定を


（n=2,403）


（n=724）

０人１人２人～３人４人～５人６人～10人

11人～20人 21人～50人 51人～100人 101人以上ダ

39

個人寄附金額

個人の寄附合計額を区分別にみると、「０円」の区分を除き一番多い区分は、認定を受

けていない法人は「０円超～10万円以下」が 20.4％、認定・特例認定法人は「100万円超

～500万円以下」が 29.0％となっている。「50万円超」でみると、認定を受けていない法

人の 7.7％に比べ、認定・特例認定法人は 67.7％と、個人からの寄附合計額が多くなって

いる。【図表 51】

【図表 51】個人の寄附合計額（n=3,156）

47.1

60.1

4.2

17.7

20.4

8.7

13.5

11.7

19.4

7.0

3.2

19.3

9.6

3.7

29.0

1.9

0.3

7.2

3.3

0.5

12.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,156）

認定を


（n=2,419）


（n=737）


50万円超～100万円以下 100万円超～500万円以下 500万円超～1,000万円以下

1,000万円超ダ

40

個人寄附受入合計金額別の情報開示手段

個人の寄附受入合計額別に情報開示手段をみると、受入合計額のどの区分においても、

「自身が運営するインターネット・ホームページで一般向けに公開している」割合が高い。

また、受入合計額が増えるに従い「自身が運営するインターネット・ホームページで一般

向けに公開している」法人の割合は高まる。【図表 52】

【図表 52】個人の寄附合計額別情報開示手段【MA】（n=3,139）

59.0

44.0

59.4

71.9

77.7

81.8

90.2

93.2

35.9

28.3

37.6

38.2

45.9

48.5

62.3

52.4

15.2

8.6

16.5

18.9

21.4

25.4

34.4

34.0

4.1

2.4

4.0

3.3

4.1

5.3

13.1

23.3

12.7

12.4

18.0

12.7

10.0

9.9

6.6

6.8

12.4

21.5

6.7

4.7

3.6

2.0

3.3

0.0

4.7

5.5

3.6

5.2

4.5

3.0

1.6

2.9

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,139）

０円

（n=1,472）

０円超

10万円以下

（n=556）

10万円超

50万円以下

（n=424）

50万円超

100万円以下

（n=220）

100万円超

500万円以下

（n=303）

500万円超

1,000万円以下

（n=61）

1,000万円超

（n=103）

自身が運営するインターネット・ホームページで一般向けに公開している

内閣府・所轄庁・民間団体が運営するインターネット・ホームページで一般向けに公開している

一般向けの広報誌で公開している

一般向けの説明会を開催している

会員や寄附者に情報提供しているが、一般向けには情報提供していない

閲覧以外の情報開示はしていない

その他

41

個人寄附受入合計額別の情報開示内容

「自身が運営するインターネット・ホームページで一般向けに公開している」法人の情

報開示内容についてみると、受入合計額が増えるに従い、「寄附の募集」を行う割合が高

くなっている。【図表 53】

【図表 53】個人の寄附合計額別情報開示内容【MA】（n=1,845）

38.5

19.8

33.8

43.4

47.4

57.5

72.7

79.2

89.2

84.3

89.0

92.8

92.4

93.1

94.5

91.7

41.2

29.0

33.2

48.4

48.0

58.7

58.2

61.5

44.5

15.0

37.2

52.6

63.2

81.8

87.3

87.5

40.7

27.0

37.2

48.7

54.4

53.4

49.1

58.3

36.6

19.2

39.9

40.5

46.8

49.8

58.2

64.6

29.1

29.5

32.9

28.3

24.6

30.8

18.2

27.1

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=1,846）

０円

（n=645）

０円超～

10万円以下

（n=328）

10万円超～

50万円以下

（n=304）

50万円超～

100万円以下

（n=171）

100万円超～

500万円以下

（n=247）

500万円超～

1,000万円以下

（n=55）

1,000万円超

（n=96）

会計書類活動報告役員名簿寄附の募集

定款ボランティアの募集その他ダミー

42

法人からの寄附

前事業年度における法人からの寄附社数をみると、認定を受けていない法人では中央値 0

社、平均値 1 社、認定・特例認定法人では中央値 5 社、平均値 33 社となっている。また、

寄附金額でみると、認定を受けていない法人は中央値 0円、平均値 34万円、認定・特例認

定法人は中央値 33万円、平均値 755万円となっており、社数、金額とも認定・特例認定法

人のほうが多い。【図表 54】

【図表 54】受入寄附（法人）

社数金額（単位：万円）


全体 2,897 0 8.9 0 3,686 2,899 0 205.8 0 77,004

認定を

受けていない法人 2,207 0 1.2 0 143 2,209 0 34.3 0 25,000

認定・特例認定法人 690 5 33.2 0 3,686 690 33.4 754.8 0 77,004

【図表 54（参考）】受入寄附（法人）（０社・０円を除く）

社数金額（単位：万円）


全体 1,095 3 23.4 1 3,686 1,097 33 543.7 1 77,004

認定を

受けていない法人 537 2 5.1 1 143 539 20 140.4 2 25,000

認定・特例認定法人 558 8 41.1 1 3,686 558 63.2 933.3 1 77,004

43

法人寄附社数

法人からの寄附社数についてみると、「０社」が最も多く、認定を受けていない法人は

75.7％、認定・特例認定法人は 19.1％となっている。「６社以上」は、認定・特例認定法

人では 46．7％と半数近くを占めるが、認定を受けていない法人では 4.2％となっている。

【図表 55】

【図表 55】法人寄附社数（n=2,897）

62.2

75.7

19.1

11.1

11.0

11.6

8.5

7.0

13.4

3.9

2.2

9.1

4.1

1.8

11.4

4.3

1.3

13.9

3.3

0.8

11.4

1.3

0.2

4.9

1.3

0.1

5.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=2,897）

認定を


（n=2,207）


（n=690）

０社１社２社～３社４社～５社６社～10社

11社～20社 21社～50社 51社～100社 101社以上ダ

44

法人寄附金額

法人からの寄附の合計額についてみると、「０円」を除くと、認定を受けていない法人

では「０円超～10 万円以下」（9.8％）、認定・特例認定法人では「10 万円超～50 万円以

下」（21.6％）が最も多い。【図表 56】

【図表 56】法人寄附合計額（n=2,899）

62.2

75.6

19.1

11.0

9.8

14.9

11.3

8.1

21.6

4.5

2.9

9.7

6.4

2.9

17.4

1.9

0.4

6.7

2.7

0.2

10.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=2,899）

認定を


（n=2,209）


（n=690）



1,000万円超ダ

45

寄附に占める個人・法人の割合

寄附全体に占める個人・法人の割合をみると、件数について、個人からの寄附件数（※７）

は認定を受けていない法人が 94.1％、認定・特例認定法人が 91.8％と、ともに 9割を超え

ている。

金額についても、個人からの寄附金額は認定を受けていない法人が 73.6％、認定・特例

認定法人が 69.2％と 7割前後を占めている。【図表 57】

【図表 57】寄附に占める個人・法人の割合

（単位：％）

件数金額

法人数個人法人法人数個人法人

全体 2,811 92.1 7.9 2,824 69.9 30.1

認定を受けていない法人 2,131 94.1 5.9 2,137 73.6 26.4

認定・特例認定法人 680 91.8 8.2 687 69.2 30.8

※７同一人（社）から複数回の寄附があった場合は、1人（社）としている。

46

（２）寄附の受入方法寄附の受入方法についてみると、認定・特例認定法人は「金融機関・郵便局への振込」

が 94.2％と最も高い。認定を受けていない法人は 54.3％となっており、認定・特例認定法

人と比べると、その差が 39.9％と大きくなっている。「クレジットカード決済」について

も、認定・特例認定法人が 21.6％、認定を受けていない法人が 2.0％と、差が大きくなっ

ている。【図表 58】

【図表 58】寄附の受入方法【MA】（n=1,839）

3.5

16.4

69.8

72.3

9.6

5.0

8.4

2.5

10.1

54.3

68.6

2.0

4.2

8.6

5.2

26.2

94.2

78.1

21.6

6.3

8.0

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

街頭募金

事務局・店舗等への

募金箱の設置

（街頭募金は除く）

金融機関・

郵便局への振込

直接手渡し

クレジットカード決済

寄附付商品の販売

その他

全体（n=1,839）



ダミー

47

地域別の寄附の受入方法

地域別に寄附の受入方法をみると、関東甲信越では「金融機関・郵便局への振込」が一

番多く 81.9％となっている。中国・四国は「直接手渡し」が 73.0％と一番多くなっており、

「金融機関・郵便局への振込」は 59.9％となっている。【図表 59】

【図表 59】地域別寄附の受入方法【MA】（n=1,839）

3.5

2.5

4.4

5.2

3.6

1.6

2.9

16.4

17.3

22.1

16.5

11.6

9.1

14.4

69.8

64.1

81.9

61.7

69.3

59.9

66.5

72.3

70.4

74.3

73.8

69.3

73.0

70.3

9.6

6.3

17.9

5.2

8.7

2.4

6.2

5.0

4.9

5.3

3.6

6.5

4.0

5.3

8.4

10.6

6.9

7.7

10.8

7.9

7.7

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=1,839）

北海道・東北

（n=284）

関東甲信越

（n=569）

中部

（n=248）

近畿

（n=277）

中国・四国

（n=252）

九州

（n=209）

街頭募金事務局・店舗等への募金箱の設置

金融機関・郵便局への振込直接手渡し

クレジットカード決済寄附付商品の販売

その他ダミー

48

個人寄附受入合計額別の寄附の受入方法

個人の寄附合計額別に寄附の受入方法をみると、「50 万円超」では「金融機関・郵便局

への振込」が最も多くなっている。また、寄附合計額が増えるに従い、「クレジットカー

ド決済」の割合が増えている。【図表 60】

【図表 60】個人寄附合計額別寄附の受入方法【MA】（n=1,774）

3.6

0.7

2.6

2.9

2.8

5.4

6.7

10.9

16.9

5.4

7.0

17.4

18.8

23.2

36.7

49.5

70.1

63.8

47.0

69.8

85.3

90.9

96.7

95.0

73.3

46.3

75.4

70.5

79.4

79.5

75.0

80.2

9.9

0.7

2.0

4.7

9.6

15.4

41.7

52.5

5.1

2.0

3.9

3.9

2.8

8.1

6.7

15.8

8.3

10.7

7.8

6.1

9.2

9.1

8.3

11.9

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=1,774）

０円

（n=149）

０円超

10万円以下

（n=541）

10万円超

50万円以下

（n=407）

50万円超

100万円以下

（n=218）

100万円超

500万円以下

（n=298）

500万円超

1,000万円以下

（n=60）

1,000万円超

（n=101）

街頭募金事務局・店舗等への募金箱の設置（街頭募金は除く）

金融機関・郵便局への振込直接手渡し

クレジットカード決済寄附付商品の販売

その他ダミー

49

（３）寄附への取組み寄附への取組みについては、認定を受けていない法人は「特に取り組んでいることはな

い」が 65.1％と高い一方、認定・特例認定法人は「イベント実施等による対面での寄附呼

びかけ」（53.3％）、「寄附の受入状況とその活用などに関する資料の作成・公表」（50.6％）、

「寄附呼びかけのための広告掲載」（45.2％）と、積極的に様々な取組みを行っているこ

とがうかがえる。【図表 61】

【図表 61】寄附への取組み【MA】（n=3,305）

17.9

14.0

4.7

8.5

16.8

2.4

10.9

24.0

7.9

52.1

8.5

8.1

2.3

3.2

8.7

0.7

7.2

15.6

5.9

65.1

50.6

34.6

13.3

26.9

45.2

8.4

24.0

53.3

14.8

6.9

0

0% 20% 40% 60% 80%

寄附の受入状況とその活用などに関する

資料の作成・公表

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を

活用した情報発信

クラウドファンディングの活用

インターネットを活用した寄附の募集

寄附呼びかけのための広告掲載

寄附集めも含めた資金調達の専門家の育成・活用

企業、行政、教育機関、中間支援団体等の

外部組織との連携

イベント実施等による対面での寄附呼びかけ

その他

特に取り組んでいることはない

全体（n=3,305）



ダミー

50

個人寄附受入合計額別の寄附への取組み

寄附への取組みを個人からの寄附合計額別にみると、寄附合計額が多くなるほど、「特

に取り組んでいることはない」の割合が少なくなっており、寄附への取組みが寄附合計額

に大きく影響していることがうかがえる。

寄附合計額が「1,000 万円超」と「500万円超 1,000万円以下」とを比べてみると、「寄

附の受入状況とその活用などに関する資料の作成・公表」は「1,000万円超」が 64.1％、

「500万円超 1,000万円以下」が 60.7％、「イベント実施等による対面での寄附呼びかけ」

は「1,000万円超」が 64.1％、「500万円超 1,000万円以下」が 65.6％と、大きな差はな

いが、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を活用した情報発信」は「1,000

万円超」が 66.0％、「500万円超 1,000万円以下」が 50.8％と、「1,000万円超」のほう

が 15.2％多くなっている。【図表 62】

51

【図表 62】個人寄附合計額別寄附への取組み【MA】（n=3,074）

18.3

3.9

15.8

24.0

33.6

50.2

60.7

64.1

14.5

4.6

12.2

19.1

20.1

31.6

50.8

66.0

4.8

1.0

1.7

6.8

6.1

12.5

23.0

33.0

8.8

2.0

5.2

11.4

12.6

21.9

39.3

48.5

17.4

3.7

15.2

26.4

34.6

43.8

47.5

55.3

2.5

0.8

1.1

2.2

3.7

7.4

4.9

16.5

11.0

5.3

10.2

14.0

15.0

20.9

26.2

37.9

24.8

6.8

27.6

39.5

46.3

49.5

65.6

64.1

8.0

3.7

8.7

11.4

15.4

15.5

8.2

12.6

51.5

79.5

46.9

25.7

17.3

10.1

8.2

1.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,074）

０円

（n=1,447）

０円超

10万円以下

（n=539）

10万円超

50万円以下

（n=413）

50万円超

100万円以下

（n=214）

100万円超

500万円以下

（n=297）

500万円超

1,000万円以下

（n=61）

1,000万円超

（n=103）

寄附の受入状況とその活用などに関する資料の作成・公表

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を活用した情報発信

クラウドファンディングの活用

インターネットを活用した寄附の募集

寄附呼びかけのための広告掲載

寄附集めも含めた資金調達の専門家の育成・活用

企業、行政、教育機関、中間支援団体等の外部組織との連携

イベント実施等による対面での寄附呼びかけ

その他

特に取り組んでいることはない

52

（４）現物寄附現物寄附の受入状況

現物寄附の受入状況をみると、「現物による寄附を受け入れていない」について、認定

を受けていない法人（69.7％）は認定・特例認定法人（54.0％）より多くなっており、認

定を受けていない法人のほうが現物寄附の受け入れに消極的な状況がうかがえる。

「現物による寄附のうち動産（有価証券、本、美術品等）を受け入れている」について

は、認定・特例認定法人（25.3％）のほうが認定を受けていない法人（12.0％）より多く

なっており、認定・特例認定法人のほうが、より積極的に動産の現物寄附を受け入れてい

る状況がうかがえる。【図表 63】

【図表 63】現物寄附の受け入れの現状【MA】（n=3,181）

3.7

15.0

66.1

17.8

3.4

12.0

69.7

17.2

4.8

25.3

54.0

19.8

0

0% 20% 40% 60% 80%

現物による寄附のうち不動産

（土地建物等）を受け入れている

現物による寄附のうち動産

（有価証券、本、美術品等）を受け入れている

現物による寄附を受け入れていない

その他

全体（n=3,181）



ダミー

53

現物寄附の受け入れに対する課題

現物寄附の受け入れに対する課題についてみると、「寄附された現物を、換金する仕組

みが整っていない」が最も多く、とりわけ認定・特例認定法人では 38.1％が課題として受

け止めている。【図表 64】

【図表 64】現物寄附の課題【MA】（n=2,759）

27.0

19.6

20.3

12.8

22.2

41.8

23.8

17.9

17.7

13.1

21.5

44.0

38.1

25.4

28.9

12.1

24.6

34.4

0

0% 20% 40% 60%

寄附された現物を、換金する

仕組みが整っていない

寄附された現物を、換金せずに

活用する仕組みが整っていない

現物寄附を受け入れるための

人員・保管場所等が不足している

どのような寄附を受け入れるか等の

検討に時間を要している

寄附された現物の

会計処理が困難である

その他

全体（n=2,759）



ダミー

54

（５）遺贈寄附遺贈寄附の状況

遺贈寄附の状況についてみると、遺贈寄附があると回答した法人は、認定・特例認定法

人で 5％にとどまり、ほとんどの法人で遺贈による寄附がない状況となっている。【図表 65】

【図表 65】遺贈寄附の有無（n=3,251）

1.4

0.4

5.0

98.6

99.6

95.0

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,251）


（n=2,510）


（n=741）

有り無しダミー

55

遺贈寄附の件数・金額

遺贈寄附の件数についてみると、認定を受けていない法人（77.8％）、認定・特例認定

法人（78.4％）とも 8割近くの法人が「１件」のみとなっている。【図表 66】

遺贈寄附の金額についてみると、認定を受けていない法人は「50万円以下」が 88.9％と

大半を占めているが、認定・特例認定法人は「50 万円超」が 86.4％と大半を占めており、

「100万円超～500万円以下」が 35.1％と一番多くなっている。【図表 67】

【図表 66】遺贈寄附の件数（n=46）

【図表 67】遺贈寄附の金額（n=46）

0.0

0.0

0.0

78.3

77.8

78.4

13.0

11.1

13.5

0.0

0.0

0.0

4.3

0.0

5.4

4.3

11.1

2.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=46）

認定を


（n=9）


（n=37）

０件１件２件３件４件５件以上ダ

0.0

0.0

0.0

17.4

66.7

5.4

10.9

22.2

8.1

8.7

0.0

10.8

28.3

0.0

35.1

15.2

11.1

16.2

19.6

0.0

24.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=46）

認定を


（n=9）


（n=37）



1,000万円超ダ

56

６認定・特例認定制度（１）認定・特例認定制度の申請理由認定・特例認定制度の申請理由についてみると、どの地域においても、「社会的信用・

認知度が高まるから」が一番多く、9割前後となっている。次に多いのは「個人からの寄附

金が集めやすくなるから」と「法人からの寄附金が集めやすくなるから」となっている。

【図表 68】

【図表 68】認定・特例認定法人制度の申請理由【MA】（n=707）

74.3

77.3

75.8

76.4

64.8

71.7

74.5

68.2

68.0

68.2

69.1

63.6

76.1

68.1

26.9

30.7

27.0

27.3

19.3

37.0

23.4

61.5

56.0

62.4

61.8

68.2

54.3

57.4

91.2

86.7

93.2

85.5

89.8

89.1

93.6

32.2

28.0

33.6

23.6

30.7

32.6

40.4

2.5

0.0

3.0

3.6

1.1

0.0

6.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=707）

北海道・東北

（n=75）

関東甲信越

（n=396）

中部

（n=55）

近畿

（n=88）

中国・四国

（n=46）

九州

（n=47）

個人からの寄附金が集めやすくなるから法人からの寄付金が集めやすくなるから

みなし寄附金制度の利用ができるから税制上の優遇措置を受けることができるから

社会的信用・認知度が高まるから内部管理がしっかりするから

その他ダミー

57

認定・特例認定制度の申請理由について収益規模別にみると、「１億円超」の法人で「み

なし寄附金制度の利用ができるから」（34.4％）が高くなっている。【図表 69】

【図表 69】収益規模別認定・特例認定法人制度の申請理由【MA】（n=372）

74.2

90.0

69.8

75.4

75.4

67.2

40.0

68.9

69.7

60.7

25.3

10.0

19.8

26.2

34.4

61.6

70.0

61.3

62.1

59.0

90.3

90.0

89.6

90.8

90.2

35.5

50.0

34.0

34.4

39.3

2.7

0.0

3.8

2.6

1.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=372）

０円超～

100万円以下

（n=10）

100万円超～

1,000万円以下

（n=106）

1,000万円超～

1億円以下

（n=195）

1億円超

（n=61）

個人からの寄附金が集めやすくなるから法人からの寄付金が集めやすくなるから

みなし寄附金制度の利用ができるから税制上の優遇措置を受けることができるから

社会的信用・認知度が高まるから内部管理がしっかりするから

その他ダ

58

（２）認定・特例認定制度の利用結果認定・特例認定制度の利用結果についてみると、全体に比べ九州で「内部管理がしっか

りした」が 57.4％、関東甲信越では「社会的信用・認知度が高まった」が 84.0％と高くな

っており、認定・特例認定制度の利用結果について満足している状況がうかがえる。

【図表 70】

【図表 70】認定・特例認定法人の利用結果【MA】（n=702）

52.8

51.4

55.0

45.5

45.5

51.1

61.7

38.9

32.4

39.9

36.4

35.2

37.8

51.1

16.8

17.6

17.0

18.2

10.2

22.2

19.1

39.9

39.2

38.4

43.6

42.0

46.7

38.3

78.3

67.6

84.0

67.3

70.5

68.9

85.1

41.2

31.1

42.5

27.3

38.6

51.1

57.4

4.3

9.5

3.3

5.5

3.4

4.4

4.3

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=702）

北海道・東北

（n=74）

関東甲信越

（n=393）

中部

（n=55）

近畿

（n=88）

中国・四国

（n=45）

九州

（n=47）

個人からの寄附金が集めやすくなった法人からの寄付金が集めやすくなった

みなし寄附金制度の利用ができるから税制上の優遇措置を受けることができた

社会的信用・認知度が高まった内部管理がしっかりした

その他ダミー

59

認定・特例認定制度の利用結果について収益規模別にみると、全体に比べ「１億円超」

で「みなし寄附金制度の利用ができるから」が 29.5％と高くなっており、収益規模が大き

くなるにつれて、同制度の利用がすすんでいることがわかる。また、全ての区分で「社会

的信用・認知度が高まった」が最も高くなっている。【図表 71】

【図表 71】収益規模別認定・特例認定法人制度の利用結果【MA】（n=371）

53.1

50.0

44.9

56.0

59.0

40.2

10.0

32.7

44.0

45.9

17.0

0.0

10.3

17.6

29.5

41.0

40.0

40.2

41.5

41.0

80.1

90.0

79.4

79.3

82.0

41.5

60.0

36.4

41.5

47.5

3.2

0.0

4.7

2.6

3.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=371）

０円超～

100万円以下

（n=10）

100万円超～

1,000万円以下

（n=107）

1,000万円超～

1億円以下

（n=193）

1億円超

（n=61）

個人からの寄附金が集めやすくなった法人からの寄付金が集めやすくなった

みなし寄附金制度の利用ができるから税制上の優遇措置を受けることができた

社会的信用・認知度が高まった内部管理がしっかりした

その他ダ

集計表集

63

貴法人の概要

主たる事務所の所在地

1段目度数

2段目横％

TOTAL 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県

3456 201 43 48 89 25 44 96 25 30 22 80 67100.0 5.8 1.2 1.4 2.6 0.7 1.3 2.8 0.7 0.9 0.6 2.3 1.92706 178 40 35 71 23 38 81 19 20 13 47 37100.0 6.6 1.5 1.3 2.6 0.8 1.4 3.0 0.7 0.7 0.5 1.7 1.4

750 23 3 13 18 2 6 15 6 10 9 33 30100.0 3.1 0.4 1.7 2.4 0.3 0.8 2.0 0.8 1.3 1.2 4.4 4.0

1段目度数

2段目横％

TOTAL 東京都神奈川

県

新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県

3456 363 140 35 54 48 23 16 32 83 56 233 95100.0 10.5 4.1 1.0 1.6 1.4 0.7 0.5 0.9 2.4 1.6 6.7 2.72706 157 66 23 51 40 21 10 21 76 35 199 90100.0 5.8 2.4 0.8 1.9 1.5 0.8 0.4 0.8 2.8 1.3 7.4 3.3

750 206 74 12 3 8 2 6 11 7 21 34 5100.0 27.5 9.9 1.6 0.4 1.1 0.3 0.8 1.5 0.9 2.8 4.5 0.7

1段目度数

2段目横％

TOTAL 滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山

県

鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県

3456 35 78 216 138 38 24 30 48 99 94 50 53100.0 1.0 2.3 6.3 4.0 1.1 0.7 0.9 1.4 2.9 2.7 1.4 1.52706 21 57 186 113 37 21 26 41 88 88 44 51100.0 0.8 2.1 6.9 4.2 1.4 0.8 1.0 1.5 3.3 3.3 1.6 1.9

750 14 21 30 25 1 3 4 7 11 6 6 2100.0 1.9 2.8 4.0 3.3 0.1 0.4 0.5 0.9 1.5 0.8 0.8 0.3

1段目度数

2段目横％

TOTAL 香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島

県

沖縄県

3456 38 61 45 126 33 47 77 31 39 62 46100.0 1.1 1.8 1.3 3.6 1.0 1.4 2.2 0.9 1.1 1.8 1.32706 35 57 40 109 23 40 70 29 37 61 41100.0 1.3 2.1 1.5 4.0 0.8 1.5 2.6 1.1 1.4 2.3 1.5

750 3 4 5 17 10 7 7 2 2 1 5100.0 0.4 0.5 0.7 2.3 1.3 0.9 0.9 0.3 0.3 0.1 0.7

認定・特例認

定法人

認定・特例認

定法人

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

TOTAL

認定を受けて

いない法人

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

TOTAL

認定を受けて

いない法人

1段目度数

2段目横％

TOTAL 北海道・東北関東甲信越中部近畿中国・四国九州

3456 546 866 536 529 518 461100.0 15.8 25.1 15.5 15.3 15.0 13.32706 466 448 477 435 470 410100.0 17.2 16.6 17.6 16.1 17.4 15.2

750 80 418 59 94 48 51100.0 10.7 55.7 7.9 12.5 6.4 6.8

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

64

法人設立認証年（行政情報）

1段目度数

2段目横％

TOTAL 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年

3223 95 102 128 155 189 226 237 293 186 177100.0 2.9 3.2 4.0 4.8 5.9 7.0 7.4 9.1 5.8 5.52676 44 60 69 113 137 177 194 255 161 148100.0 1.6 2.2 2.6 4.2 5.1 6.6 7.2 9.5 6.0 5.5

547 51 42 59 42 52 49 43 38 25 29100.0 9.3 7.7 10.8 7.7 9.5 9.0 7.9 6.9 4.6 5.3

1段目度数

2段目横％

TOTAL 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

3223 165 175 158 229 183 181 148 155 41100.0 5.1 5.4 4.9 7.1 5.7 5.6 4.6 4.8 1.32676 147 153 133 193 172 177 148 154 41100.0 5.5 5.7 5.0 7.2 6.4 6.6 5.5 5.8 1.5

547 18 22 25 36 11 4 0 1 0100.0 3.3 4.0 4.6 6.6 2.0 0.7 0.0 0.2 0.0

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％


3223 95 102 128 155 189 226 237 293 186 177100.0 2.9 3.2 4.0 4.8 5.9 7.0 7.4 9.1 5.8 5.5

519 9 20 15 18 35 37 37 52 35 21100.0 1.7 3.9 2.9 3.5 6.7 7.1 7.1 10.0 6.7 4.0

772 40 41 60 50 55 62 65 64 36 41100.0 5.2 5.3 7.8 6.5 7.1 8.0 8.4 8.3 4.7 5.3

511 11 7 15 24 30 37 42 40 21 36100.0 2.2 1.4 2.9 4.7 5.9 7.2 8.2 7.8 4.1 7.0

465 16 20 12 24 23 32 37 35 23 30100.0 3.4 4.3 2.6 5.2 4.9 6.9 8.0 7.5 4.9 6.5

508 13 9 13 14 27 37 27 51 33 29100.0 2.6 1.8 2.6 2.8 5.3 7.3 5.3 10.0 6.5 5.7

448 6 5 13 25 19 21 29 51 38 20100.0 1.3 1.1 2.9 5.6 4.2 4.7 6.5 11.4 8.5 4.5

1段目度数

2段目横％

TOTAL 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

3223 165 175 158 229 183 181 148 155 41100.0 5.1 5.4 4.9 7.1 5.7 5.6 4.6 4.8 1.3

519 28 28 25 33 33 39 23 27 4100.0 5.4 5.4 4.8 6.4 6.4 7.5 4.4 5.2 0.8

772 43 30 33 37 33 24 25 28 5100.0 5.6 3.9 4.3 4.8 4.3 3.1 3.2 3.6 0.6

511 28 26 26 44 40 32 20 26 6100.0 5.5 5.1 5.1 8.6 7.8 6.3 3.9 5.1 1.2

465 24 31 20 43 19 24 24 21 7100.0 5.2 6.7 4.3 9.2 4.1 5.2 5.2 4.5 1.5

508 20 33 28 37 34 31 34 27 11100.0 3.9 6.5 5.5 7.3 6.7 6.1 6.7 5.3 2.2

448 22 27 26 35 24 31 22 26 8100.0 4.9 6.0 5.8 7.8 5.4 6.9 4.9 5.8 1.8

九州

TOTAL

北海道・東北

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

TOTAL

北海道・東北

65

法人設立時期

1段目度数

2段目横％

TOTAL 1987年

以前

1988年 1989年 1990年 1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年

3334 131 18 11 15 16 28 19 27 33 34100.0 3.9 0.5 0.3 0.4 0.5 0.8 0.6 0.8 1.0 1.02603 66 10 8 10 7 14 7 18 19 20100.0 2.5 0.4 0.3 0.4 0.3 0.5 0.3 0.7 0.7 0.8

731 65 8 3 5 9 14 12 9 14 14100.0 8.9 1.1 0.4 0.7 1.2 1.9 1.6 1.2 1.9 1.9

1段目度数

2段目横％


3334 48 51 98 127 134 156 165 196 205 221100.0 1.4 1.5 2.9 3.8 4.0 4.7 4.9 5.9 6.1 6.62603 33 26 52 85 78 115 126 156 163 186100.0 1.3 1.0 2.0 3.3 3.0 4.4 4.8 6.0 6.3 7.1

731 15 25 46 42 56 41 39 40 42 35100.0 2.1 3.4 6.3 5.7 7.7 5.6 5.3 5.5 5.7 4.8

1段目度数

2段目横％

TOTAL 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

3334 184 168 155 141 161 198 159 161 120 131 23100.0 5.5 5.0 4.6 4.2 4.8 5.9 4.8 4.8 3.6 3.9 0.72603 155 129 130 118 127 170 147 154 120 131 23100.0 6.0 5.0 5.0 4.5 4.9 6.5 5.6 5.9 4.6 5.0 0.9

731 29 39 25 23 34 28 12 7 0 0 0100.0 4.0 5.3 3.4 3.1 4.7 3.8 1.6 1.0 0.0 0.0 0.0

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

TOTAL

認定を受けて

いない法人

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

認定・特例認

定法人

66

1段目度数

2段目横％

TOTAL 1987年

以前

1988年 1989年 1990年 1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年

3334 131 18 11 15 16 28 19 27 33 34100.0 3.9 0.5 0.3 0.4 0.5 0.8 0.6 0.8 1.0 1.0

530 15 3 3 1 5 4 2 5 4 4100.0 2.8 0.6 0.6 0.2 0.9 0.8 0.4 0.9 0.8 0.8

843 58 7 3 7 5 14 9 7 12 13100.0 6.9 0.8 0.4 0.8 0.6 1.7 1.1 0.8 1.4 1.5

519 9 2 0 1 0 2 3 6 4 5100.0 1.7 0.4 0.0 0.2 0.0 0.4 0.6 1.2 0.8 1.0

506 21 3 2 3 3 5 2 4 3 6100.0 4.2 0.6 0.4 0.6 0.6 1.0 0.4 0.8 0.6 1.2

501 15 1 3 1 2 0 1 1 6 2100.0 3.0 0.2 0.6 0.2 0.4 0.0 0.2 0.2 1.2 0.4

435 13 2 0 2 1 3 2 4 4 4100.0 3.0 0.5 0.0 0.5 0.2 0.7 0.5 0.9 0.9 0.9

1段目度数

2段目横％


3334 48 51 98 127 134 156 165 196 205 221100.0 1.4 1.5 2.9 3.8 4.0 4.7 4.9 5.9 6.1 6.6

530 8 5 9 19 19 28 28 32 33 36100.0 1.5 0.9 1.7 3.6 3.6 5.3 5.3 6.0 6.2 6.8

843 13 26 34 42 61 42 38 55 51 40100.0 1.5 3.1 4.0 5.0 7.2 5.0 4.5 6.5 6.0 4.7

519 13 4 9 14 19 22 28 32 33 34100.0 2.5 0.8 1.7 2.7 3.7 4.2 5.4 6.2 6.4 6.6

506 3 3 23 29 13 30 20 26 37 33100.0 0.6 0.6 4.5 5.7 2.6 5.9 4.0 5.1 7.3 6.5

501 4 10 13 12 14 14 32 31 28 40100.0 0.8 2.0 2.6 2.4 2.8 2.8 6.4 6.2 5.6 8.0

435 7 3 10 11 8 20 19 20 23 38100.0 1.6 0.7 2.3 2.5 1.8 4.6 4.4 4.6 5.3 8.7

1段目度数

2段目横％

TOTAL 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

3334 184 168 155 141 161 198 159 161 120 131 23100.0 5.5 5.0 4.6 4.2 4.8 5.9 4.8 4.8 3.6 3.9 0.7

530 32 18 24 20 29 34 34 33 21 20 2100.0 6.0 3.4 4.5 3.8 5.5 6.4 6.4 6.2 4.0 3.8 0.4

843 38 45 35 33 26 28 30 23 25 20 3100.0 4.5 5.3 4.2 3.9 3.1 3.3 3.6 2.7 3.0 2.4 0.4

519 27 29 28 20 30 42 30 28 17 24 4100.0 5.2 5.6 5.4 3.9 5.8 8.1 5.8 5.4 3.3 4.6 0.8

506 24 28 27 21 29 32 18 24 11 19 4100.0 4.7 5.5 5.3 4.2 5.7 6.3 3.6 4.7 2.2 3.8 0.8

501 28 28 18 25 27 29 28 27 29 28 4100.0 5.6 5.6 3.6 5.0 5.4 5.8 5.6 5.4 5.8 5.6 0.8

435 35 20 23 22 20 33 19 26 17 20 6100.0 8.0 4.6 5.3 5.1 4.6 7.6 4.4 6.0 3.9 4.6 1.4

中国・四国

九州

九州

TOTAL

北海道・東北

関東甲信越

中部

近畿

TOTAL

北海道・東北

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

TOTAL

北海道・東北

67

代表者の年代

代表者の性別

1段目度数

2段目横％

TOTAL 10歳代 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代以上

3425 0 16 110 385 679 1199 1036100.0 0.0 0.5 3.2 11.2 19.8 35.0 30.22683 0 13 93 329 543 940 765100.0 0.0 0.5 3.5 12.3 20.2 35.0 28.5

742 0 3 17 56 136 259 271100.0 0.0 0.4 2.3 7.5 18.3 34.9 36.5

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％

TOTAL 10歳代 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代以上

3425 0 16 110 385 679 1199 1036100.0 0.0 0.5 3.2 11.2 19.8 35.0 30.2

543 0 2 15 57 106 209 154100.0 0.0 0.4 2.8 10.5 19.5 38.5 28.4

862 0 3 26 83 145 299 306100.0 0.0 0.3 3.0 9.6 16.8 34.7 35.5

531 0 4 20 66 123 173 145100.0 0.0 0.8 3.8 12.4 23.2 32.6 27.3

522 0 3 19 60 109 183 148100.0 0.0 0.6 3.6 11.5 20.9 35.1 28.4

511 0 4 21 57 107 168 154100.0 0.0 0.8 4.1 11.2 20.9 32.9 30.1

456 0 0 9 62 89 167 129100.0 0.0 0.0 2.0 13.6 19.5 36.6 28.3

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

TOTAL

北海道・東北

1段目度数

2段目横％

TOTAL 男性女性

3418 2464 954100.0 72.1 27.92675 1965 710100.0 73.5 26.5

743 499 244100.0 67.2 32.8

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％

TOTAL 男性女性

3418 2464 954100.0 72.1 27.9

542 399 143100.0 73.6 26.4

860 618 242100.0 71.9 28.1

529 391 138100.0 73.9 26.1

522 366 156100.0 70.1 29.9

509 376 133100.0 73.9 26.1

456 314 142100.0 68.9 31.1

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

北海道・東北

TOTAL

68

Ｑ１活動分野

活動分野【MA】

1段目度数

2段目横％

TOTAL 保健、医療

又は福祉の

増進を図る

活動

社会教育の

推進を図る

活動

まちづくりの

推進を図る

活動

観光の振興

を図る活動

農山漁村又

は中山間地

域の振興を

図る活動

学術、文化、

芸術又はス

ポーツの振

興を図る活

動

環境の保全

を図る活動

災害救援活

動

地域安全活

動

人権の擁護

又は平和の

推進を図る

活動

3427 1876 1261 1387 367 309 998 770 288 391 527100.0 54.7 36.8 40.5 10.7 9.0 29.1 22.5 8.4 11.4 15.42677 1469 947 1112 303 249 785 571 172 314 325100.0 54.9 35.4 41.5 11.3 9.3 29.3 21.3 6.4 11.7 12.1

750 407 314 275 64 60 213 199 116 77 202100.0 54.3 41.9 36.7 8.5 8.0 28.4 26.5 15.5 10.3 26.9

1段目度数

2段目横％

TOTAL 国際協力の

活動

男女共同参

画社会の形

成の促進を

図る活動

子どもの健

全育成を図

る活動

情報化社会

の発展を図

る活動

科学技術の

振興を図る

活動

経済活動の

活性化を図

る活動

職業能力の

開発又は雇

用機会の拡

充を支援す

る活動

消費者の保

護を図る活

動

上記の活動

を行う法人の

運営又は活

動に関する

連絡、助言

又は援助の

活動

上記の活動

に準ずる活

動として都道

府県又は指

定都市の条

例で定める

活動

3427 452 318 1469 258 150 392 578 127 696 109100.0 13.2 9.3 42.9 7.5 4.4 11.4 16.9 3.7 20.3 3.22677 244 227 1092 204 104 315 438 87 480 83100.0 9.1 8.5 40.8 7.6 3.9 11.8 16.4 3.2 17.9 3.1

750 208 91 377 54 46 77 140 40 216 26100.0 27.7 12.1 50.3 7.2 6.1 10.3 18.7 5.3 28.8 3.5

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％


又は福祉の

増進を図る

活動

社会教育の

推進を図る

活動

まちづくりの

推進を図る

活動

観光の振興

を図る活動

農山漁村又

は中山間地

域の振興を

図る活動

学術、文化、

芸術又はス

ポーツの振

興を図る活

動

環境の保全

を図る活動

災害救援活

動

地域安全活

動

人権の擁護

又は平和の

推進を図る

活動

3427 1876 1261 1387 367 309 998 770 288 391 527100.0 54.7 36.8 40.5 10.7 9.0 29.1 22.5 8.4 11.4 15.4

542 298 186 230 73 45 165 105 41 55 50100.0 55.0 34.3 42.4 13.5 8.3 30.4 19.4 7.6 10.1 9.2

863 450 350 307 79 65 237 209 98 91 173100.0 52.1 40.6 35.6 9.2 7.5 27.5 24.2 11.4 10.5 20.0

532 279 195 210 52 57 153 124 35 56 67100.0 52.4 36.7 39.5 9.8 10.7 28.8 23.3 6.6 10.5 12.6

521 296 180 203 36 33 154 103 44 75 84100.0 56.8 34.5 39.0 6.9 6.3 29.6 19.8 8.4 14.4 16.1

511 297 192 242 69 63 158 116 34 52 89100.0 58.1 37.6 47.4 13.5 12.3 30.9 22.7 6.7 10.2 17.4

458 256 158 195 58 46 131 113 36 62 64100.0 55.9 34.5 42.6 12.7 10.0 28.6 24.7 7.9 13.5 14.0

1段目度数

2段目横％


活動

男女共同参

画社会の形

成の促進を

図る活動

子どもの健

全育成を図

る活動

情報化社会

の発展を図

る活動

科学技術の

振興を図る

活動

経済活動の

活性化を図

る活動

職業能力の

開発又は雇

用機会の拡

充を支援す

る活動

消費者の保

護を図る活

動

上記の活動

を行う法人の

運営又は活

動に関する

連絡、助言

又は援助の

活動

上記の活動

に準ずる活

動として都道

府県又は指

定都市の条

例で定める

活動

3427 452 318 1469 258 150 392 578 127 696 109100.0 13.2 9.3 42.9 7.5 4.4 11.4 16.9 3.7 20.3 3.2

542 35 31 222 40 16 64 79 13 105 16100.0 6.5 5.7 41.0 7.4 3.0 11.8 14.6 2.4 19.4 3.0

863 190 83 384 60 42 88 136 33 204 22100.0 22.0 9.6 44.5 7.0 4.9 10.2 15.8 3.8 23.6 2.5

532 55 56 223 49 22 62 91 30 101 24100.0 10.3 10.5 41.9 9.2 4.1 11.7 17.1 5.6 19.0 4.5

521 75 51 213 34 32 53 90 20 102 18100.0 14.4 9.8 40.9 6.5 6.1 10.2 17.3 3.8 19.6 3.5

511 48 52 223 42 17 66 105 15 108 20100.0 9.4 10.2 43.6 8.2 3.3 12.9 20.5 2.9 21.1 3.9

458 49 45 204 33 21 59 77 16 76 9100.0 10.7 9.8 44.5 7.2 4.6 12.9 16.8 3.5 16.6 2.0

中国・四国

九州

TOTAL

北海道・東北

関東甲信越

中部

近畿

TOTAL

北海道・東北

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

69

主な活動分野

1段目度数

2段目横％


又は福祉の

増進を図る

活動

社会教育の

推進を図る

活動

まちづくりの

推進を図る

活動

観光の振興

を図る活動

農山漁村又

は中山間地

域の振興を

図る活動

学術、文化、

芸術又はス

ポーツの振

興を図る活

動

環境の保全

を図る活動

災害救援活

動

地域安全活

動

人権の擁護

又は平和の

推進を図る

活動

3286 1274 106 267 48 50 339 217 25 47 46100.0 38.8 3.2 8.1 1.5 1.5 10.3 6.6 0.8 1.4 1.42551 1013 85 235 43 48 281 150 15 41 22100.0 39.7 3.3 9.2 1.7 1.9 11.0 5.9 0.6 1.6 0.9

735 261 21 32 5 2 58 67 10 6 24100.0 35.5 2.9 4.4 0.7 0.3 7.9 9.1 1.4 0.8 3.3

1段目度数

2段目横％


活動

男女共同参

画社会の形

成の促進を

図る活動

子どもの健

全育成を図

る活動

情報化社会

の発展を図

る活動

科学技術の

振興を図る

活動

経済活動の

活性化を図

る活動

職業能力の

開発又は雇

用機会の拡

充を支援す

る活動

消費者の保

護を図る活

動

上記の活動

を行う法人の

運営又は活

動に関する

連絡、助言

又は援助の

活動

上記の活動

に準ずる活

動として都道

府県又は指

定都市の条

例で定める

活動

3286 112 27 430 36 20 44 88 18 76 16100.0 3.4 0.8 13.1 1.1 0.6 1.3 2.7 0.5 2.3 0.52551 45 20 325 30 17 39 78 14 36 14100.0 1.8 0.8 12.7 1.2 0.7 1.5 3.1 0.5 1.4 0.5

735 67 7 105 6 3 5 10 4 40 2100.0 9.1 1.0 14.3 0.8 0.4 0.7 1.4 0.5 5.4 0.3

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％


又は福祉の

増進を図る

活動

社会教育の

推進を図る

活動

まちづくりの

推進を図る

活動

観光の振興

を図る活動

農山漁村又

は中山間地

域の振興を

図る活動

学術、文化、

芸術又はス

ポーツの振

興を図る活

動

環境の保全

を図る活動

災害救援活

動

地域安全活

動

人権の擁護

又は平和の

推進を図る

活動

3286 1274 106 267 48 50 339 217 25 47 46100.0 38.8 3.2 8.1 1.5 1.5 10.3 6.6 0.8 1.4 1.4

520 210 18 45 15 6 63 28 7 6 3100.0 40.4 3.5 8.7 2.9 1.2 12.1 5.4 1.3 1.2 0.6

837 289 38 56 8 10 78 71 4 11 18100.0 34.5 4.5 6.7 1.0 1.2 9.3 8.5 0.5 1.3 2.2

506 186 21 41 6 6 58 38 5 6 6100.0 36.8 4.2 8.1 1.2 1.2 11.5 7.5 1.0 1.2 1.2

495 200 11 39 4 7 52 33 5 8 5100.0 40.4 2.2 7.9 0.8 1.4 10.5 6.7 1.0 1.6 1.0

494 222 10 43 5 12 42 27 1 8 10100.0 44.9 2.0 8.7 1.0 2.4 8.5 5.5 0.2 1.6 2.0

434 167 8 43 10 9 46 20 3 8 4100.0 38.5 1.8 9.9 2.3 2.1 10.6 4.6 0.7 1.8 0.9

1段目度数

2段目横％


活動

男女共同参

画社会の形

成の促進を

図る活動

子どもの健

全育成を図

る活動

情報化社会

の発展を図

る活動

科学技術の

振興を図る

活動

経済活動の

活性化を図

る活動

職業能力の

開発又は雇

用機会の拡

充を支援す

る活動

消費者の保

護を図る活

動

上記の活動

を行う法人の

運営又は活

動に関する

連絡、助言

又は援助の

活動

上記の活動

に準ずる活

動として都道

府県又は指

定都市の条

例で定める

活動

3286 112 27 430 36 20 44 88 18 76 16100.0 3.4 0.8 13.1 1.1 0.6 1.3 2.7 0.5 2.3 0.5

520 7 4 61 7 2 8 15 1 13 1100.0 1.3 0.8 11.7 1.3 0.4 1.5 2.9 0.2 2.5 0.2

837 54 10 118 11 3 12 15 5 23 3100.0 6.5 1.2 14.1 1.3 0.4 1.4 1.8 0.6 2.7 0.4

506 14 5 61 7 4 5 15 2 14 6100.0 2.8 1.0 12.1 1.4 0.8 1.0 3.0 0.4 2.8 1.2

495 20 5 58 4 4 8 13 6 10 3100.0 4.0 1.0 11.7 0.8 0.8 1.6 2.6 1.2 2.0 0.6

494 8 1 62 5 2 7 18 3 6 2100.0 1.6 0.2 12.6 1.0 0.4 1.4 3.6 0.6 1.2 0.4

434 9 2 70 2 5 4 12 1 10 1100.0 2.1 0.5 16.1 0.5 1.2 0.9 2.8 0.2 2.3 0.2

中国・四国

九州

TOTAL

北海道・東北

関東甲信越

中部

近畿

TOTAL

北海道・東北

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

70

Ｑ２事業活動に携わるボランティア数

（１）延べ人数

（２）活動日数

1段目度数

2段目横％

TOTAL 0人 1～9人 10～29人 30～49人 50～99人 100～199

人

200～499

人

500人～

2,999人

3,000人以

上

3412 721 448 449 250 361 342 397 365 79100.0 21.1 13.1 13.2 7.3 10.6 10.0 11.6 10.7 2.32664 642 407 371 202 269 250 267 220 36100.0 24.1 15.3 13.9 7.6 10.1 9.4 10.0 8.3 1.4

748 79 41 78 48 92 92 130 145 43100.0 10.6 5.5 10.4 6.4 12.3 12.3 17.4 19.4 5.7

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％

TOTAL 0人 1～9人 10～29人 30～49人 50～99人 100～199

人

200～499

人

500人～

2,999人

3,000人以

上

3412 721 448 449 250 361 342 397 365 79100.0 21.1 13.1 13.2 7.3 10.6 10.0 11.6 10.7 2.3

542 138 82 78 46 45 46 49 46 12100.0 25.5 15.1 14.4 8.5 8.3 8.5 9.0 8.5 2.2

853 134 77 112 64 90 102 106 135 33100.0 15.7 9.0 13.1 7.5 10.6 12.0 12.4 15.8 3.9

526 101 79 68 29 73 49 69 49 9100.0 19.2 15.0 12.9 5.5 13.9 9.3 13.1 9.3 1.7

521 84 79 66 47 62 52 64 58 9100.0 16.1 15.2 12.7 9.0 11.9 10.0 12.3 11.1 1.7

513 143 64 63 42 48 46 66 32 9100.0 27.9 12.5 12.3 8.2 9.4 9.0 12.9 6.2 1.8

457 121 67 62 22 43 47 43 45 7100.0 26.5 14.7 13.6 4.8 9.4 10.3 9.4 9.8 1.5

北海道・東北

TOTAL

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

1段目度数

2段目横％

TOTAL 0日 1～9日 10～29日 30～49日 50～99日 100～199日 200日以上

3412 721 528 612 312 348 304 587100.0 21.1 15.5 17.9 9.1 10.2 8.9 17.22664 642 447 492 237 267 210 369100.0 24.1 16.8 18.5 8.9 10.0 7.9 13.9

748 79 81 120 75 81 94 218100.0 10.6 10.8 16.0 10.0 10.8 12.6 29.1

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％

TOTAL 0日 1～9日 10～29日 30～49日 50～99日 100～199日 200日以上

3412 721 528 612 312 348 304 587100.0 21.1 15.5 17.9 9.1 10.2 8.9 17.2

541 138 99 81 49 45 51 78100.0 25.5 18.3 15.0 9.1 8.3 9.4 14.4

854 134 95 163 80 92 90 200100.0 15.7 11.1 19.1 9.4 10.8 10.5 23.4

526 101 96 108 42 58 37 84100.0 19.2 18.3 20.5 8.0 11.0 7.0 16.0

521 84 66 103 57 69 44 98100.0 16.1 12.7 19.8 10.9 13.2 8.4 18.8

512 143 97 86 44 44 43 55100.0 27.9 18.9 16.8 8.6 8.6 8.4 10.7

458 121 75 71 40 40 39 72100.0 26.4 16.4 15.5 8.7 8.7 8.5 15.7

北海道・東北

TOTAL

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

71

Ｑ３抱える課題【3LA】

Ｑ４企業等との連携【MA】

1段目度数

2段目横％

TOTAL 後継者の不

足

人材の確保

や教育

収入源の多

様化

事業規模の

拡充

外部の人脈・

ネットワーク

の拡大

法人の事業

運営力の向

上

一般向け広

報の充実

関係者への

活動結果の

報告

会計情報の

開示

その他

3424 1329 2292 1857 809 507 1233 602 100 37 122100.0 38.8 66.9 54.2 23.6 14.8 36.0 17.6 2.9 1.1 3.62676 1025 1775 1353 664 402 958 438 86 29 106100.0 38.3 66.3 50.6 24.8 15.0 35.8 16.4 3.2 1.1 4.0

748 304 517 504 145 105 275 164 14 8 16100.0 40.6 69.1 67.4 19.4 14.0 36.8 21.9 1.9 1.1 2.1

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％

TOTAL 後継者の不

足

人材の確保

や教育

収入源の多

様化

事業規模の

拡充

外部の人脈・

ネットワーク

の拡大

法人の事業

運営力の向

上

一般向け広

報の充実

関係者への

活動結果の

報告

会計情報の

開示

その他

3424 1329 2292 1857 809 507 1233 602 100 37 122100.0 38.8 66.9 54.2 23.6 14.8 36.0 17.6 2.9 1.1 3.6

538 202 359 286 131 77 218 65 17 6 19100.0 37.5 66.7 53.2 24.3 14.3 40.5 12.1 3.2 1.1 3.5

861 360 560 494 184 140 297 199 15 7 32100.0 41.8 65.0 57.4 21.4 16.3 34.5 23.1 1.7 0.8 3.7

533 215 363 261 138 74 189 88 14 6 14100.0 40.3 68.1 49.0 25.9 13.9 35.5 16.5 2.6 1.1 2.6

524 207 343 287 118 80 187 97 17 4 22100.0 39.5 65.5 54.8 22.5 15.3 35.7 18.5 3.2 0.8 4.2

511 175 347 280 138 73 186 80 18 9 15100.0 34.2 67.9 54.8 27.0 14.3 36.4 15.7 3.5 1.8 2.9

457 170 320 249 100 63 156 73 19 5 20100.0 37.2 70.0 54.5 21.9 13.8 34.1 16.0 4.2 1.1 4.4

近畿

中国・四国

九州

TOTAL

北海道・東北

関東甲信越

中部

1段目度数

2段目横％

TOTAL 企業との共

同事業・共同

活動・共同開

発

出向等を通じ

た人事交流

企業等の社

員のプロボノ

等（※1）によ

る技術支援

企業等及び

企業等の社

員からの寄

附の受入れ

企業等から

の助成金の

申請・受入れ

企業等の設

備や機械機

器の活用

その他企業等との

連携は期待

していない

企業等との

連携は必要

ない

3363 1443 330 751 1302 1542 457 233 366 187100.0 42.9 9.8 22.3 38.7 45.9 13.6 6.9 10.9 5.62619 1094 260 516 746 1103 338 191 340 177100.0 41.8 9.9 19.7 28.5 42.1 12.9 7.3 13.0 6.8

744 349 70 235 556 439 119 42 26 10100.0 46.9 9.4 31.6 74.7 59.0 16.0 5.6 3.5 1.3

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％

TOTAL 企業との共

同事業・共同

活動・共同開

発

出向等を通じ

た人事交流

企業等の社

員のプロボノ

等（※1）によ

る技術支援

企業等及び

企業等の社

員からの寄

附の受入れ

企業等から

の助成金の

申請・受入れ

企業等の設

備や機械機

器の活用

その他企業等との

連携は期待

していない

企業等との

連携は必要

ない

3363 1443 330 751 1302 1542 457 233 366 187100.0 42.9 9.8 22.3 38.7 45.9 13.6 6.9 10.9 5.6

528 214 48 114 183 258 66 42 54 31100.0 40.5 9.1 21.6 34.7 48.9 12.5 8.0 10.2 5.9

849 404 92 251 438 437 126 45 66 33100.0 47.6 10.8 29.6 51.6 51.5 14.8 5.3 7.8 3.9

521 226 52 102 191 234 65 28 54 33100.0 43.4 10.0 19.6 36.7 44.9 12.5 5.4 10.4 6.3

510 227 43 115 196 231 72 29 66 34100.0 44.5 8.4 22.5 38.4 45.3 14.1 5.7 12.9 6.7

504 193 51 99 165 190 71 46 70 35100.0 38.3 10.1 19.6 32.7 37.7 14.1 9.1 13.9 6.9

451 179 44 70 129 192 57 43 56 21100.0 39.7 9.8 15.5 28.6 42.6 12.6 9.5 12.4 4.7

北海道・東北

TOTAL

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

72

Ｑ５行政による環境整備【MA】

Ｑ６採用している会計基準

1段目度数

2段目横％

TOTAL 公共施設等

活動場所の

低廉・無償提

供

法令・経理等

に係る研修

の機会の提

供

市民・企業等

が法人の活

動情報を得

られる仕組

みなどの環

境整備

行政との人

事交流

その他行政からの

支援は期待

していない

行政からの

支援は必要

ない

3405 2274 833 1453 795 347 239 36100.0 66.8 24.5 42.7 23.3 10.2 7.0 1.12657 1739 620 1035 609 258 206 34100.0 65.4 23.3 39.0 22.9 9.7 7.8 1.3

748 535 213 418 186 89 33 2100.0 71.5 28.5 55.9 24.9 11.9 4.4 0.3

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％

TOTAL 公共施設等

活動場所の

低廉・無償提

供

法令・経理等

に係る研修

の機会の提

供

市民・企業等

が法人の活

動情報を得

られる仕組

みなどの環

境整備

行政との人

事交流

その他行政からの

支援は期待

していない

行政からの

支援は必要

ない

3405 2274 833 1453 795 347 239 36100.0 66.8 24.5 42.7 23.3 10.2 7.0 1.1

537 330 133 239 134 63 33 9100.0 61.5 24.8 44.5 25.0 11.7 6.1 1.7

853 611 227 396 183 85 47 10100.0 71.6 26.6 46.4 21.5 10.0 5.5 1.2

528 349 116 220 133 61 40 3100.0 66.1 22.0 41.7 25.2 11.6 7.6 0.6

522 360 115 225 122 43 49 5100.0 69.0 22.0 43.1 23.4 8.2 9.4 1.0

511 322 129 194 115 46 47 6100.0 63.0 25.2 38.0 22.5 9.0 9.2 1.2

454 302 113 179 108 49 23 3100.0 66.5 24.9 39.4 23.8 10.8 5.1 0.7

北海道・東北

TOTAL

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

1段目度数

2段目横％

TOTAL 収支計算の

考え方に基

づき作成され

た所轄庁の

旧手引き

NPO法人会

計基準

公益社団・財

団法人等に

おいて採用さ

れている損

益計算型の

会計基準

一般企業に

おいて採用さ

れている損

益計算型の

会計基準

その他分からない

3411 332 2352 91 358 101 177100.0 9.7 69.0 2.7 10.5 3.0 5.22664 310 1708 75 312 91 168100.0 11.6 64.1 2.8 11.7 3.4 6.3

747 22 644 16 46 10 9100.0 2.9 86.2 2.1 6.2 1.3 1.2

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

73

Ｑ７情報開示手段【MA】

1段目度数

2段目横％

TOTAL 収支計算の

考え方に基

づき作成され

た所轄庁の

旧手引き

NPO法人会

計基準

公益社団・財

団法人等に

おいて採用さ

れている損

益計算型の

会計基準

一般企業に

おいて採用さ

れている損

益計算型の

会計基準

その他分からない

3411 332 2352 91 358 101 177100.0 9.7 69.0 2.7 10.5 3.0 5.2

537 53 360 15 63 17 29100.0 9.9 67.0 2.8 11.7 3.2 5.4

851 76 612 23 88 21 31100.0 8.9 71.9 2.7 10.3 2.5 3.6

533 54 356 15 55 20 33100.0 10.1 66.8 2.8 10.3 3.8 6.2

527 63 352 13 60 14 25100.0 12.0 66.8 2.5 11.4 2.7 4.7

507 45 352 17 48 14 31100.0 8.9 69.4 3.4 9.5 2.8 6.1

456 41 320 8 44 15 28100.0 9.0 70.2 1.8 9.6 3.3 6.1

北海道・東北

TOTAL

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

1段目度数

2段目横％

TOTAL 自身が運営

するインター

ネット・ホー

ムページで

一般向けに

公開している

内閣府・所轄

庁・民間団体

が運営する

インターネッ

ト・ホーム

ページで一

般向けに公

開している

一般向けの

広報誌で公

開している

一般向けの

説明会を開

催している

会員や寄附

者に情報提

供している

が、一般向け

には情報提

供していない

閲覧以外の

情報開示は

していない

その他

3416 1976 1206 513 144 462 431 157100.0 57.8 35.3 15.0 4.2 13.5 12.6 4.62666 1322 810 312 92 413 421 133100.0 49.6 30.4 11.7 3.5 15.5 15.8 5.0

750 654 396 201 52 49 10 24100.0 87.2 52.8 26.8 6.9 6.5 1.3 3.2

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％

TOTAL 自身が運営

するインター

ネット・ホー

ムページで

一般向けに

公開している

内閣府・所轄

庁・民間団体

が運営する

インターネッ

ト・ホーム

ページで一

般向けに公

開している

一般向けの

広報誌で公

開している

一般向けの

説明会を開

催している

会員や寄附

者に情報提

供している

が、一般向け

には情報提

供していない

閲覧以外の

情報開示は

していない

その他

3416 1976 1206 513 144 462 431 157100.0 57.8 35.3 15.0 4.2 13.5 12.6 4.6

542 283 182 76 14 81 77 24100.0 52.2 33.6 14.0 2.6 14.9 14.2 4.4

856 632 339 174 60 100 54 36100.0 73.8 39.6 20.3 7.0 11.7 6.3 4.2

527 284 152 68 18 86 73 19100.0 53.9 28.8 12.9 3.4 16.3 13.9 3.6

523 306 178 82 20 68 74 24100.0 58.5 34.0 15.7 3.8 13.0 14.1 4.6

512 252 206 54 13 77 71 26100.0 49.2 40.2 10.5 2.5 15.0 13.9 5.1

456 219 149 59 19 50 82 28100.0 48.0 32.7 12.9 4.2 11.0 18.0 6.1

北海道・東北

TOTAL

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

74

Ｑ７－１情報開示内容【MA】【ベース：自身が運営するインターネット・ホームページで一般向けに公開している方】

Ｑ８借入の有無

1段目度数

2段目横％

TOTAL 会計書類活動報告役員名簿寄附の募集定款ボランティア

の募集

その他

1968 743 1757 803 848 788 703 563100.0 37.8 89.3 40.8 43.1 40.0 35.7 28.61315 316 1150 409 321 389 364 398100.0 24.0 87.5 31.1 24.4 29.6 27.7 30.3

653 427 607 394 527 399 339 165100.0 65.4 93.0 60.3 80.7 61.1 51.9 25.3

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％

TOTAL 会計書類活動報告役員名簿寄附の募集定款ボランティア

の募集

その他

1968 743 1757 803 848 788 703 563100.0 37.8 89.3 40.8 43.1 40.0 35.7 28.6

281 102 255 116 115 103 89 72100.0 36.3 90.7 41.3 40.9 36.7 31.7 25.6

631 294 565 300 358 301 274 186100.0 46.6 89.5 47.5 56.7 47.7 43.4 29.5

282 76 254 91 101 90 101 67100.0 27.0 90.1 32.3 35.8 31.9 35.8 23.8

305 107 273 126 108 136 117 95100.0 35.1 89.5 41.3 35.4 44.6 38.4 31.1

250 92 217 91 94 92 67 82100.0 36.8 86.8 36.4 37.6 36.8 26.8 32.8

219 72 193 79 72 66 55 61100.0 32.9 88.1 36.1 32.9 30.1 25.1 27.9

北海道・東北

TOTAL

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

1段目度数

2段目横％

TOTAL 借入を行って

いる

借入を行って

いない

3382 902 2480100.0 26.7 73.32644 702 1942100.0 26.6 73.4

738 200 538100.0 27.1 72.9

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％

TOTAL 借入を行って

いる

借入を行って

いない

3382 902 2480100.0 26.7 73.3

535 146 389100.0 27.3 72.7

846 184 662100.0 21.7 78.3

520 142 378100.0 27.3 72.7

519 128 391100.0 24.7 75.3

507 154 353100.0 30.4 69.6

455 148 307100.0 32.5 67.5

北海道・東北

TOTAL

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

75

Ｑ８－１借入先・借入額

借入先【MA】【ベース：資金の借入有】

特定非営利活動事業の収益規模別借入先

1段目度数

2段目横％

TOTAL 個人政府系金融

機関（日本政

策金融公

庫、商工組

合中央金庫

等）

銀行信用金庫労働金庫信用組合地方自治体他のNPO法

人、公益法

人

その他

901 541 227 188 133 14 14 1 17 56100.0 60.0 25.2 20.9 14.8 1.6 1.6 0.1 1.9 6.2

702 411 176 149 104 8 14 1 11 40100.0 58.5 25.1 21.2 14.8 1.1 2.0 0.1 1.6 5.7

199 130 51 39 29 6 0 0 6 16100.0 65.3 25.6 19.6 14.6 3.0 0.0 0.0 3.0 8.0

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％


機関（日本政

策金融公

庫、商工組

合中央金庫

等）


人、公益法

人

その他

901 541 227 188 133 14 14 1 17 56100.0 60.0 25.2 20.9 14.8 1.6 1.6 0.1 1.9 6.2

145 76 47 28 29 1 2 0 2 7100.0 52.4 32.4 19.3 20.0 0.7 1.4 0.0 1.4 4.8

184 124 35 27 27 4 3 1 5 10100.0 67.4 19.0 14.7 14.7 2.2 1.6 0.5 2.7 5.4

142 93 35 22 27 0 2 0 6 10100.0 65.5 24.6 15.5 19.0 0.0 1.4 0.0 4.2 7.0

128 85 26 11 18 7 2 0 0 11100.0 66.4 20.3 8.6 14.1 5.5 1.6 0.0 0.0 8.6

154 78 45 50 20 0 3 0 2 12100.0 50.6 29.2 32.5 13.0 0.0 1.9 0.0 1.3 7.8

148 85 39 50 12 2 2 0 2 6100.0 57.4 26.4 33.8 8.1 1.4 1.4 0.0 1.4 4.1

北海道・東北

TOTAL

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

1段目度数

2段目横％


機関（日本政

策金融公

庫、商工組

合中央金庫

等）


人、公益法

人

その他

425 254 104 97 67 7 7 0 7 31

100.0 59.8 24.5 22.8 15.8 1.6 1.6 0.0 1.6 7.3

7 6 2 0 0 0 0 0 0 0

100.0 85.7 28.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

38 32 4 2 0 0 0 0 1 2

100.0 84.2 10.5 5.3 0.0 0.0 0.0 0.0 2.6 5.3

53 41 4 3 3 0 1 0 2 4

100.0 77.4 7.5 5.7 5.7 0.0 1.9 0.0 3.8 7.5

32 22 5 4 2 0 0 0 1 1

100.0 68.8 15.6 12.5 6.3 0.0 0.0 0.0 3.1 3.1

146 92 40 25 24 4 1 0 1 10

100.0 63.0 27.4 17.1 16.4 2.7 0.7 0.0 0.7 6.8

72 32 21 24 10 2 4 0 1 8

100.0 44.4 29.2 33.3 13.9 2.8 5.6 0.0 1.4 11.1

77 29 28 39 28 1 1 0 1 6

100.0 37.7 36.4 50.6 36.4 1.3 1.3 0.0 1.3 7.8

1,000万円超

～5,000万円

以下

5,000万円超

～1億円以下

1億円超

TOTAL

０円

０円超～100

万円以下

100万円超～

500万円以下

500万円超～

1,000万円以

下

76

借入額（単位：千円）

個人

1段目度数

2段目横％

TOTAL ０円０円超～50

万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超

平均値中央値最小値最大値

532 0 79 92 63 53 65 87 93100.0 0.0 14.8 17.3 11.8 10.0 12.2 16.4 17.5

405 0 64 74 51 41 50 66 59100.0 0.0 15.8 18.3 12.6 10.1 12.3 16.3 14.6

127 0 15 18 12 12 15 21 34100.0 0.0 11.8 14.2 9.4 9.4 11.8 16.5 26.8

TOTAL6959.9 3000 2 122608

認定を受けて

いない法人5377.7 2750 2 68823

認定・特例認

定法人12005.5 3900 50 122608

個人

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


532 0 79 92 63 53 65 87 93100.0 0.0 14.8 17.3 11.8 10.0 12.2 16.4 17.5

75 0 13 16 6 6 10 12 12100.0 0.0 17.3 21.3 8.0 8.0 13.3 16.0 16.0

121 0 17 19 13 12 11 19 30100.0 0.0 14.0 15.7 10.7 9.9 9.1 15.7 24.8

92 0 14 7 6 8 17 18 22100.0 0.0 15.2 7.6 6.5 8.7 18.5 19.6 23.9

85 0 7 18 12 12 10 13 13100.0 0.0 8.2 21.2 14.1 14.1 11.8 15.3 15.3

78 0 13 18 16 7 7 12 5100.0 0.0 16.7 23.1 20.5 9.0 9.0 15.4 6.4

81 0 15 14 10 8 10 13 11100.0 0.0 18.5 17.3 12.3 9.9 12.3 16.0 13.6

TOTAL6959.9 3000 2 122608

北海道・東北7235.7 2800 5 73091

関東甲信越9552.8 3000 21 122608

中部9242.5 4612.5 120 98086

近畿5626.9 2500 50 50600

中国・四国3588.1 1641 2 25000

九州4884.5 2100 23 30000

政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等）

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


222 0 8 9 18 29 42 45 71100.0 0.0 3.6 4.1 8.1 13.1 18.9 20.3 32.0

171 0 7 9 16 25 30 34 50100.0 0.0 4.1 5.3 9.4 14.6 17.5 19.9 29.2

51 0 1 0 2 4 12 11 21100.0 0.0 2.0 0.0 3.9 7.8 23.5 21.6 41.2

TOTAL12747.4 5764.5 1 196173

認定を受けて

いない法人10241.3 5000 1 117800

認定・特例認

定法人21150.5 6960 360 196173

政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等）

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


222 0 8 9 18 29 42 45 71100.0 0.0 3.6 4.1 8.1 13.1 18.9 20.3 32.0

45 0 0 0 1 8 8 9 19100.0 0.0 0.0 0.0 2.2 17.8 17.8 20.0 42.2

35 0 1 2 2 1 7 8 14100.0 0.0 2.9 5.7 5.7 2.9 20.0 22.9 40.0

35 0 2 2 4 6 3 8 10100.0 0.0 5.7 5.7 11.4 17.1 8.6 22.9 28.6

26 0 0 2 4 3 4 6 7100.0 0.0 0.0 7.7 15.4 11.5 15.4 23.1 26.9

45 0 2 1 4 9 10 9 10100.0 0.0 4.4 2.2 8.9 20.0 22.2 20.0 22.2

36 0 3 2 3 2 10 5 11100.0 0.0 8.3 5.6 8.3 5.6 27.8 13.9 30.6

TOTAL12747.4 5764.5 1 196173

北海道・東北20989.7 7360 1500 164843

関東甲信越16134.1 8000 3 196173

中部12556.3 6000 6 117800

近畿9994.2 5300 1000 60000

中国・四国6793.6 5000 15 19493

九州8768.6 5000 1 66675

77

銀行

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


184 0 13 11 17 14 28 19 82100.0 0.0 7.1 6.0 9.2 7.6 15.2 10.3 44.6

145 0 11 10 15 12 24 14 59100.0 0.0 7.6 6.9 10.3 8.3 16.6 9.7 40.7

39 0 2 1 2 2 4 5 23100.0 0.0 5.1 2.6 5.1 5.1 10.3 12.8 59.0

TOTAL40726.4 8070 2 982563

認定を受けて

いない法人28774.3 6000 2 300000

認定・特例認

定法人85163.7 30000 100 982563

銀行

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


184 0 13 11 17 14 28 19 82100.0 0.0 7.1 6.0 9.2 7.6 15.2 10.3 44.6

28 0 1 1 5 0 2 4 15100.0 0.0 3.6 3.6 17.9 0.0 7.1 14.3 53.6

27 0 0 0 1 4 5 4 13100.0 0.0 0.0 0.0 3.7 14.8 18.5 14.8 48.1

20 0 1 3 2 0 4 1 9100.0 0.0 5.0 15.0 10.0 0.0 20.0 5.0 45.0

10 0 0 0 1 1 1 0 7100.0 0.0 0.0 0.0 10.0 10.0 10.0 0.0 70.0

49 0 5 5 4 5 9 6 15100.0 0.0 10.2 10.2 8.2 10.2 18.4 12.2 30.6

50 0 6 2 4 4 7 4 23100.0 0.0 12.0 4.0 8.0 8.0 14.0 8.0 46.0

TOTAL40726.4 8070 2 982563

北海道・東北33498.8 12500 500 252699

関東甲信越78354.9 10000 2000 982563

中部65266.9 5305.5 46 280011

近畿23588.3 21250 2000 65000

中国・四国21509.3 5000 5 151040

九州36898.7 9750 2 300000

信用金庫

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


131 0 3 7 9 16 15 26 55100.0 0.0 2.3 5.3 6.9 12.2 11.5 19.8 42.0

102 0 2 7 8 15 12 20 38100.0 0.0 2.0 6.9 7.8 14.7 11.8 19.6 37.3

29 0 1 0 1 1 3 6 17100.0 0.0 3.4 0.0 3.4 3.4 10.3 20.7 58.6

TOTAL25359.3 8500 10 384885

認定を受けて

いない法人22813.1 6934 10 384885

認定・特例認

定法人34315.1 16000 500 189614

信用金庫

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


131 0 3 7 9 16 15 26 55100.0 0.0 2.3 5.3 6.9 12.2 11.5 19.8 42.0

29 0 0 3 2 4 2 5 13100.0 0.0 0.0 10.3 6.9 13.8 6.9 17.2 44.8

26 0 1 0 0 0 3 5 17100.0 0.0 3.8 0.0 0.0 0.0 11.5 19.2 65.4

26 0 1 2 0 3 4 4 12100.0 0.0 3.8 7.7 0.0 11.5 15.4 15.4 46.2

18 0 0 0 2 5 1 6 4100.0 0.0 0.0 0.0 11.1 27.8 5.6 33.3 22.2

20 0 1 1 4 3 2 3 6100.0 0.0 5.0 5.0 20.0 15.0 10.0 15.0 30.0

12 0 0 1 1 1 3 3 3100.0 0.0 0.0 8.3 8.3 8.3 25.0 25.0 25.0

TOTAL25359.3 8500 10 384885

北海道・東北21509.0 8000 1000 186548

関東甲信越41247.8 20524.5 500 189614

中部40978.7 9808.5 100 384885

近畿12184.0 6925 1475 60500

中国・四国12258.5 4925 10 90000

九州7995.0 5100 975 26000

78

労働金庫

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


14 0 0 0 2 3 5 2 2100.0 0.0 0.0 0.0 14.3 21.4 35.7 14.3 14.3

8 0 0 0 2 1 4 0 1100.0 0.0 0.0 0.0 25.0 12.5 50.0 0.0 12.5

6 0 0 0 0 2 1 2 1100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 33.3 16.7 33.3 16.7

TOTAL5760.0 4057.5 1500 15158

認定を受けて

いない法人4460.3 4057.5 1500 11351

認定・特例認

定法人7493.0 7000 2800 15158

労働金庫

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


14 0 0 0 2 3 5 2 2100.0 0.0 0.0 0.0 14.3 21.4 35.7 14.3 14.3

1 0 0 0 0 0 0 1 0100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 100.0 0.0

4 0 0 0 0 1 2 0 1100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 25.0 50.0 0.0 25.0

7 0 0 0 1 2 2 1 1100.0 0.0 0.0 0.0 14.3 28.6 28.6 14.3 14.3

2 0 0 0 1 0 1 0 0100.0 0.0 0.0 0.0 50.0 0.0 50.0 0.0 0.0

TOTAL5760.0 4057.5 1500 15158

北海道・東北10000.0 10000 10000 10000

関東甲信越6515.8 4052.5 2800 15158

近畿5368.1 4010 1500 11351

九州3500.0 3500 2000 5000

信用組合

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


14 0 1 0 2 0 5 1 5100.0 0.0 7.1 0.0 14.3 0.0 35.7 7.1 35.7

14 0 1 0 2 0 5 1 5100.0 0.0 7.1 0.0 14.3 0.0 35.7 7.1 35.7

TOTAL20182.6 5000 450 176129

認定を受けて

いない法人20182.6 5000 450 176129

信用組合

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


14 0 1 0 2 0 5 1 5100.0 0.0 7.1 0.0 14.3 0.0 35.7 7.1 35.7

2 0 0 0 1 0 1 0 0100.0 0.0 0.0 0.0 50.0 0.0 50.0 0.0 0.0

3 0 0 0 0 0 0 0 3100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 100.0

2 0 0 0 0 0 0 0 2100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 100.0

2 0 1 0 0 0 1 0 0100.0 0.0 50.0 0.0 0.0 0.0 50.0 0.0 0.0

3 0 0 0 0 0 2 1 0100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 66.7 33.3 0.0

2 0 0 0 1 0 1 0 0100.0 0.0 0.0 0.0 50.0 0.0 50.0 0.0 0.0

TOTAL20182.6 5000 450 176129

北海道・東北3500.0 3500 2000 5000

関東甲信越73816.7 32321 13000 176129

中部14183.5 14183.5 13567 14800

近畿2725.0 2725 450 5000

中国・四国4430.0 4000 3290 6000

九州3500.0 3500 2000 5000

地方自治体

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


1 0 1 0 0 0 0 0 0100.0 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

1 0 1 0 0 0 0 0 0100.0 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

TOTAL304.0 304 304 304

認定を受けて

いない法人304.0 304 304 304

79

地方自治体

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


1 0 1 0 0 0 0 0 0100.0 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

1 0 1 0 0 0 0 0 0100.0 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

TOTAL304.0 304 304 304

関東甲信越304.0 304 304 304


1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


16 0 6 2 2 1 0 0 5100.0 0.0 37.5 12.5 12.5 6.3 0.0 0.0 31.3

11 0 5 1 2 0 0 0 3100.0 0.0 45.5 9.1 18.2 0.0 0.0 0.0 27.3

5 0 1 1 0 1 0 0 2100.0 0.0 20.0 20.0 0.0 20.0 0.0 0.0 40.0

TOTAL8477.5 1350 3 45000

認定を受けて

いない法人6398.8 1000 5 28000

認定・特例認

定法人13050.6 2250 3 45000


1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


16 0 6 2 2 1 0 0 5100.0 0.0 37.5 12.5 12.5 6.3 0.0 0.0 31.3

2 0 0 0 0 0 0 0 2100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 100.0

4 0 1 2 0 1 0 0 0100.0 0.0 25.0 50.0 0.0 25.0 0.0 0.0 0.0

6 0 3 0 1 0 0 0 2100.0 0.0 50.0 0.0 16.7 0.0 0.0 0.0 33.3

2 0 1 0 0 0 0 0 1100.0 0.0 50.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 50.0

2 0 1 0 1 0 0 0 0100.0 0.0 50.0 0.0 50.0 0.0 0.0 0.0 0.0

TOTAL8477.5 1350 3 45000

北海道・東北31000.0 31000 17000 45000

関東甲信越1063.3 1000 3 2250

中部6450.8 1100 5 20000

中国・四国14105.0 14105 210 28000

九州1236.0 1236 472 2000

その他

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


53 0 5 6 6 4 11 9 12100.0 0.0 9.4 11.3 11.3 7.5 20.8 17.0 22.6

38 0 5 5 3 3 9 6 7100.0 0.0 13.2 13.2 7.9 7.9 23.7 15.8 18.4

15 0 0 1 3 1 2 3 5100.0 0.0 0.0 6.7 20.0 6.7 13.3 20.0 33.3

TOTAL11668.0 4000 54 199000

認定を受けて

いない法人8202.9 3840 54 59500

認定・特例認

定法人20446.2 5450 1000 199000

その他

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


53 0 5 6 6 4 11 9 12100.0 0.0 9.4 11.3 11.3 7.5 20.8 17.0 22.6

6 0 0 2 1 1 0 0 2100.0 0.0 0.0 33.3 16.7 16.7 0.0 0.0 33.3

9 0 0 1 1 0 1 1 5100.0 0.0 0.0 11.1 11.1 0.0 11.1 11.1 55.6

9 0 1 0 1 2 1 3 1100.0 0.0 11.1 0.0 11.1 22.2 11.1 33.3 11.1

11 0 2 1 3 0 2 2 1100.0 0.0 18.2 9.1 27.3 0.0 18.2 18.2 9.1

12 0 1 2 0 0 5 2 2100.0 0.0 8.3 16.7 0.0 0.0 41.7 16.7 16.7

6 0 1 0 0 1 2 1 1100.0 0.0 16.7 0.0 0.0 16.7 33.3 16.7 16.7

TOTAL11668.0 4000 54 199000

北海道・東北7038.3 2100 1000 20000

関東甲信越35768.9 12000 1000 199000

中部6221.9 4200 54 20000

近畿4539.8 1500 300 20000

中国・四国6202.3 4258 100 21231

九州12315.0 4291 150 55658

80

Ｑ９会員別の明細

１社員


人数

合計 : 借入なしは「0円」

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


3364 2480 96 93 76 85 108 130 296100.0 73.7 2.9 2.8 2.3 2.5 3.2 3.9 8.82630 1942 80 75 64 67 87 99 216100.0 73.8 3.0 2.9 2.4 2.5 3.3 3.8 8.2

734 538 16 18 12 18 21 31 80100.0 73.3 2.2 2.5 1.6 2.5 2.9 4.2 10.9

認定・特例認

定法人9995.6 0 0 1181563

TOTAL5489.3 0 0 1181563

認定を受けて

いない法人4231.6 0 0 767295

合計 : 借入なしは「0円」

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


3364 2480 96 93 76 85 108 130 296100.0 73.7 2.9 2.8 2.3 2.5 3.2 3.9 8.8

530 389 12 17 9 12 14 19 58100.0 73.4 2.3 3.2 1.7 2.3 2.6 3.6 10.9

843 662 19 19 15 13 22 25 68100.0 78.5 2.3 2.3 1.8 1.5 2.6 3.0 8.1

518 378 16 9 8 13 18 24 52100.0 73.0 3.1 1.7 1.5 2.5 3.5 4.6 10.0

518 391 8 17 16 19 15 17 35100.0 75.5 1.5 3.3 3.1 3.7 2.9 3.3 6.8

506 353 18 17 16 19 22 23 38100.0 69.8 3.6 3.4 3.2 3.8 4.3 4.5 7.5

449 307 23 14 12 9 17 22 45100.0 68.4 5.1 3.1 2.7 2.0 3.8 4.9 10.0

中国・四国3953.8 0 0 165000

九州6108.1 0 0 338930

中部7304.3 0 0 767295

近畿2483.2 0 0 65000

北海道・東北5981.5 0 0 412519

関東甲信越6503.7 0 0 1181563

TOTAL5489.3 0 0 1181563

1段目度数

2段目横％

TOTAL ０人１人～５

人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

50人

51人～

100人

101人～

200人

201人～

300人

301人～

400人

401人～

500人

501人以

上


3277 136 119 749 948 726 303 168 52 22 14 40100.0 4.2 3.6 22.9 28.9 22.2 9.2 5.1 1.6 0.7 0.4 1.22544 121 117 696 791 517 160 80 27 13 5 17100.0 4.8 4.6 27.4 31.1 20.3 6.3 3.1 1.1 0.5 0.2 0.7

733 15 2 53 157 209 143 88 25 9 9 23100.0 2.0 0.3 7.2 21.4 28.5 19.5 12.0 3.4 1.2 1.2 3.1

認定を受けて

いない法人41.1 13 0 10249

認定・特例認

定法人104.8 37 0 6573

TOTAL55.3 16 0 10249

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

50人

51人～

100人

101人～

200人

201人～

300人

301人～

400人

401人～

500人

501人以

上


3277 136 119 749 948 726 303 168 52 22 14 40100.0 4.2 3.6 22.9 28.9 22.2 9.2 5.1 1.6 0.7 0.4 1.2

521 26 25 113 160 129 36 21 5 1 1 4100.0 5.0 4.8 21.7 30.7 24.8 6.9 4.0 1.0 0.2 0.2 0.8

833 30 18 130 213 187 120 74 24 7 9 21100.0 3.6 2.2 15.6 25.6 22.4 14.4 8.9 2.9 0.8 1.1 2.5

502 19 17 139 148 106 38 23 3 4 2 3100.0 3.8 3.4 27.7 29.5 21.1 7.6 4.6 0.6 0.8 0.4 0.6

502 24 18 141 133 104 41 23 9 3 1 5100.0 4.8 3.6 28.1 26.5 20.7 8.2 4.6 1.8 0.6 0.2 1.0

484 16 15 106 151 119 41 17 8 6 0 5100.0 3.3 3.1 21.9 31.2 24.6 8.5 3.5 1.7 1.2 0.0 1.0

435 21 26 120 143 81 27 10 3 1 1 2100.0 4.8 6.0 27.6 32.9 18.6 6.2 2.3 0.7 0.2 0.2 0.5

九州32.1 12 0 1700

近畿42.8 14.5 0 1800

中国・四国42.3 16 0 1438

関東甲信越97.0 24 0 10249

中部39.4 14 0 2222

TOTAL55.3 16 0 10249

北海道・東北47.4 15 0 6573

81

会費収入（単位：千円）


人数

1段目度数

2段目横％

TOTAL ０円０円超～

50万円以

下

50万円超

～100万

円以下

100万円

超～200

万円以下

200万円

超～300

万円以下

300万円

超～500

万円以下

500万円

超～1,000

万円以下

1,000万円

超


3153 491 2365 151 63 26 25 15 17100.0 15.6 75.0 4.8 2.0 0.8 0.8 0.5 0.52433 439 1860 67 30 11 10 4 12100.0 18.0 76.4 2.8 1.2 0.5 0.4 0.2 0.5

720 52 505 84 33 15 15 11 5100.0 7.2 70.1 11.7 4.6 2.1 2.1 1.5 0.7

認定を受けて

いない法人325.9 40 0 165000

認定・特例認

定法人670.7 165.5 0 52083

TOTAL404.6 58 0 165000

1段目度数

2段目横％


50万円以

下

50万円超

～100万

円以下

100万円

超～200

万円以下

200万円

超～300

万円以下

300万円

超～500

万円以下

500万円

超～1,000

万円以下

1,000万円

超


3153 491 2365 151 63 26 25 15 17100.0 15.6 75.0 4.8 2.0 0.8 0.8 0.5 0.5

501 78 395 14 6 3 1 1 3100.0 15.6 78.8 2.8 1.2 0.6 0.2 0.2 0.6

811 111 564 65 32 11 13 8 7100.0 13.7 69.5 8.0 3.9 1.4 1.6 1.0 0.9

475 76 361 22 8 2 3 1 2100.0 16.0 76.0 4.6 1.7 0.4 0.6 0.2 0.4

488 70 374 20 9 5 5 3 2100.0 14.3 76.6 4.1 1.8 1.0 1.0 0.6 0.4

465 71 362 21 3 3 3 1 1100.0 15.3 77.8 4.5 0.6 0.6 0.6 0.2 0.2

413 85 309 9 5 2 0 1 2100.0 20.6 74.8 2.2 1.2 0.5 0.0 0.2 0.5

九州183.5 30 0 16000

近畿317.2 59 0 19000

中国・四国187.0 48 0 12000

関東甲信越716.6 93 0 108570

中部547.6 50 0 165000

TOTAL404.6 58 0 165000

北海道・東北233.5 60 0 16000

1段目度数

2段目横％

TOTAL ０団体１団体２団体３団体４団体～

５団体

６団体～

10団体

11団体

～20団

体

21団体

～50団

体

51団体

～100団

体

101団体

以上


2229 1605 117 77 44 53 85 85 100 41 22100.0 72.0 5.2 3.5 2.0 2.4 3.8 3.8 4.5 1.8 1.01652 1254 84 56 31 38 46 52 58 23 10100.0 75.9 5.1 3.4 1.9 2.3 2.8 3.1 3.5 1.4 0.6

577 351 33 21 13 15 39 33 42 18 12100.0 60.8 5.7 3.6 2.3 2.6 6.8 5.7 7.3 3.1 2.1

認定を受けて

いない法人4.2 0 0 533

認定・特例認

定法人11.3 0 0 510

TOTAL6.0 0 0 533

1段目度数

2段目横％


５団体

６団体～

10団体

11団体

～20団

体

21団体

～50団

体

51団体

～100団

体

101団体

以上


2229 1605 117 77 44 53 85 85 100 41 22100.0 72.0 5.2 3.5 2.0 2.4 3.8 3.8 4.5 1.8 1.0

345 244 12 14 8 12 12 19 18 3 3100.0 70.7 3.5 4.1 2.3 3.5 3.5 5.5 5.2 0.9 0.9

602 403 32 17 14 18 28 20 41 16 13100.0 66.9 5.3 2.8 2.3 3.0 4.7 3.3 6.8 2.7 2.2

336 258 17 8 4 5 11 14 15 3 1100.0 76.8 5.1 2.4 1.2 1.5 3.3 4.2 4.5 0.9 0.3

348 259 23 15 6 2 8 14 11 8 2100.0 74.4 6.6 4.3 1.7 0.6 2.3 4.0 3.2 2.3 0.6

307 225 20 10 6 8 15 9 8 4 2100.0 73.3 6.5 3.3 2.0 2.6 4.9 2.9 2.6 1.3 0.7

291 216 13 13 6 8 11 9 7 7 1100.0 74.2 4.5 4.5 2.1 2.7 3.8 3.1 2.4 2.4 0.3

九州4.2 0 0 239

近畿4.3 0 0 124

中国・四国3.9 0 0 186

関東甲信越10.7 0 0 533

中部3.5 0 0 111

TOTAL6.0 0 0 533

北海道・東北5.7 0 0 441

82


２社員以外


人数

1段目度数

2段目横％


50万円以

下

50万円超

～100万

円以下

100万円

超～200

万円以下

200万円

超～300

万円以下

300万円

超～500

万円以下

500万円

超～1,000

万円以下

1,000万円

超


2223 1627 477 35 40 11 13 10 10100.0 73.2 21.5 1.6 1.8 0.5 0.6 0.4 0.41649 1274 309 20 23 6 8 6 3100.0 77.3 18.7 1.2 1.4 0.4 0.5 0.4 0.2

574 353 168 15 17 5 5 4 7100.0 61.5 29.3 2.6 3.0 0.9 0.9 0.7 1.2

認定を受けて

いない法人140.1 0 0 28640

認定・特例認

定法人444.0 0 0 35450

TOTAL218.5 0 0 35450

1段目度数

2段目横％


50万円以

下

50万円超

～100万

円以下

100万円

超～200

万円以下

200万円

超～300

万円以下

300万円

超～500

万円以下

500万円

超～1,000

万円以下

1,000万円

超


2223 1627 477 35 40 11 13 10 10100.0 73.2 21.5 1.6 1.8 0.5 0.6 0.4 0.4

343 249 79 6 6 1 0 1 1100.0 72.6 23.0 1.7 1.7 0.3 0.0 0.3 0.3

604 409 141 10 16 6 9 5 8100.0 67.7 23.3 1.7 2.6 1.0 1.5 0.8 1.3

330 260 57 5 5 2 0 1 0100.0 78.8 17.3 1.5 1.5 0.6 0.0 0.3 0.0

347 262 72 3 6 1 3 0 0100.0 75.5 20.7 0.9 1.7 0.3 0.9 0.0 0.0

309 225 71 6 5 1 0 1 0100.0 72.8 23.0 1.9 1.6 0.3 0.0 0.3 0.0

290 222 57 5 2 0 1 2 1100.0 76.6 19.7 1.7 0.7 0.0 0.3 0.7 0.3

九州155.2 0 0 11000

近畿98.9 0 0 5000

中国・四国93.5 0 0 7440

関東甲信越500.7 0 0 35450

中部80.3 0 0 5517

TOTAL218.5 0 0 35450

北海道・東北141.8 0 0 18000

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

50人

51人～

100人

101人～

200人

201人～

300人

301人～

400人

401人～

500人

501人以

上


2675 1041 339 221 178 287 228 198 62 27 28 66100.0 38.9 12.7 8.3 6.7 10.7 8.5 7.4 2.3 1.0 1.0 2.51997 910 293 191 146 200 111 73 30 12 12 19100.0 45.6 14.7 9.6 7.3 10.0 5.6 3.7 1.5 0.6 0.6 1.0

678 131 46 30 32 87 117 125 32 15 16 47100.0 19.3 6.8 4.4 4.7 12.8 17.3 18.4 4.7 2.2 2.4 6.9

認定を受けて

いない法人40.1 2 0 4500

認定・特例認

定法人174.5 58 0 7643

TOTAL74.1 5 0 7643

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

50人

51人～

100人

101人～

200人

201人～

300人

301人～

400人

401人～

500人

501人以

上


2675 1041 339 221 178 287 228 198 62 27 28 66100.0 38.9 12.7 8.3 6.7 10.7 8.5 7.4 2.3 1.0 1.0 2.5

414 156 62 46 37 41 28 26 9 4 3 2100.0 37.7 15.0 11.1 8.9 9.9 6.8 6.3 2.2 1.0 0.7 0.5

712 232 58 43 47 85 90 76 26 14 9 32100.0 32.6 8.1 6.0 6.6 11.9 12.6 10.7 3.7 2.0 1.3 4.5

399 160 60 32 28 50 24 17 8 1 8 11100.0 40.1 15.0 8.0 7.0 12.5 6.0 4.3 2.0 0.3 2.0 2.8

417 168 48 36 24 49 31 37 8 2 5 9100.0 40.3 11.5 8.6 5.8 11.8 7.4 8.9 1.9 0.5 1.2 2.2

383 156 65 37 28 35 31 16 8 2 0 5100.0 40.7 17.0 9.7 7.3 9.1 8.1 4.2 2.1 0.5 0.0 1.3

350 169 46 27 14 27 24 26 3 4 3 7100.0 48.3 13.1 7.7 4.0 7.7 6.9 7.4 0.9 1.1 0.9 2.0

九州63.7 1 0 3841

近畿75.8 4 0 3898

中国・四国39.7 3 0 3444

関東甲信越121.9 16 0 7643

中部69.9 4 0 4500

TOTAL74.1 5 0 7643

北海道・東北35.0 5 0 683

83



人数

1段目度数

2段目横％


50万円以

下

50万円超

～100万

円以下

100万円

超～200

万円以下

200万円

超～300

万円以下

300万円

超～500

万円以下

500万円

超～1,000

万円以下

1,000万円

超


2648 1156 1212 130 60 23 26 20 21100.0 43.7 45.8 4.9 2.3 0.9 1.0 0.8 0.81975 1009 861 54 20 6 11 6 8100.0 51.1 43.6 2.7 1.0 0.3 0.6 0.3 0.4

673 147 351 76 40 17 15 14 13100.0 21.8 52.2 11.3 5.9 2.5 2.2 2.1 1.9

認定を受けて

いない法人280.4 0 0 105208

認定・特例認

定法人1117.4 174 0 85000

TOTAL493.2 5 0 105208

1段目度数

2段目横％


50万円以

下

50万円超

～100万

円以下

100万円

超～200

万円以下

200万円

超～300

万円以下

300万円

超～500

万円以下

500万円

超～1,000

万円以下

1,000万円

超


2648 1156 1212 130 60 23 26 20 21100.0 43.7 45.8 4.9 2.3 0.9 1.0 0.8 0.8

404 167 204 20 7 1 2 3 0100.0 41.3 50.5 5.0 1.7 0.2 0.5 0.7 0.0

704 259 329 51 22 11 13 9 10100.0 36.8 46.7 7.2 3.1 1.6 1.8 1.3 1.4

395 185 169 18 7 6 3 3 4100.0 46.8 42.8 4.6 1.8 1.5 0.8 0.8 1.0

418 184 192 18 11 3 3 4 3100.0 44.0 45.9 4.3 2.6 0.7 0.7 1.0 0.7

381 172 188 12 5 1 2 1 0100.0 45.1 49.3 3.1 1.3 0.3 0.5 0.3 0.0

346 189 130 11 8 1 3 0 4100.0 54.6 37.6 3.2 2.3 0.3 0.9 0.0 1.2

九州444.3 0 0 63396

近畿515.5 5 0 65000

中国・四国121.0 2 0 6052

関東甲信越786.5 26 0 85000

中部663.9 3 0 105208

TOTAL493.2 5 0 105208

北海道・東北184.7 5.5 0 9800

1段目度数

2段目横％


５団体

６団体～

10団体

11団体

～20団

体

21団体

～50団

体

51団体

～100団

体

101団体

以上


2212 1444 135 92 52 84 134 118 102 29 22100.0 65.3 6.1 4.2 2.4 3.8 6.1 5.3 4.6 1.3 1.01605 1197 94 57 34 47 64 55 44 8 5100.0 74.6 5.9 3.6 2.1 2.9 4.0 3.4 2.7 0.5 0.3

607 247 41 35 18 37 70 63 58 21 17100.0 40.7 6.8 5.8 3.0 6.1 11.5 10.4 9.6 3.5 2.8

認定を受けて

いない法人3.3 0 0 531

認定・特例認

定法人14.0 2 0 741

TOTAL6.2 0 0 741

1段目度数

2段目横％


５団体

６団体～

10団体

11団体

～20団

体

21団体

～50団

体

51団体

～100団

体

101団体

以上


2212 1444 135 92 52 84 134 118 102 29 22100.0 65.3 6.1 4.2 2.4 3.8 6.1 5.3 4.6 1.3 1.0

339 227 21 8 11 12 16 19 18 5 2100.0 67.0 6.2 2.4 3.2 3.5 4.7 5.6 5.3 1.5 0.6

608 345 41 34 8 22 52 44 36 13 13100.0 56.7 6.7 5.6 1.3 3.6 8.6 7.2 5.9 2.1 2.1

319 215 21 15 8 11 13 16 16 3 1100.0 67.4 6.6 4.7 2.5 3.4 4.1 5.0 5.0 0.9 0.3

353 219 26 19 8 17 24 19 13 4 4100.0 62.0 7.4 5.4 2.3 4.8 6.8 5.4 3.7 1.1 1.1

309 221 14 8 10 14 17 14 10 1 0100.0 71.5 4.5 2.6 3.2 4.5 5.5 4.5 3.2 0.3 0.0

284 217 12 8 7 8 12 6 9 3 2100.0 76.4 4.2 2.8 2.5 2.8 4.2 2.1 3.2 1.1 0.7

九州4.8 0 0 384

近畿5.0 0 0 135

中国・四国2.6 0 0 51

関東甲信越11.1 0 0 741

中部4.1 0 0 130

TOTAL6.2 0 0 741

北海道・東北5.1 0 0 125

84


Ｑ10 職員の実人数及び年間総人件費

職員実人数

1段目度数

2段目横％


50万円以

下

50万円超

～100万

円以下

100万円

超～200

万円以下

200万円

超～300

万円以下

300万円

超～500

万円以下

500万円

超～1,000

万円以下

1,000万円

超


2211 1464 608 55 32 18 11 10 13100.0 66.2 27.5 2.5 1.4 0.8 0.5 0.5 0.61607 1209 343 27 12 4 5 4 3100.0 75.2 21.3 1.7 0.7 0.2 0.3 0.2 0.2

604 255 265 28 20 14 6 6 10100.0 42.2 43.9 4.6 3.3 2.3 1.0 1.0 1.7

認定を受けて

いない法人122.4 0 0 26550

認定・特例認

定法人634.4 11 0 43335

TOTAL262.3 0 0 43335

1段目度数

2段目横％


50万円以

下

50万円超

～100万

円以下

100万円

超～200

万円以下

200万円

超～300

万円以下

300万円

超～500

万円以下

500万円

超～1,000

万円以下

1,000万円

超


2211 1464 608 55 32 18 11 10 13100.0 66.2 27.5 2.5 1.4 0.8 0.5 0.5 0.6

337 228 94 10 2 0 2 1 0100.0 67.7 27.9 3.0 0.6 0.0 0.6 0.3 0.0

605 353 192 16 15 11 7 4 7100.0 58.3 31.7 2.6 2.5 1.8 1.2 0.7 1.2

319 219 85 7 4 0 2 1 1100.0 68.7 26.6 2.2 1.3 0.0 0.6 0.3 0.3

355 223 106 11 7 2 0 4 2100.0 62.8 29.9 3.1 2.0 0.6 0.0 1.1 0.6

310 220 81 3 3 3 0 0 0100.0 71.0 26.1 1.0 1.0 1.0 0.0 0.0 0.0

285 221 50 8 1 2 0 0 3100.0 77.5 17.5 2.8 0.4 0.7 0.0 0.0 1.1

九州206.5 0 0 17892

近畿259.2 0 0 16000

中国・四国66.2 0 0 2800

関東甲信越490.0 0 0 29320

中部250.9 0 0 43335

TOTAL262.3 0 0 43335

北海道・東北95.1 0 0 6200

1段目度数

2段目横％

TOTAL ０人１人２人３人４人～５

人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


3266 406 348 285 281 370 625 517 162 272100.0 12.4 10.7 8.7 8.6 11.3 19.1 15.8 5.0 8.32534 353 289 234 223 292 480 391 117 155100.0 13.9 11.4 9.2 8.8 11.5 18.9 15.4 4.6 6.1

732 53 59 51 58 78 145 126 45 117100.0 7.2 8.1 7.0 7.9 10.7 19.8 17.2 6.1 16.0

認定を受けて

いない法人10.3 5 0 2048

認定・特例認

定法人18.3 7 0 279

TOTAL12.1 5 0 2048

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


3266 406 348 285 281 370 625 517 162 272100.0 12.4 10.7 8.7 8.6 11.3 19.1 15.8 5.0 8.3

516 58 61 46 43 50 110 86 21 41100.0 11.2 11.8 8.9 8.3 9.7 21.3 16.7 4.1 7.9

835 98 74 58 63 94 155 148 49 96100.0 11.7 8.9 6.9 7.5 11.3 18.6 17.7 5.9 11.5

499 77 59 36 31 48 101 72 30 45100.0 15.4 11.8 7.2 6.2 9.6 20.2 14.4 6.0 9.0

497 72 52 47 47 60 90 75 18 36100.0 14.5 10.5 9.5 9.5 12.1 18.1 15.1 3.6 7.2

488 55 55 48 45 65 95 74 24 27100.0 11.3 11.3 9.8 9.2 13.3 19.5 15.2 4.9 5.5

431 46 47 50 52 53 74 62 20 27100.0 10.7 10.9 11.6 12.1 12.3 17.2 14.4 4.6 6.3

九州9.2 4 0 119

近畿9.8 5 0 116

中国・四国14.1 5 0 2048

関東甲信越14.4 6 0 279

中部12.9 5 0 229

TOTAL12.1 5 0 2048

北海道・東北10.3 5.5 0 120

85

職員実人数（職員数 0 人の法人を除く）

女性職員実人数

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2860 0 348 285 281 370 625 517 162 272100.0 0.0 12.2 10.0 9.8 12.9 21.9 18.1 5.7 9.52181 0 289 234 223 292 480 391 117 155100.0 0.0 13.3 10.7 10.2 13.4 22.0 17.9 5.4 7.1

679 0 59 51 58 78 145 126 45 117100.0 0.0 8.7 7.5 8.5 11.5 21.4 18.6 6.6 17.2

認定・特例認

定法人19.7 8 1 279

認定を受けて

いない法人11.9 6 1 2048

TOTAL13.8 6 1 2048

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2860 0 348 285 281 370 625 517 162 272100.0 0.0 12.2 10.0 9.8 12.9 21.9 18.1 5.7 9.5

458 0 61 46 43 50 110 86 21 41100.0 0.0 13.3 10.0 9.4 10.9 24.0 18.8 4.6 9.0

737 0 74 58 63 94 155 148 49 96100.0 0.0 10.0 7.9 8.5 12.8 21.0 20.1 6.6 13.0

422 0 59 36 31 48 101 72 30 45100.0 0.0 14.0 8.5 7.3 11.4 23.9 17.1 7.1 10.7

425 0 52 47 47 60 90 75 18 36100.0 0.0 12.2 11.1 11.1 14.1 21.2 17.6 4.2 8.5

433 0 55 48 45 65 95 74 24 27100.0 0.0 12.7 11.1 10.4 15.0 21.9 17.1 5.5 6.2

385 0 47 50 52 53 74 62 20 27100.0 0.0 12.2 13.0 13.5 13.8 19.2 16.1 5.2 7.0

九州10.3 5 1 119

中国・四国15.8 6 1 2048

近畿11.4 6 1 116

中部15.2 7 1 229

関東甲信越16.3 8 1 279

北海道・東北11.6 6.5 1 120

TOTAL13.8 6 1 2048

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2839 496 458 327 219 331 426 316 109 157100.0 17.5 16.1 11.5 7.7 11.7 15.0 11.1 3.8 5.52165 441 366 247 167 232 314 239 76 83100.0 20.4 16.9 11.4 7.7 10.7 14.5 11.0 3.5 3.8

674 55 92 80 52 99 112 77 33 74100.0 8.2 13.6 11.9 7.7 14.7 16.6 11.4 4.9 11.0

認定を受けて

いない法人7.1 3 0 512

認定・特例認

定法人12.9 5 0 204

TOTAL8.5 3 0 512

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2839 496 458 327 219 331 426 316 109 157100.0 17.5 16.1 11.5 7.7 11.7 15.0 11.1 3.8 5.5

443 82 63 53 31 43 84 50 18 19100.0 18.5 14.2 12.0 7.0 9.7 19.0 11.3 4.1 4.3

733 110 102 79 49 95 116 87 35 60100.0 15.0 13.9 10.8 6.7 13.0 15.8 11.9 4.8 8.2

427 98 61 41 32 51 53 47 16 28100.0 23.0 14.3 9.6 7.5 11.9 12.4 11.0 3.7 6.6

439 85 90 44 32 47 64 47 10 20100.0 19.4 20.5 10.0 7.3 10.7 14.6 10.7 2.3 4.6

425 65 80 51 39 51 63 42 20 14100.0 15.3 18.8 12.0 9.2 12.0 14.8 9.9 4.7 3.3

372 56 62 59 36 44 46 43 10 16100.0 15.1 16.7 15.9 9.7 11.8 12.4 11.6 2.7 4.3

九州6.9 3 0 95

近畿6.6 3 0 77

中国・四国8.0 3 0 512

関東甲信越10.6 4 0 202

中部9.6 3 0 213

TOTAL8.5 3 0 512

北海道・東北7.3 3 0 75

86

65 歳以上職員実人数

有給職員実人数

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2700 1129 552 295 169 203 190 110 21 31100.0 41.8 20.4 10.9 6.3 7.5 7.0 4.1 0.8 1.12062 890 441 211 132 162 133 70 13 10100.0 43.2 21.4 10.2 6.4 7.9 6.5 3.4 0.6 0.5

638 239 111 84 37 41 57 40 8 21100.0 37.5 17.4 13.2 5.8 6.4 8.9 6.3 1.3 3.3

認定を受けて

いない法人2.3 1 0 70

認定・特例認

定法人4.9 1 0 115

TOTAL2.9 1 0 115

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2700 1129 552 295 169 203 190 110 21 31100.0 41.8 20.4 10.9 6.3 7.5 7.0 4.1 0.8 1.1

433 180 96 45 30 40 23 14 1 4100.0 41.6 22.2 10.4 6.9 9.2 5.3 3.2 0.2 0.9

702 269 133 86 40 49 58 41 10 16100.0 38.3 18.9 12.3 5.7 7.0 8.3 5.8 1.4 2.3

409 168 73 39 33 32 37 16 5 6100.0 41.1 17.8 9.5 8.1 7.8 9.0 3.9 1.2 1.5

415 182 85 54 28 22 24 15 3 2100.0 43.9 20.5 13.0 6.7 5.3 5.8 3.6 0.7 0.5

392 181 90 31 17 29 28 12 1 3100.0 46.2 23.0 7.9 4.3 7.4 7.1 3.1 0.3 0.8

349 149 75 40 21 31 20 12 1 0100.0 42.7 21.5 11.5 6.0 8.9 5.7 3.4 0.3 0.0

九州2.1 1 0 27

近畿2.4 1 0 110

中国・四国2.1 1 0 43

関東甲信越4.1 1 0 106

中部3.4 1 0 115

TOTAL2.9 1 0 115

北海道・東北2.5 1 0 110

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


3033 974 247 187 185 274 421 377 137 231100.0 32.1 8.1 6.2 6.1 9.0 13.9 12.4 4.5 7.62318 854 186 134 137 204 305 269 98 131100.0 36.8 8.0 5.8 5.9 8.8 13.2 11.6 4.2 5.7

715 120 61 53 48 70 116 108 39 100100.0 16.8 8.5 7.4 6.7 9.8 16.2 15.1 5.5 14.0

認定を受けて

いない法人8.6 2 0 2048

認定・特例認

定法人16.2 6 0 279

TOTAL10.4 3 0 2048

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


3033 974 247 187 185 274 421 377 137 231100.0 32.1 8.1 6.2 6.1 9.0 13.9 12.4 4.5 7.6

469 130 38 31 30 50 76 58 18 38100.0 27.7 8.1 6.6 6.4 10.7 16.2 12.4 3.8 8.1

780 229 56 36 47 69 115 110 33 85100.0 29.4 7.2 4.6 6.0 8.8 14.7 14.1 4.2 10.9

458 165 44 28 19 33 54 56 23 36100.0 36.0 9.6 6.1 4.1 7.2 11.8 12.2 5.0 7.9

467 185 32 30 26 33 61 52 17 31100.0 39.6 6.9 6.4 5.6 7.1 13.1 11.1 3.6 6.6

456 145 41 24 23 55 70 52 25 21100.0 31.8 9.0 5.3 5.0 12.1 15.4 11.4 5.5 4.6

403 120 36 38 40 34 45 49 21 20100.0 29.8 8.9 9.4 9.9 8.4 11.2 12.2 5.2 5.0

九州7.6 3 0 119

近畿8.0 2 0 116

中国・四国12.7 3 0 2048

関東甲信越12.4 4 0 279

中部10.9 2 0 229

TOTAL10.4 3 0 2048

北海道・東北9.0 4 0 120

87

有給職員実人数（職員数 0 人の法人を除く）

女性有給職員実人数

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2059 0 247 187 185 274 421 377 137 231100.0 0.0 12.0 9.1 9.0 13.3 20.4 18.3 6.7 11.21464 0 186 134 137 204 305 269 98 131100.0 0.0 12.7 9.2 9.4 13.9 20.8 18.4 6.7 8.9

595 0 61 53 48 70 116 108 39 100100.0 0.0 10.3 8.9 8.1 11.8 19.5 18.2 6.6 16.8

認定・特例認

定法人19.5 8 1 279

認定を受けて

いない法人13.6 6 1 2048

TOTAL15.3 7 1 2048

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2059 0 247 187 185 274 421 377 137 231100.0 0.0 12.0 9.1 9.0 13.3 20.4 18.3 6.7 11.2

339 0 38 31 30 50 76 58 18 38100.0 0.0 11.2 9.1 8.8 14.7 22.4 17.1 5.3 11.2

551 0 56 36 47 69 115 110 33 85100.0 0.0 10.2 6.5 8.5 12.5 20.9 20.0 6.0 15.4

293 0 44 28 19 33 54 56 23 36100.0 0.0 15.0 9.6 6.5 11.3 18.4 19.1 7.8 12.3

282 0 32 30 26 33 61 52 17 31100.0 0.0 11.3 10.6 9.2 11.7 21.6 18.4 6.0 11.0

311 0 41 24 23 55 70 52 25 21100.0 0.0 13.2 7.7 7.4 17.7 22.5 16.7 8.0 6.8

283 0 36 38 40 34 45 49 21 20100.0 0.0 12.7 13.4 14.1 12.0 15.9 17.3 7.4 7.1

九州10.8 5 1 119

中国・四国18.6 7 1 2048

近畿13.2 6 1 116

中部17.1 7 1 229

関東甲信越17.6 8 1 279

北海道・東北12.5 7 1 120

TOTAL15.3 7 1 2048

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2557 719 296 238 168 254 346 297 96 143100.0 28.1 11.6 9.3 6.6 9.9 13.5 11.6 3.8 5.61906 627 212 166 123 174 249 216 66 73100.0 32.9 11.1 8.7 6.5 9.1 13.1 11.3 3.5 3.8

651 92 84 72 45 80 97 81 30 70100.0 14.1 12.9 11.1 6.9 12.3 14.9 12.4 4.6 10.8

TOTAL8.2 3 0 512

認定・特例認

定法人12.4 4 0 204

認定を受けて

いない法人6.7 2 0 512

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2557 719 296 238 168 254 346 297 96 143100.0 28.1 11.6 9.3 6.6 9.9 13.5 11.6 3.8 5.6

401 106 45 37 26 39 67 47 18 16100.0 26.4 11.2 9.2 6.5 9.7 16.7 11.7 4.5 4.0

666 164 71 61 43 68 92 79 28 60100.0 24.6 10.7 9.2 6.5 10.2 13.8 11.9 4.2 9.0

379 124 43 29 21 35 43 47 13 24100.0 32.7 11.3 7.7 5.5 9.2 11.3 12.4 3.4 6.3

387 134 45 33 18 36 52 41 10 18100.0 34.6 11.6 8.5 4.7 9.3 13.4 10.6 2.6 4.7

378 99 47 30 33 42 54 43 18 12100.0 26.2 12.4 7.9 8.7 11.1 14.3 11.4 4.8 3.2

346 92 45 48 27 34 38 40 9 13100.0 26.6 13.0 13.9 7.8 9.8 11.0 11.6 2.6 3.8

北海道・東北7.1 3 0 70

TOTAL8.2 3 0 512

中部9.4 2 0 213

関東甲信越10.3 3 0 202

中国・四国8.0 3 0 512

近畿6.4 2 0 77

九州6.2 2 0 95

88

65 歳以上有給職員実人数

有給職員年間総人件費（単位：千円）

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2428 1309 423 197 121 140 134 64 21 19100.0 53.9 17.4 8.1 5.0 5.8 5.5 2.6 0.9 0.81820 1035 311 134 89 110 89 36 13 3100.0 56.9 17.1 7.4 4.9 6.0 4.9 2.0 0.7 0.2

608 274 112 63 32 30 45 28 8 16100.0 45.1 18.4 10.4 5.3 4.9 7.4 4.6 1.3 2.6

認定を受けて

いない法人1.6 0 0 50

認定・特例認

定法人4.0 1 0 115

TOTAL2.2 0 0 115

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2428 1309 423 197 121 140 134 64 21 19100.0 53.9 17.4 8.1 5.0 5.8 5.5 2.6 0.9 0.8

382 197 80 25 28 26 16 7 1 2100.0 51.6 20.9 6.5 7.3 6.8 4.2 1.8 0.3 0.5

635 326 107 53 29 32 40 27 10 11100.0 51.3 16.9 8.3 4.6 5.0 6.3 4.3 1.6 1.7

362 191 56 27 21 24 25 10 4 4100.0 52.8 15.5 7.5 5.8 6.6 6.9 2.8 1.1 1.1

373 211 69 35 18 11 18 7 3 1100.0 56.6 18.5 9.4 4.8 2.9 4.8 1.9 0.8 0.3

351 203 57 24 13 24 22 5 2 1100.0 57.8 16.2 6.8 3.7 6.8 6.3 1.4 0.6 0.3

325 181 54 33 12 23 13 8 1 0100.0 55.7 16.6 10.2 3.7 7.1 4.0 2.5 0.3 0.0

九州1.6 0 0 27

近畿1.8 0 0 110

中国・四国1.6 0 0 34

関東甲信越3.1 0 0 87

中部2.7 0 0 115

TOTAL2.2 0 0 115

北海道・東北1.9 0 0 110

1段目度数

2段目横％


100万円以

下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超～5,000

万円以下

5,000万円

超～1億円

以下

1億円超平均値中央値最小値最大値

2573 621 257 477 289 711 145 73100.0 24.1 10.0 18.5 11.2 27.6 5.6 2.81933 550 203 344 208 508 88 32100.0 28.5 10.5 17.8 10.8 26.3 4.6 1.7

640 71 54 133 81 203 57 41100.0 11.1 8.4 20.8 12.7 31.7 8.9 6.4

認定を受けて

いない法人13085.0 3409 0 514553

認定・特例認

定法人27257.4 8439 0 408394

TOTAL16610.2 4440 0 514553

1段目度数

2段目横％


100万円以

下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超～5,000

万円以下

5,000万円

超～1億円

以下


2573 621 257 477 289 711 145 73100.0 24.1 10.0 18.5 11.2 27.6 5.6 2.8

404 84 37 77 51 124 24 7100.0 20.8 9.2 19.1 12.6 30.7 5.9 1.7

666 144 55 108 79 192 58 30100.0 21.6 8.3 16.2 11.9 28.8 8.7 4.5

385 108 45 65 40 96 13 18100.0 28.1 11.7 16.9 10.4 24.9 3.4 4.7

389 122 37 69 40 96 15 10100.0 31.4 9.5 17.7 10.3 24.7 3.9 2.6

381 84 45 72 44 121 13 2100.0 22.0 11.8 18.9 11.5 31.8 3.4 0.5

348 79 38 86 35 82 22 6100.0 22.7 10.9 24.7 10.1 23.6 6.3 1.7

九州13480.8 3154 0 182960

近畿13713.5 2590 0 205642

中国・四国12238.2 4467 0 140723

関東甲信越22592.9 6280 0 408394

中部17777.1 3880 0 514553

TOTAL16610.2 4440 0 514553

北海道・東北15243.7 5351 0 262524

89

常勤有給職員実人数

常勤職員実人数（職員数 0 人の法人を除く）

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2876 1148 336 268 194 304 309 192 61 64100.0 39.9 11.7 9.3 6.7 10.6 10.7 6.7 2.1 2.22199 967 236 196 162 226 218 121 44 29100.0 44.0 10.7 8.9 7.4 10.3 9.9 5.5 2.0 1.3

677 181 100 72 32 78 91 71 17 35100.0 26.7 14.8 10.6 4.7 11.5 13.4 10.5 2.5 5.2

認定を受けて

いない法人4.6 1 0 2048

認定・特例認

定法人6.9 2 0 95

TOTAL5.1 1 0 2048

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2876 1148 336 268 194 304 309 192 61 64100.0 39.9 11.7 9.3 6.7 10.6 10.7 6.7 2.1 2.2

453 159 49 40 39 51 61 36 12 6100.0 35.1 10.8 8.8 8.6 11.3 13.5 7.9 2.6 1.3

735 272 84 65 42 94 84 55 18 21100.0 37.0 11.4 8.8 5.7 12.8 11.4 7.5 2.4 2.9

428 188 52 42 29 39 32 27 3 16100.0 43.9 12.1 9.8 6.8 9.1 7.5 6.3 0.7 3.7

441 219 46 43 25 32 38 25 3 10100.0 49.7 10.4 9.8 5.7 7.3 8.6 5.7 0.7 2.3

439 170 52 42 37 46 52 25 9 6100.0 38.7 11.8 9.6 8.4 10.5 11.8 5.7 2.1 1.4

380 140 53 36 22 42 42 24 16 5100.0 36.8 13.9 9.5 5.8 11.1 11.1 6.3 4.2 1.3

九州4.4 1 0 60

近畿3.4 1 0 64

中国・四国8.4 1 0 2048

関東甲信越5.2 2 0 95

中部4.7 1 0 130

TOTAL5.1 1 0 2048

北海道・東北4.5 2 0 70

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


1728 0 336 268 194 304 309 192 61 64100.0 0.0 19.4 15.5 11.2 17.6 17.9 11.1 3.5 3.71232 0 236 196 162 226 218 121 44 29100.0 0.0 19.2 15.9 13.1 18.3 17.7 9.8 3.6 2.4

496 0 100 72 32 78 91 71 17 35100.0 0.0 20.2 14.5 6.5 15.7 18.3 14.3 3.4 7.1

認定・特例認

定法人9.5 4 1 95

認定を受けて

いない法人8.1 4 1 2048

TOTAL8.5 4 1 2048

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


1728 0 336 268 194 304 309 192 61 64100.0 0.0 19.4 15.5 11.2 17.6 17.9 11.1 3.5 3.7

294 0 49 40 39 51 61 36 12 6100.0 0.0 16.7 13.6 13.3 17.3 20.7 12.2 4.1 2.0

463 0 84 65 42 94 84 55 18 21100.0 0.0 18.1 14.0 9.1 20.3 18.1 11.9 3.9 4.5

240 0 52 42 29 39 32 27 3 16100.0 0.0 21.7 17.5 12.1 16.3 13.3 11.3 1.3 6.7

222 0 46 43 25 32 38 25 3 10100.0 0.0 20.7 19.4 11.3 14.4 17.1 11.3 1.4 4.5

269 0 52 42 37 46 52 25 9 6100.0 0.0 19.3 15.6 13.8 17.1 19.3 9.3 3.3 2.2

240 0 53 36 22 42 42 24 16 5100.0 0.0 22.1 15.0 9.2 17.5 17.5 10.0 6.7 2.1

九州6.9 4 1 60

中国・四国13.7 4 1 2048

近畿6.8 3 1 64

中部8.3 3 1 130

関東甲信越8.2 4 1 95

北海道・東北7.0 4 1 70

TOTAL8.5 4 1 2048

90

女性常勤有給職員実人数

65 歳以上常勤有給職員実人数

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2401 921 412 263 185 217 224 113 35 31100.0 38.4 17.2 11.0 7.7 9.0 9.3 4.7 1.5 1.31802 760 294 198 134 163 152 68 21 12100.0 42.2 16.3 11.0 7.4 9.0 8.4 3.8 1.2 0.7

599 161 118 65 51 54 72 45 14 19100.0 26.9 19.7 10.9 8.5 9.0 12.0 7.5 2.3 3.2

認定を受けて

いない法人2.8 1 0 116

認定・特例認

定法人5.0 2 0 79

TOTAL3.3 1 0 116

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2401 921 412 263 185 217 224 113 35 31100.0 38.4 17.2 11.0 7.7 9.0 9.3 4.7 1.5 1.3

379 126 66 49 27 35 48 20 5 3100.0 33.2 17.4 12.9 7.1 9.2 12.7 5.3 1.3 0.8

620 220 106 63 48 64 66 33 10 10100.0 35.5 17.1 10.2 7.7 10.3 10.6 5.3 1.6 1.6

357 156 64 26 32 24 31 9 5 10100.0 43.7 17.9 7.3 9.0 6.7 8.7 2.5 1.4 2.8

364 172 61 39 24 30 17 12 7 2100.0 47.3 16.8 10.7 6.6 8.2 4.7 3.3 1.9 0.5

356 123 68 40 31 31 39 18 3 3100.0 34.6 19.1 11.2 8.7 8.7 11.0 5.1 0.8 0.8

325 124 47 46 23 33 23 21 5 3100.0 38.2 14.5 14.2 7.1 10.2 7.1 6.5 1.5 0.9

九州3.2 1 0 44

近畿2.5 1 0 57

中国・四国3.1 1 0 38

関東甲信越3.8 1 0 79

中部3.6 1 0 116

TOTAL3.3 1 0 116

北海道・東北3.4 1 0 43

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2233 1656 349 118 52 38 10 7 3 0100.0 74.2 15.6 5.3 2.3 1.7 0.4 0.3 0.1 0.01675 1267 249 86 31 27 9 4 2 0100.0 75.6 14.9 5.1 1.9 1.6 0.5 0.2 0.1 0.0

558 389 100 32 21 11 1 3 1 0100.0 69.7 17.9 5.7 3.8 2.0 0.2 0.5 0.2 0.0

認定を受けて

いない法人0.5 0 0 24

認定・特例認

定法人0.6 0 0 24

TOTAL0.5 0 0 24

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

30人

31人以

上


2233 1656 349 118 52 38 10 7 3 0100.0 74.2 15.6 5.3 2.3 1.7 0.4 0.3 0.1 0.0

352 258 65 13 11 3 2 0 0 0100.0 73.3 18.5 3.7 3.1 0.9 0.6 0.0 0.0 0.0

584 433 79 35 19 13 2 2 1 0100.0 74.1 13.5 6.0 3.3 2.2 0.3 0.3 0.2 0.0

331 243 51 17 8 8 0 4 0 0100.0 73.4 15.4 5.1 2.4 2.4 0.0 1.2 0.0 0.0

341 267 53 12 3 3 3 0 0 0100.0 78.3 15.5 3.5 0.9 0.9 0.9 0.0 0.0 0.0

328 248 50 15 6 6 1 0 2 0100.0 75.6 15.2 4.6 1.8 1.8 0.3 0.0 0.6 0.0

297 207 51 26 5 5 2 1 0 0100.0 69.7 17.2 8.8 1.7 1.7 0.7 0.3 0.0 0.0

九州0.6 0 0 13

近畿0.4 0 0 10

中国・四国0.5 0 0 24

関東甲信越0.6 0 0 24

中部0.6 0 0 19

TOTAL0.5 0 0 24

北海道・東北0.4 0 0 7

91

常勤有給職員年間総人件費（単位：千円）

Ｑ11 受入寄附

（１）個人からの寄附

寄附人数

1段目度数

2段目横％


100万円以

下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超～5,000

万円以下

5,000万円

超～1億円

以下


2396 758 123 506 297 583 79 50100.0 31.6 5.1 21.1 12.4 24.3 3.3 2.11806 648 97 363 222 406 47 23100.0 35.9 5.4 20.1 12.3 22.5 2.6 1.3

590 110 26 143 75 177 32 27100.0 18.6 4.4 24.2 12.7 30.0 5.4 4.6

認定を受けて

いない法人9928.1 2400 0 336915

認定・特例認

定法人19477.8 5927 0 332836

TOTAL12279.7 3000 0 336915

1段目度数

2段目横％


100万円以

下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超～5,000

万円以下

5,000万円

超～1億円

以下


2396 758 123 506 297 583 79 50100.0 31.6 5.1 21.1 12.4 24.3 3.3 2.1

384 103 19 86 47 114 10 5100.0 26.8 4.9 22.4 12.2 29.7 2.6 1.3

613 174 29 122 76 168 24 20100.0 28.4 4.7 19.9 12.4 27.4 3.9 3.3

359 131 22 72 37 75 8 14100.0 36.5 6.1 20.1 10.3 20.9 2.2 3.9

358 150 12 67 37 76 8 8100.0 41.9 3.4 18.7 10.3 21.2 2.2 2.2

355 103 24 76 56 85 11 0100.0 29.0 6.8 21.4 15.8 23.9 3.1 0.0

327 97 17 83 44 65 18 3100.0 29.7 5.2 25.4 13.5 19.9 5.5 0.9

九州10698.7 2645 0 139268

近畿10415.2 1618 0 186243

中国・四国9315.3 3000 0 88809

関東甲信越15774.6 4290 0 332836

中部13117.5 2262 0 336915

TOTAL12279.7 3000 0 336915

北海道・東北11742.3 3932 0 192010

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

50人

51人～

100人

101人以

上


3127 1486 253 124 74 121 162 156 213 187 351100.0 47.5 8.1 4.0 2.4 3.9 5.2 5.0 6.8 6.0 11.22403 1455 235 104 65 98 128 100 106 57 55100.0 60.5 9.8 4.3 2.7 4.1 5.3 4.2 4.4 2.4 2.3

724 31 18 20 9 23 34 56 107 130 296100.0 4.3 2.5 2.8 1.2 3.2 4.7 7.7 14.8 18.0 40.9

認定を受けて

いない法人18.0 0 0 12673

認定・特例認

定法人352.1 78.5 0 58640

TOTAL95.4 1 0 58640

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

50人

51人～

100人

101人以

上


3127 1486 253 124 74 121 162 156 213 187 351100.0 47.5 8.1 4.0 2.4 3.9 5.2 5.0 6.8 6.0 11.2

492 242 45 28 12 28 28 22 34 23 30100.0 49.2 9.1 5.7 2.4 5.7 5.7 4.5 6.9 4.7 6.1

798 253 53 26 13 30 31 49 72 80 191100.0 31.7 6.6 3.3 1.6 3.8 3.9 6.1 9.0 10.0 23.9

477 268 38 15 13 14 28 29 21 20 31100.0 56.2 8.0 3.1 2.7 2.9 5.9 6.1 4.4 4.2 6.5

480 229 42 18 12 19 26 18 39 31 46100.0 47.7 8.8 3.8 2.5 4.0 5.4 3.8 8.1 6.5 9.6

465 261 47 24 14 13 27 22 18 15 24100.0 56.1 10.1 5.2 3.0 2.8 5.8 4.7 3.9 3.2 5.2

415 233 28 13 10 17 22 16 29 18 29100.0 56.1 6.7 3.1 2.4 4.1 5.3 3.9 7.0 4.3 7.0

九州26.3 0 0 2071

近畿53.9 1 0 3800

中国・四国17.5 0 0 2025

関東甲信越281.4 10 0 58640

中部32.4 0 0 3686

TOTAL95.4 1 0 58640

北海道・東北27.2 1 0 2000

92

寄附人数（0 人の法人を除く）

寄附合計額（単位：千円）

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

50人

51人～

100人

101人以

上


1641 0 253 124 74 121 162 156 213 187 351100.0 0.0 15.4 7.6 4.5 7.4 9.9 9.5 13.0 11.4 21.4

948 0 235 104 65 98 128 100 106 57 55100.0 0.0 24.8 11.0 6.9 10.3 13.5 10.5 11.2 6.0 5.8

693 0 18 20 9 23 34 56 107 130 296100.0 0.0 2.6 2.9 1.3 3.3 4.9 8.1 15.4 18.8 42.7

認定・特例認

定法人367.8 85 1 58640

認定を受けて

いない法人45.7 5 1 12673

TOTAL181.8 15 1 58640

1段目度数

2段目横％


人

６人～10

人

11人～

20人

21人～

50人

51人～

100人

101人以

上


1641 0 253 124 74 121 162 156 213 187 351100.0 0.0 15.4 7.6 4.5 7.4 9.9 9.5 13.0 11.4 21.4

250 0 45 28 12 28 28 22 34 23 30100.0 0.0 18.0 11.2 4.8 11.2 11.2 8.8 13.6 9.2 12.0

545 0 53 26 13 30 31 49 72 80 191100.0 0.0 9.7 4.8 2.4 5.5 5.7 9.0 13.2 14.7 35.0

209 0 38 15 13 14 28 29 21 20 31100.0 0.0 18.2 7.2 6.2 6.7 13.4 13.9 10.0 9.6 14.8

251 0 42 18 12 19 26 18 39 31 46100.0 0.0 16.7 7.2 4.8 7.6 10.4 7.2 15.5 12.4 18.3

204 0 47 24 14 13 27 22 18 15 24100.0 0.0 23.0 11.8 6.9 6.4 13.2 10.8 8.8 7.4 11.8

182 0 28 13 10 17 22 16 29 18 29100.0 0.0 15.4 7.1 5.5 9.3 12.1 8.8 15.9 9.9 15.9

九州60.1 11 1 2071

中国・四国39.9 6 1 2025

近畿103.0 14 1 3800

中部74.0 10 1 3686

関東甲信越412.0 50 1 58640

北海道・東北53.5 7 1 2000

TOTAL181.8 15 1 58640

1段目度数

2段目横％


万円以下

10万円超

～50万円

以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


3156 1486 558 425 220 303 61 103100.0 47.1 17.7 13.5 7.0 9.6 1.9 3.32419 1455 494 282 78 89 8 13100.0 60.1 20.4 11.7 3.2 3.7 0.3 0.5

737 31 64 143 142 214 53 90100.0 4.2 8.7 19.4 19.3 29.0 7.2 12.2

認定を受けて

いない法人872.4 0 0 690279

認定・特例認

定法人15893.6 917 0 3444297

TOTAL4380.2 8 0 3444297

1段目度数

2段目横％


万円以下

10万円超

～50万円

以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


3156 1486 558 425 220 303 61 103100.0 47.1 17.7 13.5 7.0 9.6 1.9 3.3

494 242 114 56 29 40 5 8100.0 49.0 23.1 11.3 5.9 8.1 1.0 1.6

812 253 118 121 92 129 34 65100.0 31.2 14.5 14.9 11.3 15.9 4.2 8.0

481 268 85 58 23 34 5 8100.0 55.7 17.7 12.1 4.8 7.1 1.0 1.7

481 229 87 64 34 46 11 10100.0 47.6 18.1 13.3 7.1 9.6 2.3 2.1

469 261 93 59 24 24 4 4100.0 55.7 19.8 12.6 5.1 5.1 0.9 0.9

419 233 61 67 18 30 2 8100.0 55.6 14.6 16.0 4.3 7.2 0.5 1.9

九州3595.4 0 0 690279

近畿1821.1 6 0 277000

中国・四国721.4 0 0 186061

関東甲信越11870.3 195.5 0 3444297

中部718.1 0 0 47000

TOTAL4380.2 8 0 3444297

北海道・東北2265.0 3 0 404136

93

寄附合計額（0 円の法人を除く）

寄附最高額（単位：千円）

1段目度数

2段目横％


万円以下

10万円超

～50万円

以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


1670 0 558 425 220 303 61 103100.0 0.0 33.4 25.4 13.2 18.1 3.7 6.2

964 0 494 282 78 89 8 13100.0 0.0 51.2 29.3 8.1 9.2 0.8 1.3

706 0 64 143 142 214 53 90100.0 0.0 9.1 20.3 20.1 30.3 7.5 12.7

認定・特例認

定法人16591.4 1022 3 3444297

認定を受けて

いない法人2189.1 100 1 690279

TOTAL8277.7 304.5 1 3444297

1段目度数

2段目横％


万円以下

10万円超

～50万円

以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


1670 0 558 425 220 303 61 103100.0 0.0 33.4 25.4 13.2 18.1 3.7 6.2

252 0 114 56 29 40 5 8100.0 0.0 45.2 22.2 11.5 15.9 2.0 3.2

559 0 118 121 92 129 34 65100.0 0.0 21.1 21.6 16.5 23.1 6.1 11.6

213 0 85 58 23 34 5 8100.0 0.0 39.9 27.2 10.8 16.0 2.3 3.8

252 0 87 64 34 46 11 10100.0 0.0 34.5 25.4 13.5 18.3 4.4 4.0

208 0 93 59 24 24 4 4100.0 0.0 44.7 28.4 11.5 11.5 1.9 1.9

186 0 61 67 18 30 2 8100.0 0.0 32.8 36.0 9.7 16.1 1.1 4.3

九州8099.3 228 2 690279

中国・四国1626.6 139.5 1 186061

近畿3476.0 298.5 1 277000

中部1621.7 176 2 47000

関東甲信越17242.8 639 1 3444297

北海道・東北4440.1 150 1 404136

TOTAL8277.7 304.5 1 3444297

1段目度数

2段目横％


万円以下

10万円超

～50万円

以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


3056 1486 977 311 126 104 26 26100.0 48.6 32.0 10.2 4.1 3.4 0.9 0.92323 1455 669 133 33 23 3 7100.0 62.6 28.8 5.7 1.4 1.0 0.1 0.3

733 31 308 178 93 81 23 19100.0 4.2 42.0 24.3 12.7 11.1 3.1 2.6

認定を受けて

いない法人172.2 0 0 100000

認定・特例認

定法人2275.4 160 0 300000

TOTAL676.7 2 0 300000

1段目度数

2段目横％


万円以下

10万円超

～50万円

以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


3056 1486 977 311 126 104 26 26100.0 48.6 32.0 10.2 4.1 3.4 0.9 0.9

482 242 167 41 15 12 4 1100.0 50.2 34.6 8.5 3.1 2.5 0.8 0.2

787 253 283 106 69 51 11 14100.0 32.1 36.0 13.5 8.8 6.5 1.4 1.8

461 268 129 37 13 8 4 2100.0 58.1 28.0 8.0 2.8 1.7 0.9 0.4

466 229 151 46 16 15 3 6100.0 49.1 32.4 9.9 3.4 3.2 0.6 1.3

456 261 130 44 9 7 3 2100.0 57.2 28.5 9.6 2.0 1.5 0.7 0.4

404 233 117 37 4 11 1 1100.0 57.7 29.0 9.2 1.0 2.7 0.2 0.2

九州165.7 0 0 15000

近畿600.1 1.5 0 100000

中国・四国469.8 0 0 138367

関東甲信越1598.2 30 0 300000

中部300.8 0 0 30000

TOTAL676.7 2 0 300000

北海道・東北229.9 0 0 18800

94

個人の寄附合計額別情報開示手段

（２）法人からの寄附

寄附社数

1段目度数

2段目横％

TOTAL 自身が運

営するイン

ターネット・

ホーム

ページで

一般向け

に公開して

いる

内閣府・所

轄庁・民間

団体が運

営するイン

ターネット・

ホーム

ページで

一般向け

に公開して

いる

一般向け

の広報誌

で公開して

いる

一般向け

の説明会

を開催して

いる

会員や寄

附者に情

報提供して

いるが、一

般向けに

は情報提

供していな

い

閲覧以外

の情報開

示はしてい

ない

その他

3139 1852 1128 478 129 400 390 146

100.0 59.0 35.9 15.2 4.1 12.7 12.4 4.7

1472 647 417 126 36 183 317 81

100.0 44.0 28.3 8.6 2.4 12.4 21.5 5.5

556 330 209 92 22 100 37 20

100.0 59.4 37.6 16.5 4.0 18.0 6.7 3.6

424 305 162 80 14 54 20 22

100.0 71.9 38.2 18.9 3.3 12.7 4.7 5.2

220 171 101 47 9 22 8 10

100.0 77.7 45.9 21.4 4.1 10.0 3.6 4.5

303 248 147 77 16 30 6 9

100.0 81.8 48.5 25.4 5.3 9.9 2.0 3.0

61 55 38 21 8 4 2 1

100.0 90.2 62.3 34.4 13.1 6.6 3.3 1.6

103 96 54 35 24 7 0 3

100.0 93.2 52.4 34.0 23.3 6.8 0.0 2.9

100万円超～

500万円以下

500万円超～

1,000万円以

下

1,000万円超

TOTAL

０円

０円超～10万

円以下

10万円超～

50万円以下

50万円超～

100万円以下

1段目度数

2段目横％

TOTAL ０社１社２社３社４社～５

社

６社～10

社

11社～

20社

21社～

50社

51社～

100社

101社以

上


2897 1802 322 150 97 112 118 124 97 38 37100.0 62.2 11.1 5.2 3.3 3.9 4.1 4.3 3.3 1.3 1.32207 1670 242 95 60 49 39 28 18 4 2100.0 75.7 11.0 4.3 2.7 2.2 1.8 1.3 0.8 0.2 0.1

690 132 80 55 37 63 79 96 79 34 35100.0 19.1 11.6 8.0 5.4 9.1 11.4 13.9 11.4 4.9 5.1

認定を受けて

いない法人1.2 0 0 143

認定・特例認

定法人33.2 5 0 3686

TOTAL8.9 0 0 3686

1段目度数

2段目横％


社

６社～10

社

11社～

20社

21社～

50社

51社～

100社

101社以

上


2897 1802 322 150 97 112 118 124 97 38 37100.0 62.2 11.1 5.2 3.3 3.9 4.1 4.3 3.3 1.3 1.3

453 280 55 29 16 20 21 12 14 3 3100.0 61.8 12.1 6.4 3.5 4.4 4.6 2.6 3.1 0.7 0.7

738 367 75 45 33 37 43 51 41 21 25100.0 49.7 10.2 6.1 4.5 5.0 5.8 6.9 5.6 2.8 3.4

441 302 56 16 13 11 16 14 8 2 3100.0 68.5 12.7 3.6 2.9 2.5 3.6 3.2 1.8 0.5 0.7

447 294 50 15 15 19 17 16 12 6 3100.0 65.8 11.2 3.4 3.4 4.3 3.8 3.6 2.7 1.3 0.7

435 294 51 24 11 12 11 16 10 4 2100.0 67.6 11.7 5.5 2.5 2.8 2.5 3.7 2.3 0.9 0.5

383 265 35 21 9 13 10 15 12 2 1100.0 69.2 9.1 5.5 2.3 3.4 2.6 3.9 3.1 0.5 0.3

九州3.2 0 0 244

近畿4.8 0 0 419

中国・四国4.2 0 0 607

関東甲信越23.6 1 0 3686

中部3.0 0 0 150

TOTAL8.9 0 0 3686

北海道・東北3.8 0 0 184

95

寄附社数（0 社の法人を除く）

寄附合計額（単位：千円）

1段目度数

2段目横％


社

６社～10

社

11社～

20社

21社～

50社

51社～

100社

101社以

上


1095 0 322 150 97 112 118 124 97 38 37100.0 0.0 29.4 13.7 8.9 10.2 10.8 11.3 8.9 3.5 3.4

537 0 242 95 60 49 39 28 18 4 2100.0 0.0 45.1 17.7 11.2 9.1 7.3 5.2 3.4 0.7 0.4

558 0 80 55 37 63 79 96 79 34 35100.0 0.0 14.3 9.9 6.6 11.3 14.2 17.2 14.2 6.1 6.3

認定・特例認

定法人41.1 8 1 3686

認定を受けて

いない法人5.1 2 1 143

TOTAL23.4 3 1 3686

1段目度数

2段目横％


社

６社～10

社

11社～

20社

21社～

50社

51社～

100社

101社以

上


1095 0 322 150 97 112 118 124 97 38 37100.0 0.0 29.4 13.7 8.9 10.2 10.8 11.3 8.9 3.5 3.4

173 0 55 29 16 20 21 12 14 3 3100.0 0.0 31.8 16.8 9.2 11.6 12.1 6.9 8.1 1.7 1.7

371 0 75 45 33 37 43 51 41 21 25100.0 0.0 20.2 12.1 8.9 10.0 11.6 13.7 11.1 5.7 6.7

139 0 56 16 13 11 16 14 8 2 3100.0 0.0 40.3 11.5 9.4 7.9 11.5 10.1 5.8 1.4 2.2

153 0 50 15 15 19 17 16 12 6 3100.0 0.0 32.7 9.8 9.8 12.4 11.1 10.5 7.8 3.9 2.0

141 0 51 24 11 12 11 16 10 4 2100.0 0.0 36.2 17.0 7.8 8.5 7.8 11.3 7.1 2.8 1.4

118 0 35 21 9 13 10 15 12 2 1100.0 0.0 29.7 17.8 7.6 11.0 8.5 12.7 10.2 1.7 0.8

九州10.3 3 1 244

中国・四国13.1 2 1 607

近畿14.0 3 1 419

中部9.6 2 1 150

関東甲信越46.9 5 1 3686

北海道・東北9.9 3 1 184

TOTAL23.4 3 1 3686

1段目度数

2段目横％


万円以下

10万円超

～50万円

以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


2899 1802 320 329 131 185 54 78100.0 62.2 11.0 11.3 4.5 6.4 1.9 2.72209 1670 217 180 64 65 8 5100.0 75.6 9.8 8.1 2.9 2.9 0.4 0.2

690 132 103 149 67 120 46 73100.0 19.1 14.9 21.6 9.7 17.4 6.7 10.6

認定を受けて

いない法人342.7 0 0 250000

認定・特例認

定法人7547.7 333.5 0 770036

TOTAL2057.6 0 0 770036

1段目度数

2段目横％


万円以下

10万円超

～50万円

以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


2899 1802 320 329 131 185 54 78100.0 62.2 11.0 11.3 4.5 6.4 1.9 2.7

453 280 51 63 19 25 4 11100.0 61.8 11.3 13.9 4.2 5.5 0.9 2.4

738 367 75 91 49 80 29 47100.0 49.7 10.2 12.3 6.6 10.8 3.9 6.4

441 302 53 36 20 23 5 2100.0 68.5 12.0 8.2 4.5 5.2 1.1 0.5

446 294 42 50 13 32 6 9100.0 65.9 9.4 11.2 2.9 7.2 1.3 2.0

435 294 62 47 13 11 3 5100.0 67.6 14.3 10.8 3.0 2.5 0.7 1.1

386 265 37 42 17 14 7 4100.0 68.7 9.6 10.9 4.4 3.6 1.8 1.0

九州1713.9 0 0 250000

近畿984.2 0 0 128056

中国・四国475.3 0 0 65090

関東甲信越5363.1 5 0 770036

中部360.7 0 0 25028

TOTAL2057.6 0 0 770036

北海道・東北1193.3 0 0 152433

96

寄附合計額（0 円の法人を除く）

寄附最高額（単位：千円）

1段目度数

2段目横％


万円以下

10万円超

～50万円

以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


1097 0 320 329 131 185 54 78100.0 0.0 29.2 30.0 11.9 16.9 4.9 7.1

539 0 217 180 64 65 8 5100.0 0.0 40.3 33.4 11.9 12.1 1.5 0.9

558 0 103 149 67 120 46 73100.0 0.0 18.5 26.7 12.0 21.5 8.2 13.1

認定・特例認

定法人9333.1 631.5 1 770036

認定を受けて

いない法人1404.4 200 2 250000

TOTAL5437.4 330 1 770036

1段目度数

2段目横％


万円以下

10万円超

～50万円

以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


1097 0 320 329 131 185 54 78100.0 0.0 29.2 30.0 11.9 16.9 4.9 7.1

173 0 51 63 19 25 4 11100.0 0.0 29.5 36.4 11.0 14.5 2.3 6.4

371 0 75 91 49 80 29 47100.0 0.0 20.2 24.5 13.2 21.6 7.8 12.7

139 0 53 36 20 23 5 2100.0 0.0 38.1 25.9 14.4 16.5 3.6 1.4

152 0 42 50 13 32 6 9100.0 0.0 27.6 32.9 8.6 21.1 3.9 5.9

141 0 62 47 13 11 3 5100.0 0.0 44.0 33.3 9.2 7.8 2.1 3.5

121 0 37 42 17 14 7 4100.0 0.0 30.6 34.7 14.0 11.6 5.8 3.3

九州5467.4 300 3 250000

中国・四国1466.3 150 4 65090

近畿2888.0 300 2 128056

中部1144.5 293 3 25028

関東甲信越10668.3 700 1 770036

北海道・東北3124.6 250 4 152433

TOTAL5437.4 330 1 770036

1段目度数

2段目横％


万円以下

10万円超

～50万円

以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


2828 1802 475 264 102 128 29 28100.0 63.7 16.8 9.3 3.6 4.5 1.0 1.02150 1670 272 125 38 39 4 2100.0 77.7 12.7 5.8 1.8 1.8 0.2 0.1

678 132 203 139 64 89 25 26100.0 19.5 29.9 20.5 9.4 13.1 3.7 3.8

認定を受けて

いない法人159.5 0 0 108826

認定・特例認

定法人2126.5 110 0 139227

TOTAL631.1 0 0 139227

1段目度数

2段目横％


万円以下

10万円超

～50万円

以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


2828 1802 475 264 102 128 29 28100.0 63.7 16.8 9.3 3.6 4.5 1.0 1.0

444 280 80 45 13 19 3 4100.0 63.1 18.0 10.1 2.9 4.3 0.7 0.9

725 367 128 90 46 60 19 15100.0 50.6 17.7 12.4 6.3 8.3 2.6 2.1

427 302 68 27 13 15 1 1100.0 70.7 15.9 6.3 3.0 3.5 0.2 0.2

433 294 62 40 14 14 4 5100.0 67.9 14.3 9.2 3.2 3.2 0.9 1.2

424 294 81 32 4 10 2 1100.0 69.3 19.1 7.5 0.9 2.4 0.5 0.2

375 265 56 30 12 10 0 2100.0 70.7 14.9 8.0 3.2 2.7 0.0 0.5

九州799.3 0 0 139227

近畿641.1 0 0 95373

中国・四国164.4 0 0 14000

関東甲信越1147.9 0 0 92000

中部173.3 0 0 14187

TOTAL631.1 0 0 139227

北海道・東北521.0 0 0 60128

97

Ｑ12 寄附の受入方法【MA】【ベース：個人または法人からの寄付有】

1段目度数

2段目横％

TOTAL 街頭募金事務局・店舗

等への募金

箱の設置（街

頭募金は除

く）

金融機関・郵

便局への振

込

直接手渡しクレジット

カード決済

寄附付商品

の販売

その他

1839 65 301 1283 1329 176 92 154100.0 3.5 16.4 69.8 72.3 9.6 5.0 8.41126 28 114 611 772 22 47 97100.0 2.5 10.1 54.3 68.6 2.0 4.2 8.6

713 37 187 672 557 154 45 57100.0 5.2 26.2 94.2 78.1 21.6 6.3 8.0

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％


等への募金

箱の設置（街

頭募金は除

く）

金融機関・郵

便局への振

込


カード決済

寄附付商品

の販売

その他

1839 65 301 1283 1329 176 92 154100.0 3.5 16.4 69.8 72.3 9.6 5.0 8.4

284 7 49 182 200 18 14 30100.0 2.5 17.3 64.1 70.4 6.3 4.9 10.6

569 25 126 466 423 102 30 39100.0 4.4 22.1 81.9 74.3 17.9 5.3 6.9

248 13 41 153 183 13 9 19100.0 5.2 16.5 61.7 73.8 5.2 3.6 7.7

277 10 32 192 192 24 18 30100.0 3.6 11.6 69.3 69.3 8.7 6.5 10.8

252 4 23 151 184 6 10 20100.0 1.6 9.1 59.9 73.0 2.4 4.0 7.9

209 6 30 139 147 13 11 16100.0 2.9 14.4 66.5 70.3 6.2 5.3 7.7

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

北海道・東北

TOTAL

98

個人寄附合計額別寄附の受入方法【MA】

Ｑ13 寄附への取組み【MA】

1段目度数

2段目横％


等への募金

箱の設置（街

頭募金は除

く）

金融機関・郵

便局への振

込


カード決済

寄附付商品

の販売

その他

1774 64 299 1244 1300 176 90 147

100.0 3.6 16.9 70.1 73.3 9.9 5.1 8.3

149 1 8 95 69 1 3 16

100.0 0.7 5.4 63.8 46.3 0.7 2.0 10.7

541 14 38 254 408 11 21 42

100.0 2.6 7.0 47.0 75.4 2.0 3.9 7.8

407 12 71 284 287 19 16 25

100.0 2.9 17.4 69.8 70.5 4.7 3.9 6.1

218 6 41 186 173 21 6 20

100.0 2.8 18.8 85.3 79.4 9.6 2.8 9.2

298 16 69 271 237 46 24 27

100.0 5.4 23.2 90.9 79.5 15.4 8.1 9.1

60 4 22 58 45 25 4 5

100.0 6.7 36.7 96.7 75.0 41.7 6.7 8.3

101 11 50 96 81 53 16 12

100.0 10.9 49.5 95.0 80.2 52.5 15.8 11.9

100万円超～

500万円以下

500万円超～

1,000万円以

下

1,000万円超

TOTAL

０円

０円超～10万

円以下

10万円超～

50万円以下

50万円超～

100万円以下

1段目度数

2段目横％

TOTAL 寄附の受入

状況とその

活用などに

関する資料

の作成・公表

ソーシャル・

ネットワーキ

ング・サービ

ス（SNS）を活

用した情報

発信

クラウドファ

ンディングの

活用

インターネッ

トを活用した

寄附の募集

（クリック募

金、ツイッ

ター募金、ヤ

フーネット募

金、ソフトバ

ンクかざして

募金等、クラ

ウドファン

ディングは除

く）

寄附呼びか

けのための

広告掲載（紙

媒体、イン

ターネットに

よるものも含

む）

寄附集めも

含めた資金

調達の専門

家の育成・活

用

企業、行政、

教育機関、

中間支援団

体等の外部

組織との連

携

イベント実施

等による対面

での寄附呼

びかけ

その他特に取り組

んでいること

はない

3305 590 463 156 280 556 80 361 793 261 1722100.0 17.9 14.0 4.7 8.5 16.8 2.4 10.9 24.0 7.9 52.12568 217 208 58 82 223 18 184 400 152 1671100.0 8.5 8.1 2.3 3.2 8.7 0.7 7.2 15.6 5.9 65.1

737 373 255 98 198 333 62 177 393 109 51100.0 50.6 34.6 13.3 26.9 45.2 8.4 24.0 53.3 14.8 6.9

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

99

個人寄附合計額別寄附への取組み【MA】

1段目度数

2段目横％


状況とその

活用などに

関する資料

の作成・公表

ソーシャル・

ネットワーキ

ング・サービ

ス（SNS）を活

用した情報

発信

クラウドファ

ンディングの

活用

インターネッ

トを活用した

寄附の募集

（クリック募

金、ツイッ

ター募金、ヤ

フーネット募

金、ソフトバ

ンクかざして

募金等、クラ

ウドファン

ディングは除

く）

寄附呼びか

けのための

広告掲載（紙

媒体、イン

ターネットに

よるものも含

む）

寄附集めも

含めた資金

調達の専門

家の育成・活

用

企業、行政、

教育機関、

中間支援団

体等の外部

組織との連

携

イベント実施

等による対面

での寄附呼

びかけ


んでいること

はない

3305 590 463 156 280 556 80 361 793 261 1722100.0 17.9 14.0 4.7 8.5 16.8 2.4 10.9 24.0 7.9 52.1

522 78 65 15 38 72 12 51 81 42 305100.0 14.9 12.5 2.9 7.3 13.8 2.3 9.8 15.5 8.0 58.4

829 249 181 79 135 226 37 128 285 78 310100.0 30.0 21.8 9.5 16.3 27.3 4.5 15.4 34.4 9.4 37.4

505 62 50 10 22 72 10 53 118 36 288100.0 12.3 9.9 2.0 4.4 14.3 2.0 10.5 23.4 7.1 57.0

508 79 74 19 35 74 13 47 126 36 263100.0 15.6 14.6 3.7 6.9 14.6 2.6 9.3 24.8 7.1 51.8

503 63 56 16 25 58 3 45 95 40 306100.0 12.5 11.1 3.2 5.0 11.5 0.6 8.9 18.9 8.0 60.8

438 59 37 17 25 54 5 37 88 29 250100.0 13.5 8.4 3.9 5.7 12.3 1.1 8.4 20.1 6.6 57.1

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

北海道・東北

TOTAL

1段目度数

2段目横％


状況とその

活用などに

関する資料

の作成・公表

ソーシャル・

ネットワーキ

ング・サービ

ス（SNS）を活

用した情報

発信

クラウドファ

ンディングの

活用

インターネッ

トを活用した

寄附の募集

（クリック募

金、ツイッ

ター募金、ヤ

フーネット募

金、ソフトバ

ンクかざして

募金等、クラ

ウドファン

ディングは除

く）

寄附呼びか

けのための

広告掲載（紙

媒体、イン

ターネットに

よるものも含

む）

寄附集めも

含めた資金

調達の専門

家の育成・活

用

企業、行政、

教育機関、

中間支援団

体等の外部

組織との連

携

イベント実施

等による対面

での寄附呼

びかけ


んでいること

はない

3074 564 447 149 270 535 76 339 763 245 1582

100.0 18.3 14.5 4.8 8.8 17.4 2.5 11.0 24.8 8.0 51.5

1447 56 66 14 29 54 11 77 99 54 1150

100.0 3.9 4.6 1.0 2.0 3.7 0.8 5.3 6.8 3.7 79.5

539 85 66 9 28 82 6 55 149 47 253

100.0 15.8 12.2 1.7 5.2 15.2 1.1 10.2 27.6 8.7 46.9

413 99 79 28 47 109 9 58 163 47 106

100.0 24.0 19.1 6.8 11.4 26.4 2.2 14.0 39.5 11.4 25.7

214 72 43 13 27 74 8 32 99 33 37

100.0 33.6 20.1 6.1 12.6 34.6 3.7 15.0 46.3 15.4 17.3

297 149 94 37 65 130 22 62 147 46 30

100.0 50.2 31.6 12.5 21.9 43.8 7.4 20.9 49.5 15.5 10.1

61 37 31 14 24 29 3 16 40 5 5

100.0 60.7 50.8 23.0 39.3 47.5 4.9 26.2 65.6 8.2 8.2

103 66 68 34 50 57 17 39 66 13 1

100.0 64.1 66.0 33.0 48.5 55.3 16.5 37.9 64.1 12.6 1.0

100万円超～

500万円以下

500万円超～

1,000万円以

下

1,000万円超

TOTAL

０円

０円超～10万

円以下

10万円超～

50万円以下

50万円超～

100万円以下

100

現物寄附

Ｑ14－１受け入れの現状【MA】

Ｑ14－２受け入れに対する課題【MA】

1段目度数

2段目横％

TOTAL 現物による寄

附のうち不動

産（土地建物

等）を受け入

れている

現物による寄

附のうち動産

（有価証券、

本、美術品

等）を受け入

れている

現物による寄

附を受け入

れていない

その他

3181 118 477 2104 565100.0 3.7 15.0 66.1 17.82457 83 294 1713 422100.0 3.4 12.0 69.7 17.2

724 35 183 391 143100.0 4.8 25.3 54.0 19.8

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％

TOTAL 現物による寄

附のうち不動

産（土地建物

等）を受け入

れている

現物による寄

附のうち動産

（有価証券、

本、美術品

等）を受け入

れている

現物による寄

附を受け入

れていない

その他

3181 118 477 2104 565100.0 3.7 15.0 66.1 17.8

500 25 78 322 88100.0 5.0 15.6 64.4 17.6

813 29 170 474 164100.0 3.6 20.9 58.3 20.2

484 21 74 328 74100.0 4.3 15.3 67.8 15.3

484 12 57 346 79100.0 2.5 11.8 71.5 16.3

486 17 60 339 82100.0 3.5 12.3 69.8 16.9

414 14 38 295 78100.0 3.4 9.2 71.3 18.8

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

北海道・東北

TOTAL

1段目度数

2段目横％

TOTAL 寄附された

現物を、換金

する仕組み

が整っていな

い

寄附された

現物を、換金

せずに活用

する仕組み

が整っていな

い

現物寄附を

受け入れる

ための人員・

保管場所等

が不足してい

る

どのような寄

附を受け入

れるか等の

検討に時間

を要している

寄附された

現物の会計

処理が困難

である

その他

2759 746 541 559 354 613 1154100.0 27.0 19.6 20.3 12.8 22.2 41.82129 506 381 377 278 458 937100.0 23.8 17.9 17.7 13.1 21.5 44.0

630 240 160 182 76 155 217100.0 38.1 25.4 28.9 12.1 24.6 34.4

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

101

Ｑ15 遺贈寄附

遺贈寄附の有無

1段目度数

2段目横％

TOTAL 寄附された

現物を、換金

する仕組み

が整っていな

い

寄附された

現物を、換金

せずに活用

する仕組み

が整っていな

い

現物寄附を

受け入れる

ための人員・

保管場所等

が不足してい

る

どのような寄

附を受け入

れるか等の

検討に時間

を要している

寄附された

現物の会計

処理が困難

である

その他

2759 746 541 559 354 613 1154100.0 27.0 19.6 20.3 12.8 22.2 41.8

432 115 88 93 52 96 186100.0 26.6 20.4 21.5 12.0 22.2 43.1

695 211 148 177 86 153 272100.0 30.4 21.3 25.5 12.4 22.0 39.1

418 92 69 67 71 99 177100.0 22.0 16.5 16.0 17.0 23.7 42.3

431 117 91 91 60 97 180100.0 27.1 21.1 21.1 13.9 22.5 41.8

420 103 75 60 48 91 188100.0 24.5 17.9 14.3 11.4 21.7 44.8

363 108 70 71 37 77 151100.0 29.8 19.3 19.6 10.2 21.2 41.6

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

北海道・東北

TOTAL

1段目度数

2段目横％

TOTAL 有無

3251 46 3205100.0 1.4 98.62510 9 2501100.0 0.4 99.6

741 37 704100.0 5.0 95.0

TOTAL

認定を受けて

いない法人

認定・特例認

定法人

1段目度数

2段目横％

TOTAL 有無

3251 46 3205100.0 1.4 98.6

511 6 505100.0 1.2 98.8

832 26 806100.0 3.1 96.9

487 2 485100.0 0.4 99.6

503 9 494100.0 1.8 98.2

493 2 491100.0 0.4 99.6

425 1 424100.0 0.2 99.8

関東甲信越

中部

近畿

中国・四国

九州

北海道・東北

TOTAL

102

件数【ベース：遺贈寄附有】

金額（単位：千円）【ベース：遺贈寄附有】

1段目度数

2段目横％

TOTAL ０件１件２件３件４件５件以上平均値中央値最小値最大値

46 0 36 6 0 2 2100.0 0.0 78.3 13.0 0.0 4.3 4.3

9 0 7 1 0 0 1100.0 0.0 77.8 11.1 0.0 0.0 11.1

37 0 29 5 0 2 1100.0 0.0 78.4 13.5 0.0 5.4 2.7

認定を受けて

いない法人2.1 1 1 10

認定・特例認

定法人1.5 1 1 10

TOTAL1.7 1 1 10

1段目度数

2段目横％

TOTAL ０件１件２件３件４件５件以上平均値中央値最小値最大値

46 0 36 6 0 2 2100.0 0.0 78.3 13.0 0.0 4.3 4.3

6 0 5 1 0 0 0100.0 0.0 83.3 16.7 0.0 0.0 0.0

26 0 21 2 0 2 1100.0 0.0 80.8 7.7 0.0 7.7 3.8

2 0 1 0 0 0 1100.0 0.0 50.0 0.0 0.0 0.0 50.0

9 0 7 2 0 0 0100.0 0.0 77.8 22.2 0.0 0.0 0.0

2 0 1 1 0 0 0100.0 0.0 50.0 50.0 0.0 0.0 0.0

1 0 1 0 0 0 0100.0 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0

九州1.0 1 1 1

近畿1.2 1 1 2

中国・四国1.5 1.5 1 2

関東甲信越1.7 1 1 10

中部5.5 5.5 1 10

TOTAL1.7 1 1 10

北海道・東北1.2 1 1 2

1段目度数

2段目横％


万円以下

10万円超

～50万円

以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


46 0 8 5 4 13 7 9100.0 0.0 17.4 10.9 8.7 28.3 15.2 19.6

9 0 6 2 0 0 1 0100.0 0.0 66.7 22.2 0.0 0.0 11.1 0.0

37 0 2 3 4 13 6 9100.0 0.0 5.4 8.1 10.8 35.1 16.2 24.3

認定を受けて

いない法人1223666.7 100000 10000 10000000

認定・特例認

定法人35433120.8 5000000 100000 889000000

TOTAL28739966.7 3000000 10000 889000000

1段目度数

2段目横％


万円以下

10万円超

～50万円

以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


46 0 8 5 4 13 7 9100.0 0.0 17.4 10.9 8.7 28.3 15.2 19.6

6 0 4 0 1 0 1 0100.0 0.0 66.7 0.0 16.7 0.0 16.7 0.0

26 0 3 4 2 8 3 6100.0 0.0 11.5 15.4 7.7 30.8 11.5 23.1

2 0 0 0 1 1 0 0100.0 0.0 0.0 0.0 50.0 50.0 0.0 0.0

9 0 1 1 0 3 2 2100.0 0.0 11.1 11.1 0.0 33.3 22.2 22.2

2 0 0 0 0 0 1 1100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 50.0 50.0

1 0 0 0 0 1 0 0100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 100.0 0.0 0.0

九州4247813.0 4247813 4247813 4247813

近畿6983333.3 5000000 100000 20000000

中国・四国76272148.0 76272148 9176356 143367940

関東甲信越41939260.5 3000000 100000 889000000

中部1406293.5 1406293.5 812587 2000000

TOTAL28739966.7 3000000 10000 889000000

北海道・東北1527166.7 55000 10000 8000000

103

Ｑ16 認定・特例認定特定非営利活動法人制度の申請理由【MA】【ベース：認定・特例認定法人】

特定非営利活動事業の収益規模別認定・特例認定制度の申請理由【MA】

1段目度数

2段目横％

TOTAL 個人からの

寄附金が集

めやすくなる

から

法人からの

寄付金が集

めやすくなる

から

みなし寄附

金制度の利

用ができるか

ら

税制上の優

遇措置を受

けることがで

きるから

社会的信用・

認知度が高

まるから

内部管理が

しっかりする

から

その他

707 525 482 190 435 645 228 18100.0 74.3 68.2 26.9 61.5 91.2 32.2 2.5

75 58 51 23 42 65 21 0100.0 77.3 68.0 30.7 56.0 86.7 28.0 0.0

396 300 270 107 247 369 133 12100.0 75.8 68.2 27.0 62.4 93.2 33.6 3.0

55 42 38 15 34 47 13 2100.0 76.4 69.1 27.3 61.8 85.5 23.6 3.6

88 57 56 17 60 79 27 1100.0 64.8 63.6 19.3 68.2 89.8 30.7 1.1

46 33 35 17 25 41 15 0100.0 71.7 76.1 37.0 54.3 89.1 32.6 0.0

47 35 32 11 27 44 19 3100.0 74.5 68.1 23.4 57.4 93.6 40.4 6.4

中国・四国

九州

TOTAL

北海道・東北

関東甲信越

中部

近畿

1段目度数

2段目横％


寄附金が集

めやすくなる

から

法人からの

寄付金が集

めやすくなる

から

みなし寄附

金制度の利

用ができるか

ら

税制上の優

遇措置を受

けることがで

きるから

社会的信用・

認知度が高

まるから

内部管理が

しっかりする

から

その他

372 276 250 94 229 336 132 10

100.0 74.2 67.2 25.3 61.6 90.3 35.5 2.7

10 9 4 1 7 9 5 0

100.0 90.0 40.0 10.0 70.0 90.0 50.0 0.0

61 44 45 11 34 55 23 3

100.0 72.1 73.8 18.0 55.7 90.2 37.7 4.9

45 30 28 10 31 40 13 1

100.0 66.7 62.2 22.2 68.9 88.9 28.9 2.2

141 109 98 31 90 128 45 4

100.0 77.3 69.5 22.0 63.8 90.8 31.9 2.8

54 38 38 20 31 49 22 1

100.0 70.4 70.4 37.0 57.4 90.7 40.7 1.9

61 46 37 21 36 55 24 1

100.0 75.4 60.7 34.4 59.0 90.2 39.3 1.6

5,000万円超

～1億円以下

1億円超

TOTAL

０円超～100

万円以下

100万円超～

500万円以下

500万円超～

1,000万円以

下

1,000万円超

～5,000万円

以下

104

Ｑ17 認定・特例認定特定非営利活動法人制度の利用結果【MA】【ベース：認定・特例認定法人】

特定非営利活動事業の収益規模別認定・特例認定制度の利用結果【MA】

1段目度数

2段目横％


寄附金が集

めやすくなっ

た

法人からの

寄付金が集

めやすくなっ

た

みなし寄附

金制度の利

用ができるか

ら

税制上の優

遇措置を受

けることがで

きた

社会的信用・

認知度が高

まった

内部管理が

しっかりした

その他

702 371 273 118 280 550 289 30100.0 52.8 38.9 16.8 39.9 78.3 41.2 4.3

74 38 24 13 29 50 23 7100.0 51.4 32.4 17.6 39.2 67.6 31.1 9.5

393 216 157 67 151 330 167 13100.0 55.0 39.9 17.0 38.4 84.0 42.5 3.3

55 25 20 10 24 37 15 3100.0 45.5 36.4 18.2 43.6 67.3 27.3 5.5

88 40 31 9 37 62 34 3100.0 45.5 35.2 10.2 42.0 70.5 38.6 3.4

45 23 17 10 21 31 23 2100.0 51.1 37.8 22.2 46.7 68.9 51.1 4.4

47 29 24 9 18 40 27 2100.0 61.7 51.1 19.1 38.3 85.1 57.4 4.3

中国・四国

九州

TOTAL

北海道・東北

関東甲信越

中部

近畿

1段目度数

2段目横％


寄附金が集

めやすくなっ

た

法人からの

寄付金が集

めやすくなっ

た

みなし寄附

金制度の利

用ができるか

ら

税制上の優

遇措置を受

けることがで

きた

社会的信用・

認知度が高

まった

内部管理が

しっかりした

その他

371 197 149 63 152 297 154 12

100.0 53.1 40.2 17.0 41.0 80.1 41.5 3.2

10 5 1 0 4 9 6 0

100.0 50.0 10.0 0.0 40.0 90.0 60.0 0.0

62 30 21 6 21 48 23 5

100.0 48.4 33.9 9.7 33.9 77.4 37.1 8.1

45 18 14 5 22 37 16 0

100.0 40.0 31.1 11.1 48.9 82.2 35.6 0.0

139 78 60 24 63 108 54 3

100.0 56.1 43.2 17.3 45.3 77.7 38.8 2.2

54 30 25 10 17 45 26 2

100.0 55.6 46.3 18.5 31.5 83.3 48.1 3.7

61 36 28 18 25 50 29 2

100.0 59.0 45.9 29.5 41.0 82.0 47.5 3.3

5,000万円超

～1億円以下

1億円超

TOTAL

０円超～100

万円以下

100万円超～

500万円以下

500万円超～

1,000万円以

下

1,000万円超

～5,000万円

以下

105

特定非営利活動事業の収益状況（行政情報）

特定非営利活動事業の収益合計（行政情報）（単位：円）

特定非営利活動事業の収益のうち会費（行政情報）（単位：円）

1段目度数

2段目横％


100万円以

下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超～5,000

万円以下

5,000万円

超～1億円

以下


1597 52 289 295 164 494 168 135100.0 3.3 18.1 18.5 10.3 30.9 10.5 8.51198 52 277 227 116 346 110 70100.0 4.3 23.1 18.9 9.7 28.9 9.2 5.8

399 0 12 68 48 148 58 65100.0 0.0 3.0 17.0 12.0 37.1 14.5 16.3

認定を受けて

いない法人24763426.7 6842581.5 0 726877483

認定・特例認

定法人55235556.6 22307004 33010 706203236

TOTAL32376689.0 9894900 0 726877483

1段目度数

2段目横％


100万円以

下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超～5,000

万円以下

5,000万円

超～1億円

以下


1597 52 289 295 164 494 168 135100.0 3.3 18.1 18.5 10.3 30.9 10.5 8.5

206 3 43 29 24 68 24 15100.0 1.5 20.9 14.1 11.7 33.0 11.7 7.3

395 11 53 62 33 129 52 55100.0 2.8 13.4 15.7 8.4 32.7 13.2 13.9

192 5 36 37 19 66 16 13100.0 2.6 18.8 19.3 9.9 34.4 8.3 6.8

277 14 52 59 29 80 23 20100.0 5.1 18.8 21.3 10.5 28.9 8.3 7.2

274 12 58 60 27 72 31 14100.0 4.4 21.2 21.9 9.9 26.3 11.3 5.1

253 7 47 48 32 79 22 18100.0 2.8 18.6 19.0 12.6 31.2 8.7 7.1

九州25933536.3 8855642 0 284167495

近畿25615260.0 7217507 0 419937846

中国・四国24566450.0 5769520.5 0 332279583

関東甲信越48007314.1 18161709 0 706203236

中部32005525.5 9579672.5 0 726877483

TOTAL32376689.0 9894900 0 726877483

北海道・東北30144676.6 11055100 0 356072990

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


1597 323 880 165 94 45 34 32 24100.0 20.2 55.1 10.3 5.9 2.8 2.1 2.0 1.51198 294 721 83 42 19 13 16 10100.0 24.5 60.2 6.9 3.5 1.6 1.1 1.3 0.8

399 29 159 82 52 26 21 16 14100.0 7.3 39.8 20.6 13.0 6.5 5.3 4.0 3.5

認定を受けて

いない法人576751.8 69000 0 110420000

認定・特例認

定法人1905677.3 538000 0 64168348

TOTAL908775.2 110000 0 110420000

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


1597 323 880 165 94 45 34 32 24100.0 20.2 55.1 10.3 5.9 2.8 2.1 2.0 1.5

206 41 120 21 14 2 5 2 1100.0 19.9 58.3 10.2 6.8 1.0 2.4 1.0 0.5

395 50 202 55 33 13 11 15 16100.0 12.7 51.1 13.9 8.4 3.3 2.8 3.8 4.1

192 39 101 19 13 12 2 4 2100.0 20.3 52.6 9.9 6.8 6.3 1.0 2.1 1.0

277 60 142 26 21 11 7 7 3100.0 21.7 51.3 9.4 7.6 4.0 2.5 2.5 1.1

274 63 172 22 6 4 5 2 0100.0 23.0 62.8 8.0 2.2 1.5 1.8 0.7 0.0

253 70 143 22 7 3 4 2 2100.0 27.7 56.5 8.7 2.8 1.2 1.6 0.8 0.8

九州678607.2 65000 0 64168348

近畿853006.2 120000 0 25761922

中国・四国326769.7 86000 0 6942212

関東甲信越1745370.2 225000 0 110420000

中部818956.0 103000 0 29744537

TOTAL908775.2 110000 0 110420000

北海道・東北520135.4 113000 0 18212173

106

特定非営利活動事業の収益のうち寄附金（行政情報）（単位：円）

特定非営利活動事業の収益のうち補助金・助成金（行政情報）（単位：円）

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


1597 653 469 117 115 53 54 52 84100.0 40.9 29.4 7.3 7.2 3.3 3.4 3.3 5.31198 641 390 62 46 19 20 11 9100.0 53.5 32.6 5.2 3.8 1.6 1.7 0.9 0.8

399 12 79 55 69 34 34 41 75100.0 3.0 19.8 13.8 17.3 8.5 8.5 10.3 18.8

認定を受けて

いない法人517445.6 0 0 128118135

認定・特例認

定法人8807316.9 1755839 0 485124307

TOTAL2588615.7 47217 0 485124307

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


1597 653 469 117 115 53 54 52 84100.0 40.9 29.4 7.3 7.2 3.3 3.4 3.3 5.3

206 76 71 11 17 9 8 6 8100.0 36.9 34.5 5.3 8.3 4.4 3.9 2.9 3.9

395 110 94 36 38 22 24 17 54100.0 27.8 23.8 9.1 9.6 5.6 6.1 4.3 13.7

192 89 52 13 15 3 7 8 5100.0 46.4 27.1 6.8 7.8 1.6 3.6 4.2 2.6

277 116 89 17 18 11 5 9 12100.0 41.9 32.1 6.1 6.5 4.0 1.8 3.2 4.3

274 135 88 23 14 4 5 4 1100.0 49.3 32.1 8.4 5.1 1.5 1.8 1.5 0.4

253 127 75 17 13 4 5 8 4100.0 50.2 29.6 6.7 5.1 1.6 2.0 3.2 1.6

九州865724.7 0 0 29033877

近畿2106241.6 40000 0 128058454

中国・四国489184.6 1074 0 29275000

関東甲信越6547353.9 404447 0 485124307

中部1269495.0 11500 0 51113751

TOTAL2588615.7 47217 0 485124307

北海道・東北1784357.5 31800 0 66210000

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


1597 876 227 85 90 50 58 89 122100.0 54.9 14.2 5.3 5.6 3.1 3.6 5.6 7.61198 728 176 63 55 22 33 59 62100.0 60.8 14.7 5.3 4.6 1.8 2.8 4.9 5.2

399 148 51 22 35 28 25 30 60100.0 37.1 12.8 5.5 8.8 7.0 6.3 7.5 15.0

認定を受けて

いない法人2559683.9 0 0 160834272

認定・特例認

定法人6401444.4 565000 0 108334310

TOTAL3519522.6 0 0 160834272

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


1597 876 227 85 90 50 58 89 122100.0 54.9 14.2 5.3 5.6 3.1 3.6 5.6 7.6

206 113 30 10 12 8 11 13 9100.0 54.9 14.6 4.9 5.8 3.9 5.3 6.3 4.4

395 188 54 18 25 16 15 23 56100.0 47.6 13.7 4.6 6.3 4.1 3.8 5.8 14.2

192 113 16 12 15 6 7 12 11100.0 58.9 8.3 6.3 7.8 3.1 3.6 6.3 5.7

277 161 46 15 10 10 9 9 17100.0 58.1 16.6 5.4 3.6 3.6 3.2 3.2 6.1

274 150 53 17 15 5 8 9 17100.0 54.7 19.3 6.2 5.5 1.8 2.9 3.3 6.2

253 151 28 13 13 5 8 23 12100.0 59.7 11.1 5.1 5.1 2.0 3.2 9.1 4.7

九州2811626.9 0 0 101724758

近畿2776857.1 0 0 119691543

中国・四国2181834.7 0 0 77473710

関東甲信越6689659.1 50000 0 160834272

中部2414180.8 0 0 73309666

TOTAL3519522.6 0 0 160834272

北海道・東北2118378.1 0 0 74809615

107

特定非営利活動事業の収益のうち事業収益（行政情報）（単位：円）

特定非営利活動事業の収益のうちその他収益（行政情報）（単位：円）

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


1597 312 213 87 84 69 87 139 606100.0 19.5 13.3 5.4 5.3 4.3 5.4 8.7 37.91198 252 177 64 58 49 65 100 433100.0 21.0 14.8 5.3 4.8 4.1 5.4 8.3 36.1

399 60 36 23 26 20 22 39 173100.0 15.0 9.0 5.8 6.5 5.0 5.5 9.8 43.4

認定を受けて

いない法人20753341.7 2985478 0 718487153

認定・特例認

定法人37500668.5 6339586 0 697899759

TOTAL24937551.7 3485153 0 718487153

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


1597 312 213 87 84 69 87 139 606100.0 19.5 13.3 5.4 5.3 4.3 5.4 8.7 37.9

206 42 30 10 13 4 6 17 84100.0 20.4 14.6 4.9 6.3 1.9 2.9 8.3 40.8

395 73 49 22 16 17 19 34 165100.0 18.5 12.4 5.6 4.1 4.3 4.8 8.6 41.8

192 34 27 15 7 8 9 16 76100.0 17.7 14.1 7.8 3.6 4.2 4.7 8.3 39.6

277 52 39 16 22 15 14 25 94100.0 18.8 14.1 5.8 7.9 5.4 5.1 9.0 33.9

274 58 37 14 12 13 20 22 98100.0 21.2 13.5 5.1 4.4 4.7 7.3 8.0 35.8

253 53 31 10 14 12 19 25 89100.0 20.9 12.3 4.0 5.5 4.7 7.5 9.9 35.2

九州21050945.1 3134400 0 278921769

近畿19404245.0 2723364 0 365472405

中国・四国21151389.5 3191549 0 323226613

関東甲信越32621365.5 5423266 0 697899759

中部27219739.8 3985222 0 718487153

TOTAL24937551.7 3485153 0 718487153

北海道・東北25326674.2 4070575 0 338175919

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


1597 258 1114 79 64 33 21 21 7100.0 16.2 69.8 4.9 4.0 2.1 1.3 1.3 0.41198 240 803 60 41 23 11 16 4100.0 20.0 67.0 5.0 3.4 1.9 0.9 1.3 0.3

399 18 311 19 23 10 10 5 3100.0 4.5 77.9 4.8 5.8 2.5 2.5 1.3 0.8

TOTAL421643.1 7549 0 51590351

認定・特例認

定法人618251.6 48581 0 51590351

認定を受けて

いない法人356161.7 2489.5 0 23528597

1段目度数

2段目横％


万円以下

50万円超

～100万円

以下

100万円超

～200万円

以下

200万円超

～300万円

以下

300万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超


1597 258 1114 79 64 33 21 21 7100.0 16.2 69.8 4.9 4.0 2.1 1.3 1.3 0.4

206 27 149 7 10 6 4 3 0100.0 13.1 72.3 3.4 4.9 2.9 1.9 1.5 0.0

395 57 276 25 14 9 6 7 1100.0 14.4 69.9 6.3 3.5 2.3 1.5 1.8 0.3

192 29 141 8 7 5 0 2 0100.0 15.1 73.4 4.2 3.6 2.6 0.0 1.0 0.0

277 71 178 10 9 6 0 0 3100.0 25.6 64.3 3.6 3.2 2.2 0.0 0.0 1.1

274 35 202 12 13 0 6 5 1100.0 12.8 73.7 4.4 4.7 0.0 2.2 1.8 0.4

253 39 168 17 11 7 5 4 2100.0 15.4 66.4 6.7 4.3 2.8 2.0 1.6 0.8

北海道・東北394887.2 11535.5 0 8182106

TOTAL421643.1 7549 0 51590351

中部283125.8 4728 0 8270330

関東甲信越401366.3 12436 0 14906690

中国・四国417260.6 8743 0 17100412

近畿474910.0 224 0 51590351

九州526632.4 15052 0 15981169

108

特定非営利活動事業の費用状況（行政情報）

特定非営利活動に係る事業費用合計（行政情報）（単位：円）

特定非営利活動に係る事業人件費（行政情報）（単位：円）

1段目度数

2段目横％


100万円以

下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超～5,000

万円以下

5,000万円

超～1億円

以下


1595 48 299 291 176 493 160 128100.0 3.0 18.7 18.2 11.0 30.9 10.0 8.01196 48 285 225 116 353 102 67100.0 4.0 23.8 18.8 9.7 29.5 8.5 5.6

399 0 14 66 60 140 58 61100.0 0.0 3.5 16.5 15.0 35.1 14.5 15.3

認定を受けて

いない法人23829535.2 6532217.5 0 695996357

認定・特例認

定法人51942052.0 20806938 97482 703138431

TOTAL30862070.8 9420919 0 703138431

1段目度数

2段目横％


100万円以

下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超～5,000

万円以下

5,000万円

超～1億円

以下


1595 48 299 291 176 493 160 128100.0 3.0 18.7 18.2 11.0 30.9 10.0 8.0

205 4 41 29 28 66 22 15100.0 2.0 20.0 14.1 13.7 32.2 10.7 7.3

395 10 56 61 38 127 51 52100.0 2.5 14.2 15.4 9.6 32.2 12.9 13.2

192 5 35 39 23 63 14 13100.0 2.6 18.2 20.3 12.0 32.8 7.3 6.8

277 12 55 59 27 84 22 18100.0 4.3 19.9 21.3 9.7 30.3 7.9 6.5

273 8 64 56 29 74 28 14100.0 2.9 23.4 20.5 10.6 27.1 10.3 5.1

253 9 48 47 31 79 23 16100.0 3.6 19.0 18.6 12.3 31.2 9.1 6.3

九州24603060.5 8767591 0 265237502

近畿24283650.0 6802037 0 284178376

中国・四国24124279.2 6128020 0 330849655

関東甲信越44873952.2 15242794 0 703138431

中部30496540.3 8925319 0 695996357

TOTAL30862070.8 9420919 0 703138431

北海道・東北29792109.3 10355802 0 334817938

1段目度数

2段目横％


100万円以

下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超～5,000

万円以下

5,000万円

超～1億円

以下


1571 483 182 227 167 374 94 44100.0 30.7 11.6 14.4 10.6 23.8 6.0 2.81177 412 150 145 120 263 66 21100.0 35.0 12.7 12.3 10.2 22.3 5.6 1.8

394 71 32 82 47 111 28 23100.0 18.0 8.1 20.8 11.9 28.2 7.1 5.8

認定を受けて

いない法人13352377.6 1638538 0 514553939

認定・特例認

定法人24538401.3 5854400.5 0 510502401

TOTAL16157783.9 2895900 0 514553939

1段目度数

2段目横％


100万円以

下

100万円超

～500万円

以下

500万円超

～1,000万

円以下

1,000万円

超～5,000

万円以下

5,000万円

超～1億円

以下


1571 483 182 227 167 374 94 44100.0 30.7 11.6 14.4 10.6 23.8 6.0 2.8

202 58 20 34 18 54 13 5100.0 28.7 9.9 16.8 8.9 26.7 6.4 2.5

389 119 33 50 44 93 34 16100.0 30.6 8.5 12.9 11.3 23.9 8.7 4.1

191 61 27 18 28 46 5 6100.0 31.9 14.1 9.4 14.7 24.1 2.6 3.1

272 98 33 40 19 60 16 6100.0 36.0 12.1 14.7 7.0 22.1 5.9 2.2

270 82 39 38 31 63 12 5100.0 30.4 14.4 14.1 11.5 23.3 4.4 1.9

247 65 30 47 27 58 14 6100.0 26.3 12.1 19.0 10.9 23.5 5.7 2.4

九州14095430.3 2995910 0 182901956

近畿13277952.9 1355048 0 240805164

中国・四国12755202.7 2097328.5 0 182001347

関東甲信越21812190.8 4146860 0 510502401

中部15903479.5 2676560 0 514553939

TOTAL16157783.9 2895900 0 514553939

北海道・東北16456893.8 3282386.5 0 262524261

参考資料

図表一覧【図表１】主たる事務所の所在地（都道府県） ........................................................................ 1 【図表２】法人格取得時期 ....................................................................................................... 2 【図表３】法人設立時期 ........................................................................................................... 3 【図表４】代表者の年代 ........................................................................................................... 4 【図表５】代表者の性別 ........................................................................................................... 5 【図表６】活動分野 .................................................................................................................. 6 【図表７】主な活動分野 ........................................................................................................... 7 【図表８】事業活動に携わるボランティア数 .......................................................................... 8 【図表９】ボランティア活動日数 ............................................................................................. 9 【図表 10】抱える課題 ........................................................................................................... 10 【図表 11】企業等との連携 .................................................................................................... 11 【図表 12】行政への期待 ........................................................................................................ 12 【図表 13】採用している会計基準等 ...................................................................................... 13 【図表 14】地域別採用している会計基準等 ..................................................................... 14 【図表 15】情報開示手段 ........................................................................................................ 15 【図表 16】情報開示内容 ........................................................................................................ 16 【図表 17】資金の借入の有無 ................................................................................................ 17 【図表 18】借入額 ................................................................................................................... 17 【図表 19】借入先 ................................................................................................................... 18 【図表 20】特定非営利活動事業の収益規模別借入先 ...................................................... 19 【図表 21】会員数 ................................................................................................................... 20 【図表 22】会費収入 ............................................................................................................... 21 【図表 23】 1 会員当たりの会費収入 ...................................................................................... 22 【図表 24】会費収入比率（個人会費・団体会費） ................................................................. 23 【図表 25】会費収入比率（社員・社員以外） ........................................................................ 23 【図表 26】特定非営利活動に係る事業収益合計 ................................................................... 24 【図表 27】特定非営利活動に係る事業費用合計 ................................................................... 24 【図表 28】特定非営利活動に係る事業収支差額 ................................................................... 24 【図表 29】特定非営利活動事業の収益合計 ........................................................................... 25 【図表 30】特定非営利活動事業の費用合計 ........................................................................... 26 【図表 31】収益の内訳 ........................................................................................................... 27 【図表 32】特定非営利活動事業収益の内訳の規模 ................................................................ 29 【図表 33】職員数 ................................................................................................................... 30 【図表 34】女性職員数 ........................................................................................................... 30 【図表 35】 65 歳以上の職員数 ............................................................................................... 30 【図表 33（参考）】職員数（職員数 0 人の法人を除く） ...................................................... 30 【図表 36】有給職員数 ........................................................................................................... 31

【図表 37】有給の女性職員数 ................................................................................................ 31 【図表 38】有給の 65 歳以上職員数 ....................................................................................... 31 【図表 36（参考）】有給職員数（職員数 0 人の法人を除く） .............................................. 31 【図表 39】常勤の有給職員数 ................................................................................................ 32 【図表 40】常勤の女性有給職員数 ......................................................................................... 32 【図表 41】常勤の 65 歳以上有給職員 ................................................................................... 32 【図表 39（参考）】常勤の有給職員数（職員数 0 人の法人を除く） .................................... 32 【図表 42】職員数 ................................................................................................................... 33 【図表 43】有給職員数 ........................................................................................................... 34 【図表 44】有給職員の年間総人件費 ...................................................................................... 34 【図表 45】常勤の有給職員数 ................................................................................................ 35 【図表 46】常勤の有給職員の年間総人件費 ........................................................................... 35 【図表 47】有給職員人件費 .................................................................................................... 36 【図表 48】常勤有給職員人件費 ............................................................................................. 36 【図表 47（参考）】有給職員人件費（１人当たり） ............................................................. 36 【図表 48（参考）】常勤有給職員人件費（１人当たり） ...................................................... 36 【図表 49】受入寄附（個人） ................................................................................................. 37 【図表 49（参考）】受入寄附（個人）（０人・０円を除く） ............................................... 37 【図表 50】個人寄附人数 ........................................................................................................ 38 【図表 51】個人の寄附合計額 ................................................................................................ 39 【図表 52】個人の寄附合計額別情報開示手段 ................................................................. 40 【図表 53】個人の寄附合計額別情報開示内容 ................................................................. 41 【図表 54】受入寄附（法人） ................................................................................................. 42 【図表 54（参考）】受入寄附（法人）（０社・０円を除く） ............................................... 42 【図表 55】法人寄附社数 ........................................................................................................ 43 【図表 56】法人寄附合計額 .................................................................................................... 44 【図表 57】寄附に占める個人・法人の割合 ........................................................................... 45 【図表 58】寄附の受入方法 .................................................................................................... 46 【図表 59】地域別寄附の受入方法 ................................................................................... 47 【図表 60】個人寄附合計額別寄附の受入方法 ................................................................. 48 【図表 61】寄附への取組み .................................................................................................... 49 【図表 62】個人寄附合計額別寄附への取組み ................................................................. 51 【図表 63】現物寄附の受け入れの現状 .................................................................................. 52 【図表 64】現物寄附の課題 .................................................................................................... 53 【図表 65】遺贈寄附の有無 .................................................................................................... 54 【図表 66】遺贈寄附の件数 .................................................................................................... 55 【図表 67】遺贈寄附の金額 .................................................................................................... 55 【図表 68】認定・特例認定法人制度の申請理由 ................................................................... 56 【図表 69】収益規模別認定・特例認定法人制度の申請理由 ............................................ 57

【図表 70】認定・特例認定法人制度の利用結果 ................................................................... 58 【図表 71】収益規模別認定・特例認定法人制度の利用結果 ............................................ 59

平成29年度


調査票

◆貴法人の概要についてお聞きします。以下の項目にしたがって御記入ください。

法人名（正式名称を御記入ください）

連絡先住所〒－都道

府県市区

町村

電話番号

（）

記入者氏名

法人設立時期主たる事務所の所在地

都道

府県年月

※法人格取得時期ではなく、法人が任意団体と

して設立された時期を御記入ください。

貴法人に当てはまるものいずれかに○をお付けください。

１．特定非営利活動法人（認定を受けていない法人）

２．認定・特例認定特定非営利活動法人

前事業年度の期間平成年月日～平成年月日

※ 設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、今事業年度の期間を御記入ください。

代表者の年代

１．10 歳代２．20歳代３．30歳代４．40歳代

５．50歳代６．60歳代７．70歳代以上

代表者の性別

１．男性２．女性

特に指定のない質問については 2017 年８月１日時点の状況で回答して下さい。

金額の問は、百円単位を四捨五入して千円単位で御記入ください。また、該当がない場合は「０」

と御記入ください。

Ⅱ、Ⅲには事業報告書、活動計算書で金額等を御確認いただく質問が含まれています。

質問項目

お答えいただく問数は、選択される回答により異なりますが、最大で２０問になります。

Ⅰ．活動状況等について５問（最大）

Ⅱ．経理・情報開示の状況について３問（最大）

Ⅲ．財政状況等について４問（最大）

Ⅳ．寄附の受入状況について６問（最大）

Ⅴ．認定・特例認定特定非営利活動法人の活動について２問（最大）

Ⅰ．貴法人における活動状況等についてお尋ねします。〔活動分野〕

Ｑ１貴法人が平素から取り組んでいる活動の分野について、該当する分野の「活動分野」の欄に当てはまるも

の全てに○をお付けください。また、そのうち貴法人の活動実績に基づき、主な活動分野を１つ選択し「主

な活動分野」欄に○をお付けください

活動分野

（当てはまるもの全て）主な活動分野

（１つ）

１保健、医療又は福祉の増進を図る活動

２社会教育の推進を図る活動

３まちづくりの推進を図る活動

４観光の振興を図る活動

５農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

６学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

７環境の保全を図る活動

８災害救援活動

９地域安全活動

10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

11 国際協力の活動

12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

13 子どもの健全育成を図る活動

14 情報化社会の発展を図る活動

15 科学技術の振興を図る活動

16 経済活動の活性化を図る活動

17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

18 消費者の保護を図る活動

19 上記の活動を行う法人の運営又は

活動に関する連絡、助言又は援助の活動

20 上記の活動に準ずる活動として都道府県


〔事業活動に携わるボランティア数〕Ｑ２前事業年度（※１）において貴法人の事業活動（※２）に携わったボランティアの(1)延べ人数（※３）、

(2)活動日数（※４）を選んで○をお付けください。（いない場合、実施日数がない場合は「０」を選んで

○をお付けください）。

(1) 延べ人数

１．０人

２．１～９人

３．10～29 人

４．30～49 人

５．50～99 人

６．100～199人

７．200～499人

８．500 人～2,999人

９．3,000人以上

(2) 活動日数

１．０日

２．１～９日

３．10～29 日

４．30～49 日

５．50～99 日

６．100～199日

７．200 日以上

※１設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。

※２現場でボランティア活動をしている方を把握するため、管理、運営、総務、庶務等に係るものは除きます。

※３延べ人数は、「参加者数×参加者の活動日数」で計算してください。同一人物が３日活動した場合、「３人」と

してください。

※４活動日数は、前事業年度でボランティアの参加実績のある日数を御記入ください（最大 365 日）。１時間でも活

動した場合は、１日としてカウントしてください。

〔抱える課題〕

Ｑ３貴法人が安定的な法人の経営を行うに当たっての課題は、どのようなものであると思いますか。

特に重視するもの最大３つまで選んで○をお付けください。

１．後継者の不足

２．人材の確保や教育

３．収入源の多様化

４．事業規模の拡充

５．外部の人脈・ネットワークの拡大

６．法人の事業運営力の向上

７．一般向け広報の充実

８．関係者への活動結果の報告

９. 会計情報の開示

10．その他

〔企業等との連携〕

Ｑ４貴法人が活動を行っていく上で今後、企業等との連携方法として考えていることについて、現在実施して

いるものも含めて当てはまるもの全てに○をお付けください。

１．企業との共同事業・共同活動・共同開発

２．出向等を通じた人事交流

３．企業等の社員のプロボノ等（※１）による技術支援

４．企業等及び企業等の社員からの寄附の受入れ

５．企業等からの助成金の申請・受入れ

６．企業等の設備や機械機器の活用７．その他

８．企業等との連携は期待していない

９．企業等との連携は必要ない

〔行政による環境整備〕

Ｑ５貴法人の活動を発展させるに当たって資金面以外で行政に期待することは何か、当てはまるもの全てに○

をお付けください。

１．公共施設等活動場所の低廉・無償提供

２．法令・経理等に係る研修の機会の提供３．市民・企業等が法人の活動情報を得られる仕組みなどの環境整備

４．行政との人事交流

５．その他

６．行政からの支援は期待していない

７．行政からの支援は必要ない

※１プロボノとは、各分野の専門家が、職業上持っているスキルや知識、経験を活かして、社会的・公共的な目的の

ために行うボランティア活動のこと。

Ⅱ．情報開示の状況等についてお尋ねします。

〔採用している会計基準等〕

Ｑ６貴法人で採用している会計基準等について、当てはまるもの１つに○をお付けください。

１．収支計算の考え方に基づき作成された所轄庁の旧手引き

２．NPO 法人会計基準（※）

３．公益社団・財団法人等において採用されている損益計算型の会計基準

４．一般企業において採用されている損益計算型の会計基準

５．その他

６．分からない

「NPO 法人会計基準」とは

平成 22 年７月に民間団体である「NPO 法人会計基準協議会」が策定した特定非営利活動法人の統一的

な会計報告のルールを記した会計基準をいいます。詳しくは、以下のホームページを御参照ください。

「みんなで使おう！NPO 法人会計基準」http://www.npokaikeikijun.jp/

〔情報開示手段〕

Ｑ７特定非営利活動促進法に基づく閲覧以外に、貴法人に関する情報開示のために利用した手段について、当

てはまるもの全てに○をお付けください。

１．自身が運営するインターネット・ホームページで一般向けに公開している

２．内閣府・所轄庁・民間団体が運営するインターネット・ホームページで一般向けに公開している

３．一般向けの広報誌で公開している

４．一般向けの説明会を開催している

５．会員や寄附者に情報提供しているが、一般向けには情報提供していない

６．閲覧以外の情報開示はしていない

７．その他

選択肢「１」を選択した方 ⇒ Ｑ７－１へ

選択肢「１」を選択しなかった方 ⇒ Ｑ８へ

〔情報開示内容〕

Ｑ７－１Ｑ７で「１．自身が運営するインターネット・ホームページで一般向けに公開している」を選択され

た法人の方にお尋ねします。貴法人では、自身が運営するインターネット・ホームページで、どのよ

うな情報を開示していますか。当てはまるもの全てに○をお付けください。

１．会計書類

２．活動報告

３．役員名簿

４．寄附の募集

５．定款

６．ボランティアの募集

７．その他

Ⅲ．貴法人における財政状況についてお尋ねします。〔借入の有無]

Ｑ８貴法人では、資金の借り入れを行っていますか。当てはまるもの１つに○をお付け下さい。

１．借入を行っている ⇒ Ｑ８－１へ

２．借入を行っていない ⇒ Ｑ９へ

〔借入先・借入額〕

Ｑ８－１Ｑ８で「借入を行っている」を選択された法人の方にお尋ねします。

借入先はどのようになっていますか。当てはまるもの全てに○をお付けください。

また、各借入先からの借入額を御記入ください（百円単位を切り捨てして千円単位）。

借入先借入額

１．個人 ,000 円

２．政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等） ,000 円

３．銀行 ,000 円

４．信用金庫 ,000 円

５．労働金庫 ,000 円

６．信用組合 ,000 円

７．地方自治体 ,000 円

８．他の NPO 法人、公益法人 ,000 円

９．その他 ,000 円

〔会員別の明細〕

Ｑ９貴法人における会員の種類ごとに、(1)個人会員と(2)団体会員に分け、前事業年度（※１）におけるそれ

ぞれの人数・団体数と会費収入（年間）（※２）を御記入ください（百円単位を切り捨てして千円単位）。

会員の種類 (1)個人会員 (2)団体会員

人数会費収入団体数会費収入

１．社員（いわゆる正会員。社員

総会での議決権を持つ会員）人 ,000円団体 ,000円

２．社員以外（賛助会員など。社

員総会での議決権を持たない

会員）人 ,000円団体 ,000円


※２未収金・前受金を含めて御記入ください。

〔職員の実人数及び年間総人件費〕

Ｑ10 貴法人の前事業年度（※１）における職員の実人数（※２）を御記入ください。また、そのうち「有給職員」

の人数及び年間総人件費（※３）を御記入ください。さらに、「有給職員」のうち「常勤（※４）の有給職

員」の人数及び年間総人件費を御記入ください（百円単位を切り捨てして千円単位）。

実人数（うち女性、65歳以上人数）年間総人件費

職員人（女性人、65歳以上人）

うち、有給職員人（女性人、65歳以上人） ,000 円

うち、常勤の有給職員人（女性人、65歳以上人） ,000 円


※２管理、運営、総務、庶務等に携わる無給職員も含めた実人数（延べ人数ではありません）を御記入ください。ま

た、そのうち女性、65 歳以上の人数も御記入ください（なお、65 歳以上の女性スタッフは女性及び 65 歳以上人

数の両方に含めて下さい）。

※３当調査における人件費は、給料手当（賞与を含む）、アルバイト賃金の合計額であり、役員報酬や福利厚生費、

法定福利費、交通費は含みません。

※４「常勤」とは、週 28時間（７時間×４日）以上勤務している人とします。

Ⅳ．貴法人における寄附の受入状況についてお尋ねします。〔受入寄附〕Ｑ11 貴法人が前事業年度（※１）に受け取った(1)個人からの寄附、(2)法人からの寄附について、寄附者の人

数（※２）と寄附金の合計額、及び最高額（個人・法人それぞれについて）を御記入ください（百円単位

を切り捨てして千円単位）。

(1) 個人からの寄附 (2) 法人からの寄附

合計額人 ,000 円社 ,000円

最高額 ,000円 ,000円

(1)(2)のいずれか若しくは双方に「０」を超える金額を記入された法人の方 ⇒ Ｑ12へ

(1)(2)のいずれも金額が「０」の方 ⇒ Ｑ13へ

〔寄附の受入方法〕

Ｑ12 Ｑ11 で(1)(2)のいずれかもしくは双方の額に「０」を超える金額を記入された法人の方にお尋ねします。

貴法人において行っている寄附の受入方法について、当てはまるもの全てに○をお付けください。

１．街頭募金

２．事務局・店舗等への募金箱の設置（１は除く）

３．金融機関・郵便局への振込

４．直接手渡し

５．クレジットカード決済

６．寄附付商品の販売

７．その他


※２同一の人（法人）からの複数回の寄附は、１人（１社）として御記入ください。

〔寄附への取組み〕

Ｑ13 貴法人が個人や法人からの寄附を集めるために現在取組んでおられるものについて、当てはまるもの全て

に○をお付けください。

１．寄附の受入状況とその活用などに関する資料の作成・公表

２．ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用した情報発信

３．クラウドファンディングの活用

４．インターネットを活用した寄附の募集（クリック募金、ツイッター募金、ヤフーネット募金、ソフト

バンクかざして募金等、上記３．は除く）

５．寄附呼びかけのための広告掲載（紙媒体、インターネットによるものも含む）

６．寄附集めも含めた資金調達の専門家の育成・活用

７．企業、行政、教育機関、中間支援団体等の外部組織との連携

８．イベント実施等による対面での寄附呼びかけ

９．その他

10．特に取り組んでいることはない

〔現物寄附〕

Ｑ14－１現物による寄附の受け入れの現状について、当てはまるもの全てに○をお付けください。

１．現物による寄附のうち不動産（土地建物等）を受け入れている

２．現物による寄附のうち動産（有価証券、本、美術品等）を受け入れている

３．現物による寄附を受け入れていない

４．その他

Ｑ14－２貴法人において、現物による寄附の受け入れに対する課題となる事由について、当てはまるもの全て

に○をお付けください。

１．寄附された現物を、換金する仕組みが整っていない

２．寄附された現物を、換金せずに活用する仕組みが整っていない

３．現物寄附を受け入れるための人員・保管場所等が不足している

４．どのような寄附を受け入れるか等の検討に時間を要している

５．寄附された現物の会計処理が困難である

６．その他

〔遺贈寄附〕

Ｑ15 個人から受け入れた寄附のうち、前事業年度（※１）に相続財産はありましたか。当てはまるものに○を

付け、相続財産があった場合にはその件数と合計金額をご記入ください。

１．有

２．無

件数金額

件

円


以後の設問は認定・特例認定特定非営利活動法人の方々にお尋ねする設問となります。

認定・特例認定特定非営利活動法人以外の方々への調査はこれで終了です。

長時間ありがとうございました。

認定・特例認定特定非営利活動法人とは

法人格を得るための所轄庁の「認証」とは別に、「認定・特例認定」を受けた特定非営利活動法

人のことです。「認定・特例認定」を受けると、「認定・特例認定を受けた特定非営利活動法人」

と「認定・特例認定特定非営利活動法人に寄附した者」は、それぞれ税制の優遇措置を受けるこ

とができます。詳しくは、以下ホームページをご覧ください。

内閣府 NPO ホームページ https://www.npo-homepage.go.jp/about/nintei.html

Ⅴ．認定・特例認定特定非営利活動法人の活動についてお尋ねします。〔認定・特例認定特定非営利活動法人制度の申請理由〕

Ｑ16 貴法人はなぜ「認定・特例認定特定非営利活動法人」になりたいとお考えになりましたか。当てはまるも

の全てに○をお付けください。

１．個人からの寄附金が集めやすくなるから

２．法人からの寄付金が集めやすくなるから

３．みなし寄附金制度の利用ができるから

４．税制上の優遇措置を受けることができるから

５．社会的信用・認知度が高まるから

６．内部管理がしっかりするから

７．その他

〔認定・特例認定特定非営利活動法人制度の利用結果〕

Ｑ17 「認定・特例認定特定非営利活動法人」になって良かった点について、当てはまるものすべてに○をお付

けください。

１．個人からの寄附金が集めやすくなった

２．法人からの寄付金が集めやすくなった

３．みなし寄附金制度の利用ができるから

４．税制上の優遇措置を受けることができた

５．社会的信用・認知度が高まった

６．内部管理がしっかりした

７．その他

調査はこれで終了です。長時間、ありがとうございました。

平成 29 年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 · 2018-03-30 ·...

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平成 29 年度特定非営利活動法人に関する実態調査 · 2018-03-30 ·...