作成： 2013 年 5 月

作成： 2013年5月作成： 2013年 8月

２０１３年８月２９日　　　　於：日独交流会（ドイツ会議所）

発表者平田藤義事務局長

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1926 年日系雑貨輸入商８社が商工組合を設立

1940 年代商業会議所を設立（ 5 月 29 日附官報）、会員数は約 80 社に倍増。 41 年 12月、第 2 次世界大戦にドイツ、イタリア等と枢軸国側として参戦その活動が中断

1950 年代 51 年、商業会議所をサンパウロ商工会議所として再開54 年ブラジル日本商工会議所へと正式名称を変更日伯合同大型プロジェクトが始動、第１次日本企業進出ブーム始まる

1960 年代 67 年、日伯租税条約締結（ 1 月 24 日調印）

1970 年代第２次進出ブーム： 68 年～ 75 年の進出企業のブラジル中銀外資登録数は 200社以上70 年 9 月、日伯技術協力基本協定締結74 年 4 月、第 1 回日伯民間経済合同委員会がブラジルで開催（ＣＮＩ / 経団連）76 年、日伯租税条約の改定（ 3 月 23 日）主にアルブラス（アルミ精錬）、 CST 製鉄、カラジャス鉄鉱山開発、セニブラ（紙パルプ製造　 77 年）、日伯セラード農業開発協力事業（ PRODECER 79 年※）などの国家プロジェクトの大型経済協力案件に貢献※2001 年 3 月まで 3 次に亘って行われた協力事業

1980 年代軍政から民政へ移管（ 85 年）、クルザード・プランの発表（ 86 年）、モラトリアム宣言（ 87 年）、ブラジル新憲法が発布（ 88 年）。多くの日本企業が撤退

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1990 年代

コロール政権が誕生（ 90 年）貿易の自由化 /メルコスール協定（ 91 年） /コロールの弾劾・辞任（９２年） /カルドーゾ政権が発足（ 95 年）ハイパーインフレ終息 /日伯修好条約締結 100 周年記念行事開催を主導（ 95 年） /ブラジル通貨危機（ 99 ）

2000 年代

03 年、会議所活動方針と常任理事の役割を定める /サイト情報の抜本的改正と全面開示05 年ブラジルの全てが解る「現代ブラジル事典」を出版 /ルーラ大統領に贈呈06 年、地デジ導入に日本方式を採用（日伯方式）、南米やアフリカ諸国の一部に展開 /社会保障年金二重払い調査07 年、ギード財務大臣に移転価格税制改善書を提出 /ブラジルの企業団体や大使館 /総領事館などの政府機関 /他国会議所などと連携を強化08 年、日伯交流年（ブラジル日本移民） 100 周年記念行事の第１弾「日伯経済シンポジウム」を開催 /ブラジル日本移民 100 周年記念協会に約 9 千万円寄付 /日伯貿易投資促進合同委員会の設置（ＭＥＴＩ：甘利経済大臣 /ＭＤＩＣ：ミゲル商工大臣）関係省庁に民間を加え進出企業のビジネス環境上の問題を率直に議論する場） 09 年、第 1 回日伯貿易投資促進合同委員会に参加（主にビザ、移転価格税制、技術移転について修正案を提言）

2010 年代

10 年、会議所 70 周年記録集を出版 /定款および選挙規則の大改定（ 100 条項中53 条項を改正）11 年、 3 ・ 11東日本大震災に救援物資含む義援金 /約 1 億 5 千万円を寄付12 年 1 月 1 日、有効期限３年の商用マルチビザが発効 /3 月 1 日に日伯社会保障協定発効 /9 月移転価格税制法律 12715号（ 9 月 17 日）が公布され大幅に改善13 年 6 月、進出企業会員数が 1980 年のピーク 215 社に到達、合計でも 90 年の 333 社を超え 354 社と史上最高記録

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会議所は日伯の経済交流促進及び会員のビジネス発展のため次の５項目を軸に活動を行っています

　１２委員会、１１部会、事務局がそれぞれの役割を果たし５項目を果敢に実施しています

日伯の経済交流促進と

会員のビジネス発展

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●　セミナー開催● 　各部会懇談会● 　業種別部会長シン　　　ポジューム年 2 回開催　　　　（一般公開）年●　年初に活動方針を策定し　　　年央と年末に活動報告　　　書を提出

分科会

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●　提言取りまとめ　　　　 - ビジネス環境改善全般●　各種テーマへの対応●　シンポジューム開催●　各種セミナー開催　　 - 月例会（法律、労働問題）　　 - 税制変更セミナー　　 - ビザセミナー　等　　 - 異業種セミナー●　見学会、研修旅行の実施●　年初に活動方針を策定し年央　　　　　と年末に活動報告書を提出

ＷＧ

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サンパウロ工業連盟アメリカ商工会議所ドイツ商工会議所

サンパウロ工業連盟アメリカ商工会議所ドイツ商工会議所

●日伯貿易投資促進合同委員会（ METI/MEDIC ）●商用マルチビザ２０１２ /１ /１発効 /日伯社会保障協定２０１

２ /３ /１発効●日本からの中企業海外進出の最大課題はビザフリー

各種セミナー企業ミッション

●移転価格税制改定●税制全般意見交換会

日本からの大臣など官僚トップと意見交換 /要請陳情・直訴

日伯経済関係の強化（新規進出企業支援）

被災地への寄付など

ブラジル全国工業連盟

（ CNI ）

開発商工省財務省法務省外務省労働省厚生省

（ＡＮＶＩＳＡ）

その他関係省庁

開発商工省財務省法務省外務省労働省厚生省

（ＡＮＶＩＳＡ）

その他関係省庁

会員企業支援各ＷＧ・分科会社会的

責任ＣＳＲ

●日伯経済合同委員会（天然資源 /エネルギー /インフラ /環境

技術イノベーション /農業林業 /金融 /観光）

●投資環境改善全般中小企業進出支援室（企画中）

中小企業海外展開支援プラットフォーム

事業

在京ブラジル大使館 /総領事館 /在京ブラジル商業所全伯の日系商工会議所

日伯中央協会等

日本商工会議所

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背景：今日現在のドイツブラジル進出企業数１６００社に対し日本は僅か４００社



1990 年ピーク時333 社

( 進出日本企業 186 社 )

2004 年286 社


2013 年 6 月現在354 社


ＧＯＡＬ500 社

（進出日本企業350 社）

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注）大・中小企業の分類は中小企業基本法第２条に基づく。業種分類また企業規模の分類については独自調査のため本来と異なる可能性があることを予めご了承下さい。

うち 22 社が大企業（※日本本社ベース）

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１９９８年本国企業地場企業合計会員数

ドイツ会議所９００

日本会議所１５６１２９２８５

ドイツは倍増

２０１３年本国企業地場企業合計会員数

ドイツ会議所１４００３００１７００

日本会議所２１５１４０３５５


その差は何故か？

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日本の 15．4 ％は２０１２年２月８日のアンケート調査結果 http://jp.camaradojapao.org.br/pdf/120208%20NIKKEI

%20SHINNSHUTSU%20KIGYOU.pdf




税制の種類が多く複雑で負担が重く税金大国？

労働訴訟も多く人件費コストが高い国？政府許認可が遅くブロクラシ―大国？インフラ未整備で通関・物流面でトラブル

大国？為替変動の多い国？治安が悪い国？保護主義の国？

日本は概ね悲観的 15




自然発生的に公共交通無賃運動 (MPL) のデモが最初３月２５日ポルトアレグレで始り６月６日サンパウロでも発生

６月２０日にはＳＮＳ等で全国４３８市に広がり、若者達を中心に２００万人以上がデモに参加（パウリスタ通り１０万人）

反体制、反政府運動では無く、特定の政党、労組主導のデモではない。

ＮＹ、ロンドン、リスボン等々に住んでいるブラジル人も同調デモ

　　（ドイツには９万人のブラジル人が在住）サッカーよりも汚職を撲滅せよ！過去の開催国費用の３倍と

は何事か！２８０億レアイスの２ /３は何処に消えたか！汚職政治家刑罰免除（ＰＥＣ３７）に不満勃発！教育・医療に金を回せ！都市交通を改善せよ！

C クラスのデモにファベーラ住民が混入、破壊略奪、警官隊と衝突

日本のマスコミは総じて悲観的

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支持率低下　３月中旬６５％から６月末３０％に下落、８月時点３６％ ( 出典 :Datafolha )

ジルマ大統領は即、日本行外遊をキャンセル

来年１０月の大統領選挙は混戦が予想される 17




投資・進出戦略の違いは何か？欧米特にドイツ進出企業　Ｖｓ　日本進出企業

本日の交流会でお互い忌憚のない意見交換を行い日々の経営に役立てて頂きたい。

我々日本会議所は明治政府【１８６８年】の時代同様、

今ブラジルに於いてもドイツから謙虚に学びたい！！

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