22

8

　市町村名 種地

22年（速報値）

人

国 17年人 人 人

1７年

12年人 人

国調

調 22年/17年

％ 人

１２年

22年/12年

％ 人

国調

平均年齢

平均年齢

平均年齢

64歳以上

本　庁

支所・出張所 42.8 42.3 0.5

施　設 44.1 44.2 △0.1

47.4 46.9 0.5

44.4 44.1 0.3

18,062

事務の共同処理の状況（一部事務組合名等）

　不 交 付

　低 開 発 過　　疎

農工導入 工　特

公　防

広島県後期高齢者医療広域連合

備北地区消防組合

指 定 団 体 等 の 状 況

人口集中地区

17,639就

業

人

口 16.1

4,807

16.0

55.6

人口密度

人口（17年国調）

28.3

59.0

7,61412,352

産業構造（分類不能を除く）

第２次第１次 第３次

9,2055,210

25.0

(22.10.1) （22年国調）

73

区　分

57,840

平 成 ２ ２ 年 度 市 町 村 普 通 会 計 決 算 カ ー ド

市町村番号

市町村類型

Ⅱ－１２２年度交付税

Ⅰ－２三 次 市種 地 区 分（２１年度）

面　　積

95.4 民台 22.3.31

61,635

56,613

91.9

57,352

人　　　口

59,314 778.19

58,416基帳

住本

21.3.31

23.3.31

　財政再建 離　　島

　辺地数（46） 山　　村

増 減

区　　　分 職員数 給料月額一人当たり支給月額

職員数 給料月額 職員数 給料月額一人当たり支給月額

E F(E/D)

一

般

職

員

等

平 成 22 年 度 平 成 21 年 度

A B C(B/A) D

一人当たり支給月額

A-B B-E C-F

一 般 職 員 567 195,742 345,224 583 201,125 344,983 △16 △5,383 241

うち技能労務職 33 12,134 367,697 38 13,977 367,816 △5 △1,843 △119

教 育 公 務 員

臨 時 職 員

合　計 567 195,742 345,224 583 201,125 344,983

職

員

数

及

び

年

齢

区分 ２２年度　A ２１年度　B

職員数567 583

135 147

226

241

64歳未満

60歳以上 64歳以上

64歳未満

増減　A-B２１年度　B

60歳以上

△16 △5,383

区　分

増減A-B ２２年度　A

64歳以上△16

60歳以上

234 △8 64歳未満

206 202 4 本　庁

施　設

合　計

△12 支所・出張所

人 人 人

人 人 人

人 人 人千円 千円 千円円 円 円

％ ％ ％

％ ％ ％

人 人 人

人 人歳 歳 歳人 人 人 人

人

％ ％ ％

- 1 -

増減率

1 A △0.6

2 B △2.0

3 C 78.4

4 D △32.7

5 E 125.9

6 F 97.5 (97.4)90.1 92.1

7 G 166.6

8 H 皆減 (15.2)14.7 15.7

9 I

- (△4.86) (△2.24)

- (△19.52) (△33.43)

114.1

歳　入 実　質 一般会計か 一般会計か

収支額 らの繰入額 らの繰入額

41,797,934 536,074

13,611 455 0 0

1,698 0 0 0

有 無

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

千円千円

収 支 額

増 減 Ａ － Ｂ

千円

平 成 ２ ２ 年 度 A

千円

収 支 額

9,358

453,671 4,486

32,236

308,963 25,606

908,779

6,038

6,342

△ 45,741

82,934467,910

0

48,673 59,182

0

6,141

後期高齢者医療特別会計

国民健康保険特別会計

公

営

事

業

会

計

分

一般会計

介護保険特別会計

簡易水道事業特別会計

老人保健特別会計

診療所特別会計

41,696,327

下水道事業特別会計

0 514,357

11,536

24,921

13,546

0

0

9,358

2,010222,011

0

8,374

215,669

1,095,096 0 1,140,837

941,015

334,5696,141

4,486

24.7

歳　出

1,211,57640,330,742

0

-

10 実 質 単 年 度 収 支 J 1,043,629

積 立 金 取 崩 し 額

0

0

土地取得特別会計

千円

1,207

公 債 費 負 担 比 率

経常収支比率L/K

22.7

地 方 債 現 在 高

(千円)

-

7,933,307

822,633

57,135,739

債 務 負 担 行 為 額

(翌年度以降支出予定額)

実 質 赤 字比 率 ※

536,529

866,962 20.4 積 立 金 現 在 高

実 質 収 支 比 率

11,374,583

705,293

5,761,283

歳 出 総 額 39,615,353 5,934,400基 準 財 政 収 入 額

0.350財 政 力 指 数

歳入歳出差引額(A-B) 765,482 標 準 財 政 規 模

農業集落排水事業特別会計

翌年度へ繰り越すべき財源 154,009

1,211,901

33,295

実 質 収 支 (C-D)

単 年 度 収 支 675,372 341,931

歳 入 総 額

Ⅱ－１

平成２２年度 平成２１年度

41,208,506

平成２２年度区　　　分

三次市

区　　　　　分

6,314,64040,443,024

類型

40,981,263 基 準 財 政 需 要 額

平成２１年度

18,100,634 17,823,190

228,953

1,365,910

0.369

4.9 2.3

24,928,059 23,844,787

積 立 金 368,257 138,143

繰 上 償 還 金 386,888

(2,113,502)

57,825,050

(97.5)

9,784,465(71,479)

公 債 費 比 率 (16.3)

11.5 12.7

普

通

会

計

分

実 質 公 債 費 比 率

141.6

会 計 別 の 状 況

将 来 負 担 比 率

地方債許可制限比率

(73,183)

(2,481,761)

459,709

550,844

実　質歳　出

注1) 経常収支比率欄の（　）書は，臨時財政対策債発行可能額を経常一般財源か ら除いた場合の数値を記入のこと。2) 公債費比率欄の（　）書は，公債費に準ずる債務負担行為を含む場合を記入の こと。3) 積立金現在高欄の（　）書は，財政調整基金及び減債基金の残高を記入のこと。4) 地方債現在高欄の（　）書は，利率5％を超える地方債現在高を記入のこと。

※ 「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」は黒字の場合「-」の表記となる。　　参考数値として黒字の比率を（）書としている。黒字の場合△表記となる。

一般会計か

連結実質赤字比率　※

0

13,156

1,207

病院事業会計 107,855

15,257水道事業会計 13,635 253,960 290,635 △ 1,622 △ 36,675

(F+G+H-I)

診療所特別会計 11,467 11,142

会 計 名 歳　入

平 成 ２ ２ 年 度 A

らの繰入額

325

0

収支額

675,502

1,698

収 支 額普通会計からの繰入額

0

普通会計からの繰入額

8,283

0 0190

事 業 名 法適用

△ 8,283

千円

99,109

190

177,221

0

△ 99,109

普通会計からの繰入額

収支額

実　質

337,136

平 成 ２ １ 年 度 Ｂ

16.214.6

△ 130

平 成 ２ １ 年 度 Ｂ 増 減 Ａ － Ｂ

41,032,907

千円 千円 ％ 千円 千円

％ ％

％ ％

％

％

％

％

％

％

％

％ ％

％％

％

％

％

％

％

％

- 2 -

決算額 構成比 経常一般 (K)の 構成比

Ａ 財源(K) 構成比

6,834,381 16.7 6,511,933 25.8 16.7

419,686 1.0 419,686 1.7 1.0

26,218 0.1 26,218 0.1 0.1

6,391 0.0 6,391 0.0 0.0

3,470 0.0 3,470 0.0 0.0

590,041 1.4 590,041 2.3 1.4

9,116 0.0 9,116 0.0 0.0

126,475 0.3 126,475 0.5 0.4

133,503 0.3 133,503 0.5 0.3

17,349,099 42.3 15,488,828 61.4 39.3

15,488,828 37.8 15,488,828 61.4 35.1

1,860,271 4.5 4.2

25,498,380 62.1 23,315,661 92.3 59.2

15,370 0.0 15,370 0.1 0.0

140,176 0.4 0.5

558,838 1.4 20,291 0.1 1.3

78,381 0.2 0.2

4,709,069 11.5 13.3

2,404,040 5.9 5.7

320,514 0.8 0.6

3,774 0.0 0.0

4,049 0.1

765,482 1.9 1.0

995,000 2.4 1,556 0.0 1.9

(23,352,878)25,244,668

決算額 構成比 基準税額 構成比 円

Ａ ×100/75

千円 ％ 千円 ％

個人分 2,113,330 30.9 2,097,519 33.3

法人分 579,941 8.5 358,856 6.4

3,331,183 48.7 3,293,151 48.7

153,645 2.3 154,593 2.2

329,158 4.8 313,617 4.7

14.7 /100

327,124 4.8 4.7 1.4 /100

4,676 0.1 0.1 滞　納繰越分 合　計

％ ％ ％

322,448 4.7 4.6 17.7 95.4

12.3 95.2

14.7 95.5

6,834,381 100.0 6,217,736 100.0 16.2 73.4

1,113,409

注 1) 地方債の経常一般財源欄の（　　）書は，減収補てん債（特例分）及び臨時財政対策債発行額を記入のこと。

2) 合計の経常一般財源の（　　）書は，減収補てん債（特例分）及び臨時財政対策債発行額を除いた額を記入のこと。

※ 構成比の値は四捨五入の関係で合計欄，小計欄，内訳欄と一致しない場合がある。

7,227

4,760

0.0

0.0

61.1

4.5

27.1

7.5

0.5

7.0

増減率

△0.5

△14.4

△3.8

△11.6

△27.1

7.0

433,462 433,462

(千円，％）

備　　　考

27.7

Ｂ 財源(K) 構成比 Ａ／Ｂ

平 成 ２ １ 年 度

歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入

区　　　分

平 成 ２ ２ 年 度

経常一般 (K)の

地 方 税 6,553,9696,871,340

決算額

61.1

ゴルフ場利用税交付金 9,480 9,480

特別地方消費税交付金

地 方 特 例 交 付 金

147,794 0.6

1.8

配当 割交 付金

普　通 14,478,648 14,478,648

地 方 交 付 税

147,794

14,478,648

地方消費税交付金 591,056 591,056

1,731,223

105,019 105,019

特　別

22,353,410 94.3

利子 割交 付金

株式等譲与所得割交付金

21,995 21,995

7,227

4,760

自動車・軽油交付金

0.0

16,060交通安全交付金

地 方 譲 与 税

△27.2

16,209,871

16,060 0.1

小　　計 24,402,004

0.1

分担金･負担金 192,610

使 用 料 521,323 19,381

国 庫 支 出 金 5,491,960

△4.4手 数 料 82,025

4,025

33,653

国有提供交付金

1,069

16.2 (1,305,351)

繰 入 金

都道府県支出金 2,359,302

財 産 収 入 240,022

寄 付 金

33.5

△88.0

収入済額

770,796

繰 越 金 400,075

Ｂ

(1,891,790) (7.5)

100.0

諸 収 入

区　　分

平 成 ２ ２ 年 度

合　　計 40,981,263 100.0 41,208,506

超過課税分

適 用 税 率 の 状 況

地 方 債 5,488,190 13.4 6,694,651

23,695,271△0.6

(22,389,920)100.0 100.0

所得割千円 ％

平 成 ２ １ 年 度

市町村

千円

個

人

A/B

2,287,408

均等割

1.0

3,000,000均等割

対する比率

市 町 村 税

△ 7.6

3,000

決算額 増減率

150,000

法

人

分

1,750,000

400,000

410,000

436,278 32.9

△ 0.53,346,691

153,462

1.5

0.1

325,330 1.2

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税

事 業 所 税

民　税 64,188

固 定 資 産 税

鉱 産 税

都市計画税

特別土地保有税

目 的 税

旧 法 に よ る 税

法定 外普 通税

△ 2.6入 湯 税 4,800

△ 0.5

1.6

322,171

参

考

国民健康保険税 1,128,772

国民健康保険料

国保税 92.3

△3.2

19.20.1

△ 1.4

98.8

現　年課税分

市町村民　税317,371

合　　計 64,188

水利地益税

6,871,340

共同施設税

0.0

合　計

91.3

29.1

△6.2

98.8固　定資産税 98.8

区分

　徴収率

2.5 △0.2

1.9

△14.3

7.2

△4.3

△18.0

法人税割

固定資産税

市

町

村

民

税

160,000

標準税率に

(5.5)

- 3 -

類型

決算額 構成比 経常一般財源 経常収 増減率

Ａ 支比率 A/B

千円 ％ 千円 ％ ％

(19.1)18.0

(13.3)12.5

(5.6)5.3

(29.9)28.2

(29.9)28.2

(0.0)0.0

(54.6)51.6

(13.8)13.1

(1.9)1.8

(11.2)10.5

(16.0)15.1

(0.0)0.0

(97.5)92.1

7,520,630 19.0 千円 21,822,772 千円 △20.4

126,293 0.3 △36.3

6,765,768 17.1 千円 28,592,159 千円 △28.0

う 1,598,699 4.0 △27.0

ち 5,070,220 12.8 千円 6,202,239 千円 △28.7

754,862 1.9 1277.2

39,615,353 100.0 △2.0

決算額 構成比

Ａ

千円 ％

263,637 0.7

5,311,545 13.4

9,431,471 23.8

4,065,023 10.3

198,890 0.5

2,361,139 5.9

743,352 1.9

5,436,905 13.7

1,472,868 3.7

2,563,649 6.5

754,862 1.9

7,012,012 17.7

39,615,353 100.0

注　１) 経常収支比率欄の（　　）書は，減収補てん債（特例分）及び臨時財政対策債発行額を経常一般財源から除いた数値を記入のこと。

※ 構成比の値は四捨五入の関係で合計欄，小計欄，内訳欄と一致しない場合がある。

※ 経常収支比率の値は四捨五入の関係で計欄，小計欄，内訳欄と一致しない場合がある。

2.1

(29.3)

1.4

(0.0)

区　　分

平 成 ２ ２ 年 度 平 成 ２ １ 年 度

一般財源等 経常一般財源 経常収

23.3

38.2 12,981,395

％

7,074,943

12.7

7.6

0.0

17.97,244,286

三次市 Ⅱ－１

性 質 別 歳 出

3,077,367

支比率 Ｂ

6,687,100

千円

3020.0

千円

27.1

1,260,285

302

「一般財源等」歳入総額

臨時財政対策債　1,305,351千円

426,985511,899

内臨時的な一般財源等

充当経常一般財源　Ｌ

2,499,449

2,878,887

千円 千円

6,832,898

(29.3)

1,393,948 (6.0)

％

0.5

2,857,4169,398,282

人 件 費 5,080,031 12.8 4,642,125

3,546,631

15,443,876

2,993,532

決算額 構成比 一般財源

2,972,212

1,276,216

178,291

4,267,818

3,580,080

12,215,505

302

△1.411.82,980,662 (12.8) 8.53,442,690うち職員給 3,395,967 8.6 2,994,538

△0.817.14,311,883 (18.5) 4,629,9345,121,921

公 債 費 7,012,012 17.7 6,832,898

21.15.5扶 助 費 3,726,397 9.4 1,396,241

△3.27,075,245 6,687,40227.1 7,244,588 17.9

△3.217.7 6,832,626

12,538,729

272 272

2.4(53.7)49.7

△9.9

内 6,832,626

訳 一 時 借 入 金 272 0.0

元 利 償 還 金 7,011,740

3,482,771

小　　計 15,818,440 39.9 12,871,264

物 件 費 4,877,305 12.3 3,908,596 2.913.8(14.9) 4,738,621 11.7 3,100,7533,880,074

維 持 補 修 費 618,802

(10.3) △19.39.5 5,201,470 12.9

(2.3)

補 助 費 等 4,196,994

11.7

(16.2)15.0

1.6 566,066

3,391,636 2,409,01310.6

528,691 554,187

繰 出 金

(97.4)

6.910.2 3,854,8754,122,673

投資及び出資金･貸付金 586,782 1.5 2

4,406,220 11.1

△3.00.082 (0.0)

3,775,065

0

4,125,377

890,747 計 390.8計

605,072 1.5 2

324,030

9,453,09522,734,269

前年度繰上充用金 充当経常一般財源　Ｌ

0.890.1積 立 金 1,590,180 4.0

2,706,990

うち人件費 93,496

投 資 的 経 費 2,926,557

30,046,185

「一般財源等」歳入総額 198,337 166,898

23.2

補 助 52,824 2,188,862 158,7445.4内臨時的な一般財源等

普通建設事業

災害復旧事業費 219,567 54,813

単 独 2,602,796 7,113,4516,693,307 17.6 2,688,997

0.1 21,471

失業対策事業費 臨時財政対策債　1,891,790千円

区　　分 一般財源等 決算額 構成比

備　　　　　　考目 的 別 歳 出

合　　計 28,680,325 40,443,024減収補てん債（特例分）　0千円 減収補てん債（特例分）　0千円

△11.7

％

100.0 27,832,054

平 成 ２ ２ 年 度

262,190 0.60.7

平 成 ２ １ 年 度

増減率

Ｂ A/B

千円 ％

一般財源等

千円 千円

議 会 費 263,637

3,761,953

262,190

衛 生 費 2,603,024

14.9

民 生 費 5,762,877 9,179,730

6,018,158総 務 費 4,200,541

4,015,528

43,072 △7.4

2,485,831 6.2

214,806

△5.0

0.5

2.7

2,525,334 1.2

22.7 5,359,303

9.9

商 工 費 426,803

労 働 費

農林水産業費 1,459,272

28,890

△5.1

1,545,283

464,321

1,261,794 △3.2

△6.13,388,176

3.8

21,471 1277.2災 害 復 旧 費 219,567 54,813 0.1

2,872,074

土 木 費

消 防 費 1,282,565 1,521,435

3,535,735

教 育 費

△3.2

△10.7

17.9公 債 費

7.12,064,516 2,123,912

前年度繰上充用金

6,832,898

諸 支 出 金

△2.0合　　計 28,680,325 40,443,024 100.0 27,832,054

1.9783,516

5,790,355 14.3

7,244,588 7,075,245

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